iOS App Store、2010年以来のダウンロード数は1700億回、売上は1300億ドル

AppleのApp Storeでは過去10年間に1700億回のダウンロードがあり、消費者の使った金額は1300億ドルを越えている。このデータは、アプリ調査会社のApp Annieが今日(米国時間5/31)公開したもので、App Storeの10周年に因んでこれまでの成長と傾向を振り返っている。ただしこれらの数字は全貌を表すものではない。iOSのApp Storeは2008年7月10日、わずか500本のアプリケーションでスタートしたが、App Annieの設立は2010年だ。このためレポートの歴史的データは2010年7月から2017年12月までが対象だ。

それは、実際の数字はApp Annieが確認できるよりもさらに大きいことを意味している。

iOS App Storeの売上成長は、ダウンロード数の成長を上回り、2015年から2017年の間にほぼ2倍に増えている。

iOSデバイスのオーナーが、アプリにお金を使うのが大好きらしいという意味でもある。

iOS App Storeは全世界ダウンロード数のわずか30%しかシェアを持っていないが、消費者の払った金額の66%を占めているとレポートは言っている。

しかしそれは、iOS対Androidの戦いの全体を表してはいない。なぜならGoogle Playは中国では利用できないからだ。App Annieのデータはこの点では不完全であり、中国のサードパーティーAndroidアプリストアを数えていない。

現在中国は、Google Playがなくてもアプリストア売上の大きな部分を占めている。事実アジア太平洋地域は消費者が使った金額の60%近くを占めている。これは2014年10月にiPhone 6/6 Plusが中学で発売されて以来の傾向だ。

しかし、アプリストアのこれまでの傾向(App Annieのデータがある2010年7月以降)を見ると、わずかな差でアメリカがリードしている。中国が急速に追い上げてはいるがオールタイムのダウンロード数では401億回のアメリカが39.9億回の中国をリードしており、売上金額360億ドルでも中国の277億ドルを上回っている。

iPhoneユーザーはアプリのヘビーユーザーであることもレポートは指摘している。

2017年、いくつかの国では100以上のアプリがインストールされている。オーストラリア、インド、中国、ドイツ、ブラジル、日本、韓国、インドネシア、フランスの各国がそうで、米国、英国、メキシコがそれぞれ平均96、90、89で続いている。

もちろん毎月使っているアプリの数はずっと少ないが、それでも30後半から40前半だとApp Annieは報告している。

レポートはゲームの与えている影響も調査している。2017年のゲームのダウンロード数は全体の31%だが、売上の75%を占めた。アジア太平洋地域はここでも大きな役割を果たしており、ゲームダウンロード数34億回、売上193億ドルだった。

サブスクリプション(定期購読利用)は新しいトレンドだが、アプリスストアの売上にはすでに大きく貢献しており、2017年に106億ドルが消費された。これは主としてNetflix、Pandora、Tencent Videoを始めとするメディアストリーミングアプリによるものだが、出会いアプリのTinderもアプリ売上で世界トップ5に食い込んでいる。

サブスクリプションその他のトレンドの後押しを受け、iOS App Storeの売上は2022年までに2017年から80%増加して757億ドルに伸びるとApp Annieは予測している。

現在アプリストアには200万本のアプリが登録されているが、これまでの合計は450万本に上る。その多くはApple やデベロッパーによって削除されたため、現在残っているアプリはずっと少なくなっている。

グラフを含むレポート全文はここで見ることができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AppleのHomePodが、6月18日にカナダ、フランス、ドイツにやってくる

iOS 11.4のニュースに隠れて、Apple から重要なハードウェアの発表があった。同社のハイエンド向けスマートスピーカーが新たな主要市場で展開される。ここ米国では2月から店頭に並んでいるHomePodが、6月18日にカナダ、フランス、ドイツにやってくる。これでSiri内蔵のスマートスピーカーは、英国、オーストラリアと合わせて6カ国で入手可能になる。

発売以来、HomePodの評判はさまざまだ。小さなスピーカーの音質にかけて、Appleはほぼ全面的に称賛されているが、価格およびSiriの機能不足は、現在Amazon、Googleらの支配するこの分野で、多くのユーザーの目を他の選択肢に向けさせる理由となっている。Appleは現時点で販売台数を公表していないが、第三者の調査結果を見る限りあまり芳しくない。

もちろん、今日のiOSアップデートはHomePodオーナーにとってグッドニュースであり、このデバイスの価値を高めるはずだ。待望のステレオペアリング機能により、リビングルームにこの349ドルのスピーカーを1台ではなく2台置く理由ができた。それぞれで異なるステレオチャンネルを鳴らすことができる。一方AirPlay 2では、iOSを通じて複数の部屋でストリーミングすることが可能になり、いくつかのサードパーティー製スピーカーにも対応する。

新たに加わった国々でのHomePodの価格についてはまだ明らかにされていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、iOS 11.4をリリース――iCoudでメッセージをサポート、AirPlay 2をローンチ

今日(米国時間5/29)の午後、AppleはiOSの最新バージョン、11.4を正式にリリースした。 iPhoneおよびiPadをiOS 11.4に更新できる。新しいOSには多数のアップデートが含まれるが、特に注目されるのはiCoudでメッセージがサポートされたこと、 AirPlay 2のローンチと2台のHomePodスピーカーを連携させステレオ再生することが可能になった点だろう。

iCloudでメッセージを同期する機能については1年前のWWDC 2017カンファレンスで予告されていた。AppleはiPhone、iPad、Apple Watch、MacなどすべてのAppleデバイスですべての会話をつねに最新の状態に保つことを目指すとしている。今回の新機能はすべてのメッセージがiCoundに保存され、アクセスできることを意味する。iCoundを設定すれば新しいAppleデバイスからも過去の会話にアクセスすることが可能jだ。またひとつのデバイスでメッセージを削除すると他のすべてのデバイスでも削除される。

iCloudがメッセージをサポートしたことは、すべてのデバイスからすべての過去のメッセージにアクセスできるようになっただけでなく、空き容量の少ないデバイスを使っているユーザーに特に有用だ。

メッセージを多用し、かつすべての会話をデバイスに保存している場合、ファイルのサイズは巨大になりがちだ。メッセージに写真やビデオを添付して共有している場合、何ギガバイトものスペースを占めることがある。新しくリリースされたMessages in iCloud機能を利用すれば、サイズの大きい添付ファイルも含めて、すべてがiCloudに保管され、ローカルデバイスの記憶スペースを大幅に節約できる。その分、アプリや音楽に加えてビデオ、ポッドキャスト、電子書籍などダウンロードできる。

メッセージはセキュリティーの確保のため、エンド・ツー・エンドでは暗号化されている。暗号化キーは個別デバイスのユニーク情報とデバイスの所有者だけが知っているパスコードから生成される。正当な所有者以外はメッセージにアクセスしたりデータを読んだりできない。

iCloudでのメッセージのサポートは昨年夏にiOS 11のベータ版で一時サポートされたが、iOS 11が一般公開される前に外された。その後iOS 11.3のベータ版に再び現れたもの、このときも一般向けバージョンでは公開されなかった。

メッセージのiCloudサポートは今日のiOS 11.4でとうとう正式な機能として実現した。

またiOS 11.4ではAirPlay 2のローンチとHomePodでのステレオ再生のサポートなどメディアとエンターテイメント機能の強化も目立つ。

AirPlay 2では複数の異なるデバイスに異なる音楽やポッドキャストを配信できるようになった。どの部屋にいてもすべての部屋のAirplay対応スピーカーを鳴らすことができる。つまりどの部屋にいてもiOSデバイス、HomePod、 Apple TVで音楽やSiriの答えを聞くことができる。 たとえば、「ヘイSiri、キッチンでジャズを再生して」 と命じておいて別の部屋では別の音楽を再生するといったことが可能だ。

また個別または一斉に再生を開始したりストップしたり、音量を調整したりできるようになった(「ヘイ、Siri、全部のボリュームをアップして」など)

Bang & Olufsen、Bluesound、Bose、Bowers & Wilkins、Denon、Libratone、Marantz、Marshall、Naim、Pioneer、Sonosなど多数のオーディオ・メーカーがAirPlay 2のサポートを発表している。

またHomePodをペアで使用してステレオ再生させることできるようになった。それぞれのHomePodが右チャンネル、左チャンネルを受け持つことになる。HomePodは最適なステレオ再生を実現するため、部屋における位置を含めて他のデバイスの存在を検知し、自動的にバランス調整を行う。

AppleではSonosやBosemなどハイエンドのオーディオ・システムに対抗するためにスピーカーの音質の改良に力を入れてきた。HomePodのステレオ再生サポートもこの線に沿ったものだろう。アシスタントとしてSiriよりAmazon Alexaを好むユーザーはSonos Oneを利用するためHomePodの販売にネガティブな影響を与えていた。

HomePodは現在アメリカ、イギリス、オーストラリア市場向けに販売されているが、6月18日にはカナダ、フランス、ドイツが加わる。

iOS 11.4にはHomePodのカレンダーのサポートも来た。いつものとおり、セキュリティーのアップデート、バグフィックス、パフォーマンスの改良も含まれている。ただしカレンダーのサポートはカナダ、フランス、ドイツでは今年の後半になるもようだ。

iOSのアップデートは設定アプリから一般を開きソフトウェアアップデートから実行する。HomePodのアップデートは自動で行われるが、iOSを最新の状態にアップデートした上で、Homeホームアプリからアップデートすることも可能だ。

〔日本版〕日本版デバイスでもiOS 11.4は公開ずみ。設定アプリからアップデートできる。HomePodの日本発売に関して日本のAppleサイトには公式情報は見当たらない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

China App StoreからGoogleのDuoやCiscoのWebex TeamsなどのVoIPアプリが消えた

【抄訳】
今週初めに、Appleが中国政府の要求により、いくつかのVoIPアプリをApp Storeから取り去ったことが明らかになった。これらのアプリはVoIPアプリの起呼インタフェイスを提供するAppleの新しいツールセットCallKitを使っていて、それによりデベロッパーはバックエンドの通信部分を自分で書かなくてもすんでいた。中国政府はAppleを介してデベロッパーたちに、China App Storeで売っている彼らのアプリからCallKitを取り除くか、またはアプリケーション全体を取り去るよう求めた。

Appleがデベロッパーに送った通知を最初に見つけたのは9to5Macだ。同サイトはメール上に見つけたそれの、断片を共有した。

そのメールは、中国のMinistry of Industry and Information Technology(MIIT)(工業と情報技術省)が“China App Storeで入手できるアプリにおいてCallKitを不活にするよう要請した”、と述べ、アプリが承認されるためにはこの規制に従う必要がある、とデベロッパーに告げていた。

規制の対象は、China App Storeで配布されるアプリのみだ。

つまりアプリは他の市場で売るのならCallKitを使っていてもよい、ということだろう。

Appleはこの件についてコメントを発表していない。

CallKitに対する反発は、中国でVoIPサービスを開発または利用させないようにするための新たな手段だが、それをアプリを直接禁じずにもっと地味にやろう、というのだ。この分野を中国が弾圧するのは、これが初めてではない。11月にはMicrosoftのSkypeも、AppleとAndroidのアプリストアから取り除かれた

政府は昨年、ユーザーが万里の火壁(Great Firewall)(中国政府のインターネット規制のこと)を迂回するために使うVPNアプリをアプリストアから取り去るよう命じた。これもまた、Appleに下された命令だ。

WhatsAppやFacebookのようなソーシャルメディアアプリもときどきやられているし、The New York TimesやWall Street Journalのような新聞のアプリもブロックされている。

アプリストアに関する情報サービスSensor Towerによると、ニュースで報道される前の週には、CallKitを使っているアプリが2ダース、削除された。

下表は、そのリストだ。削除された日付とアプリの発行者の名前もある:

Sensor Towerによると、ほかのストアから削除されたアプリもあるが、同社はそのデータを持っていない。

また上表は、そのアプリのカテゴリーで上位1500位に入るほど多くダウンロードされたもののみである。そのほかについては、Sensor Towerにもデータを拾えない。でもランク外のアプリはダウンロード数も少ないから、削除のインパクトも小さいだろう。

しかしそれでもなお、このリストにはいくつかのよく知られている名前が並んでいる。CiscoのWebex Teamsや、Googleのビデオ通話アプリDuoなどの名も、そのほかのVoIPオペレーターやプロバイダーたちと一緒に登場している。

以下は、9to5Macが見つけたAppleのメールの全文だ:

【後略】
〔訳注: メール本文(英文)の訳を略します。CallKitに関する中国政府の要請について述べられています。〕

From Apple
5. Legal: Preamble
Guideline 5.0 – Legal

Recently, the Chinese Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) requested that CallKit functionality be deactivated in all apps available on the China App Store. During our review, we found that your app currently includes CallKit functionality and has China listed as an available territory in iTunes Connect.

Next Steps

This app cannot be approved with CallKit functionality active in China. Please make the appropriate changes and resubmit this app for review. If you have already ensured that CallKit functionality is not active in China, you may reply to this message in Resolution Center to confirm. Voice over Internet Protocol (VoIP) call functionality continues to be allowed but can no longer take advantage of CallKit’s intuitive look and feel. CallKit can continue to be used in apps outside of China.

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Appleが透明性レポートに政府からのApp Storeアプリ取り下げ要求を含める

Appleが、同社の透明性レポートの改良を目指している。その年に二度出るドキュメントの最新バージョンを発表した同じ日に同社は、今後のアップデートではApp Storeに対する政府の取り下げ要求を含める、と言明した。その最初のレポートは7月1日から12月31日までのもので、2019年にリリースされる。

その情報により、世界におけるAppleの活動と政府の要請に関する詳しい実情が分かるだろう。今後のレポートでは、どこの国の政府がそんな要求をしたのかが分かるし、またAppleがそれに応じたか否かも分かる。

具体的なアプリケーション名も明かす、とは言っていないが、もしそれが分かれば、取り下げ要求の動機を推察することもできる。最新のドキュメントのGovernment and Private Party Requestsの部分には簡潔に、“何かの法令や政策に違反しているという主張に基づいて行われた政府のAppStoreからのアプリの取り下げ要求を報告する”、と書かれているだけだ。

今このレポートは数字だけを挙げているが、レポート作成時点までの1年間で、国家安全保障に関わる政府からの要求が16000件あまりあり、前年度に比べて20%増加している。ロイターの記事によると、AppleだけでなくFacebookやGoogleも要求の大きな増加を見ている。

各国の政府がテクノロジーへの関心を深めるとともに、この数字はさらに大きくなっていくだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、フォルクスワーゲンと提携して従業員用無人運転シャトルを開発

Appleは自動運転車の開発でVolkswagenと提携することを決めた。The New York Timesが今日(米国時間5/23)報じた。同紙によると、VolkswagenのトランスポーターT6を無人運転車に改造して従業員向けシャトルバスにする計画だ。

しかしプロジェクトは予定より遅れていて、Appleの無人運転チームはかなりの時間を費やしている。NYTによると、AppleのBMW、Mercedes-Benzらといった製造メーカーとの提携交渉は決裂した。

A Volkswagen T6 van

今月、Appleのカリフォルニア陸運局登録済みの自動運転車は55台に増えた。これはAppleがGeneral Motorsに続いて州で2番目に多く自動運転車を保有していることを意味している。Appleの標準的な自動運転テストでは、センサーと自動運転ハードウェアを装着したLexus SUVを利用している。

AppleとVolkswagenに連絡を取ったので、情報が入り次第本稿を更新する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

FBI、暗号化でアクセス不能な端末数を水増し報告

暗号化された携帯電話に関するFBIの嘘がまた発覚した。昨年12月、FBIのChristopher Wray長官は、アクセス不能の携帯電話が2017年だけでほぼ7800台あったと推定した。実際の数字はその1/4以下だった可能性が高いことをThe Washington Postが伝えた。

情報筋が示した内部記録によると、暗号化された端末の実数は1200から最大でも2000台で、FBIは同紙に「初期評価の結果プログラムのエラーによる著しい数え間違いがあることがわかった」と声明で語った。端末数を追跡するデータベースが3つあり、複数回カウントされたものと思われる。

あまりに初歩的なミスであり、どうすればそんなことが起きるか考えにくい。これは裁判記録でもメモでも取るに足りない証拠品でもなく、シリアルアンバーと名前がつけられた物理的デバイスだ。議会証言のために台数を伝える際、誰一人重複チェックをしなかったという事実が、陰謀あるいは重大な無能さをものがたっている。

後者でる可能性が高い。監察官室のレポートによると、FBIはロックされたiPhoneをアクセスするために自身で努力する代りにAppleを訴え、根拠(テロ攻撃に関わるロックされたiPhone)がなくなると急いで取り下げた。自らの能力を軽視あるいは無視することで、暗号化の普及はバックドアがないと法律執行にとって危険という物語を追求しようとしたのだろう。

FBIでは、実際に何台の端末がアクセス不能であるか、できればなぜこんなことが起きたかを突き止めるために監査が行われている。

FBIの目的が、完全に暗号化された端末を当局がアクセスできない、という問題を強調することにあるのは明らかだ。そこまで公共の場で話している。これは当局にとって深刻な問題だが、FBIは作られた物語を広めるためには、喜んでずさんにも欺瞞的にもなる、ということも明白だ。

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Apple、昨年iPhoneのバッテリーを保証外で交換したユーザーに50ドルのクレジットを提供

昨年、保証期間の過ぎたiPhoneのバッテリーを有償で交換した人は、Appleから50ドル[5600円]の返金を受けられるかもしれない。今週Appleは、サポートページでiPhone 保証対象外バッテリー交換クレジットを発表した。対象となるのは正規修理拠点で行われた交換。

今回の措置は、旧モデルのiPhoneでバッテリー寿命を延ばすために処理速度を落としていたことを同社が認めたことを受け、今も続いている補償プログラムの一環だ。昨年末Appleは、この問題をユーザーに告知していなかったことを謝罪し、今後は透明性を高めることを約束した。

その後間もなく、Appleは通常より50ドル安い29ドルのバッテリー交換プログラムを提供開始した。今回のクレジットは2017年中この割引サービスが始まる前にバッテリー交換を行った人が対象だ。

同社は7月27日までに対象者全員にメールを送り、ユーザーのアカウントでクレジットを受け取る手順を通知することを約束した。通知は来ないが対象者であると信じる人は、今から年末までの間に直接Appleに連絡されたい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

WWDC 2018、初日キーノートは日本時間6月5日午前2時より。アップルがプレス向け案内を発送開始

eng-logo-2015アップルが6月4~8日に予定している開発者会議WWDC 2018の招待状の送付を開始しました。会場は昨年と同じカリフォルニア州サンノゼ・McEneryコンベンションセンターです。

例年注目の初日キーノートでは、次期 iOS / macOS / watchOS / tvOSに関する新機能の発表が予想され、特に注目はiOS 12、macOS 10.14の発表などに期待が高まります。

これまで出てきた情報を考えると、今回のWWDCはハードウェアよりはソフトウェアの比重が高そうに感じられます。なかでもwatchOS 5が出るならばメジャーバージョンアップとなるため比較的大きなテコ入れあり得るかもしれません。その他ではOSではないものの、Siriの強化、それにともなうHomePodの機能改善なども。

恒例ネタとなりつつある「WWDCでは何が発表されるの?」というSiriへの質問に対しては、英語圏では「新しい声を手に入れました」とか「新しいHomeを入手しました。輝くわけではなくメッシュの…(HomePod?)」などと情報を微妙にお漏らししていました。記事執筆時点では何も情報は引き出せない模様です。

※5月23日追記:5月22日に報じられた上のSiriの情報は、Siriが2017年のWWDCに前に語っていた内容と同じであることが判明しました。アップルはこれに対処した模様で、すでにSiriに同じようにたずねても、このようには答えず英語圏では「詳しくはApple.comのWWDC 2018のページをご覧ください」と表示されるようになっています。

例年、WWDCでは各種OSの開発者向けベータ版を発表翌日前後にリリースし、数週後にはパブリックベータ、そして新製品の発表時期になる9月前後に正式版としてリリースするサイクルとなっています。

2017年のWWDCではMacBook ProとiMacが発売され、iMac ProとHomePodが発表されました。今年はまだ発表がない次期iPhone SEのうわさが一部で燻るものの、それ以外の新製品についてはあまり情報が出ていません。ただ、開発中とされる新Mac Proに関する情報は、そろそろなにか更新がほしいところです。

6月4日まではあと2週間ほど。これから当日まではいろいろと細かいリークも増えてきそう。アップルファンの方々は、これからしばらくはいろいろと予想や妄想で楽しめそうです。

ちなみに、初日のキーノートは6月4日午前10時から。日本時間では6月5日午前2時から始まる予定です。案内にはキーノートの中継に関する情報が記載されていませんが、例年どおりならストリーミングはあるはず。別途案内があるのかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

スターバックスのモバイル支払いサービス、Apple Payを微差でリード(米国内)

誰もができるだけ早くコーヒーを飲みたがっている。Starbucks は独自のモバイル支払いサービスを2011年にスタートし、モバイル支払いユーザーの数ではApple Pay、Google Pay、Samsung Payを上回っている。今日(米国時間5/22)のeMarketerの最新レポートが報じた。しかし、StarbucksとApple Payとの差はごくわずかだ —— 2017年に同サービスの米国内ユーザーは2070万人で、対するApple Payは1970万人だった。その差は今年も小さいままで、Starbucksが2340万人、Apple Payの利用者は2200万人だ。

Starbucksのモバイル支払いが広く普及している理由は、このバーコードベースの支払いシステムが提供するスピードと利便性だけではない —— 支払いサービスが店への愛着と結びついているからであり、Starbucksアプリは顧客がカード残高と “star rewards” の確認と管理をする場になっている。さらにStarbucksには、全店舗を通じて一貫した支払いシステムを提供しているという強みがある —— 消費者はこの店でモバイル支払いサービスを利用できるかどうかを考える必要がない。使えることがわかっているからだ。

他の近接型モバイル支払いサービスにその特徴はない。Apple PayやGoogle Payのような「タップで支払い」に対応した支払い端末をもっていない店はまだ多い。

eMarketerの予測によると、14歳以上米国ユーザー2340万人が、半年に1度以上Starbucksアプリを使って店頭支払いをしているのに対して、Apple Payは2200万人、Google Payは1110万人、Samsung Payは990万人だ。

これらの数値は2022年まで世界中で増え続けるが、ランキングは変わらないだろう —— その頃Starbucksには2980万人、Apple Payには2750万人のユーザーがいる。

ただしこの予測は、最近Apple Payが、iMessageで友達に送金できるようになったことの影響を勘定に入れていないものと思われる。iMessage経由で受け取ったお金は、iPhoneのウォレット内のApple Pay Cashカードに追加され、アプリ内やオンラインだけでなく小売店でも使用できる。最大規模のメッセージングサービスに組み込まれたこの統合支払いサービスは、これまで使ったことのなかったユーザーが、Apple Payを採用するきっかけになるだろう。

ちなみに、どのサービスが多く使われているかは、そのサービスが提供されてからどれだけ経過したかとも相関がある。

Apple PayはSamsungやGoogle Payより前に提供を開始し、現在米国内販売業者の半数以上で利用できる。Google Payはそこまで普及していないがAndroidにプレインストールされていることが成長を後押しするだろう。Samsung Payはユーザー数では最低だが、採用している店舗数は一番多いとeMarketerは言っている。

eMarketerの最新レポートで注目すべきなのは各支払いサービスのランキングだけではない。

アナリストらによると、今年は14歳以上の米国スマートフォンユーザーの25%以上が半年に1回以上モバイル支払いサービスを利用する初めての年になるという。モバイル支払いのユーザー数は2018年末までに14.5%増えて5500万人になると同社は推定している。

しかし、ユーザー数は増えても上位4サービスのシェアは今後数年間に減少すると見られている。それは他の新しい支払いサービスとの競争が増えるためであり、その中には店舗自身のサービスも含まれる。

「販売業者が独自の支払いアプリを作るケースは益々増えている。自分たちのユーザーに関する貴重なデータを収集できるからだ。ポイントや得点をつけて顧客ロイヤルティーを高めることもできる」とeMarketerの予測アナリスト、Cindy Liuは言う。

eMarketerの予測(有料記事)は第三者のデータに基づいており、Forrester、Juniper Research、およびCrone Consultingの米国モバイル支払いユーザーに関するデータを利用している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、追徴課税130億ユーロの支払開始――ダブルアイリッシュは不当とEC認定

この紛争は何年も続いてきたが、結局、Appleはアイルランド政府から不当な優遇を受けていたと認定された分について未納の税の支払を開始した。同社はすでに1.5億ユーロ〔1958億円〕)をこの支払に充てるエスクロ口座に入れている。Appleが支払うべき追徴課税の総額は130億ユーロ〔1.7兆円〕に上る。

2016年8月にEC〔欧州委員会〕は、Appleは2004年から2014年にかけてアイルランドで違法な税制上の利益を得ていたと認定した。競争政策担当委員、Margrethe Vestagerは、「Appleはダブル・アイリッシュと呼ばれる仕組みを利用して実効税率を著しく下げていた」と述べた。

ダブル・アイリッシュはアイルランドに2つの異なる法人を設立し、他国で挙げた利益をそれらの会社に付け替えることによって最終的に企業の利益にかかる税率を低くする手法だ。Appleだけでなく多くのアメリカハイテク企業が多数の巧妙な節税スキーム利用している。Appleはこうした手法になんら違法性はないと主張してきた。

アイルランド政府はこの認定に異議を唱えたが、ECの裁定が覆ることはなく、アイルランド政府は2017年から総額130億ユーロに上る金額を追徴課税せざるを得ないこととなった。

ところが支払はなされなかった。

そこでVestagerは怒り、問題を欧州裁判所に持ち出した。このときVestagerはAppleではなくアイルランド政府を訴えた。

この裁判でもVestagerの主張が維持され、Appleは渋々未納税額の支払を開始した。Appleにとって不運なことに、ここ数年のドル安で決定が行われた当時より支払額は上昇している。Appleは数千億ドルの利益の相当部分をキャッシュで海外に持っている。

EUの各国は2014年にダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドイッチなどと呼ばれる仕組みを違法とするよう強くロビー活動を行った。これと時を同じくして、Appleは海外に持つキャッシュを英仏海峡に浮かぶ小さな島、ジャージー諸島に付け替え始めている。

EUでは税制を大幅に改正し、ハイテク大企業が加盟各国で上げた実際の利益に課税することで抜け穴を塞ごうとしている。これが実現するとハイテク企業は利益を税率の低い国に移して節税することができなくなる。しかしこの税制改革に消極的な加盟国があるため、推進派が望むほどの進捗状況にないのが実情だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Appleの新しいキャンパスはノースカロライナ州かもしれない、州の優遇減税が鍵?

The Washington PostがAppleの次のキャンパスはバージニア州北部と報じたのは、つい昨日(きのう)のことだ。しかし今度はWRALが、Appleはノースカロライナ州の新しいキャンパスを近く発表する、と報じた。

WRALの情報筋によると、それはすでに“決定事項”だそうだ。同社と州当局は、最後に減税について話し合うらしい。ノースカロライナ州が税を安くすることに同意すれば、AppleはResearch Triangle Parkに新しいキャンパスを作れる。

すでに複数のテクノロジー企業のオフィスがResearch Triangle Parkにある。名門大学(デューク大学、ノースカロライナ州立大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校)が近い。とくにでかいのが、IBMとCiscoのオフィスだ。

そしてAppleのCEO Tim Cookはデューク大学でMBAを取得した。

この記事は、Appleはバージニア州当局と話をしなかった、とは言っていない。どっちかに大きなオフィス、片方に小さめのオフィスを開くのかもしれない。

Appleが新しいキャンパスの場所探しをしていたのは事実だ。クパチーノとオースチンにはすでに数千人の社員がいる。そして今後の5年間で、これら三つの場所で計2万名を雇用する予定だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、視覚や聴覚に障害のある生徒向けにプログラミングレッスンを提供

今日(米国時間5/17)午前Appleは、Everyone Can Codeの新たなカリキュラムを開発し、視覚あるいは聴覚に障害のある生徒を教える学校にSwiftプログラミングを導入すると発表した。現在、カリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、イリノイ、マサチューセッツ、およびテキサス州の計8校が対象。

「Appleのミッションは製品をできる限りアクセシブルにすること」とCEOのTim Cookが発表で言った。「Everyone Can Codeを作ったのは、すべての生徒にテクノロジーの言語を学ぶ機会を得る権利があると信じているからだ。われわれはEveryone Can Codeを世界中のもっと多くの、障害のある生徒たちを教える学校に届けられることを願っている。」

ニュースリリースによると、レッスンはAppleのアクセシビリティー機能を利用している生徒向けに拡張され、教師の支援の必要度に応じて個別にカスタマイズできる。ボイスオーバーが重要な役割を担い、視覚に障害のある生徒のために画面上の指示を順次読み上げる。聴覚に障害のある生徒のために、新しいSwiftカリキュラムは字幕やLEDフラッシュによるアラート、iPhone互換の補聴器などを活用する

また同社は今日のGlobal Accessibility Awareness Day[アクセシビリティの祭典 2018]を記念して、同社の販売店および事業所でイベントを開催する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Lenovoが完全にベゼルゼロ、オールスクリーンの次期Android機Z5をチラ見せ作戦

AppleのiPhone Xに負けたくないLenovoが、このほど、新製品の本当にオールスクリーンのスマートフォンをチラ見せした。

iPhone Xはこれに非常に近いが、でも小さなベゼルと目立つノッチがある。しかしこのLenovoのZ5は、LenovoのVP Chang ChengがWeiboで共有したスケッチ(上図…最初に載ったのはCNET)によると、もう一歩先を行っているようだ。

発売は6月で、Chengによると“4つの画期的な技術”と“18の特許取得技術”を盛り込んだ、という。詳細は言わない。

このLenovoの役員氏は前に、Weiboでデザインの一端を見せたことがある。それが、右図だ。そのときはオールスクリーンとは言わず、上面に画面が占める比率95%、と言った。

これらの画像を見るかぎり、iPhone Xふうの画面上部のノッチはない。前面カメラやマイク、センサーなどはどこへ置くのか、それはまだわからない。

数多くのAndroidフォーンメーカーが、Appleのデザインを厚かましくコピーしている。でもApple自身はXを発表したとき嘲笑されたのだから、皮肉だ。

それでも同機はよく売れたから、HuaweiAndy RubinのEssential, Asusなどはノッチを取り入れた。そのデザインはスタンダードのようなものになり、Googleでさえも、Android Pではノッチのために時計の場所を変えた

この井戸端会議にLenovoが何を持ち込むのか、それはまだわからない。でも同社は、ヒット作が絶対的に必要だ。中国本土でLenovoは、Xiaomi, Oppo, Vivo, Huaweiに次いで5位だ。そしてZ5がもしも、Chengのねらいどおり世間を騒がせたら、Lenovoに希望の道が開ける。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、米国第2のキャンパス候補地はバージニア州

どうやらバージニアは技術好きのための場所らしい。

Washington Postによると、Appleは、今後5年間に米国内で新しい施設を作り2万人の新規従業員を雇うために300億ドルを使う方法を探るべく、同社の拠点を置く場所を探していた —— そして、バージニア州が候補に上っているようだ。

もしバージニアに決まれば、Appleはこの州を(第2あるいは第3の)拠点と呼ぶ2番目の巨大IT企業になる。Amazonも第2の米国拠点をバージニアに置くことを検討している。

Washington Postによると、Appleは400万平方フィートのオフィススペースを備える北バージニアキャンパスを作り、従業員2万人を配置する計画だ。

同紙はAppleとバージニア州ラルフ・ノーサム知事の間で交わされた会話を引用し、州政府はAppleキャンパス候補地をいくつか提案しており、その広さはペンタゴンの2/3、Amazonが計画する新本社の半分だと報じている。

FacebookとGoogleもワシントン地区での存在感を高めている。4年前Googleは、首都ワシントンに新しいオフィスを鳴り物入りで開設した。一方Facebookはリッチモンド地区に10億ドルのデータセンターを建設する計画だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Appleの自動運転テスト車のカリフォルニア州における登録台数は55台で二位

Appleは今、カリフォルニア州自動車局に55台の自動運転車を登録している。年初には27台、昨年は3台だった。これを初めて報じたMac Reportsによると、これでAppleの自動運転車の台数はカリフォルニア州で第二位になる。

Appleの55台はWaymo(第三位)の51台よりも多い。General MotorのCruiseが、104台でトップだ。州自動車局に自動運転車を登録している企業は53社、409台、セーフティードライバーの数は1573名だ。

なお、上図の数はあくまでも、セーフティードライバーが運転席にいる状態でテストをしてもよい自動運転車の台数だ。州自動車局は、完全自動運転車のテスト許可台数を公表していない。完全なドライバーレスのテストは、それまでの自動運転テストの(自己制御成績等の)結果が100点満点でないと許可されない。

またそれらの車両は、安全規格SAEレベル4または5を満たしていなければならない。州自動車局によると、現在、ドラーバーレスのテスト申請を2件、審査している。

[セーフティードライバーの数]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、2015年に発売したMacBookの「全面的に再発明した」キーボードで集団訴訟を受ける

3年と少し前、Appleは、新しいMacBookに “butterfly”というそれまでのMacBookの”scissor” メカニズムより40%薄く、安定度が4倍のキーボードを採用した。

それぞれのキーに圧力が均等に配分されるという約束だった。しかし、誰もがこの「再発明」を喜んでいるわけではいようで、Appleは集団訴訟に直面している。

昨日(米国時間5/11)にカリフォルニア州北地方裁判所に申し立てられた訴状およびAppleInsiderが最初に入手した情報によると、2015年と2016年に製造されたMacBookおよびMacBook Pro「数千台」が、埃や破片が原因で使用不能に陥っているという。訴状によると、Appleは「MacBookの欠陥を依然として公表せず、消費者が不調なMacBookをジーニアスバー(Appleストア内のサポートデスク)に持ち込んだ際にも欠陥を伝えていない。

訴状はさらに、問題は公表をしないことだけではないと指摘する。この問題が保証の対象だと思った顧客の中には不快な驚きを経験した者もいる。訴状によると「MacBookはすべて1年保証がついているにもかかわらず、Appleは再三保証の適用を拒否した。キーボードの問題を修理する代りに、AppleはMacBookオーナーに対して完全な修復にならないことを知りながら自力で修理することを勧めている。Appleが補修修理を認めたときでも、修理は一時的なものにすぎない —— 修理されたとされるMacBookが同じキーボード問題を起こした。保証期間の過ぎた消費者に対してAppleは、保証サービスを拒否し、400~700ドルの有償サービスを受けるよう仕向けた。MacBookのキーボードに欠陥があることは十分に明らかである」

この訴訟は、ZIxuan RaoおよびKyle Barbaroの2名を代表として、広く「その他同様の状況にある者全員」をも代表して提出された。担当するサンフランシスコ拠点の法律事務所Girard Gibbsは、過去にAppleと数多く戦っており、iPodの「バッテリー容量減少」を中心とする集団訴訟も担当した(Appleはそのとき示談にしたとされている)

本誌はAppleにコメントを求めている。

興味深いのは、AppleInsiderが今回の訴訟のために、少なくとも一部の材料を提供したらしいことだ。先日同誌は、深く掘り下げるに十分な数の逸話を聞いたあと、別途独自調査結果を記事にした。それによると2014、2015、2016年のMacBook Prokの発売初年度のサービスデータを集めた結果、2016年のMacBook Proキーボードは、(Touch Barの欠陥を除き)購入後一年以内のキーボード故障が2014と2015年モデルの2倍以上だった。

AppleInsiderは調査データを、同社が数年来仕事でつきあいのある「米国内の様々なApple Genius Bar」、およびApple認定サードパーティー修理店から収集したと言っている。

この調査が多くのMacBookオーナーの共感を得たことは明らかで、すぐに1万7000人以上がChange.orgで、 Appleにバタフライキーボード付MacBooksの全数リコールを要求する嘆願書に署名した。

嘆願書 —— 評価の高いライター兼UIデザイナーであるJohn Gruberも署名人の一人で、彼はこのキーボードを「Apple史上最大の失敗デザイン」と呼んでいる —— の勢いは増しており、この訴訟のニュースが後押ししている可能性も高い。本稿執筆時点で署名者は約1万8000人になっている。

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Apple、カーボンフリーのアルミニウム精錬に1000万ドルを投資

カナダのジャスティン・トルドー大統領とケベック州のフィリップ・クイヤール首相は、Appleならびに製造大手AlcoaおよびRio Tintoの主要役員らと共に、温室効果ガスを出さない新しいアルミニウム精錬法を発表した。

AlcoaとRio Tintoはモントリオール拠点のジョイントベンチャー、Elysisを設立してこのプロセスを推進し2024年の商用化を目指す。製造工程で発生する炭素を酸素で置き換えることに加え、新技術はコストを15%程度引き下げることも期待されている。

Appleがこの技術に飛びつき、ジョイントベンチャーに1300万カナダドル(1000万米ドル)を投資する理由は明白だ。同社は過去数年間、あらゆる分野で炭素排出量削減を強く押し進めてきた。つい先月Appleは、全世界の自社施設を100%クリーンエネルギー化したことを発表した。

「Appleは地球にとって良い技術、今後何世代にもわたって地球を保護するのに役立つ技術を前進させることに取り組んでいます。私たちは、この野心的な新プロジェクトの一翼を担うことに誇りを持っており、将来的に温室効果ガスの直接排出を伴わない製法で作られたアルミニウムを私たちの製品の製造に使うことができるようになることを期待しています」とTim Cookはリリース文で述べている。

関係各社とカナダおよびケベック州政府は、この先見的取組みに合計1.88億カナダドルを投資した。新事業の拠点はモントリオールに置かれるが、米国製造業界も分け前にあずかる。Alcoaはこの工程を用いた小規模な精錬をピッツバーグ郊外で2009年から行っている。

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MacでSignalを使っているユーザーは通知を無効にしてメッセージのセキュリティの確保を

安全なメッセージングのためにSignalを使っている方は、ご用心を。このアプリケーションは最良の暗号化メッセージングツールと見なされているが、しかしSignalを使っているMacのユーザーは、そのプライバシーが知らない間に危険にさらされるかもしれない。

Motherboardの記事によると、セキュリティ研究家のAlec Muffettが、Macに送られたSignalのメッセージが、アプリケーションの設定でそれらの削除を指定していても、通知センターに残存することを発見した。

これは、プライベートなメッセージがオペレーティングシステムの中に残る、ということだが、そのほかの研究者たちも今この問題を調べている。

MacでSignalを使っている方には深刻な問題だが、しかしハッカーがこの欠陥を悪用するためには、まずMacを乗っ取らなければならない。そしてその時点でたぶん、ゲームオーバーになるだろう。

設定をoffにするには…そうすることをお勧めするが…SignalアプリケーションのSettingsメニュー(上図)で“Neither name nor message”または“Disable notifications”をセレクトし、プライベートメッセージがSignalの外で迷子にならないようにする。

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GoogleのAdvanced Protection ProgramでAppleのiOSアプリが利用可能に

昨年10月、Googleは高度なセキュリティー保護サービス、Advanced Protection Programを提供開始した。Gmail、Google Calendar、Google Drive等のサービスに保存したデータを最高水準で保護することを保証するしくみだ。このプログラムを利用するユーザーは、2段階認証のためにセキュリティーキーを利用しなければならないことに加え、Googleデータをアクセスするためには、Google自身のウェブまたはモバイルアプリを使う必要があった。


このたびGoogleはこの最後の制約を少々緩和して、Appleのメール、カレンダー、及び連絡先のiOSネイティブアプリからも利用できるようにした。Advanced Protection Programを利用しているユーザーは、これらのアプリにもアクセスを許可できるようになった。

「われわれのゴールは、オンライン攻撃を受けるリスクのあるユーザーが誰でもAdvanced Protection Programに参加できるようにすること」とGoogleでこのサービスのプロダクトマネージャーを務めるDario Saliceが言う。「本日われわれは、iOSユーザーのプログラム参加を容易にした。今後も世界中のユーザーにとって使いやすいプログラムになるよう努力を続ける」

プログラムの目的は従来通り、高度な攻撃の被害者になりやすいジャーナリスト、活動家、政治家、ビジネスリーダー等の人々を守ることにある。Appleの純正アプリに対応することで、同サービスがいっそう多くの人たちにとって魅力的になるだろう。要するに、なぜか誰もがGoogle製モバイルアプリを気に入っているわけではない、ということだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook