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Pyxo（ピクソー）は、フランスのスタートアップ企業で、過去3年間、使い捨てのプラスチック製食品パッケージについて多くのことを考えてきた。同社は、再利用可能な食品用保存容器を簡単かつ低コストで大規模に利用できるようなサービスを提供したいと考えている。

Pyxoのアイデアは、パリのチュイルリー公園で開催された見本市で生まれた。屋台のすぐそばには、ソーダのカップやハンバーガーのクラムシェル容器など、使い捨ての食品パッケージがゴミ箱にあふれていた。

同社はまず、フランスの企業向けケータリングサービス会社であるSodexo（ソデキソ）と協力を開始した。彼らと協力してプラスチックカップを交換し、すべてを再利用できるようにしたのだ。しかし、コロナウイルスの流行やリモートワークへの移行に伴い、Pyxoは他のクライアントを探し始めることとなった。

Foodles（フードレス）やPopchef（ポップシェフ）など、冷蔵庫にお弁当やスナックを詰めて提供するフードテック企業との連携を開始した。

しかし、Pyxoの最大の市場機会は、規制の変更からやってきた。2020年7月、フランスの議会は、いくつかの抜本的な変更を伴う廃棄物対策法を可決したのだ。レストランは2023年1月までに、再利用可能な食品容器に切り替えなくてはいけなくなった。

つまり、ファストフードのレストランチェーンでは、紙やプラスチック製のカップ、使い捨てのクラムシェルボックスなどが使えなくなるということだ。Pyxoはすでに、フランスの無名のファーストフードチェーンと協力して、再利用可能なパッケージへの切り替えを支援している。

同社は、再利用可能な食品容器の市場を作り、業界のあらゆる企業を結びつけている。ファストフード店が容器をまとめて購入すると、すべての容器にQRコードやNFCチップが付いてきて、どこにいても追跡できるようになっている。

レストランは清掃を専門業者に委託することができ、その業者がその日の容器を取りに来たときに、きれいな容器を一括して渡すことができる。これらの委託会社は、容器やカップなど、清掃するものを何でもスキャンしてくれる。

それに加えて、客はテイクアウトの食べ物を注文し、再利用可能な容器に入れて持ち帰ることもできる。その場合、アプリを使って最寄りの回収場所を探すこともできる。必ずしも注文したレストランである必要はないのだ。Pyxoでは、ゲーミフィケーションや少額のデポジット制を導入することで、返却のインセンティブを高めることを考えている。

共同創業者でCEOのBenjamin Peri（ベンジャミン・ペリ）は、「私たちのビジョンは、これがインフラ産業になることです」と話してくれた。Pyxoは、電力網のように機能するネットワークを構築していると考えている。将来的には、レストラン、集積所、清掃センターなどが密集したネットワークが形成されると信じている。

ファーストフードチェーンは、1つの顧客が全国に数多くのレストランを持っているため、この業界の起爆剤になるかもしれない。ファーストフードチェーンは、Pyxoがネットワークオペレーターを務めることで、他のアクターにネットワークへの参加を促すことができる。

現在、Pyxoを積極的に利用しているレストランは数軒しかないため、同社はまだ始まったばかりだ。しかし、このスタートアップは、Eurazeo（ユーラゼオ）、FiveSeasons Ventures（ファイブシーズンズ・ベンチャーズ）などから790万ドル（700万ユーロ/約9億円）の資金調達を行っている。

2023年1月1日には、このスタートアップは、レストラン業界だけで2000の販売拠点と連携することを期待している。Pyxoは、今後もフードテック企業や企業のケータリングサービスとの連携も期待しているが、事業の中での割合は小さくなるだろう。本日の資金調達により、同社は70名の従業員を追加採用する予定だ。

画像クレジット：Pyxo

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（文：Romain Dillet、翻訳：Akihito Mizukoshi）

気候変動は、長年にわたり、人類が解くべき最も奥深く、最も困難な知的パズルだ。複数のシステムのさらにその上で複数のシステムが動いているため、直観的なアイデアを簡単に破滅的な行き詰まりに変えてしまうような創発的な性質がある。1つのアクションに対して複数のリアクションがあり、システムのある部分を改善すると、必ずと言っていいほど他の部分の弱点があぶり出される。

当然のことながら、この課題の及ぶ広さを考えると、地球を理解するために複雑性理論や「システム思考」が重要になってくる。システム思考は、技術者に人気のあるフレームワークでもあり、概してソフトウェアエンジニアリングやテクノロジー製品、そして社会全体にもよく当てはまる。それは、世界の小さな特徴や変化を1つ1つ個別に捉えるのではなく、それらすべての関係性を構築し、一般にはばらばらの現象にしか見えないところにつながりを見出すものだ。

インドの著名な小説家であるAmitav Ghosh（アミタヴ・ゴーシュ）氏は、深遠で魅力的な著書「The Great Derangement（グレート・ディレンジメント、未邦訳）」の中で、鋭い分析力と観察力を発揮し、訪れた各所で直感では理解しがたい人間と地球の相互関係を見抜き、書き綴っている。同氏が2015年にシカゴ大学で行った一連の講義を編集したこの本は、緊張感があり刺激的な思考に溢れ、筆者が近年読んだ本の中でも最高のものの1つだ。

ゴーシュ氏の主な論点は、気候危機の状況を説明する上での文化、特に文学的な文化の役割にある。同氏は、それがまったく機能していないことに驚愕し、それがこの本のタイトルである「グレート・ディレンジメント（大いなる狂乱）」につながっている。気候変動は文化に付随して起きるものに他ならず、ストレスにさらされた地球の日常的な危機にますます怯える世界においては、正気の沙汰ではないということだ。実際「気候変動を扱った小説は、正統な文学誌ではほとんど相手にされないといってもいいだろう。テーマとして気候変動について触れているだけで、文学的な小説や短編がSFのジャンルに追いやられてしまうことが多い」と同氏は書いている。

同氏は、気候変動に関連して身に起きたことを語っている。若い頃、都市部を襲った猛烈なサイクロンで九死に一生を得たことがあったのだ。しかし、そのことを思い返しているうちに、同氏は、この死と隣り合わせの経験は、小説の題材には行かせないということに気づいた。あまりにも恣意的で、心の広い読者でさえ陳腐に思える三流ドラマ的なネタだ。同氏自身の生々しい体験、つまり本物のリアルな経験であっても、ほとんど起こりえないことのように思えるため、文芸作品としては書くことができない。

個人単位でみれば、気候変動に起因する大惨事が降りかかる確率は低いが、数多くのサイコロを振った結果の総数と同様に、災害の頻発は保証されているようなものだ。そのことがゴーシュ氏に確率の歴史について熟慮させるきっかけとなった。「確率と現代小説は実は双子のようなもので、ほぼ同じころに、同じ人々の間で、同じような経験を封じ込める器として働くことを運命づけられた同じ星の下に生まれた」と同氏は書いている。何千年にもわたって人類の特徴であった人生の不規則性は、産業時代の幕開けとともに規則化されてきた。人類は、世界の混沌をなんとか抑えた後、自分たちの環境と運命をコントロールし始めた。そのため、近代になると確率はあまり重要ではなくなった。

もちろん、まさにそのようなコントロール志向こそが、現在の気候の崩壊をもたらした。生活の水準を向上させる代わりに、人類に必要な自然の調和を犠牲にしたのだ。サンフランシスコのベイエリアで見られたのどかな自然は、今や干ばつや山火事など、相次ぐ気候の危機によって阻害されている。私たちが織り成すグローバルコミュニティは、現在、サプライチェーンの混乱、旅行のキャンセル、国境の閉鎖、政策の変更などで足元が定まらない。私たちの調和のシステムは、自らと戦うシステムになってしまっている。

ゴーシュ氏が問題だと考えていることの1つは、文化が、地球の力の前に為す術もなく打ち負かされている個人の物語を中心としたものになっていることだ。同氏は、John Updike（ジョン・アップダイク）氏の「individual moral adventure（個人のモラルをめぐる冒険）」という言葉を借りて、特に西洋で作られた現代文学について説明している。私たちはヒーロー、つまり主人公を求めている。直感的に共感でき、挑戦の旅に乗り出し、最終的にその克服に至るまでの苦難を理解できる人物だ。

しかし、気候はシステムであるため、実際のところ個人の行動では歯が立たない。Kim Stanley Robinson（キム・スタンリー・ロビンソン）の「The Ministry for the Future（ミニストリー・フォー・ザ・フューチャー、未邦訳）」のレビューで指摘したように、気候をめぐる変化の基礎となる官僚的な奮闘について読者の関心を引くのはほぼ不可能だ。自分たち全員を除いて悪役はいない。それは、読者や視聴者が小説に期待している筋書きではない。

さらに悪いことに「個人のモラルをめぐる冒険」という物語のニーズは、問題の本質が物語の中心でさえない世界へと私たちを引きずり込んでしまう。ゴーシュ氏は、このような状況を批判し、次のように書いている。「フィクションは目撃し、証言し、そして良心の軌跡を描くような形で、読者の心の中で再構成されるようになる。このようにして、政治においても文学においても、誠実さと信頼性が最大の美徳となる」。その結果、個人や集団の主体性が低下していく。「大統領選挙からオンライン嘆願書まで、あらゆるレベルで公的領域がますます行為遂行的になるにつれ、実際の権力行使に影響を与える能力はますます弱まっていく」と同氏は書いている。

システム思考というと、技術的あるいは科学的な関係だけで切り捨てられがちだが、ゴーシュ氏はその範囲を広げ、文化もその要素にうまく含めている（本書の3つの章は「物語」「歴史」「政治」と題されており、同氏の貢献の対象がうかがえる）。自然の生態系を調べ、中で何が起こっているかを見るだけでは不十分だ。そもそも人間がどのようにこのシステムを考え、結びつけているのかを理解しなければならない。同氏の分析は、すでに深い階層になっている問題に、新たな重要な層を加えるものだ。

では、この文化、権力、政治へ踏み込むには、どうすればよいのだろうか。最終的にゴッシュ氏は、伝統的な宗教指導者が気候変動問題の主導権を握ることが重要だと考えている。同氏は次のように書いている。

宗教的な世界観は、気候変動が既存の統治機関にとって大きな課題としているような制限を受けない。また、国民国家を超え、世代を超え、長期的な責任を認めている。そして、経済主義的な考え方に支配されていないため、現代の国民国家が広く共有する推察力ではおそらく不可能な方法で、直線的ではない変化、つまりカタストロフィーを想像することができる。

ゴーシュ氏は、このスリムな本の中で、他にも多くのテーマに触れているが、同氏の博識で、時に一般とは異なる考え方は、気候問題と未来のガバナンスをめぐる議論や参照すべきポイントの多くをうまく再構成している。優れたシステム思考と同様に、同氏の分析は、最終的には「難しい問題を理解するためのさまざまなレンズ」という総合的なものになる。私たちは幸運にも、この泥沼から抜け出す道を見つけられるかもしれない。

あるいは、そうではないかもしれない。気候に関する議論は何十年も続いているが、私たちは根本的な問題を解決するために、実際のところまだほとんど何もしていないからだ。ゴーシュ氏は、1961年に初めてアジア出身の国連事務総長となった、第3代国連事務総長、U Thant（ウ・タント）氏の言葉を引用している。

夕方から夜にかけて、スモッグに覆われた、私たちが生まれ育った地球の汚染された海に沈んでいく太陽を見ながら、将来、他の惑星に住む宇宙歴史家に私たちのことをこう言われたいと思うかどうか、真剣に自問する必要がある。「天才的な才能と技術を持ってしても、彼らは先見性と空気と食料と水とアイデアを使い果たしてしまった」あるいは「彼らは世界が崩壊するまで策を弄し続けた」と。

その歴史は今まさに刻まれている。目の前に置かれたパズルは確かに厄介だが、理解できないわけでも、解決できないわけでもない。

画像クレジット：Juan Silva / Getty Images

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（文：Danny Crichton、翻訳：Dragonfly）

大学共同利用機関法人の核融合科学研究所は、11月5日、日本とドイツのヘリカル方式の装置を使った世界初の比較実験で、核融合のプラズマ封じ込めの際の障害となる乱流の制御に、磁場構造が重要な影響を及ぼすことを明らかにしたと発表した。これは乱流制御に新たな可能性を示すもので、「従来にない磁場構造を持つ革新的核融合炉を目指した研究」に大きく貢献するとのことだ。

この研究は、核融合科学研究所の田中謙治教授、沼波政倫准教授、仲田資季准教授と、ドイツのマックス・プランク・プラズマ物理研究所のフェリックス・ワーマー博士、パブロス・サントポウロス博士らとの国際共同研究によるもの。核融合科学研究所は、ヘリカル方式の核融合を研究する世界最大級の実験装置、大型ヘリカル装置（LHD）を所有し、マックス・プランク・プラズマ物理研究所は、同規模のヘリカル方式の実験装置、ヴェンデルシュタイン7-X（W7-X）を所有している。

核融合は、超高温のプラズマを磁場で閉じ込めることで可能となるが、プラズマは2つの原因により拡散してしまう。ひとつは粒子の衝突、もうひとつが乱流だ。粒子の衝突による拡散は、プラズマを閉じ込める磁場の構造で低減できることがわかっているが、乱流による拡散については、まだわからないことが多く、制御は大変に困難とされていた。

そこで、同規模のヘリカル式実験装置を持つ核融合科学研究所とマックス・プランク・プラズマ物理研究所はそれらを使い、プラズマの体積、密度、温度をほぼ等しく揃え、磁場構造だけが異なるという条件で、世界初の比較実験を行った。それにより、衝突拡散はW7-Xのほうが格段に低く、乱流拡散はLHDのほうが数分の1と低いことがわかった。この結果は、日欧のスーパーコンピューターによる同条件のシミュレーションでも確認された。

これらの実験装置の磁場構造が、それぞれ衝突拡散の低減、乱流拡散の低減に役立っていることがわかり、これらの長所を組み合わせることが「非常に有効」だという。現在、核融合科学研究所とマックス・プランク・プラズマ物理研究所は、LHDとW7-Xを発展させてプラズマの拡散をさらに低減させる磁場構造を、スーパーコンピューターを駆使して探求している。「このような革新的な核融合炉を目指した研究が、今回の成果をもとにさらに進展すると期待されます」と核融合科学研究所では話している。