売掛金管理のYayPayは機械学習を利用して向こう二か月のクライアントごとの入金日を予測する

大きなクライアントをたくさん抱えている会社では、今後の入金〜口座残高を細かく正確に予測することが難しい。そこでYayPayは、未入金の請求に関する‘天気予報’を提供する。それをもとに、大きなプロジェクトの着手の是非を判断できるだろう。

YayPayは本誌主催のDisrupt Londonでローンチした。同社は企業の売掛金管理を助け、どこにどれだけの未入金があるかが、すぐに分かるようにする。常時大量のクライアントを抱えている企業なら、発行した請求書の個々のステータスが簡単に‘現状不明’になってしまう。YayPayはそれを防ぐ。

YayPayは、彼らの支払いを早めることを目指して、そこに至るための多くのステップを自動化する。既存の主なERPソリューションと統合し、チームによるコラボレーションもサポートしている。過去のデータ(履歴データ)も見られる。

今日(米国時間5/12)のアップデートでは、すべてのクライアントのデータを総合して、全体的な状況を理解できるようになった。たとえば、期限が××月××日までの請求を全部見たい、とか。各クライアントが実際に払うであろう日にちも予測するが、それには予言の確度がパーセンテージで表される。

そしてYayPayは、向こう8週間の入金キャッシュフローをグラフで見せる。またそれらを、個別のクライアントごとに見ることもできる。

同サービスは、顧客の支払い習慣や行動を機械学習で記憶し、それをもとに支払日を予測する。売掛金を複数の部署で分割して管理している場合でも、人間の当てずっぽうに頼らずに、実際の支払い…確実部分と不確実部分…に集中できる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Amazon、EUの捜査結果を受け、Kindle書籍の契約を修正

Amazonは、EU諸国の出版会社との新たな契約を受け入れた。EUのコミッショナー、マーガレッテ・ベスタガーが率いるAmazonの商慣行に関する捜査を受けてのことだ。今日の決定によって、Amazonは出版社に対して同社のKindleストアに最低価格で出品するよう強制することがなくなる。

調査のきっかけは、数年前に出版社がAmazonとの契約は全員の利益を損なうおそれがあると心配し始めたことだった。問題の記載によって、出版社は自社の書籍を他のプラットフォームで安く販売することができなくなっていた。

かつてこの慣行は、Amazonの競争を有利にし、安値競争を引き起こす傾向があった。今や出版社はAmazonに対して以前より強い力を持っている。そしてAppleのiBook Storeを始めとする他の配信プラットフォームが競争力を持つようになった。

今日から出版社は契約の再交渉を始めることができる。最大の焦点は価格の部分だ。今日以降の新たな契約で、Amazonは最低価格を要求することができない。

Amazonはこの要求を呑むことで、捜査の後も罰金を払う必要はなくなった。一方で、電子書籍市場はここ数年少々停滞気味だ。もはや5年前のように話題の中心をいく新製品ではない。結局、みんな本当の本を買いたがっている。

つまりAmazonにとってこの戦いは戦うに値しなかったようだ。この会社が心配しているのは、むしろ税務に関する捜査の可能性だろう。

多くの会社と同じくAmazonは非常に税率の低い子会社に印税を支払うことで、節税に努めてきた。欧州委員会との電子書籍問題で和解したことで、AmazonはEUと交渉する意志を示している。

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Uber、イタリアで営業停止命令。不当競争の疑い

本国ではWaymoと法廷闘争を続けているUberは、海外でも問題を抱えている。Reutersによると、イタリアの裁判所はUberに対してイタリア全土における営業を禁止した。Uberがタクシー運転手に対して不当な競争を仕掛けていると裁判所は判断した。

中でもローマの裁判所は、Uberは運輸会社でありながら運輸法を守っていない ― 料金は運輸法で決められたものではない ― と言っている。これは、価格面でUberとは競争できないと主張するタクシー協会の主要な争点だ

Uberは10日以内に営業活動を中止しなくてはならず、広告は一切出せない。もしそれ以降営業を続けた場合、Uberは1日当たり1万ユーロの罰金を払わなくてはならない。

UberはLa Repubblica紙に、控訴する意思があると伝えた。またUberは、この国の運輸法は時代遅れでありイタリアのユーザーの利益にならないと言っている。

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スマートフォンの修理で急成長しすぎて倒産したSaveを中古再生スマートフォンのRemade Groupが拾う

この前Saveについて書いたのは、同社が1670万ドルを調達してスマートフォンの修理サービスがスケールできる(大きくなれる)ことを証明したときだ。その後のジェットコースター的急下降により、同社は倒産を申し立てた。その処理のあと、Remade GroupがSaveの事業と社員を拾い上げた。

急成長はしたものの、そのペースに合わせた経営は難しかった。ロジスティックスの問題もあり、また国際展開はうまく行かなかった。

取締役会議では、争いが日常化した。経営者を責める側と、取締役の罷免を主張する側。それでいて同社は、ドイツの投資家から資金を調達しようとした。そして結局、何もかもだめになり、破産申請に至った。

その時点で同社は、137店(主にフランスのモール)に500名の社員を抱えていた。Saveは社員を減らし、利益の出る部門に集中し、すべてを最適化する必要があった。

サードパーティの企業が、救助の名乗りを上げる。通常、法廷は、社員と会社の未来にとって最良のオファーを選ぼうとする。

Remade Groupは、再生スマートフォンを売っているフランスの企業だ。SaveのCEO Damien Morinによると、Remade Groupが負債を清算し、Saveブランドは存続する。あなたがよく行くショッピングモールで、Saveのお店は生き残る。そしてSaveの社員の首はつながる。

Saveの成長はあまりにも速すぎて、そのすさまじい成長率に経営者はついていけなくなった。もっとゆっくり成長した方が、良かったかもしれない。でも1670万ドルも調達したら、急に掛け金が高くなり、だれもがでっかいエグジットを期待するのだ。

後ろを振り返って、何を間違えたのか見つけるのは容易だ。Saveの目標が意欲的だったことを、責めるつもりはない。

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機械学習を使って間違いメールを防ぐCheckRecipientが、270万ドルを調達

Eメールのセキュリティ問題は、人的ミスよりも悪者の侵入によるものと考えられがちだ。しかし、著名なケースの多くがメールのアドレス間違いという単純な理由から起きている。

ロンドン拠点のスタートアップ、CheckRecipientは、機械学習を利用して間違った相手にメールが送られるのを防ぐ。同社はAccelおよびLocalGlobeがリードしたラウンドで270万ドルを調達したと発表した。ほかにWinton Ventures、Amedus Capital Partners、およびCraneが出資した。

2013年にインペリアル・カレッジ出身のエンジニアTim Sadler、Tom Adams、Ed Bishopの3人が設立した。CheckRecipientのメール・セキュリティ・プラットフォームは、AI/機械学習を利用して機密メールが間違った相手に送られないようにする。

システムは過去のメールデータを調べて利用パターンや企業のメールシステムの動作状況を理解する。「機械学習を使うことでCheckRecipientが異常を検出し、送信前にユーザーが問題を修正する機会を与える。これまでのルールベースシステムや暗号化プラットフォームと異なり、管理方法やユーザーの行動を変える必要がない」と同社は説明する。

CheckRecipent CEO Tim Salderは私との電話で、最近の事例で同社のシステムを使っていれば防げた可能性のあるものについて話した。

例えば、英国のあるHIVクリニックが、感染患者のリストをメールの宛先間違いのために誤って公開してしまい大きく報じられた

Google傘下のWaymo対Uber傘下のOttoの訴訟を巡ってもアドレスを間違えてメールが送られたことが問題を引き起こした。

間違いメールは、来るEUデータ規制に関して企業が注意を払うべき問題でもある。CheckRecipientが強調しているように、2018年5月に発効するEU一般データ保護規制では、企業は個人情報にかかわるデータ漏洩についてプライバシー監視機関(ICO)に報告する義務があり、罰金の対象となる。

「メールのセキュリティを高めるための製品は数多く出回っているが、いずれもエンドユーザーの行動を大きく変えたり、IT部門の管理を強めたりする必要があり、結局は効果が薄れてしまう」と同社は言う。

CheckRecipientは当然ながらロンドンで大きく注目されており、法律、医療、金融等の多国籍企業と商談中だと言っている。

同社は近く米国でもサービスを提供する予定で、メールや文書にかかわるその他のセキュリティ問題にもCheckRecipientのテクノロジーを適用すべく開発している。

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スイスで血液サンプルの病院間搬送にドローンの遠距離自律飛行が認められた…交通渋滞の悩み解消

スイス連邦民間航空局(Swiss Federal Office for Civil Aviation, FOCA)がMatternetに、同社の配達ドローンが昼夜を問わずいつでも、都市の上空を自律飛行してもよい、と認可した。この規制のハードルをクリアしたことによって来年早々から、MatternetのパートナーSwiss Post(スイス郵便)は、Matternetのドローンを使って血液サンプルなどの小荷物を、人口56000人の小都市ルガーノの病院間で配達できることになる。

MatternetのCEOで協同ファウンダーのAndreas Raptopoulosは語る: “わが社にとって大きな進歩だ。これからはわが社の技術を、スイス全域で運用できる。医療とeコマースの大きな機会が開ける”。彼がとくに強調するのは、Matternetのシステムをボタンひとつで利用でき、しかもスイス国内では見通し線を超えたドローンの飛行が可能になることだ。

配達ドローンで競合するZiplineFlirteyなどは、ドローンを作って顧客のためにそれらを飛ばす仕事をするが、Matternetは同社の技術を、Swiss Postに代表されるような物流企業に売っている。

今回スイス政府が自律飛行を許可したMatternetのM2ドローンは、航続距離20キロメートルで2キログラムの荷重を運ぶ。平均速度は、毎時36キロメートルだ。クワッドコプターで、二重化センサーと自動操縦システムを搭載している。機上の電子機器がだめになったら、パラシュートを開いて着陸する。離陸も着陸も基地局から行い、そこには赤外線信号によるピンポイントの着陸ができる。

今月(2017/3)の初めにSwiss PostとMatternetは“共同イノベーションプロジェクト”を立ち上げ、手始めに、ティチーノのEOC病院グループのうちルガーノの2院間のドローン配達をテストした。それまでは血液サンプルも陸上輸送だったから、渋滞などで緊急の検査に間に合わないこともあった。病院間でサンプルを空輸できるようになり、しかも有人のヘリや飛行機は不要だから、検査と、その後の診療行為に遅れがなくなる。

ドローンの医療利用はすでに各所で始まっている。ドイツでは、DHLの“小荷物コプター”が、北海の孤島ユイストの住民に薬を届けている。ルワンダでは、Ziplineが政府の事業により、血液や医療用品を病院と診療所に配達している

でも、MatternetとSwiss PostとティチーノのEOC病院グループの取り組みは、先進国の人口稠密市場における初めての、ドローン配達の医療利用だ。

Swiss PostとMatternetとのパートナーシップは2年前に始まったが、血液サンプルなど“バイオハザードな”素材に関しては、ドローンの利用に特別の許認可を要する現状が、今でもある。しかしドローンによる配達のテストを今後さらに重ねたのちには、ドローン配達の医療利用がSwiss Postの通常のオフィシャルなサービスになるだろう。

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ヨーロッパの無店舗オンラインバンクN26の口座保有者が30万に達す、毎日1000ずつ増加中

スタートアップとして銀行を始めたら、ユーザーの獲得は困難、と誰もが思うだろう。でも2013年にベルリンで創業したN26は今やヨーロッパの17の国で利用でき、ユーザーのために開設した銀行口座は30万に達した。今では、毎日ほぼ1000人がN26に登録している。

ユーザーの大多数は今でもドイツとオーストリアの居住者だが、最近では新たな登録ユーザーの半数以上がこれら2か国以外なので、徐々にその差は縮まるだろう。今、フランスのユーザーは3万、スペインとアイルランドは1万だ。これらの国は登録受付を開始してからまだ数か月しか経っていない。

同社がこれまでに扱った取引総額は30億ユーロに達し、その60%は2016年のものだ。その年、カードの扱い件数は1億件、そして今では1時間に1900件の取引を処理している。2秒に1件である。

しかし、いずれも立派な数字だが、ヨーロッパの大手リテールバンク(庶民や中小企業対象)に比べれば微々たる量だ。N26は最近やっと銀行免許を獲得*したから、今後は成長に向けて舵を切れる。〔*: 銀行免許: ドイツとECBから。ユーロ圏のみ。〕

N26がヨーロッパ全域で数千万の顧客を獲得したら、他行と互角に競争できる。今のところは、将来性をはらんだ創始期だ。

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知らない間に大量のSaaSの会員になって無駄金を払っている人/企業のためのSaaS管理サービスCardlife

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今や、まったく使わないSaaSの会費に数十億ドルが浪費されている、と言われる。そろそろ、そんな会員契約を管理するSaaSが必要ではないか? そこで登場したのがCardlife、SaaS管理というすばらしい世界の新人だ。

“SaaS管理なんて、有名大企業のためのものじゃないの?”、とあなたは言うかもしれない。でも、違う! 同社は毎月、470万ドル相当のSaaSプロダクトを管理し、大企業から零細企業まで、あらゆるサイズの企業のお世話をしている。今、対象国は32か国、扱い額は年間5600万ドルに達する〔470×12〕。

“90%の企業が、どれだけ多くの会員契約をしているか掌握していない。でも会費は毎月、確実に支払われている。SaaSはそうやって、忘れられるように設計されているんだ”、とファウンダーのTzachi Davidovichは皮肉たっぷりに言う。“うちは顧客のアカウントを自動的にスキャンして、すべての会員契約を見つける。そしてうち独自のインテリジェンスとアナリティクスで、無駄な支払いや重複支払いを見つけて警告する”。

今同社は、SaaSディレクトリ(目録)というものを制作中だ。そしてそのSaaS一覧をもとに、顧客に、今使ってるのよりも良くて安いサービスを推奨する。つまり同社は、無駄なSaaSを切り捨てることと、新しいモアベターなSaaSを推奨することの、二面作戦を収益源にしている。

読者の中に、そんなに大量のSaaSと契約して巨額の会費が毎月自動引き落としになっている人は、そんなに多くないと思うけど、あなたが万一、そんなセレブや有名大企業のITになってしまったら、Cardlifeというサービスがあることを、思い出そう。

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Apple、イラン製iOSアプリをApp Storeから削除しているとの報道

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イランの報道によると、Appleは同国のスタートアップや開発者の作ったiOSアプリを、削除している可能性があるという。これに先立ち、Appleは2016年9月、限定的ではあるがApp Storeをイランに公開し、それ以来徐々に制限を解除していると思われていた。

信頼あるIT情報サイトのTechrasaによると、イラン最大のEコマースサービスで数百万人のユーザーを抱えるDigikalaが、つい数日前にApp Storeからアプリを削除した。

イラン領内に公式App Storeはないが、多くの会社はアプリをイラン国外のものとして登録することで、App Storeに掲載している。

Digikalaは支払いシステムにShaparakを利用しており、同システムは国際システムから完全に隔離されているため、理論的にはApple利用規約に反していない。

またイランのいくつかの銀行にはiOSアプリあり、App Storeを介さずにインストールされることも多い。

イランの人々は「大のガジェット好き」で推定4000万台のスマートフォンが出回っており、そのうち600万台がiPhoneだと言われている。人口はおよそ8200万人で平均年齢は30歳以下だ。報道によると毎月約10万台のiPhoneが密輸入されている。当然そこには同じ規模のサービスやアクセサリー等のアフターセール市場が生まれる。言い換えれば、もしAppleがこの市場を完全に支配できれば、非常に実入りのよい事業が見込める。

しかし米国財務省が発行するイランに対する取引及び制裁規則が、この市場に蓋をしている。Techrasaによると、Appleはアプリをアップロードしようとするイランのスタートアップに向けて、次のメッセージを送っている。

残念ながらイラン領内で利用できるApp Storeは存在しない。また、イランに拠点を置く企業や組織の取引を支援するアプリをApp Storeで公開することは、イランに対する取引及び制裁規則(31CFR Part 560)に抵触する可能性がある。こうした理由により、当社は現時点でこの申請を受付けることができない。将来国際取引法が変更になり、公開が可能になった暁に再度申請することをお薦めする。

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産業用ニーズに応えるRaspberry Pi Compute ModuleがCM1からPi 3搭載のCM3へアップデート

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Raspberry Pi Foundationが、Raspberry Pi Compute Moduleをアップデートした。この、Piを搭載した超小型マイコンボード(上図)は、製品の制御や、多機能機能化などのパワーアップを、マイクロプロセッサーの力を借りてやりたい企業向けのモジュールで、最近の例ではNECの40/48/55インチ大型ディスプレイが内蔵している。

同Foundationによると、アップデートしてCM3となったモジュールは、より柔軟性のあるフォームファクタと、より強力な内部を持ち、昨年新登場したPi 3を載せている。なのでプロセッサーのスピードは最大1.2GHz、RAM 1GBとなり、最初のCompute Module(CM1)に比べてスピードは10倍、RAMは2倍になっている。

最初のCM1ボードは、2014年にリリースされた。

Foundationの注記によると、CM3ではWindows 10 IoT Coreを動かせるので、IoTのプロジェクトをPi 3からCM3を使ったカスタムのシステムに“きわめて容易に”ポートできる。ピンの並びと構成はCM1と完全互換だが、モジュールの高さはCM3の方が1ミリメートル高い。

またプロセッサーの電源装置VBATへの負荷も大きくて、高負荷状態では発熱量も多い、という。

CM3には二つのバージョンがあり、通常のCM3は4GBのeMMCフラッシュストレージを搭載、CM3 Liteはストレージがなく、代わりにSDカードソケット用のピンがある。ただし、ユーザーがフラッシュストレージを後付けすることはできる。

価格はCM3が30ドル、CM3 Lite isが25ドルだ(送料と税を除いて)。CM1は今後も生産されるが、価格は25ドルになる。

アップデートされたブレイクアウトボードも発売されたが、Foundationによるとそれは、三つの機種(M3, M3 Lite, M1)のどれでも載せられるそうだ。

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どんなに複雑で特異な予約システムでも短時間で簡単に実装できると豪語するTimekitがシード資金を獲得

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【抄訳】
デベロッパーが自分のアプリケーションに作りこむ、ネットによる予約の部分を、使いやすいプラットホームとして提供するデンマークのTimekitが、Connect Venturesがリードするシードラウンドで170万ドルを獲得した。

【中略】
〔投資家の詳細〕

2015年に創業されたTimekitは、これから複雑な予約システムを作らなければならない企業のために、そのためのAPIを提供し、しかもデベロッパーやデザイナーは同社のWebアプリケーションのシンプルで視覚的なインタフェイスから、顧客企業が望む予約システムを構築できる。

協同ファウンダーでCEOのJesper Klingenbergはこう語る: “私たちのミッションは企業がリソースをより効率的に管理できるようにして、彼らのユーザーや顧客にもっと楽しめる予約体験を提供することだ。ネットによる予約の流れは、時代遅れのソフトウェアにやらせている場合がとても多く、それらは硬直的で柔軟性(自由度)を欠き、それぞれの企業独自のビジネスニーズに対応していない”。

それに対してTimekitが開発した予約エンジンは、モジュール化されたソフトウェアにより、企業が独自の予約の流れ(ブッキングフロー)を作れる。Klingenbergによると、“さまざまな、独自のニーズがある: 支払い決済の部分が必要、Webhookによるリマインダーをお客さんに送りたい、可利用なリソース〔予約対象〕をプログラムの中で加除したい、複雑な可利用性ルール〔例外や条件が多いやつ〕を実装したい、等々…Timekitを使えが最小限のコーディングでこれらのニーズに対応できる”。

たとえば、スケジューリングのニーズが独特かつ複雑すぎたり、予約システムのルック&フィールを会社のWebサイトやWebアプリケーションのそれに統一したい、といった、従来の予約システムでは不可能なことが、Timekitを使えばできる。

CEOは実例を挙げる: “ロンドンのあるコワーキング企業は、部屋の予約を従来的な、すぐ使えるけどカスタマイズの幅があまりないソリューションでやっていた。しかし彼らは、独自のルールや決済システム、可利用性のリアルタイムの更新などを、Google Calendarの完全な統合の上で実装する必要があった。Timekitを採用した彼らは、それらのすべてのニーズを、デベロッパーのごくわずかな仕事量で実現できた”。

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分散コラボレーション用の無限サイズのオンラインホワイトボードを提供するDeekitがシードラウンドを完了、書く/描くのほかにコンテンツの貼り付けもできる

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EstoniaのDeekitが、主にヨーロッパ全域のエンジェルたちによるシードラウンドで40万ユーロを獲得した。ラウンドを仕切ったのはエストニアのSpring Capitalだ。そしてエンジェル投資家は、Mark Gillett(元SkypeのCTO), Copenhagen Business Angelネットワーク(代表者のOle AndresenはAppleの地域的マネージングディレクター), そしてEstonian Business Angelネットワークのメンバーなどだ。

元Skypeの社員たちが創業したDeekitは、メンバーが各地に分散しているチームが、いろんなプラットホーム上からコラボレーションできるためのオンラインホワイトボードをサービスとして提供する。ボードのサイズに制限はなく、いつでも表示できる。今はTransferwise, CGI, GrabCad, Guaana, SorryAsaServiceなどの企業が主な顧客だ。

Deekitの使用感は、本物のホワイトボードとあまり変わらない。ユーザーが記入のために利用したい図形やそのほかの成分も、ライブラリとして揃えている。デザイナーがワイヤフレームをドラッグ&ドロップしてWebサイトの簡単なスケッチを描いたりすることも、できる。有料ユーザーになると、ビデオやスプレッドシート、そのほかの文書など、Web上のコンテンツの貼り付けもできる。

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Touch Surgeryは手術の教育訓練に拡張現実を大々的に利用、手術室で術中の医師のガイドにもなりえる

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外科医に、それぞれさまざまな特定の手術手順を教育訓練することは、費用もかかり困難だ。ロンドンのTouch Surgeryは、200種以上の手術手順の、スマートフォンやタブレットの上で行う教育訓練プログラムを作った。そしてCESでは、新しいタイプの、深く没入的な手術の教育訓練法…手術室でのアシスタントにもなりうる…を発表した。それは、スマートグラス(眼鏡)DAQRIと、Microsoftの混成現実(VR/AR)技術HoloLensを使用する。

“外科医たちと協働して今日最高の手術手順をさらに最適化およびスケールアップできれば、全世界の患者にとって安全な手術の教育訓練と実施が可能になると信じている”、と語るのはTouch SurgeryのCEO、ドクターJean Nehmeだ。“これまで、教育訓練のための出力先はモバイルデバイスだった。2017年は、新たなパイプラインにより、拡張現実のプラットホームも利用できる。

今週ラスベガスで行われているCESでは、同社はその拡張現実を初めてテストしている。

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Touch Surgeryの教育訓練コンテンツは、タップやスワイプという手術動作とはあまり関係のない手の動きでシミュレーションをするスマートフォンから、本物の手術室へ持ち込むことが重要な課題だ。外科医が手術用メスやそのほかの鋭利な器具を取り上げたまさにそのときに、これから始まる手術を助ける適切なARオーバレイが加われば(右図)、大いに助けになるだろう。

あまりにも未来的な話に聞こえるかもしれないが、手術中の外科医がHololensを装着している姿は、十分ありえるとぼくは思う。ARによるリアルタイムの教育訓練が適切なら、複雑な手術における失敗も防げるだろう。しかしただしそのときには、医師が教材や教育訓練システムの使い方を誤らないようにする、という別の課題が存在する。また、上のGIF画像を見たかぎりでは、ARが術中の手の上を浮遊しているのが気になる。

拡張現実の、手術室劇場での上映は、まだきわめて初期的段階だ。しかしそれによって手術がより安全迅速になり、合併症も減らせるなら、その将来の利便性を疑う理由はない。今は、自分が手術室に今いる執刀医になったつもりで、“ちょっとHololens持ってきて”、と言ってみたい。

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Googleがビデオ会議の音質向上のためにスウェーデンのLimes Audioを買収

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Googleがそのブログ記事で、音声通話の音質を良くする技術を持つスウェーデンのLimes Audioを買収したことを発表した。スウェーデンのウメオに本社がある同社は社歴10年、ストックホルムとパロアルトにもオフィスがある。

Googleがスウェーデンのスタートアップを買い物するのは、今回が初めてではない。2007年には通信企業Marratechを1500万ドルで買って、Google TalkとHangoutsの強化を図った。その同じ年にはデータ視覚化のTrendalyzerを拾い上げた。Limes Audioの最後の資金調達は2016年3月の240万ドルだが、今回の買収の条件は公表されていない。

そのブログ記事でGoogleのプロダクトマネージャーSerge Lachapelleは、Limes Audio のGoogleでの役目について述べている。それは、長らく待望されていたオーディオの音質の向上だ:

“Chromebox for MeetingsとGoogle Hangoutsをベースとする弊社のビデオ会議サービスは最近ますます利用企業が増えているので、オーディオのクオリティが重要である。G Suiteの顧客も最近は日々の会議をビデオ通信で行っているから、ローコストでハイクォリティーのオーディオを提供することが、ますます重要になっている。 ”

一方Limes Audioはホームページ上のメッセージでファウンダーのFredric LindströmとChristian Schüldtが買収について述べ、Googleに参加すると、距離や環境に制限されないもっと広い範囲で、すべての音声通信の音質向上に取り組めることになるので、今後が楽しみ、と述べている。

同社の技術は、スウェーデンのブレーキンゲ工科大学の研究から生まれた。二人のファウンダーはこの大学で応用信号処理の博士号を取得している。メインのプロダクトはTrueVoiceと呼ばれるオーディオソフトウェアスイートで、音に対するエコー相殺やノイズ縮減、および自動化ミキシングなどの技術を組み合わせて音質を改良する。

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PixTellerがあればデザイナーは(ほとんど)要らない?!…4000以上のテンプレートを揃えたインスタントデザインスタジオだ

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ルーマニアのWebデザイナーAlexandru Roznovatが作ったPixTellerは、既成のテンプレートをたくさん揃えたインスタント・デザインスタジオで、Instagramを独自にカスタマイズしたページとか、おもしろいブックカバーなどを数秒で作れる。

アカウントを作るとすぐに、既成の大量のデザインから自由に選べるようになるが、それらはどれも、かなり平凡でふつうのデザインだ。それらはすでに、ソーシャルメディアへの投稿、カバーやヘッダー、バナー、などなどと、タイプ別目的別にジャンル分けされている。

どれか選んだら、それの編集を開始する。画面上の、写真以外のデザイン要素は、ベクターグラフィックスのように操作できる。ふつうのデザインプログラムのように、テキストと図形を選んで編集できる。ちょっとしたデザインのプロジェクトを簡単に楽しくできる、という点ではTinkercadなんかに似ている。サービスは無料だが、月額9ドル払うと、電子透かしの入ってないデザインをダウンロードしてエディットできる。画像を友だちとシェアして、コメントを求めることもできる。

“うちのサイトのエディターは、すごく仕事が速いんだ。今4000あまりあるテンプレートのデザインを、たった3週間で作れたからね”、とRoznovatはImpactCEEで語っている。もちろんユーザーも、その高速エディターを使用する。彼はこれまで、WebアプリケーションのデベロッパーGeco.roで仕事をしていた。

このようなWeb上のソフトウェアは、とくにタブレットや小さなラップトップを使ってる人には便利だ。本格的なデザインツールのような仕事はできなくても、アイデアをスケッチして手早く共有するための方法としては、優れている。PixTellerがローンチしたのはほぼ1年前だが、その後ずっと、音沙汰がなかった。こんなツールを使って、みんなが、思いついたことや自分の発見を簡単にさっと手早く、自作のWebページにしてシェアするようになると、2017年は楽しい年になるだろうな。

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Arduino MKRZeroはハードウェアハッカーのための小さな小さなDIYボードだ

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すでに何でも持ってる人には、どんなギフトを買うべきだろう? ピンク色のヒメアルマジロか、それともArduino MKRZero。ぼくは、Arduinoをおすすめするな。

The MKRZeroは要するに、小さな小さなマイクロコンピューターで、出力端子とヘッダーがいくつかあり、バッテリー管理システムとUSBコントロールがある。32ビットのアプリケーションを勉強するのに適しているし、小さいからどんなものにも収められる。

これで、何ができるだろうか? いっぱいあるけど、DIYのテルミンとか、手をたたくとお金を吐き出す“Make It Rain”マシン*は? もちろん、ほかにもいろんな発想があるだろう。〔*: Make It Rainの意味。〕

こういう小さなボードは、なにしろ楽しいし、実験やハッキングのツールとしても貴重だ。わずか22ドルで、余暇時間にArduinoのプログラミングを勉強できるけど、ピンクのヒメアルマジロではできないね。でもあの小さな生き物は、もう一度、愛し方を教えてくれるかもしれない。

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ルービックキューブを637ミリ秒で解くロボット

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Sub1 Reloadedという名前のロボットが、ルービックキューブを637ミリ秒で解いた ― 人類最速の4.9秒より明らかに速い。このロボットは自動運転車用チップメーカーのInfineonが作ったもので、コンピューターがスキャンしてパズルを解いた後、モーター6台を使ってキューブを回す。複数のアームがキューブを完成位置へとすばやく動かす。

ロボットは動きが早すぎて、面の色を合わせていく様子をほとんど見ることができない。

「一番難しかったのは、感覚情報を処理して止めるべきか、回すべきか、無視すべきかの状況を判断すること」とシェフィールド大学のNoel Sharkey教授は話した。「目の前にあるのがルービックキューブなのか、砕いてチーズケースの台にするためのビスケットの山なのかを、Sub1に尋ねるのと少し似ている」。

実はこのSub1 Reloadedは、Infineonの自動運転車用チップが200 MHzでリアルタイムにデータ処理できることを見せつけるための概念実証だ。CPU速度は驚くべき速さで向上しているので、Sub1のようなロボットが、走行中にわれわれの安全を守りながら同時に無数のルービックキューブを解くことができるのは間違いない。

おそらくギネスブックのルービックキューブ最速記録を塗りかえることだろう。しかし悲しいかな、冷たくて無感情なこの機械に3Dパズルを解くことはできても、偉業を達成した誇りを真に理解することはできそうにない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

英国のEU離脱から生まれた、欧州スタートアップのための新しい語彙

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【編集部注:本稿の執筆者、Adeo Ressiは、Adeo Ressi Founder Instituteのファウンダー。】

英国はヨーロッパのスタートアップ環境に強烈な一撃を与え、果たしてヨーロッパが復活できるのかどうか注目される。

問題は、離脱の投票結果がヨーロッパ全体に予期せぬ影響を与えることだ。しかし、あらゆる騒然とした変化において最も大きな被害を受けるのは弱者であり、ビジネスの世界で最も離脱の影響を受けるのは、もちろんスタートアップだ。

ここに、ヨーロッパのスタートアップが将来を検討するために知っておくべきBrexit[英国のEU離脱を表すBritainとexitから成る造語]風の用語をいくつか挙げてみた。

Eurogeddon:ヨーロッパのスタートアップ向け資金は今年末までに20%以上縮小される。ヨーロッパの資金の50%近くはロンドン発であり、後期ステージの調達ラウンドはロンドンが支配している。

規制の影響が正しく理解されるまで、ロンドンのVCらがどうやって「通常のビジネス」を続けられるのか私にはわからない。ロンドンからの出資が、特に後期ステージで減速すれば、早期ステージのヨーロッパVCも減速する。ヨーロッパでベンチャー資金を集めることは忘れた方がいい。

Eurogration:数百万人の難民がヨーロッパに集まるにつれ、トップ起業家たちは、もっと明るい資金調達環境を求めて逃避する。

ヨーロッパでも英国でも、全ステージにわたって資金提供が鈍化すれば、18~24箇月以内に資金調達が必要に経験ある起業家は、金のある場所を求めて出かけていく。シリコンバレー、ニューヨーク、シンガポール等々だ。私は、トップ5%の起業家の半数が2年以内にヨーロッパを離れると予想している。ヨーロッパで資金が必要なら、今すぐ出ていくべきだ。海外移転は外資も流出させるからだ。

Berlinifacation:もしロンドンでなければ、滅びゆくヨーロッパのスタートップシーンを誰が支配するのか。もちろん、ベルリンだ。

5年以内に、ベルリンは貧しくてクールな都市からヨーロッパのITハブへと変わる。かつて英国ベンチャーキャピタルに集まった数十億ドルは、ドイツの基金へとゆっくり移り、ドイツの効率性が力を発揮する。10年以内に、ドイツの傘の下でヨーロッパ初の本格的ユニコーンが登場するだろう。今すぐヨーロッパで資金を集める必要のない人は、ベルリンへ行こう。

Corpacolapse:英国の企業に対するアピールは一夜にして消滅する。市場がなくVC業界が停滞する雨の多い島で会社を設立しようとする、正気のスタートアップはいない。

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Photo courtesy of Flickr/muffinn

英国は、法規制、資金、市場へのアクセスのおかげで、会社設立のための世界三大スタートアップハブ(デラウェア、シンガポール、英国)の一つになった。3つの利点のうち2つが今やなく、法制も変わりつつある。今、英国で設立すべきスタートアップは存在しない。もし英国での設立を考えているなら今すぐやめるべきだ。ヨーロッパで会社を作る必要があるなら、ドイツへ行こう。

スタートアップはそもそも多くの問題を抱えている。経済レベルの構造的リスクがあるとき、優れた起業家はそれに応じて行動する必要がある。厳しい時代に生まれたことはスタートアップにとって良いことかもしれない。空腹で細身になるからだ。スタートアップの苦境に不必要な困難を加えることは、一般によい考えではない。ヨーロッパのファウンダーにとって、今は転換の時だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

楽天グローバル市場の縮小が続く…今度はイギリスとスペインとオーストリアから撤退

rakuten

日本のeコマースのトップ企業Rakuten(楽天)が、再びその国際的なプレゼンスをダウンサイジングすることになり、ヨーロッパの三つの国におけるeコマース事業を閉鎖する計画を発表した

イギリスのRakuten.co.ukとスペインのRakuten.es、およびケンブリッジとバルセロナの同社オフィスを閉じる動きは、2月に行われた同様の合理化意思決定の再現である。そのときは同社は東南アジアから撤退し、ブラジルにおけるプレゼンスをリストラして3億4000万ドルの資産を償却した。

今回オフィスとオペレーションを閉鎖する三つ目の国はオーストリアだが、この国の顧客は隣国ドイツのサービスを引き続き利用できる。実際の閉鎖は8月に行われ、以降Rakutenはヨーロッパではフランスとドイツに力を入れる。フランスではPriceMinisterの事業をダウンサイズしたものの、これら二か国は“そのスケールとポテンシャルからして、今後の持続的な成長が可能”、としている。

“イギリスとスペインでは、事業のサイズに比して成長のための費用が不釣り合いなため、オペレーションを閉鎖する計画に至った”、とRakutenは声明で述べている。

Rakutenのスポークスパーソンによると、閉鎖はヨーロッパにおける同社のそのほかの企業や事業には影響が及ばない、という。それらはたとえばビデオプラットホームのWuakiや、メッセージングアプリViber、ロンドンに本社がある昨年買収したファッションのeコマースFits.meなどだ。Fits.meは元々エストニアの企業だが、ロンドンに拠点を移してRakutenのeコマース事業におんぶしていた面も大きいだけに、今回のイギリス撤退をどう思っているだろうか。

“今後の協議次第だが、三つのマーケットプレースを閉鎖する現在の計画では、およそ100名の社員に影響が及ぶと予想される。可能なかぎり、代替職を提供していく”、とスポークスパーソンは語った。

ヨーロッパで縮小している同社だが、フランスとドイツでは新しい企画を展開しようとしている。ドイツでは会員に対するポイントサービス、フランスでは商業者のためのローコストのコミッションプログラムなどだ。

Rakutenがイギリスに進出したのは2011年に同社がPlay.comをわずか4000万ドルで買収したときだ。そのサイトがのちに、Rakuten.co.ukになったが、Rakutenが今後も注力を続けたいほどの業績を上げ得なかった。

RakutenのCEOで協同ファウンダーのHiroshi Mikitani(三木谷浩史)は今年の2月に同社の‘2020年ビジョン’を発表し、 不採算部門や将来性の薄い事業の切り捨てがその第一歩となった。最近行ったさまざまな買収をMikitaniは高く評価し、それら(Viber(2014年に9億ドル)、ビデオサイトViki(2013年に2億ドル、とされる)、アメリカのディスカウントストアEbates(2014年に10億ドルなどなど)により、eコマースとモバイル上の顧客機会をより大きくとらえられる、と考えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebook、Twitter、YouTube、Microsoftの4社が、EU全体でのヘイトスピーチ排除に合意

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Facebook、Twitter、GoogleのYouTube、Microsoft、および欧州委員会(EC)は、新たな行動規範公表し、当該ソーシャルメディアプラットフォーム上では、同委員会ガイドラインに沿ってヘイトスピーチを24時間以内に削除することを定めた。EUは、最近ブリュッセルとパリで起きたテロ攻撃を受け、この行動規範への取り組みを急いでいた。

ISISは、ここ数年ソーシャルメディアを利用した兵士の採用に成功している。それに加え、ヨーロッパの経済不況によって極右党が勢いを増し、ネット上のユダヤ人差別や外国人嫌悪を助長している。

IT企業は、おそらくヘイトスピーチの責任を負いたくはなく、強くヘイトスピーチに反対する立場を取っている。多くのソーシャルネットワークが表現の自由を謳い、これまでコンテンツやアカウンとの削除を拒んできたことを踏まえると、驚きではある。

しかしそれは、ゆっくりだが着実に変化していた。すでにTwitterは2015年中頃以来、12万5000のISIS関連アカウントを停止している。 Facebookは、2015年9月に、ドイツ政府と反ヘイトスピーチで合意している。GoogleとTwitterも2015年12月に、Facebookとドイツ政府に仲間入りした。そしてこのたびIT企業4社は、ヨーロッパ全体を通じて反ヘイトスピーチを正式に誓約する。

「最近のテロ攻撃は、違法なオンラインヘイトスピーチへの早急な対応の必要性を喚起した」と、EUの司法、消費者および性平等担当委員、Vĕra Jourováは、欧州委員会のプレスリリースに書いた。「残念ながら、ソーシャルメディアはテロリストグループが若者たちを過激化させ、人種差別者が暴力と憎悪をまきしらす道具として使われている。この協定は、インターネットがヨーロッパの価値と法を尊重し、自由で民主的表現の場であり続けるための重要な一歩である」

IT企業は、表現の自由と嫌悪なコンテンツの適切なバランスを見つけなくてはならないだろう。行動規約に基づき、各社は問題ある記事を検閲する専門チームを持つことになる(毎日ひどい記事を見なくてはならない社員たちは気の毒)。

テクノロジー企業はさらにユーザーを教育して、憎悪に満ちたコンテンツの投稿が禁止されていることを伝える必要がある。各会は協力して最善の行動を共有する。彼らは意意あるコンテンツを検閲すると共に、悪意ある表現に対抗する反論スピーチも広めていく。

この問題が表面化し、欧州委員会がこれほど早くに行動規範を定めるに到ったことは喜ばしい。IT各社が欧州諸国と個別にやりとりする代わりに、EU全体の規則に合意することができる。

同時に、IT企業がこの種の繊細な問題に協力して取り組んでいることも心強い。これは良い出発点であり、将来新たなソーシャルプラットフォームが出来たときには、この行動規範に同調することを願っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook