Jayden K. Smithというハッカーはいない

私は公共へのサービスの一環として、ご両親が、「あなたのFacebookアカウントとシステムを接続している」“Jayden K. Smith”というハッカーに関するメッセージを受け取ったとき、あなたが十分に検討されたニュース記事を見せて強く反論できるようにと、この記事を投稿している。

Jayden K. Smithメッセージは悪質なイタズラだ。 あなたのFacebookアカウントに接続した「システムを持っている」ハッカーなど存在しないし、もしこのイタズラの指示に従って連絡先全員にメッセージを送れば犯人のわなにかかってしまう。やってはいけない。今すぐやめること。

繰り返すが、Jayden K. Smithなるハッカーは存在しない。あなたのFacebookに侵入することもない。たとえごくわずかでも危険なJayden Smithがいるとすれば、 それは「インプラクティカル・ジョーカーズ」のサル・ヴァルカーノの臀部に描かれたこのJaden Smithのタトゥーだが、これさえも爽やかに感じる。

Jayden K. Smithメッセージを送ってきた人には、遠慮なくこれを転送されたい。世界中が感謝するだろう。

【日本語版注:Jayden K. Smithメッセージの日本語版はこちら】

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Oculus、200ドルのスタンドアロンVRヘッドセットを開発中――発売は来年のもよう

Bloombergの観測によれば、今年後半にFacebookはスタンドアロンのOculus VRヘッドセットを発表する。出荷は2018年になる。このヘッドセットはパソコン、スマートフォンなど外部機器にテザリングする必要がなく、世界でOculusのブランドで発売される。

ただし中国ではパートナー契約の一環としてXiaomi〔小米〕が製造し、そのソフトウェアが搭載されるという。ブランドもXiaomiとなるようだ。

ワイヤレスVR、つまり外部機器に接続する必要がないスタンドアロンの仮想現実ヘッドセットはFacebookとOculusが追求してきた目標だった。FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグは以前、Samsung Gear VRのようなスマートフォンをそのまま利用したエントリー・レベルのVRとOculus RiftやHTC Viveのようにパソコンにテザリングする必要がある高機能VRの中間を埋める製品カテゴリーがあってもよいと論じた。事実、 HTCでは今年初めGoogleのDaydreamプラットフォームを用いてスタンドアロンのVRデバイスを開発する意向を示していた。

SamsungもスタンドアロンVRを開発中で、Odysseyというブランドになるとみられる。一方、FacebookはRiftのスタンドアロン版も開発している。Bloombergによれば、コードネームSanta Cruzと呼ばれるプロトタイプは現在のRiftと同程度の能力がありパソコン等との接続を必要としない。Facebookではヘッドセットの環境に対する位置方向のトラッキングについては問題解決の努力中だという。

Facebookの中間レベルの新しいヘッドセットはPacificと呼ばれ、 外観のデザインはRiftとほぼ同様かつ現行のSamsung Gear VRより軽い。Snapdragonチップで駆動され、Gear VRよりグラフィックの能力は高いという。ただしRiftのようなセンサーを備えておらず、位置トラッキングの能力はないもようだ。

ここで重要となるのは価格とパフォーマンスのバランスだ。Facebookでは中間レベルのプロダクトを200ドル前後とRiftよりかなり安い価格で販売する計画だとされるが、これは広い層への普及を狙ったものだろう。現在Touchコントローラーを含むRiftの価格は399ドルからだ。こうした新製品を開発中であってもOculusはパソコンにテザリングされるRiftのサポートを続け、またGear VRに関するSamsungとの提携を止めるつもりはないようだ。FacebookはVRに関してできるだけ多様な製品ラインを用意することが普及を促進すると考えているのだろう。【略】

TechCrunchの取材に対し、Oculusは広報担当者を通じて以下のようにコメントした。

現時点で新製品に関して新しく公開できる情報はないものの、われわれはスタンドアロンVRの開発に関連していくつかの分野で重要な努力を行っていることは事実だ。われわれはOculus RiftのようなハイエンドVR、Gear VRのようなスマートフォン・ベースのソリューションの双方に引き続きコミットしていく。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebook、Messengerでディスプレイ広告を世界で実験中

今やモバイルの中心はメッセージ・サービスだ。そこでFacebookはメッセージでもできるだけ多くの広告を表示したい。Facebook Messengerにディスプレイ広告を表示する試みはオーストラリアとタイで「有望な結果をもたらした」という。

FacebookではMessgerにおけるディスプレイ広告のベータ・テスト世界に拡大する。広告主はMessengerにスペースを買うことができるようになる。今月末から、一部のユーザーはMessengerアプリのホーム画面に広告が表示されるのを見るだろう。

TechCrunchの取材に対し、FacebookはMessenger広告の表示は「ユーザーが用いるモバイルデバイスのディスプレイのサイズ、精細度、また開くスレッドの数などによって変化する」と述べた。

来月までかけてFacebookは徐々にMessenger広告を世界に拡張する計画だ。広告はAds ManagerまたはPower Editorから購入できる。これらのサービスでMessengerはFacebook本体、Instagram、Audience Network参加サイトと並んでモバイル広告を自動的に配信するメインの媒体の一つとなる。広告はユーザーが書いたメッセージ内容とは連動せず、通常のFacebook広告と同様のターゲティングを受ける。また視認性を確保するため広告はディスプレイのピクセルの50%以上を占める必要がある。

FacebookはMessengerでディスプレイ広告のテストを始めたのはこの1月からだが、表示デザインはその後変化している。当初は水平に移動させるカルーセル・デザインだったが、その後、単純な1枚のページに変わった。これは最近Messengerのデザインが改良され、ユーザーがスワイプできるようになったことに対応している。つまりうっかり広告もスワイプしてしまうことを防ごうしたもののようだ。【略】

昨年の4月、Facebookは企業によるスポンサード・メッセージの送信を可能にすべての企業がMessengerでの広告を利用できるようになった。 Facebook本体のニュースフィード広告をクリックしたユーザーがMessangerで企業と会話を続けることができる仕組みは2015年から導入されている。

Messengerのディスプレイ広告は通常のウェブページで、アプリの内部ブラウザでレンダリングされる。またクリックしてメッセージへという広告(Click To Message)と同様、ユーザーがディスプレイ広告をクリックすると企業はメッセージでユーザーと会話し、さらにプロモーションを続けることができる。こうしてユーザーが企業と会話することを選ぶと、企業は将来ユーザーにスポンサーード・メッセージを送信することが可能になる。

Facebook広告の専門家でBlitzMetricsのCTO、Dennis Yuによれば、「Facebookの場合はこうした新機能の導入を徐々に行うのが普通だが、購入と支払いを統合できるのがMessengerプラットフォームが特に優れた点だ。またMessengerにFacebookのAIアシスタント、Mが導入された。FacebookとAmazonはフリクションのないコマースを実現するという点で競争関係にある。FacebookはMsessengerの利点をできるだけ活かそうとするだろう」と述べた。

YuによればMessengerにはP2Pの送金に利用されているアプリ内支払機能があるため、FacebookではMessengerでユーザーが直接プロダクトを購入できるようにしていくだろうという。M AIアシスタントはユーザーのメッセージを分析して何かを購入しそうとだと判断するば関連するプロダクトを推薦できる。

一部のユーザーにとって、Messenger広告は私的に会話に割り込んできて狭いスペースを占領する邪魔者だ。Messenger広告を 完全にオフにする方法はない。しかし画面下部の下向矢印をタップすれば非表示やスパムを報告するなどのオプションが現れる。

いずれにせよディスプレイ広告は、スポンサード・メッセージのように広告であるにもかかわらず通常のメッセージと紛らわしいというようなことはない。ディスプレイ広告は、表示される頻度によるが、受信トレイに入り込む頻度があまり多くないのであれば、FacebookはMessengerのユーザー体験をあまり悪化させることなく収益化することが可能になるかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Instagramはユーザーのフィルター設定を保存させるべきだ

世界がInstagramのSnapchatライクな位置情報共有機能を待っている間に、それよりずっと簡単でわかりやすい機能について考えてみる価値があるだろう:ユーザーのフィルター設定だ。

Instagramでは、お気に入りのフィルターをリストの先頭に並べ、あまり使わないものを後ろに回せるようになった。しかし、Instagramのスタイルはユーザーごとに異なり、一つのフィルターだけでそれを表現することはできない。そして、まったく同じ設定をほぼ全部の写真に適用するために、ユーザーは多大なエネルギーを消費させられている。

私は多くの場合、同じタイプの写真には、同じエフェクトやフィルターを使っている。自撮りなら6割方はNashvilleを使う。風景なら、もっと活気のある例えばLofiかX-Pro IIなどだ。さらに私は、Instagramのほとんどの写真に独自のカラートーンやフォトエフェクト(vignette、saturation等)を加えている。

好みのエフェクトやカラートーン、フィルター、レベルなどを組み合わせた自分専用のフィルターが作れたらどうだろうか。独自に作ったフィルターを友達と共有することもできるだろう。これはユーザーにとって便利な機能になるだけでなく、Instagramにとっても新たな収益モデルにもなる。

プロのフォトグラファーやトップレベルのInstagrammerは、すべての写真にまったく同じPhotoshopエフェクトを使用することが多い。そうすることでユニークな特徴が生まれ、個性的でファンにわかりやすい写真になる。

多くのInstagram著名人が使っているVSCOは、プリセットされたユーザーフィルターをすでに提供しているが、インターフェースがわかりにくい。Instagrammerのビッグネームであれ平均的ユーザーであれ、個人の好みにあわせてアプリをカスタマイズできるようにすることは、Instagramにとってもメリットでしかないはずだ。

加えて、 Cubbygrahamなどのプロ写真家は、こうしたフィルターをアプリ内課金で販売することで、自分たちとInstagramの収益モデルを構築できるかもしれない。

もちろんこれはSnapchatの完全コピーではないので、現実離れした望みなのかもしれない。それでも夢は持っていたい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、アルゴリズム改訂でスパムコンテンツの表示順位低下を狙う

Facebookは、あるユーザーが1日に50件以上の偽ニュースや扇情的なコンテンツ、クリックベイト(釣り記事)をシェアしていたとしても、厳密にはその人のアカウントを削除することはできない。というのも、同社は人々の”シェアする権利”を尊重したいと考えているのだ。しかしそのようなコンテンツをニュースフィードの下の方に埋めておき、ほとんどの人の目に入らないようにすることならばできる。

Facebookはまさにそれをするために、ニュースフィードのアルゴリズムをアップデートしたと先週発表した。新たなアルゴリズムは、スパマーだと思われるユーザーがシェアしたリンクを検知し、その表示順位を下げるような仕組みになっている。Facebookの調査によれば、このようなリンクは「クリックベイトや扇情的な記事、偽ニュースといった低品質なコンテンツとの関連性が高い」とされており、新アルゴリズムを活用することで、リンク先のコンテンツを個別に分析しなくてもプラットフォーム上のスパムコンテンツを浄化することができるのだ。

単に投稿数が多いだけのユーザーであれば、今回の変更の影響は受けないだろう。また、対象は個人のアカウントに限られているため、Facebookページもこれまで通り好きな数だけコンテンツを投稿でき、トラフィックを増やすためにスパマーを活用しているFacebookページのリーチにのみ影響が及ぶことになるとFacebookは言う。

ニュースフィード担当VPのAdam Mosseriはその背景について、同社がターゲットにしているのは「意図的に低品質なコンテンツを1日あたり50件以上シェアしているユーザー。統計的に見れば、これはかなり例外的な数だ。並外れた影響力を持つ彼らは、何かしらの目的のためにニュースフィード上に有害なコンテンツを垂れ流している」と語った。

「まさかあの人がレッドカーペット上で転ぶとは……」と題されたクリックベイトの例

Facebookとクリックベイトの戦いは2014年に始まり、まず同社は移動先での滞在時間が短いリンクの優先順位を下げるという施策をとった。それ以降もアルゴリズムに改変を加え、捏造記事がなるべく表示されないようにしたり、クリックベイトやスパムを根絶するためAIにトレーニングを施したりしていた。それ以外にも、通報オプションの導入やファクトチェッカーとの協力で偽ニュースに対抗し、広告で埋め尽くされたサイトに飛ぶリンクの表示優先順位を下げたり、クリックベイト対策を9言語に展開したりしていた。

数十種類におよぶアルゴリズムの改訂履歴の詳細については、こちらの記事を参照してほしい。

「プラットフォームから偽ニュースやクリックベイト、扇情的なコンテンツを駆逐するために、私たちは最大限の努力をしている」とMosseriは語る。「Facebookは人々にストーリーを共有する力を提供しようとしているため、スパマーはグレーエリアにいると言える。彼らは不要なコンテンツを垂れ流している一方で、私たちのポリシーに反しているわけではないため、これはスパマー対策としてはふさわしいアプローチだと考えている」

もしもFacebookの試みがうまくいけば、ユーザーはもっと時間をかけてコンテンツに目を通すようになり、リンクをクリックするのに不安を感じることもなくなってくるだろう。そうすれば、Facebookも「世界のつながりをより密に」という新しいミッションステートメントに沿ったサービスを提供できるようになる。露骨な偽ニュースが人々の注目を集めている一方で、これはFacebook上でシェアされている劣悪なコンテンツの一部に過ぎない。実は社会の分断につながるような扇情的でバイアスのかかったコンテンツの方が、人目にはつきにくいものの大きな影響力を持っているのだ。そのようなコンテンツの表示順位を下げることができれば、リベラル派と保守派も建設的な議論ができるようになるだろう。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Facebook、「Wi-Fiを検索」機能を全世界で提供開始

Facebookは、モバイルユーザーがWi-Fiネットワークを探すための新機能を正式提供する。同社は昨年、近くにある無料の公開Wi-Fiネットワークを見つける “Find Wi-Fi”[Wi-Fiを検索]機能のテストを開始した。当時利用できたのは一部の国のiOSユーザーだけでテスト的な運用だった。今日(米国時間6/30)Facebookは、近々全世界のiOSおよびAndroid端末で “Find Wi-Fi” が使えるようになると発表した。

同社は、この機能が追加されることで、旅行中、とくに携帯電波が入りにくい場所での利用が便利になる説明した。

米国をはじめとする先進国では、遠隔地や農村地帯での利用を意味するかもしれないが、データプランの制限が厳しく、一般に対応地域の狭い途上国では、さらに強力なツールになる。

新しい機能は、その他の新機能と同じくFacebookモバイルアプリの「その他」タブにある。「Wi-Fiを検索」を開くと「機能をオンにする」ボタンを押すように言われる。オンにすると近くのWi-Fiスポットとサービス提供者の説明が載った地図が表示される。
[日本語版注:位置情報サービスの設定変更が必要になる場合もある]

これは、月間20億人を超えたFacebookユーザーを常時接続状態にしてアプリで過ごす時間を増やす(Facebookの収支に直結する)だけでなく、地域の店舗を見つける新たな方法でもある。つまり、ユーザーはWi-Fiを使える近くのコーヒーショップを見つけるのに、GoogleマップではなくFacebookを使うようになるかもしれない。

But the feature isn’t as of yet as reliable as it should be, we found – though it easily picked up Wi-Fi hotspots at nearby restaurants and malls, for example, it didn’t include the closest Starbucks or McDonald’s in our list of suggestions. (Your mileage may vary.)

ただ、われわれが使ってみた限り、この機能はまだ十分に信頼できるとは言えない。近くのレストランやモールのWi-Fiスポットはすぐに見つけてくれるが、近くのスターバックスやマクドナルドは候補リストに載っていなかった。

This is because, for the feature to work, a business must first claim their Wi-Fi network by navigating to their “Edit Page Info” on their Facebook Page. Or, more simply put, it’s an opt-in setting. That being said, the feature has seen good adoption during the tests starting last year. And now that businesses know it’s a globally available feature, that adoption may increase.

その理由は、このしくみが機能するためには、まず店舗が自分のFacebookページへ行き「ページ情報の編集」でWi-Fiネットワークを登録する必要があるからだ。つまり「オプトイン」方式をとっている。それでも昨年始めたテストでの利用状況は良好だった。今回全世界で公開されたことで、利用者はさらに増えるだろう。

Wi-Fiネットワーク一覧を見るためのツールは、 モバイルユーザーの接続を改善しようとするFacebookの大きな取り組みの一つにすぎない。Internet.orgを通じての途上国でのモバイル接続の拡大、世界各地でのインフラストラクチャーへの投資、さらにはソーラー電力ドローンの活用計画もある。

“Find Wi-Fi”[Wi-Fiを検索]機能は、iPhoneおよびAndroidアプリで世界中に提供を開始したとFacebookは言っている。


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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、太陽光ドローンAquilaの2回目の飛行試験に成功――今回は着陸もほぼ問題なし

Facebookは太陽エネルギーで駆動するドローンを上空に飛ばし、安定的にインターネットが利用できない地域にネット環境を提供するというプロジェクトに取り組んでいる。そして今週の木曜日に同社は大きなマイルストーンに達した。Aquilaと呼ばれるFacebook初の商用ドローンが、2回目の試験飛行を終え、無事に着陸を果たしたのだ。なお、1回目のテストでは着陸直前に構造上の問題が発生し、運輸安全委員会(NTSB)が調査を行っていた。

5月22日に開催されたこの試験飛行では、Aquilaが夜明け後すぐに地上を離れ、飛行時間は1時間46分におよんだ。機体は制限値の上空3000フィート(914メートル)まで上がり、上昇速度は初回のテストの倍となる分速180フィート(55メートル)を記録した。Aquilaのチームは、1回目の試験飛行のデータをもとに機体に数々の「改良」を加えた結果、この上昇速度を実現できたと話している。

上昇速度は向上したものの、そもそもAquilaは設計上そこまで速く移動できるようにはなっていないため、逆風時の時速は10〜15マイル(16~24キロメートル)程度だとFacebookは語る。しかし、Aquilaは安定したネット環境を提供するために、特定の区間にある程度長時間滞在する必要があることを考えると、飛行速度の遅さはむしろ強みだと言える。先述の通りAquilaは太陽エネルギーで駆動し、Facebookによれば消費電力はヘアドライヤー3個分とのこと。

今回の試験飛行もデータ収集が目的で、Aquilaのチームは手に入れたデータをもとに、エネルギー消費量を予測するモデルの調整やバッテリー、ソーラーシステムの最適化を行う予定だ。これらについては、もちろん試験飛行前に徹底的なシミュレーションが行われているが、細かな部分を調整するには、商業利用が始まったときの現場に近い環境でドローンを飛ばす以外に方法がないのだ。

それ以外にも、抵抗を増やして速度を落とすために新たに搭載されたスポイラーや、機体に搭載されたシステムから発される電波の強度のテストが行われた。1回目のテストで問題が発生した着陸プロセスも事前に見直され、ここでもスポイラーが力を発揮した。

新しい着陸プロセスでは機体へのダメージを軽減するために、プロペラが地面と水平に固定されるようになっており、これはテスト中もほぼ設計通りに機能したとFacebookは発表した。しかし、実際に固定されたプロペラはたったひとつで、上の動画を見ればわかる通り、残りのプロペラは着陸するまで全て垂直のままだった。しかし、着陸前にプロペラのモーターは全て止まり、機体は砂利が広がった地面にゆっくりと着陸した。さらに、機体へのダメージに関しては「すぐに修理可能なへこみが数か所」発生するに留まった。これは初回に比べればかなりマシだが、Aquilaのチームは引き続き着陸プロセスの改善に務める予定だ。

最終的にFacebookは、翼長113フィート(34メートル)もの巨大な機体を1回の飛行で最長90日間上空に滞在させ、直径60マイル(97キロメートル)の範囲にネット環境を提供しようとしている。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Facebook、新しい広告測定基準を導入。今後も追加していくことを約束

Facebookは、同サービスの広告 やFacebookページを利用している企業のために、新たな測定基準を導入すると発表した。

昨年Facebookは、一部の測定値を誤って報告していたことを認めた ―― 個々の間違いはさほど問題になるものではなかったが、全体として広告主に対する透明性を確保する努力が必要であるという印象を与えた(メディア評価委員会の監査を受けるきっかけにもなった)。

同じように、今日Facebookが発表する新たな測定基準も、一つ一つは大きな違いを生むものではないが、今後に向けた大きな取り組みの一環であると同社は言っている。

「各企業からはFacebookの実績について透明性を高め理解を深められるようにしてほしいという要望が寄せられている」とFacebookがブログに書いている。「測定値に関する取り組みの一環として、ほぼ毎月新しい指標を公開して、様々なデータを企業が一か所で見られるようにしていくことを約束する」。

新たな測定基準の中でも特に興味深いのが「ランディングページビュー」で、広告をクリックした後、実際に企業のモバイルランディングページに到達したユーザーが何人いたかを広告主に知らせる。

Facebookによると、この測定値は「よりよいモバイルウェブ体験に向けた最適化の重要性を企業が認識する」ために役立つという。これはFacebookにとって何度も繰り返されているテーマであり、これまでもInstant Articles(ニュース提供者向け)やCanvas(広告主向け)といった方式を使って、コンテンツをFacebook内部に取り込むことによって、ウェブレスポンスの悪化を回避しようとしてきた。

ほかの新しい指標には、広告をクリックしたユーザーが、以前その広告主のウェブサイトやアプリを利用したことがあるかどうかを報告するものがある。

そしてFacebookページにも新しい測定基準が追加された ―― フォロワーの増減、ページの情報を(ページ自体をクリックせずに)プレビューで見た人数、誰かのおすすめの中にFacebookページが入っていた回数などだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、MessengerのAIアシスタント ‘M’ を改善

Facebook Messengerの中に住むAIアシスタントの 「M」は、今年4月に一般公開されユーザーの会話の文脈に基づいて助言を与えている。今日(米国時間6/27)、Mが少し賢くなり、少し社会性を身につけた。

おそらく最も目につくのは、ユーザーが “Saved” オプションを使って記事やビデオやFB投稿などのコンテンツを保存して、後で読んだり、メッセージスレッドでシェアするよう、AIアシスタントが事前に薦めるようになったことだろう。友達からしょっちゅう記事が送られてくる人は、どう思ったか後で聞かれたときうそをつかずに済ませるのに役立つかもしれない。

Mは、ユーザーが社会的な礼を欠くことがないよう教え込まれている点が興味深い。状況によっては大いに役立つだろう。助言の中には誕生日に関するものもあり、チャットしている相手を祝福するのを忘れないように教えてくれる。

Mは、音声またはビデオの会話を勧めるようになる。1対1あるいはグループで会話中に誰かが「かけてくれる?」と言うと、Mがポップアップを出すのでタップするだけでMessengerから通話できる。これで何が呼び出されるのか、他社の成功ブランドに乗って、ユーザーがFacetimeやSkypeをリクエストしたときにMがMessengerのビデオ通話を薦めるのか興味深い。

Mはまだ始まったばかりで、Facebookは会話をわずかに改善するちょっとした機能を提供するだけで、ユーザーの邪魔にならないようにしている。機能が追加されるにつれて、Mのガイドが不可欠なものになるのか、それとも、またひとつ設定時にオフにされる機能が増えるだけなのか、今後に注目したい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、ついに月間アクティブ・ユーザー20億人――情報インフラとして責任も重大に

Facebookの最高プロダクト責任者、クリス・コックスは同社の新たな記録についてTechCrunchのインタビューに答え、「ソーシャルメディアは可能なかぎりポジティブな力であるべきだ。それを実現するため、Facebookはあらゆる努力を払っているか慎重に検討すべき規模に成長してきた」と述べた。このサービスはスタートしてから13年、ユーザーが10億人を超えてから5年経つ。今やFacebookは20億人の月間アクティブ・ユーザーを擁している。

Facebookはこの記録を祝うためにユーザーごとにカスタマイズされた“Good Adds Up”ビデオを用意し、共有を勧めている〔日本版では『小さな積み重ねを大切に』というタブが用意されている〕 。一方、共同ファウンダー、CEOのマーク・ザッカーバーグはさりげなく短いメッセージを発表するに止めた。

ユーザー20億人というのはログインを必要とするソーシャルメディアとしてはYouTubeの15億人を上回って世界最大だ。他のソーシャルメディアをみると、WeChatは8億8900万人、Twitterは3億2800万人、Snapchatは推定2億5500万人だ(2015年12月の1日当たりユーザー数1億1000万、月間ユーザー1億7000万をベースに外挿)。10億を超えているのはYouTubeとFacebookグループだけだ。Facebook傘下のWhatsAppとFacebook Messengerはともに12億人、Instagramは現在7億を越してさらに急成長しているので近く10億人クラブに加わるだろう。

最近5年間のFacebookの成長は主として途上国ユーザーの増加によるものだ。同社は途上国の低い通信速度と格安のAndroid向けに大胆に機能を簡略化したアプリを提供している。その結果、ユーザーが10億人を突破した後、アジアその他の途上国地域で7億4600万の新たなユーザーを獲得している。その間アメリカとカナダでのユーザー増加は4100万だった。

Facebookの規模と年数を考慮すれば17%の成長率というのは驚くべきもので、事実、2012年以来最速の成長だ。しかもエンゲージメントも低下していない。Facebookの月間アクティブ・ユーザーの66%が毎日このサービスを利用している。この回帰率はユーザー10億人のときには55%だった。創立以来の年数でFacebookはティーンエージャーになったが、北米の現実のティーンエージャーは特にクールなサービスだとだとは思っていないようだ。しかこの数字は動かしがたい。

しかし数字や統計よりもはるかに重要なのはFacebookが持つ巨大な社会的インパクトだろう。ザッカーバーグは「 「コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する」(Give people the power to build community and bring the world closer together)というFacebookの新たな使命を発表した〔カッコ内はFaceboo日本版による表現〕。

「これは間違いなく重大な責任を伴う」とクリス・コックスは言う。【…】 つまりこれがマーク・ザッカーバーグが世界を飛び回りさまざまなユーザーから直接話を聞いている理由なのだろう―皮肉屋は「大統領戦に出る準備だろう」とくさすが、もちろん本人は否定している。20億人のコミュニティーを作ったのであれば、シリコンバレーを出てこのサービスが人々の生活にどんな影響を与えているか見てまわることは必要だ。

ザックは大統領選に出るわけではない。自分の作ったプロダクトが大統領選でどういう役割を果たしたのか調べているのだ。

Facebook Liveでの自殺者や大統領選でのフェイクニュースなどはマスコミが取り上げやすい派手な話題だ。しかしFacebookのようにほぼ遍在的なソーシャルメディアとなれば、はるかに複雑で微妙な問題を検討しなければならない。ソーシャルメディアは人々をインターネットに依存させ、現実の人のつながりを希薄化するのだろうか? フィルター効果によって自分の好む意見だけをやり取りするグループを作り、社会の分極化を進めるのだろうか? Facebookは事実上ライバルを駆逐してしまった。一方ではこれにより、現代社会におけるソーシャルメディアの役割について対処する余裕が生まれたともいえる。

クリス・コックスはFacebookが採用した重要な戦略について、「人類全体に影響するような非常に複雑なシステムについて検討する場合、現在なにが起きているかについてオープンでなければならない。その結果、たとえば、自殺やいじめのような問題が起きているのであれば、それらの問題の専門家と協力して調査を進め、どういう対策が最善かを考えなくてはならない。そしてそのことを世界に向かってはっきりと告げる必要がある」と語った。【略】

ユーザー10億人まではプロダクトを作り上げる努力だった。20億人の大台に乗ってからは確固たるユーザー・コミュニティーを作ることが目標となる。Facebookはわれわれユーザー間にエンパシーを築くことによって30億人の世界へ向かうのだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

データサイエンスとAIの作品でコンペを行うKaggleが国土安全保障省の空港のセキュリティ改善策懸賞に協力

空港のセキュリティを通ることは、どこでもうんざりする体験だ。しかも遅くて人に対し侵害的なプロセスでありながら、TSA(上図)には、脅威を未然に防いだという立派な実績があまりない。そこで国土安全保障省は、データサイエンスのソリューションのコンペを主催しているKaggleの協力を仰いで、空港のセキュリティシステムをより正確かつ効率的にするための、機械学習ツールの懸賞を開催している。

今年の早い時期にGoogleが買収したKaggleは、機械学習の難問の新しい視点による解を競う懸賞付きコンペを、定期的に主催している。今年の三度目のコンペであるこの危険検出アルゴリズムの改良というお題の懸賞は、賞金総額が100万ドルを超えている。

優勝賞金が50万ドルで賞金総額150万ドルのこのコンペの応募作品は、人間が身につけている危険物を正確に予見するアルゴリズムやシステムだ。機械学習を訓練するための画像データ集は、TSAが提供する。服をちゃんと着ていても武器の携行が分かる、という画像の集合だ。プライバシー保護のために、それらは実際の写真ではなくてTSAが作った画像だ。

コンピュータービジョンのスタートアップMatroidのファウンダーでCEOのReza Zadehはこう言う: “このコンペの結果から、実際にそんなシステムを作ったらどれほどのものができるか、その目安が分かるだろう。でも結果がどうであれ、現場の警備員が確実に危険物を見逃さないようにするための、補助的システムは絶対的に必要だ”。

これら17のボディゾーンのどれかに武器が隠されている可能性を検知するシステムが、コンペの課題だ。

もちろんTSAそのものが具体的に機械学習の問題を抱えているわけではない。むしろこのお役所の問題は、高価で複雑なマシンを自力でアップグレードする技術力がないことと、高価とはいっても、今の民間のデータセンターに見られる高度なGPUをまったく導入していないことだ。しかしGoogleやFacebookなどは、軽量級の機械学習フレームワークに重点投資し、エッジで〔各末端現場で〕ローカルに(インターネットなしで)使えるよう最適化しているから、TSAもそれらなら利用できるだろう。

そしてそれなら、コンペの応募作品がいきなり実際に空港の人体スキャンマシンで使われることもありえる。事前に訓練するほかに、いくつかの制約条件に合わせればよいだけの話だ。国土安全保障省も、真の評価のためには実地テストが必要だから協力する、と言っている。

Kaggleを作ったAnthony Goldbloomは、“エンドユーザーマシンに高速なGPUがないのは厳しいが、でも推論部分はヘビーな計算をしないからね”、と言う。

もうひとつの懸念は、危険検出を自動化した場合に起きうる、名誉毀損的な状況だ。旅行者が、身におぼえのない嫌疑をかけられるおそれがある。しかしTSAが作った訓練用画像のデータセットは、それを防ぐための工夫がしてある。

“TSAはそれに関してはいい仕事をしている。ボランティアを採用するときも、特定のタイプの人〔宗教、民族等〕が不名誉な誤認をされないために、十分なダイバーシティ(多様性)を確保するようにしている”、とGoldbloomは念を押す。

近い将来、応募者はGCP(Google Cloud Platform)を(使いたければ)使えるようになる。フレームワークも、KaggleがGoogleの企業だからといって、必ずTensorFlowを使わなければならないことはない。コンペの詳細はここにある。締め切りは12月だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebookは同社社員にAdobeのCreative Cloudを使わせるためのIT管理ツールをオープンソース化、Facebook固有色はない

Facebookでは、IT部門のことを“IT”と呼ばず、“エンタープライズエンジニアリングオーガニゼーション(enterprise engineering organization)”と呼ぶ。Facebookのクライアントプラットホーム担当エンジニアNick McSpaddenによると、Facebookぐらいの大きさの企業になると、ITはベンダーのプロダクトのボタンを押すだけの仕事ではなくなるからだ。そしてそのことを強調するかのように同社は今日(米国時間6/21)、AdobeのCreative Cloudのプロダクトを社員に使わせるための内部的IT管理サービスオープンソースにした

Facebookのそのエンタープライズ〜〜オーガニゼーションは今、3万台近くのコンピューターと4万近いモバイルデバイスを管理している。ラップトップとデスクトップの多くはOS Xだが、Windowsマシンも約8000台ある。“組織が大きくなりすぎると、もう、ベンダーからターンキーのソリューションを大量に買い付ければすむ、という状態ではなくなる”、とMcSpaddenは強調する。そこでオーガニ〜〜のチームは、たくさんのオープンソースツールを使って、必要に応じて独自のソリューションを構築することになる。McSpaddenの説によると、ベンダーが彼らのソリューションを作るときには、メインストリームのユースケースを想定しがちだが、でもつねにエッジケースはある。そしてFacebookぐらいの巨体になると、エッジケースはどんどん増えてITチームの生産性を干上がらせる。

今回Adobeのプロダクトに社員がアクセスするためのツールをオープンソースにしたのは、至るところで使われているベンダーだし、ユーザー数も多いからだ。そのFacebookのスクリプトを一般企業が使うと、Adobeのサブスクリプションへの新しいアカウントを企業レベルの裁可のもとに作成することが容易にできるし、特定のユーザーに特定のツールへのアクセスを与え、あとでそのアクセスを必要に応じて取り去ることも簡単にできる。

McSpaddenによると、この新しいツールがオープンソースになったことをAdobe自身も喜んでおり、またそのコード中にはFacebook固有の部分は何一つない、と強調した。“Facebookだけでしか使えないものを公開する気はない。現状のままで誰にでも使えるものをリリースしたい”、と彼は語る。

コードはGitHub上にあり、McSpaddenは曰く、Facebookは外部からのコントリビューションを大歓迎する、と。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Instagram StoriesのDAU、2.5億人――ライブビデオの録画再生も追加

Snapchatに対するInstagram Storiesの優位性は拡大している。同時にライブビデオを後で再生できる新機能をスタートさせた。Instagram StoriesのDAU(1日当たりアクティブ・ユーザー)は2億5000万人となった。Snapchat Storiesがリリースされたのは2016年の8月だったが、その後昨年10月の1億人、今年1月の1億5000万人、4月の2億人と順調にユーザーを拡大してきた。これに対してSnapchatのDAUはトータルで1億6600万人だ。一方Instagram全体のMAUは7億人だ。

Instagramは私の取材に対して「新しいクリエーティブ・ツールから位置情報までユーザーがいついかなる瞬間も容易に共有できるよう、またフォローしている相手が公開している興味あるコンテンツを発見しやすくするよう努力してきた。その結果、Instagramはアメリカ内外を通じて力強い成長を続けている」と述べた。

Instagramが発表した数字はStoriesの成長がむしろ加速していることを示す。最近2ヶ月の新規ユーザーは5000万人だった。その前に5000万のユーザーを追加するには3ヶ月かかっている。一方Snapchatの成長率は減速している。2016年第2四半期は17.2%だったが、2017年第1四半期には5%にダウンしている。これに対して Instagram Storiesの四半期成長率は25%だ。

Snapchatの株価はInstagramの今朝の発表と同時に下落したがその後持ち直し、下落幅は2.96%に留まった。

Instagram StoriesはSnapchatが欠いている機能にさらに柔軟性を加えた。モバイル・デバイスのカメラからLive videoを公開した後、ユーザーはビデオをただちに消去するか、その後24時間に限って再生できるようにするか選択できる。 ユーザーがLiveビデオの再生を選択した場合、友達はフィードの上部、プロフィール部分に再生ボタンが表示される。

これまでLiveビデオは放映終了後に自動的に削除されていた。これは「その時見なければ見ることができない」というモチベーションを与えていたが、同時にLiveビデオ機能を不便に感じさせる原因でもあった。ビデオを向こう24時間公開できるようになったことは、さらに多くの友達がビデオを見ることができることを意味するのでLiveビデオを利用するユーザーは増えるはずだ。

TwitterのPeriscopeは当初ライブビデオの再生可能な時間と24時間に限っていたが、その後無期限に保存できるよう変更された。Facebook Liveのビデオも同様に恒久的に保存、共有できる。以前のInstagram Liveは放映中に見逃せば、その後は見ることができないという点で独特だった。24時間の再生が可能になったことでStoriesをフォローしている友達はビデオを見るチャンスが増えたことになる。

Instagramがこれほど急速に成長できたことは一方でSnapchatが大きなチャンスを逃したことを意味する。ロサンゼルスのSnapchatがアメリカのティーンエージャーにクールなアプリを提供するのに熱中したことは近視眼的だった。年長のユーザー層には使いにくいものになっただけでなく、海外での成長戦略も欠いていた。もともと国際的に人気が高いInstagramをベースにしたStoriesがさらに使いやすくなったことで、ソーシャルメディアのユーザーは誰もがこのフォーマットを利用することになりそうだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

暴落が続くSnap株、ついにIPO価格まだ下がる

アップデート:過去数週間じわじわと下げ続けてきたSnap株が、ついに17ドルまで(ごく短時間)落ち込んだ。現在同社の株価はIPO価格をかろうじて上回っている。

Snapの最近の決算は悲惨だった。しばらく20ドル以上を保ってはいたが、悪い日々の続く市場 ―― および成長株に囲まれた同社の将来への不安 ―― が株価に与える圧力は高まっている。Snap以降、多くの小規模IPOが続いているが、非伝統的広告型企業(Pinterest等)にとって、IPOの道が開けたと言われてきた未来に影響を及ぼすかもしれない。

今後数週間の今月上場申請したBlue Apronに対する投資家の動きにも注目だ。Snap同様、 食事配達サービスのBlue Apronは売り上げを伸ばしつつも最近の四半期で大きな損失を計上している。ただしBlue Apronは昨年の第1四半期に300万ドルの利益を上げ、少なくとも黒字化できる能力があることは示した。

この下落は絶対的な失敗によるものではないかもしれない。17ドルというのはSnapが上場する際に自ら選んだ価格だからだ。しかしこうした価格は、できるだけ多くの資金を調達しつつ、20%以上の値上がりを確実にして、投資家がある程度利益をあげられるように決められたものだ。SnapのIPOは、ほとんどの部分について「成功」したといえるが株価は確実に落ち込んでいる。これはSnapに投資した人たちだけでなく、FANG(Facebook、Amazon、Netflix、Google)を始めとする伝統的成長株にとってもよくない兆候だ。

Snap株の暴落から推察できることがいくつかある ―― 特に、株価がさがると株価に連動する報酬体系が崩れて人材の確保が困難になる。Snapは、Facebookなどのネットワークサービスと激しい戦いを続けており、Snapの様々な機能やサービスを真似されている。模倣は究極の称賛ともいえるが、独自の可能性と高いエンゲージメントを広告主に売り込んでいる会社にとって、資源も広告実績もある巨人企業を相手にするのはますます困難になっていく。

もし株価がこのまま下がり続けて17ドルを割れば、それは非常に悪い兆候だ ―― SnapにとってもFacebookやGoogleに対抗する新しいタイプの広告を提供しようとする他の企業にとっても。しかし、ごくわずかな時間17ドルに落ちた後、すぐに反発した。市場全般で悪い日々が続く中、こうした動きがどう続くのか注目したい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、コメント投稿時の「GIFボタン」を採用

Facebookの投稿への返信に、動きをもたせることができるようになった。GIF誕生30周年となる今年、Facebookは3ヶ月のテストを経てGIFアニメによる返信機能を実装したのだ。ちなみに、Messengerではこの1年で130億のGIFが送信されていて、2017年の元旦だけで4億のGIFがやり取りされたのだとのこと。

コメント時に表示されるGIFボタンを押すと、コメント画面から移動することなGiphyTenorのGIFを検索して使用することができるようになっている(デスクトップ環境では、Messengerの場合と同様に「トレンド」GIFも表示されるようになっている)。

訳者注:役者の環境では、現在利用可能なのはデスクトップのみで、スマートフォン(Android)上ではまだGIFボタンが反映されていません。

ちなみに、GIFが利用可能となったのは2年前のことだった。しかしこれまでは、他のGIFサイトに移動してGIFを検索し、そしてURLを貼り付ける必要があったのだ。GIFボタンを実装して、その場で探せるようになったことで、GIFの利用ははるかに容易になった。とくにモバイル環境で便利に利用することができるだろう。現在のところ、GIFボタンが利用できるのはコメントする場合のみだ。しかしいつでもGIFを使いたいと考える人はますます増えており、おそらくは自らの記事を投稿する際にもGIFをが使えるようになるのだろう。

Facebookは、今回の「正式サポート」前にも、GIFサポートを行なってきていた。しかしフィードが騒々しくなってしまうという考えもあり、なかなか広く採用するまでにはいたっていなかったのだ。しかしFacebookの意向に関係なく、利用者はGIFの利用方法を見つけ出して実践してきていたのだ。GIF採用を躊躇ううちに、Imgurなどにチャンスを与えることにもなっていた。本日をもってFacebookは、ニュースフィードをより「リッチ」(うるさい、と感じる人もいる)なものにすることとなったわけだ。他にも自動再生ビデオをサポートしたり、投稿の背景色を変えるような機能ももたせている。

CompuServeが1987年に生んだGIFの30周年にもあたっているし、タイミング的にも良いアイデアだといえるかもしれない。なおFacebookはGIFの読み方についての投票なども行ったりしている。GIF生みの親であるSteve Wilhiteの意向を無視する形で議論が繰り返されたりもしている。

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(翻訳:Maeda, H

Instagram、スポンサード投稿を明示するフォーマットをテスト

Instagramではユーザーがスポンサード投稿を明確に識別できるようにする 標準的なフォーマットを作成してテスト中だ。

スポンサード投稿は、広告主が直接Instagramからスペースを買い取って表示する広告とは異なる。スポンサード投稿はいわゆるインフルエンサー・マーケティングの一つだ。スポンサード投稿では、企業はセレブその他オンラインで大きな影響力のある人物に料金を支払ってブランドやプロダクトをプロモートしてもらう。

テクノロジー系メディア系のビッグ・ビジネスはいずれもこうした手法に強い感心を抱いている。しかし同時に情報開示や透明性に関する疑問も引き起こす手法だ。

実際、FTC〔アメリカ通商委員会〕は最近、90人以上のインフルエンサーに対し、スポンサード投稿について「明確かつ目立つような方法で」そのことを表示すべきだと警告する書面を送った。つまり情報開示をmoreボタンの向こう側に隠したり、「ありがとう、[スポンサー名]!」というようなあいまいな語句を用いたりしてはならないということだ。

Instagramのクリエイティブ・プログラム・ディレクター、Charles Porchは私のインタビューに答えて、多くの広告主やインフルエンサーはわかりやすく、ストレートな情報開示の方法を望んでいると述べた。

「世界中でInstagramをベースにビジネスをしている人々が大勢いる。その規模は大小さまざまだ。こうしたユーザーはスポンサーと提携して投稿していることをはっきり示す透明性の高い情報開示の方法を求めている」とPorchは語った。

Aimee Song sponsored post

〔画像はインテリアデザイナーのAimee Songのスポンサード投稿例〕

このフォーマットを用いればインフルエンサーはスポンサー名を明記してスポンサード投稿であることを表示できる。これによって2つのことが可能となる。

まず、このフォーマットでは投稿のトップに“Paid partnership with”〔有料の提携〕の語句が表示される(この情報開示はInstagram Storiesの場合も同様)。広告であることを示す巨大なバナーほど目立つわけではないが、それでもこの投稿が広告の一種であることを理解させるためには十分だろう。語句は明確で紛れがない。トップの投稿者名の直下に表示されるので見落とされる可能性も少ない。同時に、スポンサード投稿を示すこのフォーマットを用いると、投稿したインフルエンサーと同様にスポンサーにも情報へのアクセスが可能となる。つまりリーチやエンゲージメントといった重要なデータをスポンサーも共有することができる。データは広告主のFacebook広告ダッシュボードに他の広告の分といっしょに表示される。

Instagramでは新しいタグをBuzzFeedAimee Songなど一部のユーザーでテスト中だ。そこでInstagramは近い将来すべてのスポンサード投稿にこのフォーマットの使用を義務づけるのかどうか尋ねてみた。

「現在はまだ第一段階だ。目的その1は人々を教育すること、2はフィードバックを得ること。 … 将来は義務付けもあり得るが、当面はフィードバックを得て新しいフォーマットに人々がどう反応するか研究したい」とPorchは述べた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebook MessengerのAIアシスタント、スペイン語に対応して言語の壁を乗り越える

英語しか使えないテクノロジーは世界の75%を無視している。この問題はFacebookのグローバルなユーザー基盤ではいっそう深刻だ。しかしながら、米国と中国の研究者による自然言語処理を中心とした人工知能の研究は、多くの言語を置き去りにしてきた。

しかし今日は、AIのアクセシビリティにとって記念すべき日だ。Facebook Messengerの人工知能アシスタント “M” は、スペイン語で提案できるようになった。メッセージの中にスペイン語を検出するとこの機能が働く。Mの提案機能は英語圏では2カ月前に公開されこか

システムは単語とメッセージの意図を理解し、Messengerの様々な機能を提案するポップアップを表示する。例えば、 “Te debo $20” とあればMは支払い機能を提案する。“Besos!” と書けば、かわいいスタンプが薦められ、“¿Dónde estás?” なら位置情報の共有機能が提示される。

Mの新機能は、米国で言語をスペイン語に設定している全ユーザーが利用できる。メキシコでも公開されつつある。

昨年Facebookは、Facebookページに多言語シェアボタンを追加し、一つの言語で投稿すると、各国の人たちに母国語で表示されるしくみを提供した。そして、毎月8億人を優に超えるユーザーが翻訳されたニュースフィードを読んでいる。FacebookはBingとの契約を終えてから、自社の翻訳技術を支えるAIの強化に集中している。

Messengerの次のステップはリアルタイム翻訳だろうか。そうなれば、異なる文化の人々ともつながり、協力し、共感をもつことができる。人は自分の理解できないものを恐れる。しかし、もしFacebookの翻訳技術によって、他国の人々がいかによく似ているかを知れば、全人類の寛容を促進することができるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、機械学習の訓練時間を大幅に短縮――視覚的認識処理に大きな進歩

スピードが問題となる検索テクノロジーの世界では深層学習モデルの訓練に割く時間は1分ずつがきわめて貴重だ。今朝(米国時間6/8)、Facebookは論文を発表し、この問題に対する独自のアプローチを紹介した。Facebookによれば、ImageNetのResNet-50深層学習モデルの訓練時間を29時間から1時間に短縮することに成功したという。

Facebookがこのようにドラスティックな進歩を遂げることができた理由は、画像認識訓練をこれまでより多数のGPUに分散して並行処理させることに成功したからだ。Facebookはこれを「ミニバッチ」と呼んでいるが、以前のベンチマークでは256種の画像を8基のGPUに分散処理させていた。今日発表された論文のケースでは、ミニバッチのサイズが大幅に拡張され、8192種類の画像を256基のGPUに分散させている。

われわれ一般ユーザーはGPUボードを256枚も持っていないが、大企業や十分な資金のある研究グループならその程度は持っているのが普通だ。処理をこれほど多数のGPUに分散させ、精度を大幅に犠牲にすることなく訓練時間を著しく短縮することに成功したのであれば影響は大きい。

Facebookチームは今回の方法では、初期の学習率を落としているが、これは従来バッチのサイズが大きいと処理が不可能となる問題を避けるためだった。ここでは数学的詳細にはあまり立ち入らないが、ResNet-50では確率的勾配降下法(stochastic gradient descent)が用いられている。

確率的勾配降下法で重要となる変数の一つは学習率(learning rate)だ。学習率は訓練を行う際のステップサイズを決定する。分散処理のサイズが変化すれば学習率も変えなければならず、この部分を最適化できるかどうかが最終的効率にとって決定的だ。

機械学習のデベロッパーはつねに妥協を強いられる。精度をアップしようとすれば学習させるデータセットのサイズを大きくしなければならず、訓練に必要な時間が増大する。当然コンピューティング・リソースも多く必要となる。その意味で、機械学習モデルは精度、スピードのいずれかを優先するデザインとすることが可能だ。しかしいくら20秒で学習が完了しても精度が悪くては役に立たない。

他の多くの研究プロジェクトとは方向を異にし、FacebookのFAIR ( Facebook AI Research)とAML(Applied Machine Learning)の両チームは密接に協力しながら並行処理のサイズを拡大することに努めてきた。Facebookのチームは今回の論文を出発点として、ここで明らかになった問題点をさらに研究していく計画だ。

FacebookのAMLチームのメンバー、Pieter Noordhuisは「今回の研究では答えよりむしろ質問を増やす結果になった。訓練用画像数が8000のあたりにティッピングポイントがあり、これを超えると再びエラー率が急増するが、その理由が分からない」と述べている。

深層学習のフレームワークはFacebookが開発してオープンソース化したCaffe2が用いられた。今回の実験はFacebookが開発したBig Basin GPUサーバー上で実行された。さらに詳しく知りたい場合、Facebookが発表した詳細はこちら

画像:Toast and Jam Films

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookを追われたOculusの創業者Palmer Luckeyが今度は“トランプの壁”に代わる国境監視デバイスで新会社

かつてはVR(仮想現実)のシンボルともてはやされたOculusのファウンダーPalmer Luckeyからの最後のニュースは、彼がトランプを支持するヘイトスピーチ(的)団体に10万ドルを寄付したことがばれて、秘かにFacebookを追ん出されたことだった。

2014年に彼のVR企業Oculusを20億ドルでFacebookに売ったLuckeyが、テクノロジー業界に復帰し、今度は国家安全保障関連の企業を立ち上げた。

The New York Timesの記事によると、彼の新しい企業は自動運転車でよく使われるLiDARの技術を利用して、国境や、軍の基地などの重要施設を監視する。完成すればその技術は、ドローンなどの脅威を検出するために利用できるが、鳥や野生動物などは無視できる。それは、大規模な国境の壁に代わるものとして提案されている。トランプ大統領は、アメリカとメキシコのあいだにそんな壁を作ると公約しているが、Luckeyの技術を使えばその膨大な費用を節約できるだろう、というのだ。

新会社の概要を、Luckeyはこう説明している:

わが国は、かつてなかったほどの巨額を国防に投じているが、しかしイノベーションはここ数十年停滞している。必要なのは新しい種類の防衛企業であり、納税者のお金を節約するとともに、われわれの兵士たちと国民の安全を守るための、より優れた技術を作っていくことがとくに重要だ。

NYTの記事によると、トランプ大統領の技術顧問Peter Thielが、Luckeyの新会社に投資する意向である。そのほかの資金提供者については、まだ情報がない。

南カリフォルニアに拠を構える同社は、すでに数名のスタッフを雇用しており、その中には元Oculusの社員Christopher Dycusも含まれる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ザッカーバーグが母校ハーバードの卒業式で語ったこと

[日本版]本稿は、速報としてTechCrunchが公開した記事のアップデート版である。

スピーチを始めるにあたり、マーク・ザッカーバーグは母校であるハーバード大を「世界で最も偉大な大学」と呼び、同校を中退した彼は、卒業式に参加した生徒に向かって「君たちは、僕には出来なかったことを成し遂げた」というジョークを飛ばした。

彼はFacebookの前身であるFaceMashの一件によって彼がハーバードを中退したことに触れ、その後の送別会でPriscilla Chanに出会った時のことを語った。FaceMashが無ければ将来の妻に出会うこともなかったと彼は言い、だからこそFaceMashが彼にとって最も重要なプロダクトなのだと話した。

その後、ザッカーバーグはこのスピーチの主題に入った:目的(Purpose)だ。彼が国中を旅して回ったとき、そこで出会った人々から彼はあることを学んだ。モダンな社会では仕事やコミュニティの重要性が低くなっており、人々はそれによって生まれた空白を埋めようとしていたのだ。さらに、テクノロジーが人間の仕事を奪うにつれて、この問題はさらに深刻なものになると彼は予感していた。

「目的」を再発見するための戦略として彼が最初に語ったのは、大きな課題を解決するプロジェクトによって人々に難しい決断をさせるというものだ。例えば、地球温暖化は解決するのが非常に難しい課題だが、私たちはそれを目指すことにより、ソーラーパネルの設置を人々に促すことができる。もしくは、ある病気をこの世界から失くすという課題にチャレンジすれば、人々に彼らの健康データや遺伝子データを提供するように促すことができる。

そして、彼が話した第2の戦略は”公平な機会”に関わることだった。彼は「私たちの世代が新しい社会契約のかたちを定義すべき時がきた」と言い、人々が自分の役割や目的をもっているかどうかで、その進捗を測るべきだと話した。人々に公平な機会を与えるためには、ユニバーサル・ベーシックインカム、安価に受けられる児童保護制度、フレキシブルなヘルスケアシステム、刑務所の改革、継続的な教育が必要だと彼は話す。

最後に、ご近所の人々と一緒につくるローカルなコミュニティと、地球全体をつなぐ国家間のコミュニティの2つを構築することの必要性に彼は触れた。

世界中に存在する数々の問題を彼がどのように解決しようとしているのか。それを知るためには以下の記事を参照してほしい:Zuckerberg tells Harvard we need a new social contract of equal opportunity“.

[原文]

(翻訳:木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter