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Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、2020年をネクタイを締めて過ごすつもりも、中国語を習うつもりも、Facebookを改修するつもりもない。「毎年恒例のチャレンジではなく、世界と私の生活が2030年にどうあってほしいかを考えようと思う」と米国時間1月9日にFacebookに書いた。ただしご想像のとおり、ザッカーバーグ氏の世界をよくするビジョンには、Facebookのファミリー製品が数多く含まれている。

本日の発言の主旨はは以下のとおり。

• • AR（拡張現実）：スマートフォンは今後10年のほとんどの間、主要なコンピューティングプラットフォームになるだろうが、ARが人と人との間からデバイスを取り払い、一緒に存在できるようになる。FacebookはARゴーグルを作っている。
  • VR（仮想現実）：VR技術の進歩によってどこからでも仕事ができるようになり、住宅危機を救う可能性がある。FacebookはOculusをつくっている。
  • プライバシー：インターネットがつくったグローバルコミュニティーでは、人々が独自性を確立することが難しくなったが、小さなオンライングループをつくることによって再び特別な存在と感じられるようになる。Facebookはプライベートグループやメッセージングの方法を増やしている。
  • 規制：テクノロジーが直面している大きな問題は、民間企業が単独で対処するには厄介すぎるので、政府が選挙、コンテンツ管理、データポータビリティ、プライバシーなどに介入する必要がある。Facebookはこうした問題を含めあらゆる場面で自主規制することで、厄介な法律の制定を防ごうとしている
    

いずれも理にかなった予言と提案である。しかしザッカーバーグ氏の投稿は、2010年代に広まったFacebookのさまざまなサービスも、自身の提起する問題の多くに寄与していることについてほとんど言及していない。

• • • 孤立 ：FacebookやInstagramでの受動的なスクロールの連続は、友達との真のやり取りを経ることなく社交的でいられる手段を作った。
    • ジェントリフィケーション ：シャトルバスで通勤するFacebook社員が住むことによって、世界中の都市、中でもベイエリアの家賃は急騰した。
    • 嫉妬：Facebookのアルゴリズムは、華やかでInstagramに値する生活をしている以外の人々の重要性を排除しねない。アカウントはハッカーに盗まれる可能性があり、管理システムが過ってアカウントを停止しても補償はほとんどない。
    • 怠慢： 成長第一のメンタリティーによって、Facebookのポリシーと安全性はその影響力に後れを取り、その結果民主主義、コンテンツ、反競争的行為、プライバシーなどに関わる問題が生まれている。

ザッカーバーグ氏の投稿で目に見えて欠けているのは、物議をかもしているFacebookのサービスや取組みについての明確な説明だ。「機会の非中央集権化」に関して小企業に販売ツールを与えることを書いているが、暗号通貨やブロックチェーンやリブラに関する直接の言及はない。代わりに、Instagramの店舗機能やMessengerによるカスタマーサポートやWhatsAppの送金機能で十分だと言っているように見える。さらに同氏氏はPortalも無視している。これはFacebookが作った遠くの家族を近くに感じさせるスマート端末だが、監視とデータ収集のツールと見る向きもある。

ザッカーバーグ氏が公人として、また人間の基本的インフラの運用者としての役割を果たそうとしていることを私はうれしく思う。彼が四半期利益を重要視するだけでなく、長期的問題について考えようとする意欲は重要だ。存在しないものを作るためには楽観が必要だ。

それでも、もし同氏が2030年を今よりよい世界にしたいのであれば、そしてもっとFacebookにやさしい世界にしたいのであれば、暗黒の未来を予言している懐疑派や反対派をもっと呼んでくるべきかもしれない。欲望とうぬぼれへの人間の衝動を理解している人々だ。Facebook製品がもたらす可能性のある社会的問題に関する彼らの予言は、ザッカーバーグチームの理想主義者たちが将来の可能性と現在へのリスクのバランスを取れる会社を作るのに役立つだろう。

Facebookが理想主義だけでは成功しないことについては、以下の記事も参照してほしい。

関連記事：Zuckerberg asks forgiveness, but Facebook needs change

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ACLUや他の公民権団体との今年初めの和解条件に基づき、Facebookは差別的な広告ターゲティングを防ぐための措置を講じてきた。

画像クレジット：Getty Images

具体的には、「住宅、求人、貸付といった米国内の広告は、もはや年齢、性別、郵便番号、あるいは文化的多様性に基づいてターゲティングすることができない」と同社は述べている。また、そうしたカテゴリに関連する、より詳細なターゲティングもできなくなっているという。

米国時間の12月3日、Facebookは、同社の広告製品マーケティング担当副社長のGraham Mudd（グラハム・マッド）氏が「差別を削減し排除するための取り組みにおける次のマイルストーン」と表現したことの内容について発表した。

1つ目は、こうしたルールの適用をFacebook Ad Managerだけでなく、誰かがFacebook上の広告を購入する可能性のある他のすべての場所にも拡げていること。つまり、Ads Managerアプリ、Instagram Promote、Facebook Pages上の広告作成ツール、サードパーティの広告購入ツールが利用するFacebook Marketing APIなどだ。

2つ目に、当初は政治的な虚報に対する懸念に対処するために作成した、検索可能な広告ライブラリを拡大して米国内のユーザーをターゲットにした住宅広告も対象となるようにした。

その結果、もし規制当局や公民権団体、ジャーナリスト、その他だれでも、企業が実際にどのようにFacebookを利用して住宅販売の広告を出しているのかを確認したければ、アーカイブを確認できるようになった。これに関するライブラリは、米国時間12月4日以降に広告のアーカイブを開始する。Facebookによれば、いずれは求人や貸付の広告も含める予定だという。

マッド氏は、広告主が新しいルールの中でどのように仕事を進めるべきかを理解するのを、Facebookとして手助けしているとも語っている。またこれを、差別と戦うための「正しいトレードオフ」であると表現する一方で、年齢や性別に基づいたターゲティングを使用しながら「非常に合理的かつ合法的な非差別的広告手法」がこれまでもあったし、今もあることを示唆している。

また現状では、広告主は「こうした制約を考慮した上で、プラットフォームの使い方を再学習しなければならない」とも述べた。

関連記事：米住宅省が住宅広告におけるFacebookの広告ターゲティングを差別として告訴

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

それは友達のポータビリティーではなかったが、Facebookは米国時間12月2日「写真ポータビリティー」のツールを発表した。ユーザーはFacebook上の写真をGoogleの写真ストレージサービスに直接エクスポートできる。なお、データは暗号化して転送される。

新機能はまずアイルランドのFacebookユーザーに公開される。Facebook本社の所在地だ。現在まだテスト中でありユーザーのフィードバックを基に微調整を進め、2020年前半には「全世界に提供」する計画だとFacebookは表明している。

同社はさらに、転送先の写真ストレージサービスとして、将来はGoogleフォト以外のサービスも追加する可能性を示唆している。

Facebookによるとこのツールは、昨年始まったIT巨人5社、すなわちApple、Facebook、Google、Microsoft、Twitterが支援するData Transfer Projectという共同プロジェクトに参加する中で開発されたコードをベースにしている。同プロジェクトは「どのプラットフォーム間でも、ユーザー主導でシームレスに直接データを移行できる共通フレームワークをオープンソースコードで作る」ことを約束している。

Facebookは去る9月に発行した白書にも言及した。白書では移行を可能にすべきデータのタイプ、および「他のプロバイダーに移行する際に誰が責任を持ってデータを守るか」に関する「明確な規定」の必要性を主張している。

もちろんこうした行動の向こうには、反トラスト規制の脅威が待ち受けており、各社の市場、ユーザーおよびデータの囲い込みについて、大西洋の両岸で規制当局が目を光らせている。

Facebookが白書で、移行ツールは「オンラインサービス間の競争を活性化させる」ためだと表現していたのもそのためだ（ただし提示される「選択肢」が別のIT巨人にデータを移行することなら、競争状態の再編成にはなりそうにない）。

ユーザーのアップロードしたデータを移行できることによって「支配的サービスから移動できることが可能だとユーザーが感じられる」というのはたしかにそのとおりだ。

しかし、そこには偽装もある。特に、問題になっているプラットフォームがFacebookのようなソーシャルネットワークであり（この種のサービスに人を留めているのは他のユーザーである）、データの生み出した価値は写真そのものが他の場所に移っても維持されるからだ。

Facebookはユーザーがアップロードした写真などのデータを処理して個人的な知見を得ることによって、広告ターゲティングのためのプロファイリングを行っている。つまり、たとえ写真を他に送ったとしても、Facebookがすでに処理した自撮りや赤ん坊やペットの写真から学習した内容はなくならないさらに、移行ツールはデータの複製を送るのであって、元のデータはユーザーがさらに行動を起こさない限り（アカウント削除など）Facebookはユーザーの写真を持ち続ける。

Facebookは、写真などの個人データに基づいて同社が推測した内容の移行や利用する権利について、ユーザーは何の制御権も与えられていない。あるいは、ユーザーのFacebookの利用形態やインターネット全般の閲覧状況を分析して得られた知見についてもユーザーは何もできない。Facebookはソーシャルプラグインやピクセルの追跡などの手段によって、ユーザーだけでなくユーザー以外の行動も追跡している。

同社のターゲット広告事業が、ユーザー追跡（別名個人データ処理）の膨大な副産物に支えられていることを踏まえると、サブメニューのどこかに埋もれた移行ツールを提供して、ごく一部の物知りユーザーがクリックして別のIT巨人に写真を送り込んだとしてもリスクはほとんどない。

むしろ、将来別のプラットフォームから同じようにデータが送り込まれてくる利益に期待しているかもしれない。「このサービスによって、白書に記載したプライバシー問題に関する議論が高まることを期待している」とFacebookは記載している。「これは当社だけではできないことなので、もっと多くの会社がData Transfer Projectに参加して、データ移行のイノベーションを起こすことを期待している」。

デジタル市場の刷新を目指す規制当局は、こうした利己的な取組みの表面下を探り、プラットフォームの支配力を抑止する意味のある手段であるかどうかを見極める必要がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook（フェイスブック）は、フリンジニュースサイト（主流ではないニュースサイト）の投稿に訂正通知を追加した。この投稿については、シンガポール政府が虚偽の情報を含んでいると主張している。同政府が「フェイクニュース」に対して国境を越えて新法を適用するのは初めてだ。

シンガポール政府によると、フリンジニュースサイトのStates Times Review（STR）の投稿には「中傷的な非難」が含まれているという。同サイトの投稿には、内部告発者とされる人物の逮捕と選挙不正を非難する内容が含まれている。

シンガポール当局は以前、STRの編集者であるAlex Tan（アレックス・タン）氏に投稿の修正を命じたが、オーストラリア国民である同氏は「外国政府からのいかなる命令にも従わない」と述べた。シンガポール生まれのタン氏は、自身はオーストラリア在住のオーストラリア国民であり法律の対象外だと述べた。フォローアップの投稿で同氏は「不当な法律はすべて無視し、抵抗する」と述べた。同氏は、Twitter、LinkedIn、Google Docsにも記事を投稿し、シンガポール政府はそれらにも修正を命じるべきだと抗議した。

Facebookの通知には「この投稿には虚偽の情報があるとのシンガポール政府の主張を、Facebookは法律に従い通知する義務がある」とある。通知は投稿の下部に新たに表示されたが、投稿の内容そのものには変更はない。シンガポールのソーシャルメディアユーザーのみが通知を見ることができる。

Facebookは声明で「フェイクニュース」防止法の下で必要な表示を行ったと述べた。正式名称である「オンラインの虚偽情報および情報操作防止法」は10月に施行された。

Facebookの「透明性レポート」によると、政府が現地法違反だと主張するコンテンツをFacebookがブロックすることはよくあり、今年6月までに世界で1万8000件近いケースがあった。

シンガポールにアジア本部があるFacebookは、法律は表現の自由に影響を与えないと政府が保証することにより「明確で透明なアプローチで運用される」ことを期待すると表明した。

法律違反には重い罰金に加え、最長5年の懲役の可能性がある。偽のアカウントやボットを使用して偽のニュースを広めることも禁じており、罰金は最高で100万シンガポールドル（約8000万円）および最長10年の懲役だ。同法がシンガポール国内外問わず表現の自由を危険にさらすと批判する向きもある。

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（翻訳：Mizoguchi）