公共交通の自動運転に注力するBluespace.aiが約3.8億円調達、行政との話し合いも開始

自動運転技術を開発するBluespace.aiは、米国時間12月13日にFusion Fundがリードするシードラウンドで350万ドル(約3.8億円)の調を発表した。そのほかにもYouTubeの共同創業者であるSteve Chen(スティーブ・チェン)氏や台湾の半導体工場を持つUMC、Kakao Ventures、GDP Ventures、Atinum、Wasabi Ventures、Blue Ivy Ventures、Plug n Play、そしてSLV Capitalなどが投資している。

同社は、公共輸送車両のための自動運転ソフトウェアを開発しており、現在は行政機関や公共交通事業者と会合を重ねている。創業者の1人であるCEOのJoel Pazhayampallil(ジョエル・パシャヤンパリル)氏は、今年前半にApple(アップル)が買収したDrive.aiの共同創業者であり、社長兼COOのChristine Moon(クリスティン・ムーン)氏は過去にGoogleのNexus事業のパートナーシップ担当などの役職を務めた。

Bluespace.aiのチームには、ZooxやLyft Level 5、Voyageなどの自動運転企業にいた人もいる。彼らは共同でカリフォルニアとフロリダで自動運転車の車隊を立ち上げたこともある。

ムーン氏はTechCrunchへのメールで「Bluespace.aiのソフトウェアを使えば自動運転車の運用における安全性を、現在のように何百万マイルもテスト走行させなくても検証可能だ。これにより短期間で公共交通の自動化が実現可能になり、都市の交通をより公平でアクセスしやすく、持続可能なものにできる」と述べている。トヨタやボルボといった自動車メーカーやMay Mobility、Optimus Rideといったスタートアップが、公共交通の自動運転化について研究開発を進めている。

同氏によると、特にBluespace.aiの研究開発は、交通量および交通容量の大きい幹線道路の能力と効率を上げることにフォーカスしていると言う。ほかのスタートアップが主に、主要な公共交通システムの一部である低速車による最初と最後の1マイルにおけるソリューションに対して第一に注力しているのに対して、Bluespace.aiの狙いは公道を通常の車速で走る大型車両でも安全に走行できるようにし、乗客容量を大きくすることにある。

Fusion FundのマネージングパートナーであるLu Zhang(ルー・チャン)氏は報道機関向けに「自動運転車の分野における投資をたくさん見てきたが、BlueSpace.aiはテクノロジーへの革命的なアプローチと、市場への提供が近未来的である点で傑出している。同社の創業者チームにはとても強力なテクノロジーのバックグラウンドがあり、フロリダやテキサス、そしてカリフォルニアにおける自動運転車サービスのローンチにより、十分な経験もある」と述べている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

自動運転車を開発のWaymoが模倣学習のLatent Logicを買収、シミュレーション技術を深化

自動運転車を開発中のWaymo(ウェイモ)が、オックスフォード大学のコンピューターサイエンス学部からスピンアウトした英国の企業、模倣学習によるシミュレーション技術を開発しているLaten Logic(ラテン・ロジック)を買収した。Waymoはこれまでも、シミュレーションの技術を強化する方法を探していた。

この買収を契機にWaymoは、英国のオックスフォードにヨーロッパで初めてのエンジニアリングハブを立ち上げる。ただしこれでWaymoのヨーロッパと英国への進出と投資が一段落するわけではなく、元Googleの自動運転プロジェクトで今やAlphabet傘下の企業である同社は、英国とヨーロッパでチームを成長させる機会を今後も求めていくことを表明している。

今年の前半にWaymoは、ルノーおよび日産との独占的パートナーシップにより、フランスと日本における自動運転による商用の乗用車と貨物車の、あるべき仕様について研究していくことになった。10月にWaymoは、パリにおける自動運転用交通ルートの整備についてルノーと共同研究していると発表した。

Waymoはその自動運転車開発事業の柱の1つとしてかねてからシミュレーションを挙げていたが、Latent Logicは模倣学習と呼ばれる機械学習の方法により、Waymoが行うシミュレーションをより現実に近いものにするだろう。

模倣学習の模倣は主に人間を模倣するという意味なので、Waymoの場合は車を運転している人や自転車に乗ってる人、そして歩行者の行動をモデル化する。重要なのは、人間を模倣するとその間違いや不完全な運転操作なども模倣して、よりリアルなシミュレーションになるので、Waymoの行動予測や事前対応のシステムの改善が期待されることだ。

Waymoは買収の財務的詳細を公表しないが、Latent Logicの二人の創業者であるShimon Whiteson(シモン・ホワイトソン)氏とJoão Messia(ジョアン・メシア)氏、CEOのKirsty Lloyd-Jukes(カースティ・ロイド・ジュークス)氏、そして主な技術者たちはWaymoに行くようだ。Latent Logicのチームは、オックスフォードに留まる。

Latent Logicの共同創業者でチーフサイエンティストのホワイトソン氏は「Waymoへの参加により、安全な自動運転車という私たちの夢が実現に向けて大きく飛躍する。模倣学習を使って路上の本物の人間をシミュレートすることにより、わずか2年で私たちは有意義な進歩を遂げた。私たちのこの知見とWaymoの人材、リソース、そして自動運転技術においてすでに達成した進歩を組み合わせて達成できることに、私たちは今からとても興奮を覚えている」と述べている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

走行距離と保険料の計算を自動化した従量制自動車保険のBy Miles

英国の走行距離従量制自動車保険By Miles(バイマイルズ)が、Tesla(テスラ)車の運転者を対象とするコネクテッドカー(インターネットに接続している車)専用の保険を発売する。

この新しい保険プロダクトは、車のオーナーのTeslaアカウントからリアルタイムの走行距離情報を取り出し、運転した距離に基づいて各月の保険料を決める。同社によると、ブラックボックスやアフターマーケットのデバイスを必要とせずに車からデータを取り出す自動車保険はこれが初とのことり

この新しい保険は、Swiss Re(スイス・リー)が支援するデジタル保険企業であるLa Parisienne Assurancesとのパートナーシップで作られ、英国の走行距離の少ない(年間7000マイル=11265km未満)のテスラオーナーに格安の自動車保険を提供するとBy Milesは説明する。

同社によると、もっと大きな意味ではこれは、自動車保険業界がコネクテッドカーや電動車などテクノロジーの変化に合わせようとしないことへの反発である。同社は、今やイギリスでは販売される新車の10台に1台は電動車であるという、業界の統計を挙げる。

By Milesの共同創業者であるJames Blackham(ジェームズ・ブラックハム)氏は 「今や保険業界も車と同じぐらいスマートな保険を提供すべきだ」と語る。

この走行距離従量制自動車保険は、自分のテスラ車をBy Milesのアカウントに接続するだけで契約が成立し発効する。従来のようないわゆるブラックボックスは要らない。契約者はBy Milesのアプリを見て毎日の走行距離とそれに対応する保険料を知り、最終的に一か月ぶんの保険料を払う。

この新しい自動車保険は電動車ファーストの保険として、普通車にはない、充電ケーブルやアクセサリーの損害や盗難、そして電動車の電池そのものも保険の対象になる。

しかし、By Milesのコネクテッドカー向け自動車保険は、同社の既存の保険とそれほど大きく異なってはいない。同社はすでに、Miles Trackerという、車に装着する距離計測デバイスを導入して、2018年の7月に走行距離従量制自動車保険を開始している。その被保険者は、現在1万名を超えている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Lyftが20の都市でスクーターの営業を取りやめ、社員20名をレイオフ

ユニットエコノミクスとライダーの利用率が重要な事業では、赤字を長引かせるべきではないだろう。というわけでLyftは米国時間11月14日、社員に向けて6つの市場からスクーターを引き上げると通知した。それは、ナッシュビルとサンアントニオ、アトランタ、フェニックス地区、ダラス、そしてコロンバスだ。

LyftのスポークスパーソンはTechCrunchに対して「インパクトの大きい市場を選んでそこにフォーカスしたい。自転車とスクーターの事業は成長しているので今後も投資を続けるが、リソースを小さな市場からより大きな機会へとシフトしたい」とコメントした。

今回Lyftは、およそ400名から成る自転車とスクーター部門から約20名をレイオフする。またスクーターの料金徴収や場所移動を担当していた契約社員たちも仕事を失う。Lyftによる自転車とスクーター部門のレイオフは今年これで二度目だ。Lyftは3月に約50名をレイオフしたが、その多くは昨年買収したMotivateの社員たちだ。

Lyftが今回の決定に達したのは「マイクロモビリティは人口密度の高い都市でないとだめ」と悟ったからだ。これら6つの都市は、そのグループに含まれない。しかし、今年市場から撤退した企業はLyftだけではない。競合するUberも、自転車とスクーターのサービスJUMPをサンディエゴやプロビデンス、アトランタなどから引き上げた。中にはその都市の規制に合わなくて操業を停止した例もある。しかしLyftは、もっぱらライダー不足が原因としている。

6月にLyftは、Segwayが作った共有目的の新型スクーターを展開した。Lyftによると、それによって運用コストが下がり、デンバーやマイアミなどの市場では利用者が約20%増えた。今ではSegwayのスクーターがLyftのスクーターの65%以上を占め、1月末までには全車をSegwayにアップグレードする計画だ。

Lyftが今スクーターを供用している都市はアレクサンドリアとアーリントン、オースチン、デンバー、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、モンゴメリー郡(メリーランド州)、オークランド、サンディエゴ、サンホゼ、サンタモニカ、そしてワシントンD.Cだ。

画像クレジット: Lyft

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

デリバリーロボが地図なしで配達先のドアを自力で見つける方法

MITの研究者が開発した新しい行路発見方法は、さまざまな業界で客先まで物を届けなければならないロボット、いわゆるデリバリーロボットにとても役に立つ。彼らが考案したのは、前もって地図が与えられていなくてもロボットが客先の入り口のドアを見つける方法だ。

今ある自走デリバリーロボットの多くは、Starshipが開発してその後Postmatesなど多くの企業が採用した、車輪付きクーラーボックスタイプも含めて、顧客が外の路上に立っていなければならない。しかし未来のデリバリーロボットが自力でドアまで辿り着くためには、人間の配達員と同じく詳細な地図的能力(マッピング能力)だけが問題ではない。

MIT Newsによると、正確に客先のドアまで行けるためにご近所全体のマッピングができる能力は、それを全国レベルあるいは全世界レベルで実現しようとすると非常に難しい。それは一般的に難しいだけでなく、個々のユーザー企業の特殊性に合わせたマッピング能力ともなると桁違いに難しい。そこで研究者チームは詳細なマッピング方式を諦め、ロボットが現場で周囲の情報を処理してドアの場所を見つける方法を考えた。

これは、SLAM(Simultaneous Localization And Mapping)と呼ばれる方法の変形だ。MITのチームはちょっとした工夫により、ロボットがまわりの物を見つけてそれにラベルを付けていくセマンティックマップではなく、「前進するコスト」のマップというものを考案した。それは、訓練用の地図から得られたデータを使ってロボットが自分の身の回りのヒートマップを作る。そしてその色分けマップの中に「いちばん正面ドアらしいもの」を見つけ、そこへの最も効率的な経路を割り出す。

私たち人間も、初めて訪れる家では「家の正面ドアとはこんな形をしていて壁のどこそこにあるものだ」という過去の知識に基づいて入り口のドアの所在を判断する。MITのデリバリーロボットは、それと似たことをする。それはどちらも思考力を使わない直感的な判断だ。

ロボットが既存の地図に頼らずにAI的な能力で自分の周囲の環境を判断できることには、今後いろんなユースケースがありうる。でも商用のユースケースとして今のところいちばん需要が大きいのは、デリバリーロボットだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

自動運転車からは見えない歩行者を影で予見するシステムをMITが開発

どの点を見ても自動運転車の能力はまだ人間ドライバーを超えてはいない。でも、最終的には自動運転車に搭載された技術が、コーナーの向こう側を見るなど人間には推測すらできないことをやってのけるかもしれない。この件については、何年も前から研究開発が進められているが、MITの最新システムは既存技術を使って低コストで、まるで手品のようなワザをやり遂げる。

Toyota Research Institute(TRI)が支援しているMITの研究プロジェクトが、影の微小な変化からコーナーに何か動くものが入ってくることを予見するシステムを作った。それは自動運転車で使えるだけでなく、同じスペースで人間と一緒に仕事をするロボットにも役に立つ。例えば、病院のお手伝いロボットなどだ。

そのシステムは汎用の学式カメラを使い、コンピュータービジョンの一連のテクニックで光の強さや密度の変化をモニターして、影が動いているものの影か、静的なものの影かを判定する。そして動いているものなら、その道筋を予測する。

これまでのテストでは、この方法はカメラではなくLIDAR(ライダー、レーザーによるセンシング技術)を利用する既存のシステムよりも有能だった。もちろん、LIDARはコーナーの向こう側を予見できない。コーナーの向こう側から何か動くものがやってくることの検出では、このMITのシステムがLIDARを使ったシステムより0.5秒早かった。自動運転車の世界で0.5秒は十分に長い時間だ。事故を起こすと避けるの違いにも結びつくだろう。

目下、この実験は屋内で行われていて、コーナーの向こうからやってくるものの速度はそんなに速くないし、光は都市の本物の屋外のように激しい変化がない。だから実用化までには、研究者たちの課題がまだ山のようにたくさんある。でもうまくいけば未来の自動運転車は、路上の歩行者や自転車やほかの車に、十分敏速に対応できるようになるだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ヒュンダイが自動運転車によるロボタクシーサービスをカリフォルニアで試験運用

韓国・ヒュンダイの電動自動運転機能を搭載するクロスオーバーSUV車であるKonaの一群が、中国の自動運転企業であるPony.aiの自動運転システムを搭載し、米国ニューヨーク拠点のライドシェアプラットホームであるViaを利用して、来週から公道上で乗客の送迎を開始する。

そのロボタクシーサービスはBotRideと呼ばれ、11月4日からカリフォルニア州アーバインの公道で営業する。完全な自動運転車ではなく、人間のセーフティードライバーが常時運転席に座る。しかしカリフォルニア州でのライドシェアのパイロット事業は例が少ない。これまで自律車を用いたライドシェアサービスの営業が許可されたのは、AutoX、Pony.ai、Waymo、Zooxのわずか4社だ。

乗客がスマートフォンのアプリから乗車をリクエストすると、近くの場所を指示されるので、そこで待っていると拾ってくれて、またそこで降ろしてくれる。このようなライドシェアの仕組みはViaのシステムが動かし、そしてこのプラットホームは、同じ乗客による同じルートの複数回の乗車を狙っている。そのための予約や乗客と車の割り当て、QRコードによる車の特定などはViaのプラットホームが扱う。Viaの事業には二つの面があり、シカゴやワシントンD.C.、そしてニューヨークでは一般消費者対象のシャトルサービスを運用している。そして今度のロボタクシーサービスでは、クライアントが自分のプラットホームで自社のシャトルを展開する。

ヒュンダイによるとBotRideは、今後の完全な自動運転に備えてユーザー体験を検証することが目的だ。その「今後」がいつのことなのか、それは未定のようだ。しかしいつであれ、今回のパイロット事業はそれに向けての重要な足がかりだ。

Coverage area of Hyundai robotaxi pilot

現代自動車(Hyundai Motor Company)の事業開発部長であるChristopher Chang(クリストファー・チャン)氏は「同社はBotRideを利用して自動運転のライドシェア環境における消費者行動を研究する」とコメントしている。

「BotRideのパイロット事業は、今成長途上にある新しいモビリティー事業の展開と最終的な商用化のための重要なステップだ」と同社の高度製品戦略担当マネージャーであるDaniel Han(ダニエル・ハン)氏は語っている。

BotRideはヒュンダイというよく知られた名前が頭に付く。しかしPony.aiとViaの技術的貢献度も極めて大きい。Pony.aiは自動運転車の世界では新人だが、すでに17億ドル(約1847億円)の評価額で3億ドル(約326億円)を調達しており、トヨタやヒュンダイと提携している。

中国とカリフォルニアで操業しているPony.aiは従業員が全世界で約500名、2016年の後半にSequoia Capital ChinaとIDG Capital、およびLegend Capitalの投資で創業された。

同社はまた、カリフォルニア州自動車局から公道上の自動運転車のテストを許可され、カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC)からこれらの車のライドシェアサービスでの利用を許可された数少ない自動車企業グループのひとつだ。CPUCの規則により現在のところPony.aiは乗車に対して課金できない。

画像クレジット: Hyundai/Pony.ai

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

電気自動車充電インフラの世界標準化を目指すEV Connectに三井物産らが戦略的投資

電気自動車の充電を管理するソフトウェアを販売している米国ロサンゼルス拠点のEV Connectが、三井物産株式会社とEcosystem Integrity FundがリードするシリーズBのラウンドで1200万ドル(約13億円)を調達した。同社のこれまでの調達総額は、2500万ドル(約27億円)になる。

EV ConnectのCEOで創業者のJordan Ramer(ジョーダン・レーマー)氏は「EV Connectのクラウドプラットホームはオープンスタンダードのアーキテクチャにより、ハードウェアを特定しない。すなわちEV Connectはさまざまなハードウェアベンダーに、充電ステーションをモニタ、管理、メンテナンスする方法を提供する。その究極の目標は、業界を各社バラバラの閉じたシステムから解放してオープンなシステムに統一することだ」と語る。

EV Connectのアプローチは二段構えだ。同社はそのネットワーク上で、現状で1000の電気自動車充電サイトを提供し管理している。一方で同社はスマートフォンのアプリにより、電気自動車のドライバーに充電ステーションの状態へのリアルタイムのアクセスを与える。

スマートフォンアプリのほかに、企業がカスタマイズして利用するクラウドベースのソフトウェアもあり、その現在の顧客には Yahoo!、Marriott(マリオットホテル)、Hilton(ヒルトン)、Western Digital(ウエスタンデジタル)、ロサンゼルス都市圏交通局、ニューヨーク電力公社などが名を連ねる。

この投資ラウンドの一環として三井物産とEV Connectは、電気自動車の充電インフラストラクチャの新しいビジネスモデルの共同開発で協定を結んだ。EV Connectは三井物産との協働により電気自動車の充電に関わるさまざまなアプリケーションを開発して、充電のコストを下げ、利用の最大化を目指す。その研究開発の主な対象は、企業や団体の全車両管理やエネルギー管理などだ。

三井物産のインフラストラクチャプロジェクト事業部最高執行責任者である中井一雅氏は「EV Connectのインフラストラクチャ管理技術は、三井物産の従来から強い分野でありパートナーも多いエネルギーと電力業界における電気自動車革命を加速すると確信している。弊社のユニークなエンジニアリング能力とEV ConnectのクラウドベースのEVインフラストラクチャが合わされば、EVのインフラストラクチャが現在エネルギー管理企業に課している課題を解決する新しいビジネスモデルの開発が可能になる」と声明でコメントしている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ボルボが輸送車に特化した自動運転車の事業部を立ち上げ

Volvo Group(ボルボグループ)が、鉱業や港湾業など、あらゆる種類のロジスティクスのハブ間で物を移動する、業務用専用の自動運転輸送にフォーカスした専門的な事業部を設立した。同社はこれまで、すでに個々のプロジェクトで採石や鉱山、スウェーデンのイェーテボリにある取扱量の多い港などで自動運転技術を導入してきた。

同社は自動運転技術のこの種の利用への需要が増えているのを見て、それに特化した事業部門を作ろうと決めたようだ。新たに作ったグループはVolvo Autonomous Solutionsと名付けられ、その公式ミッションを「自動運転による輸送の開発、商用化、および売り上げを加速すること」とした。そのフォーカスする輸送形式は「大量の品物や素材を一定のルートで一定の受け入れ先へ移動するニーズに対応すること」だ。

「このセクターに期待される成長は顧客からの直接的なフィードバックにも由来している」と同社は言う。Volvo Groupの社長でCEOのMartin Lundstedt(マーティン・ルンシュテット)氏は声明中で、「顧客からの問い合わせが非常に増えている」と述べている。

公式には、Volvo Autonomous Solutionsは2020年の1月まで親会社の傘下というかたちになる。しかし、その後の新しいトップはすでに探しており、同社がこの新興市場のポテンシャルを大きいと見ていることは明らかだ。

消費者向け自動車の自動運転とは違って一定ルートで製品や商品を運ぶ自動運転輸送は、現代のテクノロジーの能力の大きさや多様さによくマッチしている。自動運転をこのように業務用に利用すれば、例えば人間が運転する車の多い都市部における運転の混沌と複雑さを解消でき、また一定のルートを維持することによる輸送効率の向上も期待できる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uberがパリで電動スクーターシェアのCityscootと連携、アプリにサービス統合

Uberは、複数のサービスを1つのサービスを提供するアプリから提供してスーパーアプリになりたいらしい。そのため同社は、フランスのスタートアップCityscoot(シティスクート)との統合を発表した。

Cityscootは、置き場所などが決まっていない電動スクーター、いわゆるモペットのサービスだ。浮遊型だからアプリをオープンして最寄りの車を見つけたら、それをアンロックして乗れる。

それにCityscootは目下好調で、パリに4000台のスクーターがある。資金は4000万ユーロ(約48億円)を調達して、ニースやミラノ、ローマにも進出した。

数日後にはUberのCityscootとの統合がアプリにも現れて、Uberアプリからスクーターを見つけてアンロックし、そのまま決済もできるようになる。Cityscootの乗車賃は1分0.29ユーロ(約35円)だ。

Cityscoot Uber

これでCityscootの利用者は増え、Uberの売上も増える。もちろん両社の間には、利益折半などの契約があるだろう。

Uberはパリでは今や、単なるライドシェアのアプリではない。すでに自転車とスクーターサービスのJumpをローンチしている。しかも今後は、パリの公共交通機関に進出する計画がある。

UberxCityscoot 2

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Waymoとルノーがパリで2024オリンピックに向けて自動運転交通ルートを探究

自動運転者を開発しているWaymo(ウェイモ)とフランス大手の自動車メーカーであるルノーが共同で、シャルルドゴール空港とパリに隣接する高層ビルの多い巨大業務地区ラデファンスを結ぶ、自動運転車による交通機関を作ろうとしている。ラデファンスには、大きなショッピングセンターもある。これはルノーと日産がこの前Waymoと交わした契約の一環であり、それにより3社は、日本とフランスにおける自動運転車による交通サービスの可能性を探ろうとしている。

とくにこのルートは、2024年夏にパリで開催されるオリンピックに備える準備的プロジェクトとして研究されている。目標は、パリのあるイルドフランス地域の住民に交通の便を提供し、さらに観光客や外国からの訪問者には交通手段の選択肢を増やすことだ。地元は、さまざまなプロジェクトから成る自動運転インフラストラクチャの開発に1億ユーロ(約120億円)を投ずる。

Waymoの自動車事業のチーフでパートナーシップ担当のAdam Frost(アダム・フロスト)氏は声明で「誰もが認めるとおり、フランスは世界のモビリティのリーダーだ。そして弊社はイルドフランス地域圏およびパートナーのルノーグループと協働して、Waymo Driver事業をパリシャルルドゴール空港とパリのラデファンスを結ぶルートに展開することを探究したい」とコメントしている。

特定のニーズを満たすルートを、しかもオリンピックのようなビッグイベントにタイミングを合わせて事業化することは、Waymoをはじめ自動運転サービスの展開にフォーカスしている人びとにとって、パイロット事業の好機だ。なぜならそれは、需要と規制免除とモチベーションと自治体やパートナーからのサポートの完全なブレンドだから。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップル本社のあるクパチーノ市がViaによるオンデマンドの公共交通機関を立ち上げ

シャトルのスタートアップのViaと米国クパチーノ市が、オンデマンドの公共交通ネットワークを立ち上げる。これは、従来のバスに代わるものを試行する地方自治体の最新の例だ。

このオンデマンドシャトルはクパチーノの市章を付けた6台のバンでスタートする。狙いは、列車便CalTrain(カルトレイン)との接続を改善し、市の公共交通をより便利にすることだ。

このオンデマンドシャトルサービスは10月29日に始まり、最終的には10台で運用され、車椅子利用者への便宜も提供される。車両管理を代行するもうひとつのパートナーであるAvis Budget Groupが、車のメンテナンスも担当する。

クパチーノの住民や通勤者は、アプリまたは電話予約でシャトルを呼べる。Viaの発表によると、ネットワークは市の全域11平方マイル(約30平方km)をカバーし、カルトレインのサニーベール駅を利用する通勤者たちの周辺の都市圏が含まれる。クパチーノの市長であるSteven Scharf(スティーブン・シャーフ)氏は、Viaのオンデマンドサービスを「次世代の公共交通機関であり、人びとの移動性を増すと同時に交通渋滞の減少にも貢献する」と見ている。

運行時間は平日が午前6時から午後8時まで、日曜日は午前9時から午後5時までで、運賃は5ドルだ。定期は1週間が17ドル、1か月が60ドルである。

Via Cupertino Service Zone 1

Viaの事業には2つの面がある。同社はシカゴとワシントンD.C.とニューヨークでは、一般消費者向けのシャトルを運行している。

また他方では都市や地方の交通局などをパートナーして、彼らが運用するシャトルを提供している。Apple(アップル)やSeagate Technologiesをはじめ、ソフトウェアやテクノロジー関連企業の多いクパチーノ市は、その例のひとつだ。オースチン広域都市圏交通局は、同市のピックアップサービスをViaのプラットホームを利用してより充実させている。また英国ではドイツ鉄道の子会社のArriva Busが、同国ケント州の高速鉄道駅への通勤者の連絡を改善するための末端交通機関としてViaを利用している。

1月にViaは、ロサンゼルスとのパートナーシップを発表した。それは同市の公共交通機関の利用の多い3つの地区で通勤者の便宜を図るためだ。Viaによると、同社はこれまでに80件あまりのシャトルサービスを立ち上げており、20を超える国で目下検討されている。これまでの乗客累計は6000万人超に達する。

都市の指導者たちは最近ますます、オンデマンドシャトルの実験に入れ込んでいるようだが、このニッチビジネスの成功は保証されていない。たとえばFordが買収したChariotは、2019年の初めにサンフランシスコとニューヨークと英国の操業を閉鎖した

画像クレジット:Via

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

組合結成を妨害したテスラとイーロン・マスクが労働法違反と判決

Tesla(テスラ)が労働者の組合結成を不当に妨げたことは国の労働法に違反している。米国時間9月27日に米国カリフォルニア州の行政法判事が判決した。

この判決は控訴されると思われるが、Bloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じた。Teslaは、コメントの求めに応じていない。得られ次第、この記事をアップデートする。

この自動車メーカーとCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は、Amita Batman Tracey(アミタ・バットマン・トレーシー)判事から違反の修正行為を求められた。それには、組合結成活動をしていた社員の復職と遡及賃金の支払いが含まれる。判事はさらにマスク氏に、全国労働関係局(NLRB)が同社を法律違反と結論したことを、会社の集会などで全社員に報告することを命じた。

判決文より。

被告がその社員たちを召集してイーロン・マスクまたはその時点で会社の最高位にある者が、警備員や全管理職および監督職のいるところで、この注記を社員に向けて朗読することを命じたい。場合によっては朗読は、Musk同席のもとに全国労働関係局の職員によるものであってもよい。

Bloombergの記事によると、NLRBはTeslaが法に違反したことを判定できるが、それ以上の権限はない。例えばNLRBは、役員個人を有罪としたり、罪科となる被害を査定することはできない。

判決は9月27日に発表され、マスク氏とTeslaは全国労働関係法に違反して、同社のカリフォルニア州フリーモントの工場における組合結成の試みを抑圧したとしている。非番の社員がフリーモントの駐車場で組合結成呼びかけのチラシを配ることを同社は禁じて2人の労働者を不当に解雇し、組合活動について社員を尋問したことも違法とされた。さらにまた、組合に加入した労働者は会社が払うストックオプションを放棄すべし、と匂わせているマスク氏のツイートも違法と判断された。

Teslaのチームに組合結成を止めさせるものは何もない。望めば明日にでも作れる。でも組合費やストックオプションを彼らに会社が払ういわれはない。当社の安全性は、プラントが全米自動車労組に入っていたころより2倍いいし、誰もがすでに医療サービスを受けている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonが電動配達トラック10万台を発注、2021年に納車され環境貢献をアップ

AmazonのCEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は9月19日に、気候変動への影響を縮小するための取り組みを今後も拡大すると発表した。その一環として同社は、ミシガン州の電気自動車メーカーであるRivianに10万台の電動配達トラックを発注する。そしてこのeコマースの巨人は、2040年までにカーボンニュートラルの目標を達成する。それは、国連のパリ協定の合意よりも10年早い。

ワシントンのNational Press Clubのイベントで行われたベゾス氏の発表によると、タイムラインを早めたのは気候変動が急激に拡大しているためだ。現状は、パリ協定が成立した5年前の深刻な予測すら控えめに見えるほど変化が激しい。

会社全体をカーボンニュートラルにするというAmazonの包括的な取り組みは、同社の気候誓約(Climate Pledge)と呼ばれる計画文書にまとめられている。この文書は、近く他の企業にも開示される。Rivianに排気ガスのない配達車を発注したことに加え、Amazonは太陽光エネルギーの利用やカーボンオフセットなどの努力でカーボンフットプリントの削減に努めている。

Rivianによると、これは電動配達車の受注としてはこれまでで最大であり、Amazonへの実際の納車は2021年に始まる。Amazonは2月にRivianに7億ドルを投資し、さらに今月は自動車業界の大手Cox Automotiveが同社への35000万ドルの投資を発表した。また4月には、自動車メーカーのFord(フォード)がRivianへの5億ドルの投資を公表している。

Rivianは昨年、全電動ピックアップトラックやSUVなど消費者製品の生産計画を発表したが、それらの実際の納車は2020年にも始まる予定だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a.hiwa

ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過

UberやLyft、DoorDashなどが反対していたギグワーカーのための法案、カリフォルニア州下院法案5(Assembly Bill 5、AB5)が州上院を通過した。その直前にはGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)州知事がこの法案を公式に支持すると署名入り記事で述べていた。

AB5はギグエコノミーの労働者に最低賃金と、労災保険などの福利厚生を確保する。

州上院はこの法案を米国時間9月10日夕方、29対11の票決で通した。すでにこの法案を承認していた下院は今後、法案の修正に関して票決する。そして法案が下院を通れば、支持を表明しているニューサム知事のところへ行く。

労働者団体Gig Workers RisingのメンバーでドライバーのEdan Alva(エダン・アルヴァ)氏は声明で「AB5は始まりにすぎない。毎日のように、変化を求めるドライバーたちの声を聞くが彼らは恐れている。自分の唯一の収入源を失いたくないからだ。でも、仕事がどうしても必要であることは、彼らの労働者としての権利が踏みにじられてもよいことではない。だからこそ団結は重要だ。それがなければ、何も実現しなかっただろう」とコメントしている。

法案は2018年12月に提出され、ロサンゼルスの高等裁判所でDynamex Operations West社に対して下された裁定を法文化することを狙っていた。その訴訟では裁判所は被雇用者かそうでないかを判定するためのABCテストを使って、Dynamexが同社の労働者たちを不正に独立の契約労働者と分類していたと判決した。裁判官は「雇用者のためにサービスを実行する労働者は被雇用者であり、賃金や福利厚生に関し主張しうる」と述べた。

契約労働者として働く1099名の労働者は自分でスケジュールを決め、いつどこでどれだか働くかを決められる。雇用主にとっては、1099名を契約労働者として雇用すれば、給与税や時間外給与、労災保険などの福利厚生を払わずにすむ。

そのABCテストでは、雇用者が労働者を合法的に契約労働者と分類できるためには、労働者がコントロールされないこと、雇用者から指示されないこと、一定範囲以外の仕事をさせられないこと、そして頻繁に「その仕事と同質の仕事や職業や事業に関与している」こと(フリーの専門職)を証明しなければならない。

この法案の主なターゲットに属するUberとLyftは猛烈に反対した。先月、UberとLyftとDoorDashは、この法案が成立しないためなら何でもすると言い出した。ドライバーが被雇用者なら、企業の営業コストが増えるからだ。

Lyftのスポークスパーソンはメールでこう声明した。「本日我々の州の政治のリーダーたちは、圧倒的多数のライドシェアドライバーたちを支援する重要な機会を逃した。彼ら圧倒的多数は、収入のスタンダードと福利厚生を柔軟に均衡させる思慮あるソリューションを求めている。AB5の起草に50以上もの業界が関わったことは、きわめて示唆的である。この問題をカリフォルニアの州民投票にかけて、ドライバーとライダーが望み必要とする自由が保全されることを、心から切望する」。

UberとLyftとDoorDashはそれぞれ3000万ドルずつ資金を拠出して、2020年に州民投票を行い、ドライバーをあくまでも独立の契約労働者として位置づけるつもりだ。

ニューサム知事が署名すれば、この法案は2020年1月1日に法として発効する。

AB5が上院を通過した。LorenaAD80の尽力に感謝したい。組織づくりに何年も費やした全州のドライバーたちと共に祝福したい。次は、本物のドライバー組合づくりだ!

【訂正】AB5は上院による修正を票決するため下院に戻される。TechCrunchはこのことを表すために見出しと記事を修正した。

画像クレジッ:TechCrunch/MRD

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ソフトバンクが巨額投資したカーシェアリングのGetaroundがユニコーンに

TechCrunch DisruptのNew York 2011で優勝したGetaround(ゲットアラウンド)は、カーシェアリングのプラットホームだ。同社は今年、新株によるほぼ2億ドルの資金を調達し、ユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ)の仲間入りをするだろう。

PitchBookの推計によると、これで2009年創業のGetaroundは評価額が17億ドル(約1820億円)になる。これに対し同社は「資金に関する憶測」にはコメントしないという社則を引用した。

本誌の質問に対する8月29日朝の同社スポークスパーソンは「Getaroundとその投資家たちは密接に協力して成長戦略を進めており、今後の適切な時期により詳しいお話ができるだろう」と語る。

このニュースの前には同社はフランスのカーシェアリングスタートアップであるDrivyを3億ドルで買収した。Drivyはパリに本社があり、ヨーロッパの170の都市で営業している。

Getaroundは昨年3億ドルのシリーズDを完了したが、このラウンドはソフトバンクがリードしてトヨタ自動車が参加した。携帯電話から1時間5ドルで車を借りられる同社のサービスを会員数20万人にまで育てたこれまでの投資家にはMenlo VenturesやSOSVがいる。

近未来に2億ドル(約213億円)の投資があると想定すると、Getaroundのこれまでの調達総額は6億ドル(約640億円)あまりになる。

Getaroundのこの前の資金調達にソフトバンクが参加したかは不明だ。しかし、ソフトバンクはこれまでカーシェアリング市場に積極的に投資しており、代表的な例としては中国のライドシェアDidi Chuxing、Uber、自動運転のCruiseなどが挙げられる。これらについてソフトバンクはコメントをくれなかった。

Getaroundの共同創業者であるSam Zaid(サム・ザイド)氏は昨年の取材で、モビリティへの投資家としてのソフトバンクの能力を強調して「ソフトバンクのいいところは、とても長期的な視野を持っていることだ。だからモビリティの未来に対する考え方もすごくいいし、すべての車が共有車になる、といううちのビジョンを彼らも持っているんだ」と語った。

この前の資金調達でGetaroundは国際進出をすると期待されていた。そして実際に同社は、フランスとドイツ、スペイン、オーストリア、ベルギー、そして英国に「Drivy by Getaround」というブランドで進出した。ただしノルウェーでは「Nabobil」になった。

同社が2011年にカーシェアリングサービスを始めたときは、主にギグワーカーたちに頼り、彼らが自分の車をGetaroundのマーケットプレースに載せて、借りられる頻度により月に500〜1000ドルを稼いでいた。しかしその後は、同じビジネスモデルによる競合他社が続出した。例えば、TuroやMavenは一流のVCたちから資金を得ているカーレンタルサービスだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ソニックブームのない音速飛行へ、NASAの超音速機X-59の仮想コックピットのテストが完了

NASAは研究開発用の超音速航空機「X-59」で、最終的には静かな超音速飛行による商業航空の実現を目指している。同機はこのほど、パイロットに大空の完全に仮想的な視野視界を与えるシステムのテストに成功し、夢の実現に一歩近づいた。

そのシステムはeXternal Visibility System(頭字語の先頭にXを付けたがるNASAの好みに合わせるとXVS)と呼ばれ、前を向いたカメラとディスプレイの組み合わせにより、拡張現実で増強された視野視界をパイロットに提供する。その拡張現実、すなわちARが提供する情報は目的空港へ向かうためのガイダンスや、空域に他の航空機が入った場合の警告や警報、離着陸の際のさまざまな情報や重要な合図などだ。

コックピットに座ったパイロットの前には4Kのモニタがあり、センサーと4Kカメラが捉えた情報がそこへ出力される。機体の下部にもカメラが収納されており、着陸時などの低速飛行の際に出てきて重要な視野視界を提供する。

XVSは最初、テスト機Beechcraft King Air UC-12Bに搭載して検証され、搭乗したパイロットがディスプレイを見ながら他機の検出機能を確認した。テストには、このままでは衝突しそうな非常に難しい状況も含まれた。

そもそもなぜXVSのようなものが必要かというと、X-59は大音響のソニックブームのない静かな超音速飛行を目指しているので、機体のデザインに今の商用機と違って完全に近い流線型を採用したからだ。だから従来機のような上部の操縦室の出っ張りなどがない。操縦室は完全に仮想化されている。規制をクリアして超音速機が陸地の上や人口過密地帯の上空を商用機として飛ぶには、静音が絶対的な条件だ。

X-59には前面の窓はないが透明な天蓋はある。そしてテストパイロットによると、XVSがもし失敗しても天蓋からの視野視界と航空機のセンサーおよびアビオニクスシステムからの情報を利用して飛ぶことはできる。

現在建造中のX-59はLockheed Martin(ロッキード・マーティン)が作っていて、最初のフライトは2021年を予定している。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

シボレーの小型EVは電池セルの化学物質変更で走行距離400km超え

EPAの検査によると、2020年型全電動ハッチバックChevy Bolt EV(シェビー・ボルトEV)の走行距離は417kmとなり、前年より9%アップした。

同社は走行距離を上げるために、バッテリーパックではなく電池に使用する化学物質を改良した。スポークスパーソンによると、このGMカーはバッテリーのセルを増やしていないし、バッテリーパックも変えていない。また車の構造中へのバッテリーの据え付け方式も前と同じある。

むしろ、Chevrolet(シボレー)のバッテリー技術チームが取り組んだのは、同社が「セルの化学物質の抜本的な変更」と呼ぶ取り組みだ。セルの化学物質を変えることによってセルの電極のエネルギーを上げ、同じサイズと構造のバッテリーで走行距離を延ばすことに成功した。

これによって2020年型Chevy Boltは韓国のKia Niro(キア・ニロ)の385kmを抜き、ほぼ標準仕様のTesla Model 3の386kmを上回った。ただしModel 3のロングレンジバージョンは499kmであり、またHyundai Kona EV(ヒュンダイ・コナEV)の415kmよりは2km長いだけだ。このグループの中では後方にいるNissan Leaf Plus(日産リーフ・プラス)は、1回の充電で364km走行する。

ビッグニュースではないかもしれないが、この今後の市場で伸びるに違いない小型EVのグループの中で、走行距離が383kmから417kmに延びたことは、シボレーにとって大きい。今年の売上にも好影響を与えるだろう。

GMの中では、SUVやトラックに比べてEVは影が薄い。でもシボレーの車種間での食い合いはあるので、その中で強いハッチバックのコンパクトカーは捨てられない。

GMは2017年に2万3297台のChevy Bolt EVを売った。この車種の発売初年度だ。しかしその次の年は22%落ちて1万8019台だった。でも今年の前半は、また持ち直した。

この2020年型は新色が2種ある。年内にはディーラーの店頭に並ぶだろう。納車費用などを含めて基本価格は3万7495ドル(約395万円)だ。実際には、これに税金やディーラー手数料などが加わる。

画像クレジット:GM

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Boschが車載ディスプレイをグラス不要で3D化

ドイツの自動車産業を支える製造業大手のBosch(ボッシュ)が、未来のダッシュボードディスプレイの3D化を、専用グラス(眼鏡)不要、しかもアイトラッキング(目線追跡)不要で実現しようとしている。後者のアイトラッキングはこれまで、グラス不要の3Dディスプレイでは絶対に必要と見なされていた。

しかし、グラス不要でしかも、ユーザーが特定の位置からディスプレイを見ることも不要という2大特性は、車に3Dディスプレイを持ち込むための重要な条件だ。それも当然で、ドライバーはディスプレイではなく道路を見ていなければならないし、ディスプレイ上の重要な情報はどれもさっと見るだけで把握可能でなければならない。運転中のドライバーの関心が、ディスプレイにあってはならないのだ。

だからと言って車の計器盤やインフォテインメントのディスプレイが3Dでなければならない理由はあるだろうか?ボッシュに言わせると、そこには複数の重要な理由がある。まず、重要な警告情報は実際に目の前に「飛び出す」ことによって注意を喚起すべきである。また駐車時には回りのスペースの状況を正確な3D画像で見せることによって安全で素早い駐車ができる。そしてナビなどは、右折左折など方向を変えるべき状況をよりリアルな画像で見せて正しい運転をガイドすべきだ。

  1. bosch_3d_display

  2. iaa_2019_4x

  3. audi_tt_em2_1205_zentral_groesser_map

  4. em3_7258_perspektive_stuttgart

  5. 0108_bosch_ces_tg_0025

  6. bosch_hmi_solutions_haptic_feedback

しかし、これらの説がすべて正しいとしても、それは自動運転がある程度実装された車の話ではないか。しかも車載ディスプレイがそこまで没入的になるのは、人間運転者にそれだけの時間的気分的な余裕が必要だ。

ボッシュはそれをあえて今やる理由として、モバイルコンピューティングの高度化を挙げる。これまでの自動車技術のコンピューター化といえば、小さな非力なコンピューターがコントローラーとして各所に散在していた。しかしこれからは1台の強力な中央的コンピューターが集中的に全システムを管理し、それらのアップデートもインターネットから容易かつ迅速にできるようになる。

同社は、そのようなシステムが実際に発売される実車に搭載される日程を明らかにしないが、他社製品との差別化がより重要になる高級車では、早いもの勝ちのような競争状況になるのではないだろうか。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

自動操縦エアタクシーよる公共交通ネットワークでEHangと広州市が協力

自動操縦の旅客用および貨物用低空飛行航空機、貨客積載ドローンを作っているEHangが、そのエアタクシーの初の実用ネットワークを広州市に構築する。同社の発表によると広州市は、その全市的展開パイロット事業の主催団体になる。

パイロット事業は、低空を回転翼で飛ぶ航空機が都市の交通機関としてふさわしいことを示すだけでなく、そのネットワーク全体を中央的な交通管制ハブから自動的に運用管理できることを実証する。その交通管制ハブは、EHangと広州市の共同開発になる。

EHangは今年の初めに中国の民間航空局から自動操縦旅客航空機サービスの唯一のパイロット企業として認められ、すでに今年初めウィーンでEHang 184に乗客を乗せて飛行をデモし、また2018年には広州市でも数回の飛行を行った。

交通管制システムにより自動操縦航空機ネットワークの安全な運用を確保するだけでなく、EHangは広州市と共同で、そのネットワークの運用に必要なインフラストラクチャも構築している。たとえば自動操縦は、その初期的段階だけでなく、その運用をサポートする垂直離着陸場Vertiportの使用についても試験される。また都市交通機関として定着するために必要な、商用パートナーとの協働も行われる。

都市の公共交通機関のこのような新しい技術によるネットワークは、成長著しく交通量の増大も激しい広州市のような都市にふさわしい。しかもこの低空飛行航空機のネットワークは、過密都市において自動運転車などの陸上車に比べてアドバンテージが大きいだろう。自動運転車は、従来の一般車両や歩行者、自転車などとの争いや折り合いが運用の難点だが、都市上空の低空域は完全に空いている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a.hiwa