投稿者: Romain Dillet

フランスのスタートアップ、Yomoniはロボアドバイザーを開発する有望なスタートアップだ。貯蓄の一部を預けると、あとはロボットが自動的に株式や債券を売買してあなたのポートフォリオを管理してくれる。Yomoniは現地時間1日、既存投資家のCrédit Mutuel ArkéaとIéna Ventureから540万ドルを調達したと発表した。

同時に、Yomoniのマネジメントチームは自社株を買い戻して保有比率を引き上げている。

ロボアドバイザーという言葉に馴染みがないのであれば、Yomoniのことをフランス版のWealthfrontやBettermentと考えれば分かりやすいかもしれない。これらの米国企業は成長しつつあるが、フランスではロボアドバイザーは比較的新しい概念だ。

Yomoniは今回調達した資金を利用して人員の強化を図るとともに、サービスに新機能を追加する予定だ。その例としてYomoniが挙げたのは、子どもの将来のために資産を築いておきたい親に向けた新しいプロダクトだ。また、モバイルアプリの開発についても言及があった。

Yomoniを利用して資産運用を始める場合、自分が安全志向の投資をしたいのか、または逆にリスキーな投資をしたいのかを選ぶことができる。この選択によってポートフォリオの運用成果が変わることになる ― そしてもちろん、損失を出す可能性もある。しかし、これまでのところYomoniのポートフォリオは良い成績をあげている。2016年、Yomoniが管理するポートフォリオの資産価値は2.3〜7.1%上昇しているのだ。

Yomoniは今後、手数料によるマネタイズ方法を採用する予定だ ― 手数料率は、年間1.6%程度になるとのこと。先ほど述べたパフォーマンスは手数料を差し引いた後の成績だ。

Yomoniはこれまでに2000人のユーザーを獲得している。管理するポートフォリオの総額は1290万ドルだ（ユーザー1人あたり約6500ドル）。しかし、このトレンドは加速しており、Yomoniは2020年までに運用額を10億8000万ドルまでに引き上げたいとしている。同社はこの目標達成のためにヨーロッパ各国へビジネスを拡大することも考えているようだ。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

フランス発のスタートアップSpendeskは、設立から数ヶ月しか経っていないが、既にエンジン全開だ。25日（水）にクローズしたラウンドで220万ドル（200万ユーロ）の資金を調達し、リブランドを経た同社は、近々モバイルアプリのローンチと利用者全員へのコーポレートカードの発行を予定している。

もともとeFoundersの支援を受けていたSpendeskだが、ついに彼らの援助なしに独立してビジネスを展開する準備が整った。なお今回のラウンドには、Kima Ventures、Funders Club、エンジェル投資家のEdward Lando、Nicolas Steegmann、Frédéric Montagnonが参加していた。

さらに驚くべきことに、Spendeskのプロダクトを数ヶ月間利用した顧客企業のいくつかが同社への投資を決め、Birchbox、AB Tasty、La Belle Assiette、Tinycluesのファウンダーもラウンドに参加した。

Spendeskのゴールは極めてシンプルだ。前提として、フランスでは経費処理にとても手間がかかる。まず購入したもの全てに対して、ひとつひとつの商品が明記されたレシートが必要になる。2杯のコーヒーに3ユーロ使ったとしても、レシートの写真を撮らなければいけない。そのためほとんどの人は少額の費用は経費申請していない。

さらにフランスではコーポレートカードがアメリカほど普及していない。アメリカ企業であれば、取引銀行がほとんどの従業員に対してコーポレートカードを発行しているので、彼らは飛行機のチケットなどを購入する際に自分のお金を使わなくて済む。しかしフランスでは、一旦従業員が自分のクレジットカードで支払を行って、1、2ヶ月後に払い戻しを受けるという習慣が根付いているのだ。

また、経費処理は経理担当者や経理部の大きな悩みの種だ。彼らは大量のフォームを手書きで埋めて、いつもレシートを提出するよう依頼しなければならず、かなりの時間を無駄にしている。

Spendeskは上記のような問題を、包括的なエンタープライズ向け経費管理システムで解決しようとしている。システムのカバー範囲は、私が初めてSpendeskを取材したときから変わっていないが、個々の機能は以前に比べて進化した。

顧客はアカウントの作成後、Spendeskの口座に希望額を送金でき、そのお金はThe Bancorpが管理する口座内に安全に保管される。そして顧客はその口座から、各従業員にお金を振り分けることができるのだ。例えばある従業員は月1000ドルまで、別の従業員は月1万ドルまでといった具合だ。

すると従業員は、自分のクレジットカードを使わずに必要なものを購入できるようになる。オンラインで何か購入するときは、バーチャルMasterCardを使えばいいし、実店舗で何か購入するときはプラスチックのクレジットカードを使えばいい。

もしもチーム全員の航空券を購入しなければならないようなとき（自分の限度額を超える支払を行わなければならないとき）は、システム上で上司に決裁をお願いすれば通知が飛び、上司は内容を確認した後にSpendesk上で承認することができる。

既に一部の顧客はプラスチックのカードを使用しているが、今後Spendeskは利用者全員からのカード申請を受け付けるようになる。文字通り従業員全員分のコーポレートカードを発行することもできるのだ。

「これまで私たちはオンライン上での決済にフォーカスしてきましたが、そちらはとても上手くいっています」とSpendeskのファウンダー兼CEOのRodolphe Ardantは話す。「しかし交通費の精算で困っている人がまだいます」

モバイルアプリは近日中に公開予定で、レシートの管理にきっと役立つだろう。カードで支払を行うたびにユーザーは即座に通知を受け取り、その通知をスワイプしてレシートの写真をとれば、全て完了だ。そして全てのレシートのデータは、経理部がアクセスできるデータベース上にまとめられる。

従来のクレジットカードと現代的なウェブ・モバイルインターフェースを組み合わせることで、Spendeskはリアルタイムで経費情報をトラックできるサービスを生み出した。現在同社は毎週3000件ほどの決済を処理しており、フランス、ドイツ、イギリス、スペインに拠点を置く数百社がSpendeskを利用している。DeezerやWebedia、Hostmaker、DrivyもSpendeskのユーザーだ。

本日調達した資金のおかげで、Spendeskは他のヨーロッパ諸国へ進出する際に、（これまでとは違う規制やポリシーを持つ）新たな銀行とパートナーシップを結ばなくてもよくなった。

SpendeskはSaaSモデルを採用しており、利用料は企業のサイズに応じて従業員ひとり当たり8〜15ユーロに設定されている。そして従業員の数が多いほどひとり当たりの料金は低くなる。さらに利用料はSpendeskの口座から引かれるため、顧客は「料金を支払っている」という印象を受けない。

今後のSpendeskが力を入れるべき分野は既に想像がつく。例えば数ヶ月前に私が仕事で中国へ行ったときは、現金しか使えなかった。つまりSpendeskを導入していたとしても、従業員が一旦建て替えなければいけない場面はよくある。今後Spendeskがどのように建て替え費用の処理をプロダクトに組み込んでいくか見るのが楽しみだ。これが実現すれば、企業は今使っている経費精算システムに別れを告げられるかもしれない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

国内のスタートアップ業界を盛り上げるため、フランス政府が大統領選前最後の施策を打ち出した。French Tech Visaと呼ばれるこの新しいプログラムのもと、EU圏外のテック系人材とその家族を対象として4年間のビザの発行に関する規制が緩和される。

フランスのデジタル大臣Axelle Lemaireは、今月行われたCESにおけるTechCrunchのステージで、このプログラムについて簡単に触れていた。

フランス政府は2015年にもFrench Tech Ticketと呼ばれる、ビザ、少額の助成金、事務処理のサポートがセットになったパッケージをローンチしている。これまでに2グループのスタートアップが対象企業として選ばれフランスでビジネスを展開しており、このプログラムはうまくいっているようだ。

しかしもしもあなたが優秀なエンジニアやデザイナー、VCもしくはレイトステージにある企業を運営しているとしたら、French Tech Ticketよりも新しいFrech Tech Visaの方が理にかなっている。

EU圏内の市民であればフランスで生活するにあたりビザは必要ないが、EU圏外からの移住を考えている人はこのプログラムに応募することで、ビザ発行までのプロセスを簡素化できる可能性がある。申請者の滞在が許可されればその家族もビザを受け取ることができ、これまでにわかっている限りでは特にビザの上限数も設定されていない。

起業家向けには、French Tech Ticket以外にもアクセラレーターやスタートアップコンテストとの共同プログラムが実施される予定で、プログラムに参加すればビザが発行される可能性がある。

被雇用者に関しては、フランス政府が今後発行予定の”注目のフランススタートアップ100（+α）社”に含まれる企業に採用されれば、自動的にビザが発行される。これはエンジニアやデザイナー、マーケターなどにとっては喜ばしいニュースだ。さらに一旦ビザが発行されれば、その期間中ずっと同じ会社に勤める必要もない。

その他のテック企業は、これも比較的新しい”Passeport Talent”の制度を利用してビザを申請できる。アメリカのO-1ビザに似たこの制度を利用すれば、工学、美術、科学の分野で卓越した能力や実績を持っている人にビザが発行される。

投資家に関しては、フランス国内のVCか、新たにフランスでオフィスを構えようとしている海外のVCに勤めている人であればビザを入手できる。さらに前述のPasseport Talentも利用可能だ。

フランスのスタートアップが最近活躍しているのを考えると、これは素晴らしい動きだ。最近フランス国内だけで有能な人材を獲得することが難しくなってきており、新たなプログラムでフランスのスタートアップエコシステムが再び活発化していくだろう。

フランスのスタートアップ界にいる人からは、これまでビザの取得にまつわるトラブルの話を何度も聞いたことがあった。アメリカでのビザ取得には時間がかかり提出する書類の数も多いが、フランスでもその状況は変わらないようだ。新しい制度を利用すると本当にビザの発行が早まるのか、実際に申請者からフィードバックを聞くのが楽しみだ。

そしてもちろん、次の政府がどのような移民政策を打ち出すのかはわからないため、現フランス政府は大統領選前にこのプログラムをローンチしたいと考えている。というのも、一旦プログラムがスタートしてうまくいけば、それを止める方が難しくなってしまうからだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）