投稿者: TechCrunch Japan

MozillaがAndroid版Firefox FocusとiOS版Firefoxに新機能を導入、ピクサー映画の壁紙も

Mozilla（モジラ）は米国時間3月8日、Android版「Firefox Focus」とiOS版「Firefox」に新機能を導入すると発表した。Android向けのプライバシーを重視したモバイルブラウザであるFirefox Focusには「HTTPSオンリーモード」が追加される。このモードでは、訪問するすべてのウェブサイトで、アプリが自動的にHTTPSによる安全で暗号化された接続を確立するようになる。

「シンプルでプライバシーをデフォルトで重視するコンパニオンアプリとして、私たちはFirefox Focusをユーザーにとってより安全にするためにもっとできることはないかと考え、HTTPS専用モードを思いつきました」と、Mozillaはこの発表についてのブログ記事で述べている。「これは、Firefox Focusに自然にフィットするように感じられました。Android版Firefox Focusは現在、利用できる最高のセキュリティとプライバシーのために、自動的にHTTPSを選んで接続し、気が散ったり心配したりすることなく、あなたが迅速な検索を行いたいと思う瞬間をサポートします」。

今回の発表から2カ月ほど前、MozillaはAndroid版Firefox Focusに「Total Cookie Protection（トータル・クッキー・プロテクション）」と呼ばれるプライバシー保護機能も導入している。その目的は、毎日訪れるサイトや検索している製品など、複数のサイトでクッキーを共有して企業がユーザーに関する情報を収集するクロスサイトトラッキングを制限することだ。

iOS版Firefoxアプリの方は、画面の上部だけでなく下部にも配置できる新しい調整可能な検索バーが追加された。このわずかな変更により、ユーザーがオンラインで訪問したい場所にすばやくアクセスできるようになると、Mozillaでは述べている。この新しいオプションは、Apple（アップル）が「Safari（サファリ）」ブラウザに採用した調整可能な検索バーと似ている。

なお、Mozillaは今回の発表に合わせて、Disney（ディズニー）とPixar（ピクサー）の映画「私ときどきレッサーパンダ（原題：Turning Red）」にちなんだモバイル壁紙を、米国内の全ユーザーに展開することも発表した。この壁紙は、Firefoxモバイルアプリを開き、ホームページのFirefoxロゴをダブルクリックするか「ホームページをカスタマイズ」から見つけることができ、さまざまな壁紙の中から好きなものを選んで設定できる。Mozillaによると、今後数カ月のうちには新しい壁紙も用意され、グローバルにも展開する予定だという。

画像クレジット：Mozilla

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Atlantic Moneyはさらに安い国際送金でWiseに挑戦する

他の外国為替サービスよりも安くすることを計画している外国為替スタートアップ、Atlantic Money（アトランティックマネー）を紹介する。この売り込みに聞き覚えがあるとすれば、それは、以前TransferWise（トランスファーワイズ）として知られていたWise（ワイズ）が、同じ約束でスタートアップシーンに登場したからだ。

だが、Atlantic Moneyは、WiseやRevolut（レボリュート）でさえ高すぎると考えている。同社によれば、彼らは一度に多くのことをやろうとしすぎて、結局は必要のないものを顧客に請求しているのだという。

Atlantic Moneyの国際送金の料金はいくらか？同社は一律3ポンド（約457円）の手数料を徴収し、それでおわりだ。彼らが確保できる為替レートに上乗せすることはない。

少額の送金の場合、3ポンドはかなり高い。しかし、1000ポンド（約15万2000円）以上の送金となると、Atlantic Moneyはより競争力を持つようになる。

そして、これがAtlantic Moneyのビジネスモデルのカギなのだ。段階的に手数料を徴収するのではなく、取引ごとに固定された手数料に移行したいと考えているのだ。

画像クレジット：Atlantic Money

設立者のNeeraj Baid（ニラージ・バイド）氏とPatrick Kavanagh（パトリック・カヴァナー）氏は、もともとRobinhood（ロビンフッド）での前職で出会った。このスタートアップは、Amplo（アンプロ）とRibbit Capital（リビット・キャピタル）の主導で450万ドル（約5億2100万円）のシードラウンドを調達している。Robinhoodの創業者であるVlad Tenev（ヴラド・テネフ）氏とBaiju Bhatt（バイジュ・バット）氏も出資している。Webull（ウェブル）のAnquan Wang（アンカン・ワン）氏も投資家だ。

このスタートアップは、まず少数のコリドーを立ち上げる。具体的には、今日サインアップしたユーザーは、英国からGBPで、USD、EUR、AUD、CAD、SEK、NOK、DKK、PLN、CZKの9通貨に送金することができる。支払い方法については、Atlantic Moneyは現在、現地の銀行振込を中心に行っている。標準的な送金は2、3営業日かかり、特急送金は1日以内に到着する予定だ。

その裏側には、同社は良い為替レートを提供できるいくつかの大手金融機関と提携している。Atlantic Moneyは、その中から最適なレートを選択し、手数料は上乗せしない。Atlantic Moneyが競合他社より良いレートを提供できるかどうか、興味深いところだ。

本稿執筆時点では、5000ポンド（約76万2000円）を米国に送金しようとすると、現在Wiseでは手数料が17.79ポンド（約2700円）かかり、6648.51ドル（約76万9000円）を受け取ることができる。Revolutの無料口座では、換金したい5000ポンドに加え、20.96ポンド（約3100円）の手数料を支払うことになる。しかし、5020.96ポンド（約76万6000円）と引き換えに約6700ドル（約77万5000円）を受け取るので、為替レートは若干良くなっている。

もちろん、Revolutは他にも銀行口座やカード、株や暗号資産を取引できるなどのサービスを提供している。月額6.99ポンド（約1000円）を支払ってプレミアムアカウントを取得すれば、為替に関する手数料を免除することができる。ただし、12カ月プランなので、Revolutの利用状況によっては、FX手数料よりも利用料の方が高くついてしまうかもしれない。

同様に、Wiseでは12カ国の現地口座情報を作成できるため、住んでいない国で支払いを受ける際に便利かもしれない。また、Wiseは送金をできるだけ早くするようにしており、Wiseの送金の45%は20秒以内に到着する。

つまり、外国為替商品は1つだけではない余地があるのだ。外国為替取引は1つの商品だけでは成立しないのだ。カスタマーは、最も頻繁に使用するコリドー、平均的な送金サイズ、必要と思われる追加機能に応じて、結局はサービスを選ぶことになる。しかし、英国からヨーロッパや北米へ大金を移動させるだけなら、Atlantic Moneyのユーザーになる可能性がある。

画像クレジット：Atlantic Money

画像クレジット：Philip Veater / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：Yuta Kaminishi）

NVIDIA、歩道配送ロボのServe Roboticsに11.6億円投資

チップメーカー大手のNVIDIA（エヌビディア）は、UberからスピンアウトしたServe Robotics（サーブロボティクス）に1000万ドル（約11億6000万円）を投資する。Serve Roboticsはこの資金により、歩道配送ロボットサービスをロサンゼルスとサンフランシスコ以外にも拡大する。

NVIDIAにとっては歩道配送分野での初めての投資となる。両社の長期的な協力関係の一環であり、それぞれのロボット関連技術を発展させるために協働する。

「NVIDIAの投資は、Serveとの長年の提携が根底にあります。Serveは、エッジからクラウドベースの技術まで、当社のさまざまな技術を利用しています」とNVIDIAのロボティクス担当シニアプロダクトマーケティングマネージャーGerard Andrews（ジェラルド・アンドリューズ）氏はTechCrunchに話した。「私たちがうれしく思っているのは、ラストマイルデリバリーの問題に関して可能なことの限界を押し広げるために、Serveと密接に協力できるということです」。

Serveのロボットは、同社によると、特定のジオフェンス領域（仮想的な地理的境界で囲まれた領域）の中で、安全のための遠隔操作者なしで動作が可能だ。現在はNVIDIAの「Jetson」エッジAIプラットフォーム、ハードウェア、あるいは計算モジュールに依存している。いずれもロボット内部にあり、自律動作に力を与える。同社は、NVIDIAの認識・マッピングツールも利用している。これは、ロボットが実世界の環境のどこにいて、どこに行く必要があるのかを理解するのに役立つ。

多くの自動運転車メーカーと同様、Serveも道路を走る前にシミュレーションでモデルをテストしている。そのために、NVIDIAは認識モデルをトレーニングするための合成データ生成ツールを提供している。

これらのツールは、ロボット開発者に、シミュレーションからロボットフリートマネジメントに至るさまざまなソフトウェア技術を提供するNVIDIAのツール群（愛称：Isaac）の一部として提供される。NVIDIAは、Serveとの提携から得た教訓を、新進のロボット分野での技術向上に役立てたいと考えている、とアンドリューズ氏はいう。

「私たちは、自動運転のリーディングカンパニーだと考えています。実世界で本物の自動運転ロボットをスケールアップしています」とServeの共同創業者でCEOのAli Kashani（アリ・カシャニ）氏はTechCrunchに話した。「NVIDIAは、ロボット業界全体にとって最も重要な企業の1つです。NVIDIAはツールにも投資しています。発展途上の分野であることを考えれば、両社が協力することは理にかなっています」。

歩道配送の商業化には現在、さまざまなアプローチが試みられている。Coco（ココ）や最近まではTortoise（トータス）のような企業は、ロボットを目的地まで運転するために遠隔オペレーターを活用し、完全な自動運転に比べ、迅速かつ容易に市場に参入する道を開いてきた。

Serveは最初から、技術的により困難な、完全自動運転への道を選んだ。それはつまり、リアルタイムのデータ処理のために、最高の計算能力を必要としているということを意味する。

「歩道は道路よりも混沌としています」とカシャニ氏は話す。「私たちはヤギに遭遇したこともあります。歩道で直面するランダム性は、道路よりも1桁高いのです。車線変更、ブレーキ、アクセルなど、道路を走る車の動作ははっきりしています。歩道では、いつ何が起きてもおかしくないわけで、そのための準備が必要です。ここがおもしろいところで、だからこそ歩道の方がチャレンジングなのです。もちろん、利点は物事がゆっくり進むことです。そのため、対応する時間が持てます」。

Serveがここ数カ月で受け入れた戦略的投資は、これが初めてではない。12月にはシードラウンドで1300万ドル（約15億円）を調達し、Delivery Hero（デリバリーヒーロー）に投資したDX Ventures（DXベンチャーズ）、7-Eleven（セブンイレブン）のコーポレートVC部門である7-Ventures（セブンベンチャーズ）、Uber Eatsの配達サービスパートナーとしてServeを起用するUber（ウーバー）など、商業化に向けServeの進む道を支援する投資家が参加した。

画像クレジット：Serve Robotics

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

大量出血も瞬時に止められる、体液に触れると固まる合成ハイドロゲルで迅速な止血を実現

大量出血も瞬時に止められる、体液に触れると固まる合成ハイドロゲルで迅速な止血を実現

東京大学は3月7日、血液などの体液に触れると瞬時に固化する合成ハイドロゲルを開発。大量出血も速やかに止血ができることを実証したと発表した。大規模な組織損傷や、血液をサラサラにする薬を服用している人にも効果があるという。

外科手術では、出血の制御が重要になるという。通常、人の血液は凝固反応によって自然に固まるものの、太い血管からの出血には止血剤を使い、圧迫止血を行う。しかしその方法では、止血までに長い時間がかかる。また、止血剤はヒトの血液由来なので、感染症の危険性を排除しきれない。東京大学医学部附属病院血管外科（大片慎也医師、保科克行准教授）、東京大学大学院工学系研究科（鎌田宏幸特任研究員、酒井崇匡教授）らによる研究グループが開発した新しい合成ハイドロゲルは、通常は液体だが、体液の一種である血液に触れると瞬時に血液を巻き込んで固化し、止血されるというもの。血液凝固反応とはまったく別の作用で固まるものであり、合成物質なので感染症の心配もない。

主成分は、4分岐型ポリエチレングリコール（PEG）。弱酸性では液体だが、中性になると急速に固まる。血液と反応すると、血液が中性を保とうとする緩衝作用により瞬間的に中和されて固化するということだ。

ラットを使った実験では、下大静脈大量出血の状態を作って合成ハイドロゲルを適用したところ、1分後には安定的な止血効果が得られた。比較対照のために既存の止血剤と圧迫止血を行ったラットでは、同じ時間内には止血はできなかった。止血から1週間後に再び開腹して合成ハイドロゲルを適用した部位を調べたところ、既存の止血剤よりも炎症反応が軽かった。

この合成ハイドロゲルは、「病気や抗凝固薬によって血液が固まりにくい状態にある患者さんにおいても、速やかに止血を達成できる局所止血材を開発できる可能性」があるとのこと。また、血液以外にも髄液などの体液漏出防止剤としても応用できるという。それにより、医師と患者の双方の精神的負担軽減に貢献できると、研究グループは話している。

無料の動画プログラミング講座「paizaラーニング 学校フリーパス」導入校が838校に達し、累計ユーザー数が8万人突破

無料の動画プログラミング講座「paizaラーニング 学校フリーパス」導入校が838校に達し、累計ユーザー数が8万人突破

ITエンジニア向けの転職・就職・学習プラットフォーム「paiza」（パイザ）を提供するpaizaは3月8日、2019年8月から学校向けに無料提供している動画プログラミング学習サービス「paizaラーニング 学校フリーパス」の導入校が838校に、累計ユーザー数が8万820人に達したことを発表した。

paizaでは、初学者向けの動画プログラミング学習サービス「paizaラーニング」を月額1078円（税込）で提供しているが、「paizaラーニング 学校フリーパス」は、その全内容を、小・中・高・大学・専門学校を対象に無料提供するというもの。

小学校、中学校、高校では、プログラミング教育が必修化され、2024年からは国立大学の入試科目に「情報」が加わるなど、IT人材の育成が期待されているものの、学校の現場では、予算がない、プログラミング教育ができる教員の不足や知識差がある、環境構築や教材の準備が難しいといった課題を抱えている。そんな中で「paizaラーニング 学校フリーパス」の需要が高まり、直近1年では累積利用校が約450校増加したという。

「paizaラーニング　学校フリーパス」の無償提供を可能にする仕組み

「paizaラーニング　学校フリーパス」の無償提供を可能にする仕組み

paizaラーニング 学校フリーパスには、無料であること以外に、こうした課題を解決する特徴がある。ウェブブラウザーが使えるPCがあればよく、環境構築が不要であること、コンテンツが豊富で指導レベルの標準化が可能であること、生徒は自分に合った教材を選択できるので、教員が個別に教材を準備する必要がないことなどだ。

「言語仕様」「ウェブアプリ開発」「ロジック力」「周辺知識」の4分野で、160レッスン、1278本の学習動画、2000題の学習課題を利用でき、動画コンテンツと演習課題は毎月追加される。また、動画にはプロの声優を起用したり、学習の進捗をRPG形式で表示するなど、楽しく学べる工夫がされている。自宅での学習も行いやすく、あらかじめ自宅で学んでから学校の授業に望める「反転学習」が可能になっている。反転学習とは、映像教材などを用いて自宅で先に学んでから学校に集まり、課題を解いたり、学習内容に関するディスカッションしたりすることを指す。

ゲーム形式でプログラミングを学べる特別コンテンツも一部用意しており、学生に人気という

ゲーム形式でプログラミングを学べる特別コンテンツも一部用意しており、学生に人気という

paizaラーニング 学校フリーパスが支持されるもう1つの理由に、就職支援がある。paizaラーニングは就職プラットフォームでもあり、学んだ後に「paiza新卒」に登録すれば、スキルに合った仕事とのマッチングが行える。

サイトビジットの電子契約サービスが「freeeサイン」に名称変更、個人事業主専用スタータープランも開始

電子契約サービスを提供するサイトビジットは3月8日、これまで提供してきた「NINJA SIGN by freee」のサービス名を「freeeサイン」へと改め、ロゴも刷新することを発表した。同時に、個人事業主専用プラン「スタータープラン」の提供を開始した。

なおロゴは、freeeグループの各サービスと同様に、ツバメがサービスを象徴するアイコンをくわえているデザインに変更している。契約業務では多くのシーンで「署名・サイン」することから、freeeサインでは署名を象徴する万年筆を象徴アイコンとした。

freeeサインは、弁護士監修の電子契約サービス。契約書をはじめ、申込書や入社関連書類など幅広い文書について、作成・稟議・送信・締結・保管が行える。利用者と取引先が抱いた不明点を早急に解決するサポートも用意しているという。

今後は、freeeeの提供する統合型クラウドERPサービスとともに、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築し、業務フローの負担軽減を実現していく。

個人事業主専用「スタータープラン」を提供開始

名称変更と同時に発表されたのが、個人事業主やフリーランスといったスモールビジネスに携わる人々へ向けた「スタータープラン」の提供開始だ。業務委託契約書、NDA、領収書、建物使用貸借請求書、委任状など、弁護士・専門家が監修したテンプレートを事前にセットしており、細かな設定なども必要なくプラン利用開始とともに使用できる。これらテンプレートの種類は、順次拡充する予定。

また、電子サイン送信や電子署名を月10通まで送信できる。契約書はじめ、請求書や納品書、入社書類といった文書まで送信可能。使用している中でわからないことがあれば、メールとチャットにより短時間で相談が行えるサポートも展開している。

このほか、自身の印鑑を登録・オリジナル印鑑画像を作成できるマイ印鑑機能、押印パターン設定、契約書ステータス管理、検索項目の設定、入力項目検索、フリーワード検索、PDFテンプレートなど基本機能を備えている。

スタータープランの料金は、年額1万2936円（税込）。月々実質1078円（税込）としている。支払方法は、年払いのみで、クレジット課金・PayPal（年額一括払い）のみ。対象は個人事業主で法人は不可。アカウント数は1アカウント。

Flatt Security、ソフトウェアサプライチェーン向けセキュリティプラットフォームShisho Cloud事前登録を受付開始

Flatt Security、ソフトウェアサプライチェーン向けセキュリティプラットフォームShisho Cloud事前登録を受付開始

ソフトウェア開発者向けのサイバーセキュリティ事業を展開するFlatt Securityは3月9日、ソフトウェアサプライチェーンのためのセキュリティプラットフォーム「Shisho Cloud」（シショウクラウド）のサービス公開に先立ち、事前登録を同日より開始することを発表した。事前登録したユーザーには、4月上旬より優先的に案内する予定。

Shisho Cloudの事前登録は、公式サイトより行える。3月末日までに登録すると、初期費用が無料になる特典も用意されている（適用条件あり）。

Shisho Cloudは、開発したソフトウェアを顧客に届けるまでの一連の過程（ソフトウェアサプライチェーン）に関連するセキュリティ上の問題発見から修正までを、半自動的に支援するセキュリティプラットフォーム。GitHubなどのソースコード管理システムと連携することで、運用状態やその上で管理されているソフトウェアの依存関係・設定ファイルなどを継続的かつ自動的にレビューする。

これにより、自社組織がソフトウェアサプライチェーンに関するリスクをどの程度抱えているか、どのように改善できるかを、セキュリティフレームワークに沿って評価・モニタリングすることが可能という。Flatt Securityが提供するセキュリティチェックの他にも、自社固有のポリシーを定義・利用することも可能。この際、ポリシー記述言語Rego、WebAssemblyにコンパイル可能な複数のプログラミング言語を利用できる。

また、複数の開発チームが組織内に存在している場合や、複数のソースコード管理システムが利用されている場合など、開発組織全体を横断してリスク管理を行なうユースケースにも対応しており、全チームの状況を俯瞰してリスクを把握することもできる。

サービスの開始にあたり、直近では、ソフトウェアサプライチェーンに存在する重要なリスクの発見と修正の半自動的なサポートを目的とした下記の機能が提供される。Flatt Security、ソフトウェアサプライチェーン向けセキュリティプラットフォームShisho Cloud事前登録を受付開始

  • GitHubなど、各種ソースコード管理システムの安全な運用や監査を補助する機能
  • IaC (Infrastructure as Code) コードを継続的かつ自動的にレビューし、その中の設定不備の検出・具体的な修正方法の提案を行う機能
  • クラウドサービスのAPIキー・アクセスキーなどのシークレットや、個人情報などが、ソースコード内に不適切にハードコードされていないかを継続的に検査する機能
  • ソフトウェアパッケージの依存関係を解析・管理することで、既知の脆弱性が存在する依存先や知らぬ間に変更されうるような依存先、悪意のある依存先を検出し、更新を提案する機能
  • CI/CDワークフローの外部スクリプト・ワークフローへのリスクのある依存や、外部からのスクリプト注入を許すようなワークフローを検出する機能

 

長期的には、SLSAやin-totoのようなソフトウェアサプライチェーンに関するフレームワークや、OpenSSFのような同領域に関するコミュニティの各種プロジェクトの展開を踏まえ、開発環境から実際のアプリケーション運用環境まで一貫したサポートの提供を予定しているという。

4000年かかるヒト遺伝子の網羅的探索を富岳と「発見するAI」利用し1日で完了、肺がん治療薬と耐性の因果メカニズム抽出

富岳と「発見するAI」利用し4000年かかるヒトの遺伝子の網羅的探索を1日で完了、肺がん治療薬と耐性の因果メカニズムを抽出

東京医科歯科大学と富士通の研究グループは3月7日、スーパーコンピューター「富岳」と、富士通が開発した「発見するAI」を用いて、肺がん治療薬の耐性の原因と思われる遺伝子の、新たな因果メカニズムの抽出に成功したと発表した。これは、2万変数ものデータを1日以内で超高速計算し、1000兆通りの可能性から未知の因果を発見できる技術の開発によるもの。

がんの原因となる分子だけに作用する「分子標的薬」は、投与を続けると、それに対する耐性を持つがん細胞が増殖し再発するという課題があり、そのメカニズムを解明するには、精緻なデータと解析技術が不可欠となる。また、薬の臨床治験では、効果が期待できる患者を選ぶ必要があるが、個人の遺伝子やその発現量により薬剤効果が異なり、遺伝子の発現量の組み合わせパターンは1000兆通りを超える。がんに関係することが判明している主な50個の遺伝子の組み合わせに限定し、各遺伝子の発現量を2分類（遺伝子の発現の「高い」「低い」など）とした場合でも、条件数は2の50乗となり、1000兆通り以上となるそうだ。

そのため、効率的な探索技術が求められており、その有力な候補となるのが富士通が開発した「発見するAI」だ。これは、判断根拠を説明でき、知識発見が可能なAI技術「ワイドラーニング」（Wide Learning）を用いて、特徴的な因果関係を持つ条件を網羅的に抽出する技術なのだが、2万個あるとされるヒトの全遺伝子を網羅的に探索しようとすると、通常の計算機では4000年以上かってしまう。

そこで研究グループは、富岳に条件探索と因果探索を行うアルゴリズムを並列化して実装し、計算能力を最大限に引き出した。そこに「発見するAI」を活用したところ、ヒトの全遺伝子に対する条件と因果関係の網羅的探索が1日以内で実現した。そして、肺がんの治療薬に耐性を持つ原因となる遺伝子の特定に成功した。

研究グループは、今後、薬効メカニズムやがんの起源の解明といった重要課題に取り組むとしている。また東京医科歯科大学は、この技術を用いてがんや難病の攻略法の研究を推進する。富士通は、マーケティングやシステム運用などで複雑に交錯する因子を発見し、意志決定を支援する取り組みを進めるとのことだ。

国際宇宙ステーションに代わる宇宙環境利用プラットフォームを開発するElevationSpaceが3.1億円のシード調達

国際宇宙ステーションに代わる宇宙環境利用プラットフォームを開発するElevationSpaceが3.1億円のシード調達

国際宇宙ステーション（ISS）に代わって宇宙での実験や製造が行える宇宙環境利用プラットフォーム「ELS-R」を開発する宇宙スタートアップElevationSpace（エレベーションスペース）は3月9日、シードラウンドとして、第三者割当増資による約3億1000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Genesia Venture Fund 3号投資事業有限責任組合（ジェネシア・ベンチャーズ）をはじめとする6社。これにより補助金なども含めた累積調達額は3億5000万円となった。また、新たな社外取締役に、ジェネシア・ベンチャーズのPartnerおよびChief ESG Officerの河合将文氏が就任した。

国際宇宙ステーションに代わる宇宙環境利用プラットフォームを開発するElevationSpaceが3.1億円のシード調達ElevationSpaceは、東北大学吉田・桒原研究室で10基以上の小型人工衛星を開発してきた技術を基に、2021年2月に設立した東北大学発の宇宙領域スタートアップ。宇宙空間での実験・研究・製造などが行える小型宇宙環境利用プラットフォーム「ELS-R」の開発を行っている。2023年後半には技術実証機「ELS-R100」を打ち上げ、2026年にはサービス提供機「ELS-R1000」を打ち上げる予定だ。

ELS-Rでは、宇宙の微小重力環境を活かした研究、試験、製造が行える。実験などを行ったペイロードは地球に帰還させ、回収することができる。何かと利用が難しく、2030年には退役が予定されているISSに代わって、安価に素早く利用できるのが特徴だ。想定される利用例としては、基礎研究フェーズの他、創薬分野の高品質なたんぱく質結晶の生成といった応用研究フェーズから、宇宙旅行を見据えた化粧品・食品・家電品などの開発に関連する実証や試験フェーズ、地上では作れない新素材の宇宙製造といった量産フェーズなどが考えられている。技術実証機では、ユーグレナが、宇宙での食糧やエネルギー源となるミドリムシの培養実験を行うことが決まっている。

今回調達した資金は、ELS-R100の開発促進、さらにELS-R1000の研究開発と事業開発に向けた組織体制の構築に使われるとのこと。また今回、科学技術分野の企画、研究、コンサルティングを行うリバネスグループとの業務提携も発表された。同社が持つビジネスと科学領域の知見と産官学のネットワークを活かして、宇宙での新規材料製造マーケットの創出に取り組むという。

引受先6社は、ジェネシア・ベンチャーズ、みらい創造機構、既存投資家のMAKOTOキャピタル、リバネスキャピタル、東北大学ベンチャーパートナーズ、Plug and Play Japanとなっている。

ツイッターがTor経由で匿名アクセスできる公式サイトを開設、ロシア当局による検閲回避のため

ツイッターがTor経由で匿名アクセスできる公式サイトを開設、ロシア当局による検閲回避のため

Jakub Porzycki/NurPhoto via Getty Images)

ロシア政府は今月初め、ウクライナ侵攻に伴い国内でTwitterをブロックしました。これを受けてTwitterがTor（The Onion Router）匿名化ネットワークを経由してアクセスできるWebサイトを開設したことが明らかとなりました。

これは元Facebookのセキュリティインフラストラクチャ担当者で、Tor Onionサービスの展開を容易にするEnterprise Onion Toolkitを開発したAlec Muffett氏がTwitterで表明したことです。「おそらく、私がこれまで作成した中で最も重要かつ待望のツイートだ」「Twitterを代表して、彼らの新しいTorプロジェクトのOnionサービスを発表できることを嬉しく思います」と述べられています。

Torとはデータを匿名で送信する技術のこと。The Onion Router、すなわち玉ねぎルーターと呼ばれるのは、わざと通信経路に多段プロキシおよびルーターを設定し、中継のたびに玉ねぎの皮のように暗号化を重ねることで送信元（IPアドレス）の特定を困難にする技術であるためです。

TwitterのTor版のアドレスは、https://twitter3e4tixl4xyajtrzo62zg5vztmjuricljdp2c5kshju4avyoid.onion。このURLにアクセスするためにはTor対応ブラウザをインストールする必要があり、Tor非対応のブラウザでは開けません。

このTor版Twitterサイトは、ウクライナ侵攻とロシア当局によるSNSや独立系メディアへのアクセスに対する締め付けが激しさを増す中で登場した文脈を考えると、史上最も重要なTor onionサービスの1つになると思われます。

米Motherboardに対して、Twitterの広報担当者は「わが社のサービスをよりアクセスしやすくすることは、優先すべきことであり続けています」とメールで語り、上記のTor版サイトのURLが含まれているサポートページに言及したとのことです。

Tor Project（Tor匿名ネットワークのソフトウェアの保守を担当している非営利団体）が管理しているデータによると、3月までにはTorリレーユーザーの12.77％がもともとロシアから接続していたそうです。またFacebookはすでに2014年にTor版を立ち上げており、1ヶ月で接続ユーザーが100万人を突破したと発表していました。

いま現在のロシア国内では、ウクライナの現状の映像を流したり、ウクライナ侵攻を批判することが厳しく取り締まられています。それを受けてAnonymousがロシア国営TVなどの配信チャンネル乗っ取った一件もありましたが、独自の「正義」を持つ人々に任せきりにしていいとも思われません。TwitterやFacebookなど一応のフェイクニュースチェック機構を備えたSNS等を通じて、ロシアの人々が正しい情報に触れることを祈りたいところです。

（Source：Alec Muffett（Twitter）、Motherboard。Engadget日本版より転載）

セーフィーのウェアラブルカメラSafie Pocket2を千葉県八千代市消防本部が試験導入、訓練形式の人命救助実証試験

セーフィーのウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」を千葉県八千代市の消防本部が試験導入、訓練形式の人命救助実証試験

クラウド録画サービスを展開するセーフィーは3月8日、ウェアラブル・クラウドカメラ「Safie Pocket2」（セーフィー ポケット ツー）が千葉県八千代市の消防本部に試験導入され、訓練形式の人命救助実証試験を実施したことを発表した。千葉県は近年、豪雨による甚大な被害を受けたことから、その経験を教訓として活かし「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定、最新テクノロジーを積極的に採り入れている。

Safie Pocket2は、バッテリーとSIMを搭載し、電源を入れるだけで現場と本部とを映像と音声で結ぶことができる小型カメラ。2021年3月にも、キヤノンマーケティングジャパン、シーデーシー情報システムと連携して行われた千葉市の災害対策実証試験において採用された。これまで数回にわたる実証試験を通してSafie Pocket2の仕様と機能は最適化され、災害現場の状況を正確に迅速に把握できるようになっている。

この実証試験で検証できた内容は、以下の4つ。

要救助者の重症度などの状況を現場と本部とでリアルタイムに共有

隊員のカメラとドローンの映像を組み合わせて本部が状況確認・情報共有し、活動方針を判断。担架で運び出される救助者の様子を接写映像で把握。他機関とも映像をリアルタイム共有して連携した。

要救助者を遠隔からフォロー可能に

要救助者が閉じ込められた狭い空間に隊員が入り、内部の詳細な状況を収集・伝達。音声だけでは伝わりにくい状況を映像で共有。救助されるまでの間、要救助者とカメラを通して声かけし、監視した。

カメラの位置情報を確認し、各活動場所にいる隊員に的確な指示出し

災害現場に投入した消防力を確認しつつ、隊員を適正に配置した。

隊員による消防活動の行動の振り返りに利用

事後検証、隊員の教育にカメラの映像を利用した。

また、火災現場では無線機やマイクが水滴や粉塵で使えなくなってしまうことがあるが、Safie Pocket2なら現場の状況を「映像と音声の二軸で判断」でき、通常業務に支障をきたすことがなかったとのことだ。セーフィーのウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」を千葉県八千代市の消防本部が試験導入、訓練形式の人命救助実証試験

自動運転システムに対する初のリコール、Pony.aiが同社ソフトのリコール発表へ

米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）によれば、自律走行車両スタートアップのPony.ai（ポニー・エーアイ）はカリフォルニア州で2021年10月に発生した衝突事故を受けて3台の車両に対しリコールを今後発表する。

ロイターが最初に報じたところによると、当局は米国時間3月8日に「これは自動運転システムに対する初のリコールだ」と述べた。

NHTSA局長代行のSteven Cliff（スティーブン・クリフ）氏は声明の中で「自動車を操作するのが人間のドライバーであっても自動運転システムであっても、道路使用者を守る必要があることに変わりはありません。この自動運転システムに対する初のリコールで明らかな通り、NHTSAは自動車メーカーと開発者が安全を最優先に最新のテクノロジーを推進するよう、これからも確実に対応します」と述べた。

トヨタが支援するPony.aiは数カ月間にわたってカリフォルニア州でHyundai Kona（ヒュンダイ・コナ）の電気自動車10台を人間の安全オペレーターなしでテストしていた。その際に、そのうちの1台がフリーモントで中央分離帯と道路標識に衝突した。巻き込まれた他の車両はなく、けが人もいなかったが、この事故を受けてカリフォルニア州車両管理局はPonyの無人テスト許可を一時停止し、NHTSAも正式に調査していた。

書類の中でPony.aiは、当局は同社に対しソフトウェアに安全上の問題があるとの考えを伝えてリコールを要請したと述べている。

Pony.aiによれば、事故車両のソフトウェアの問題は他に2台で発見され、すでに3台とも修正済みだという。同社はソフトウェアのコードを修正したとも述べた。

Pony.aiの広報はTechCrunchに対し「Pony.aiの自律走行車両で事故が発生したのはこの1回限りです」と述べ、これまでに実際に600万マイル（約966万km）以上を自律走行し、2021年にカリフォルニア州で30万5617マイル（約49万km）を走行したと補足した。

当局担当者はTechCrunchに対し、Ponyがテストの一時停止の原因となった問題を修正する適切な行動を完了したとカリフォルニア州車両管理局が確認するまでは、無人テスト許可は停止されると述べた。同社のカリフォルニア州における有人テストの許可は影響を受けない。

数日前の米国時間3月7日にPony.aiは、シリーズDの1回目のクローズ後に評価額が85億ドル（約9775億円）に急上昇したと発表していた。同社の米国トラック部門が事実上解体され幹部数人がライバル企業数社に移るなど米国でとてもうまくいっているという状態ではないが、中国ではトラックとロボタクシーの事業を着実に成長させている。

画像クレジット：Pony.ai

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Kaori Koyama）

Instagramがロシア国営メディアをシェアしたユーザーに警告、ロシアとウクライナのユーザーのフォローリストを非表示に

Instagram（インスタグラム）は米国時間3月8日、ロシア政府のプロガンダを弱体化し、ウクライナとロシア全体のユーザーのプライバシーを保護する一連の手段を講じることを発表した。

同社は、ロシア政府関連メディアによる投稿のランクを下げる措置を開始した。これらの報道機関の発信した記事は他のニュース源のコンテンツよりも下に置かれるようになる。該当するアカウントから発信された記事をシェアしようとしたユーザーには、ポップアップが表れ「ロシアの国家支配下にあるメディア」を拡散しないようにというメッセージが表示される。

「Instagramは、この投稿を作成したアカウントが部分的あるいは完全にロシア政府の編集管理下にあると確信しています」とメッセージに書かれている。

画像クレジット：Instagram

ロシア国家メディアに関連付けられたドメインを指し示すリンクスタンプのある記事をシェアしようとしたユーザーも同じ扱いを受ける。ロシア国家支配下アカウントのコンテンツは、Instagramがアルゴリズムで収集した発見エリア（リールや発見タブなど）には表れなくなる。検索結果にも表示されない、とInstagramは言っている。

ロシアのウクライナ侵攻に関する国家主導の誤情報拡散を防ぐInstagramによる行動は、Facebook（フェイスブック）の同様の取り組みを追従している。Facebookは、ロシア国家メディアを警告ラベルとランク下げによって埋没させる同様の試みを先週発表した。当時、Meta（メタ）のセキュリティポリシー責任者Nathaniel Gleicher（ナサニエル・グレイチャー）氏は、警告ラベルの付加は「数日以内」に実施すると言っていた。

関連記事：フェイスブックとInstagramがロシア国営メディアの情報拡散を抑制、紛争地域のIGユーザーに暗号化DM提供へ

Instagramは、ウクライナとロシアを拠点とするユーザーの一部に対して、新たなプライバシー対策も実施する。これらの国の個人アカウントは、フォロー中およびフォロワーのリストをプライベートに設定し、友達リストを隠すことが可能になる。実世界の社会的つながりを覆い隠すことで、新たな保護レイヤーが追加される。

以前、InstagramとFacebookの親会社であるMetaは、ウクライナとロシアの成人ユーザー全員に暗号化されたDMの利用を可能にし、コンテンツとアクティビティの一括削除を容易にすると発表した。

関連記事：Instagram、ダイレクトメッセージ暗号化機能をウクライナとロシアで提供

画像クレジット：LIONEL BONAVENTURE / Contributor / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Metaの社内研究開発グループNPE TeamがグループのためのToDoアプリ「Move」を発表

Metaの社内的な研究開発グループ「NPE Team」が、「Move」という新しいソーシャルアプリをローンチした。これは個人とグループ両用のToDoリストで、ユーザーはこのアプリで、個人でもグループでも何かしらのプロジェクトのために集まり、ToDoリストを作成し、まだ終わってない作業に関する注意や催促などすることができる。従来のToDoアプリと異なるのは、全体がゲーム化されている点で、終わった作業に対してユーザーがポイントを得たり、またアルパカで表現されるアバターに帽子や服、サングラスなどを着せてカスタマイズすることもできる。

その狙いはどうやら、グループへの参加を促すことにありそうだ。たとえばアバターのカスタム化では、グループのどのメンバーが生産性が高かったかを表現できる。たとえばアバターが何もアクセサリーを付けていなかったら、その人はグループのプロジェクトにまだ参加していないといった感じで。それを軽いプレッシャーにして、参加を促すこともできそうだ。

Metaによると、Moveは同社のNew Product Experimentation（NPE）の、まだ小規模の初期テスト段階であり、完成したらコミュニティの事業やクラスのプロジェクトで使われるだろうと考えている。彼らによると、これは一種の「ソーシャルタスキング」ツールであり、グループのToDoがアクセスしやすく、より透明になる。アプリはローンチの前に、コミュニティのリーダーたちにテストしてもらい、フィードバックを得ている。

Moveは、学生のグループプロジェクトや婦人会 / 女子会、同好会、ルームメートたちのToDoリスト、地区会、コミュニティのプロジェクト、あるいは個人のToDoリストや家族の雑用にも使えると同社は提案している。

MetaのNPE Teamは最近フォーカスを変えて、次世代の新しいソーシャル体験を作るよりも、もっとグローバルな視野を持っている。Metaがこれまで投資してきたのは、AIでバーチャルキャラクターを作るデベロッパープラットフォームInworld AIや、元服役者の社会復帰やこれから親になるLGBTQの家族を助ける、特にソーシャルではないアプリだ。同社によると、このようなNPEの方針変更には、小規模な起業家チームへの投資も含まれるという。

Moveの立ち上げは、このグループがソーシャルのプロジェクトを完全に放棄したのではないことを示しているようだ。しかしこのアプリは、12月からのNPEの方針転換よりも前に開発されていた。

アプリは現在、米国のApple App Storeで無料でダウンロードできる。アプリ内支払いやサブスクリプションはない。Metaによると、このファーストリリースからより多くを学びたいという。

画像クレジット：Meta

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（文：Sarah Perez、加筆：Manish Singh、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ツイッター、クリエイターが収益を管理・分析するための新ツールをリリース

米国時間3月8日、Twitterは「Creator Dashboard（クリエイター・ダッシュボード）」という新たなツールを発表した。クリエイターはこのツールで、Twitter上で得ている収益やスーパーフォロー、チケット制スペースなどの収益化機能の収益効果を分析できるようになる。クリエイターはまた、このダッシュボードを使って決済の履歴や今後の支払いに関する情報を確認することもできる。

このダッシュボードには、アプリの「収益を得る」タブからアクセス可能で、米国では1万以上のフォロワーがいるiOSのクリエイターでチケット制スペースとスーパーフォローに参加している者が利用できる。スーパーフォローは、サブスクライブしているフォロワーに有料コンテンツを提供して、クリエイターが毎月の収入を得る機能だ。一方、チケット制スペースは、クリエイターが自分のスペースのブロードキャストにチケットの価格を設定できる。

Creator Dashboardで自分の収益を見たり、一定期間のスーパーフォローのサブスクリプションを調べたりできます。現在はiOS上の一部のクリエイターでテストしている。もちろん、あなたからのご意見も聞きたい。

Creator Dashboardには、新しいスーパーフォローのフォロワーたちのリストや、自分のサブスクリプションを更新したフォロワーのリスト、そして収益化機能による総収益額の予想が表示される。チケット制スペースに関しては、このダッシュボードが、これまでに売れたチケットの数やチケットを購入した人たちのリスト、そしてそれぞれのチケット制スペースの売上予測が表示される。

Twitterの広報は「Twitterは、人々が起こっていることについて会話をするために訪れる場所であり、クリエイターはそうした会話をリードするのに役立ちます。クリエイターダッシュボードで、私たちは彼らの推定収益をより理解するために透明な方法を与えることによって、Twitter上のクリエイターへのコミットメントを高め続けています」とTwitterの広報はメールで述べている。

同社によると、このダッシュボードは今後さらに拡張して、クリエイターが自分のコミュニティをより大きくする方法を見つけ、このプラットフォームで得られる収益を分析できるようにするつもりだ。

Twitterは2021年も、クリエイターをサポートする複数の機能やツールを展開してきた。10月には企業やクリエイターのために「Twitter for Professionals」を開始。この新しいプロフィール設定は、ユーザーがプロフィールを区別し、広告を通じてコンテンツを迅速に宣伝し、Twitterの将来のeコマースへの取り組みを活用するための追加ツールを提供するものだ。

Twitterはクリエイターのための収益化機能は導入したが、企業のための特別のプロフィールタイプはまだ広く導入していない。競合他社であるFacebookやInstagram、TikTokなどには、かなり前から用意されている。

また、10月にTwitterは、Twitter Spaces Spark Programと呼ばれる新しいクリエイター事業をスペースに導入した。これは期間が3カ月のアクセラレーター事業で、Twitter上の成功しているスペースに、金融や技術、マーケティングに関する支援を提供する。

画像クレジット：Twitter

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

高価な新型Macでもアップルの株価を救えなかった

TechCrunchでは、Apple（アップル）の株価を同社の主要イベントの最中と終了後に注目するのが習わしだ。なぜか？それが楽しいからであり、会社のニュースが会社の実際の金銭的価値に与える影響を常に気にしているからだ。その答えはほとんどの場合は、ごく「ごく」わずかだ。

読者は驚くかもしれない。何といっても、Appleはこのイベントで新しいハードウェアとソフトウェアの詳細を説明し、それは今後の四半期に同社が売らんとする商品が投資家たちの目の前で初めて披露されることを意味しているのだから。たしかに、Appleは以前よりも多くをリークしているが、それはすべてが事前に知らされているという意味ではない……イベントはやはりイベントだ。

なぜ投資家は製品のことを気にかけないのか？これはまだはっきりはしていないが、あるデータによればAppleはおよそクルマ以外どんなものでも発売できるが、それでも資本階級からは無視されるかもしれないという。

ともあれ、Appleの株価のグラフを下に載せた、特別なゲストのデータとともに。


市場にとって大荒れの1日だった。株価が下がった！今度は上がった！そしてまた下がった！この日にティッカーシンボルを追いかけていた人は、この時点でお気に入りの向精神薬に手を伸ばしたとしても責められない。それに値する状況だった。

AppleとIntel（インテル）の1日の値動きを並べた上のグラフには、同じような乱高下が見られる。なぜこの2社なのか？それはAppleが独自CPUに関する「たくさんの」情報を公開したからだ。そこは、かつてIntelが支配したところになんの見通しも立たないと思われていた市場ポジションから参入した分野だ。それでもAppleはこの日、さらに新しいチップとそれを内蔵する新しいコンピュータを発表したおかげで多くの見出しを飾った。

つまり、Appleが上がれば、Intelが下がる？だろうか？AppleがM1 Ultraチップを発表した時、Intelの株価にちょっとした動きが見られたので、私は2つ同時にグラフに書き始め、メモのタイミングをチェックすることなくあとで変化を調べることにした。

通常取引終了時、Intelが実は先行していた。「Apple」がちょっといいシリコンを発表した後だ。

株式市場というのはは無意味な乱数発生器なのか？いや、そういうわけではない。しかし、上のグラフは、株式市場とは実際何なのか、を理解するためのヒントを与えてくれる、少なくとも大企業に関して。すなわち、株価は百万台の吸血コンピューターに駆動されたマクロ感情エンジンであり、新しい携帯電話のようにありふれたものには動かされず、動かしているのは錬金術のようなアナリスト予測と最近発表された株式買い戻し（借金でまかなわれる、もちろん）だからだ。

投資家たちは今日のAppleの発表に注目しなかったが、私は投資家が今日のAppleの発表に注目「しなかった」ことに注目した。以下に示すのはイベントでの私のメモ（タイポを含む）だ。

+1.57% at start（スタート時）

Naz +2.11% [rebound!]（NAZ株式ファンド、リバウンド！）

stocks going up, now 1.98% AAPL（アップル株上昇中）

new iphone colors LOL（iPhoneの新色　爆笑）

apple silicon — new daoly high +2.19（Appleシリコン発表、本日最高値）

Now into the Iphoen and ipad news — back down to 1.77% = naz +2.3%（iPhoneとiPadのニュース、再下落）

Chips — naz falling some, apple now up just 1.1%（チップ、NAZやや下げ、Apple株1.1%アップ）

Talking chips with randos, now just up 1% — naz 1.27%（いろいろな人のチップの話、1%アップ）

new Mac Studio — now up jsut 0.66% — naz 1.13（新しいMac Studio、0.66%アップ）

INTEL LOST GROUND AT 1:20 — around chip timing?（INTELが1:20に下落、チップのタイミング付近？）

new max expensive（新しい max 高い）

次のAppleイベントでも「大切なものはあるかな」の記事でまたお会いしましょう。

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

歯の再生治療薬の研究・開発加速、歯科領域創薬の京大発スタートアップ「トレジェムバイオファーマ」が4.5億円調達

歯の再生治療薬の研究・開発加速、歯科領域創薬の京大発スタートアップ「トレジェムバイオファーマ」が4.5億円調達

歯科領域創薬の京大発スタートアップ企業「トレジェムバイオファーマ」（Toregem Biopharma）は3月8日、第三者割当増資による総額4億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、京都大学イノベーションキャピタル、Astellas Venture Management LLC、Gemseki、フューチャーベンチャーキャピタル、京信ソーシャルキャピタル、京都市スタートアップ支援2号ファンド。

調達した資金により、USAG-1中和抗体の非臨床安全性試験と治験用製剤の製造準備を進め、世界初の歯の再生治療薬の研究開発を一層加速させ、2023年度内の治験開始を目指す。

トレジェムバイオファーマは、京都大学大学院医学研究科口腔外科学分野の髙橋克准教授（現、同客員研究員、公益財団法人田附興風会医学研究所北野病院歯科口腔外科主任部長）による長年の研究成果に基づき、2020年5月に設立。

骨形成たんぱく質であるBMPなどの働きを阻害する分子「USAG-1」が歯の発生過程に関与し、USAG-1を抑制する中和抗体によって無歯症モデル動物で欠損歯が回復することを明らかにした。

一般的な歯の治療法である義歯やインプラントの人工歯に対し、抗体製剤（注射薬）など医薬品による自己歯の再生は根治的な治療法となりえる可能性があり、同社は、同研究で得られた中和抗体を新規医薬品として上市を目指すとしている。

また現在、先天性無歯症を最初の適応疾患として研究開発を進めているという。先天性無歯症では、患者が未成年で顎骨が発達期にあるため義歯やインプラントの適用が困難であり、成人するまで根治的な治療法の無い希少疾患となっている。現状は成人するまでの長期間を温存療法で耐えるしかなく、歯の欠損が栄養確保と成長に悪い影響を及ぼすため、根治的な治療法の開発が強く望まれている。

そこでトレジェムバイオファーマの開発物質により、先天性無歯症患者の自己歯を再生してQOLの改善を提供するという。さらに、USAG-1の中和抗体は永久歯の後の第三生歯を発生させることも期待されており、将来的には高齢者のオーラルフレイル（口腔内の虚弱）改善まで展開し、歯科治療に広く貢献したいと考えているそうだ。

【3月9日】掲載記事アクセスランキング・トップ5―1位はアップル新製品予想、2位はアノニマスのロシア国営TVサイバー攻撃

【3月9日】掲載記事アクセスランキング・トップ5―1位はアップル新製品予想、2位はアノニマスによるロシア国営TVサイバー攻撃

掲載記事のうち、3月9日午前7時現在集計で最もアクセスのあった記事5本を紹介。

第1位：今晩午前3時からのアップルイベントで期待される新製品、iPhone SE、MacBook、iPad Airそして新チップ


最近のニュースに流れる絶え間ないリークからは、Appleにとってかなり控えめなイベントが予想される。その予想は、会社の標準的リリース間隔によっていっそう増強される。

第2位：ハッカー集団アノニマス、ロシア国営TVなどの配信チャンネル乗っ取りウクライナでの戦闘映像流す


ロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後、AnonymousやCyber Partisanといった世界的ハッキンググループはロシアの銀行やニュースソース、ロシア軍が移動に利用したとされるベラルーシの鉄道網などにハッキング攻撃を仕掛けています。

第3位：macOSのChromeがSafariより高速に、グーグルが発表


Google Chromeのバージョン100が数週間以内にローンチされるが、いまだにブラウザを高速化する余地はまだ残されている。Googleが米国時間3月7日に発表したように、macOS上のChromeのバージョン99は、AppleのWebKitチームが独自に開発したSpeedometerベンチマークで300点を獲得することに成功した。これは、これまでのブラウザの中で最速のパフォーマンスだと、Googleは指摘している。

第4位：ヘビーユーザーだからこそ生まれたメタバースでの時間をリッチにするShiftallの新製品


「ヘッドマウントディスプレイが重いから装着が面倒くさい、家族がいる環境でしゃべりづらいから無言にならざるを得ないといったような課題をなくしたい、もっと快適にメタバース内で生活したい」と岩佐氏はいう。そんなユーザー視点をもとに、Shiftallはメタバースでの生活を快適にする製品を生み出している。

第5位：NVIDIA社員のパスワード数千件がネットに流出、ハッカー集団から奇妙な要求


半導体製造大手のNVIDIAから1テラバイト分のデータを奪ったと主張するランサムウェア集団は、一味のますます奇妙な要求に応じなければ、同社の「最も厳重に守られた秘密」をすぐにでも公開すると脅迫している。

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ソーシャルコマースの「摩擦」を取り除くスタートアップOpaper

Opaperの創業者であるJoan McIntosh（ジョアン・マッキントッシュ）氏は、大学院在学中にオンラインベーカリーを経営していた。「朝3時、4時に起きて業務用のキッチンに行き、家々を回ってパンを届けたり食料品店に納めたりしていました」。大学院修了後はハイテクの道へ進んだ。データと機械学習プラットフォームのシニアプロダクトマネージャーとしてStreetlight Dataで、次にLacuna Technologiesでキャリアを重ねた。インドネシアで生まれ育った同氏は、東南アジアでソーシャルコマースが台頭したり、InstagramやWhatsAppなどのソーシャルメディアを使って人々が販売をしたりする様子を目にした。そして何年も前に自分がオンラインベーカリーを経営していた頃と変わらずに、何もかも手作業で運営されていることに驚いた。

「すべて、私がやっていた頃と同じです。何年もテック業界で働いた後だけに、当惑しました。なぜ誰もプロセスを改善しないのだろう？なぜ今もこんなにも手作業なんだろう？なぜ支払いをした後で、その証明として銀行振込のスクリーンショットなどを送信するんだろう？」とマッキントッシュ氏は語る。

Streetlight DataとLacunaに在職していた頃、マッキントッシュ氏は価格の最適化、物流とサプライチェーン、そして同氏が「物事を適切な方法で、適切なスピードで、適切なペースで運んでいくためのあれこれ」と説明するプロダクトに携わっていた。そしてソーシャルコマースの販売者にも同じ利便性を提供するためにOpaperを創業した。ソーシャルコマースの販売者がオンラインストアを開設できるMinimum Viable Product（実用最小限の製品）を作った後、同氏はユーザーのオンボーディングを開始し、シードラウンドで予定を超える100万ドル（約1億1500万円）を調達した。

投資したのはPrecursor Ventures、Ratio Ventures、OnDeck、そしてエンジェル投資家で、エンジェル投資家にはGFT VenturesマネージングパートナーのJay Eum（ジェイ・ウム）氏、Bill.com最高エクスペリエンス責任者のBora Chung（ボラ・チャン）氏、Googleに買収されたTenorの創業者で現在はGoogle幹部のFrank Nawabi（フランク・ナワビ）氏が名を連ねる。その後、1年経たずに27人のフルリモートチームとなった。

現在、OpaperはAndroidとiOSの両方で利用でき、公開後わずか4カ月で約100都市、1万9000の販売者に利用されている。

ターゲットとしているのは、たいてい1人か2人で運営していて現時点での販売額が2000〜5000ドル（約23万〜58万円）程度、これを成長させたいがWhatsAppで問い合わせに答えたり注文を取ったりするのに忙しくて成長できずにいる小規模事業者だ。マッキントッシュ氏は次のように語る。「小規模事業者には、商品に集中したりオフラインストアの開設やフランチャイズについて考えたりする時間が必要です。我々は最近、そのような顧客にさらに力を入れています。すでに3店舗を構えている人たちではありません。事業を始め、どうすれば成長できるかと苦闘している人たちです」。

Opaperは特定の分野に的を絞っているわけではないが、同氏によれば利用している事業者の多くは食品や飲料関係で、他社デリバリーアプリの高額な手数料を嫌う事業者もいる。販売者が購入者に対して提示できるように13社の配送業者と提携し、決済に関しては電子ウォレットや銀行振込にも対応している。

購入者にとっては、販売者と何度もメッセージをやり取りして購入したい製品を選んだり決済と配送の方法を調整したりする必要がなくなる。その代わりに、販売者のプロフィールに書かれているOpaperのリンク先に飛べば、他のオンラインストアと同様に商品を買い物カゴに追加できる。しかしOpaperは単にソーシャルメディアで商品を注文しやすくするものではない。販売者が「D2Cのエクスペリエンスを自分のものに」できるのだとマッキントッシュ氏はいう。

Opaperを利用することで販売者は購入者のデータを追跡できるため、これを利用してリエンゲージメントやリターゲティングができる。ソーシャルコマースでの販売の多くが予約注文であるため、今後は販売者向けにサプライチェーンや在庫管理のツールも構築していく予定だ。同氏は「私はベーカリーのオーナーだった頃、クーポンやポイントでリターゲットするために購入者ごとの購入金額を知りたいと思っていました。それは（他社の）マーケットプレイスでは容易に知ることができないのです」と述べた。

画像クレジット：Opaper

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（文：Catherine Shu、翻訳：Kaori Koyama）

グーグルがセキュリティインテリジェンスのMandiantを6250億円で買収

サイバーセキュリティが多くの企業にとって最重要課題となっている今、Google（グーグル）はセキュリティインテリジェンス企業Mandiant（マンディアント）を54億ドル（約6250億円）で買収すると発表した。この買収によりセキュリティデータ収集能力と数百人のセキュリティコンサルタントチームを獲得する。Mandiantは買収完了後、Google Cloud（グーグルクラウド）に加わる予定だ。

Google Cloudの責任者Thomas Kurian（トーマス・クリアン）氏は、特にウクライナでの戦争が激化する中で、企業はかつてないほどのセキュリティ脅威に直面しており、MandiantはGoogle Cloudのプラットフォームにセキュリティサービスをもたらす、と指摘した。

「買収はエンド・ツー・エンドのセキュリティ運用を提供し、世界最高のコンサルティング組織の1つを拡張する機会です。力を合わせることで、クラウドの安全性を確保し、クラウドコンピューティングの導入を加速させ、最終的には世界をより安全にすることに大きな影響を与えることができます」とクリアン氏は声明で述べた。

GoogleはMandiantに1株当たり23ドル（約2660円）を支払う予定で、これは10日間の加重平均株価に57％のプレミアムを上乗せした額だ。Mandiantの株価は、この1年間で約18％上昇し、買収に関する噂が浮上し始めたここ数日でかなり急騰した。

Moor Insights & Strategyの創業者で主席アナリストのPatrick Moorhead（パトリック・ムーアヘッド）氏は、この買収によってGoogleの既存の強力なセキュリティ姿勢が改善・拡大されるはずだと話す。「Google Cloudは、自社クラウド内のセキュリティ提供において、常に高い評価を得てきました。Mandiantの買収は、あらゆるクラウドやオンプレミス構成への門戸を開くものです」と同氏は筆者に語った。

クラウドセキュリティ分野を注意深く観察しているGartnerのアナリスト、Neil MacDonald（ニール・マクドナルド）氏も、2022年初めのSiemplify（シンプリファイ）買収と合わせて、Googleが強力なセキュリティ事業を構築しつつあると指摘する。「Googleが最近Siemplify を買収してセキュリティ・オーケストレーション・オートメーション＆レスポンス（SOAR）を実現したのに続き、Mandiantの買収もGoogleがGoogle Cloud事業の一部であるセキュリティ部門の収益拡大に真剣に取り組んでいるという明確なシグナルです」とマクドナルド氏は説明した。

特に、クラウド上のワークロードを保護することに不安を感じている潜在顧客にとっては、今回の買収によりGoogleのセキュリティに関する主張が強化されるはずだとマクドナルド氏は付け加えた。「セキュリティ・ベンダーとしての能力とブランド認知度を高めることで、Google Cloud Platform（GCP）導入の阻害要因であるセキュリティを取り除くことができるのです」と話した。

Crunchbaseのデータによると、Mandiantは2004年に創業され、これまでに7000万ドル（約81億円）を調達している。同社は2013年に10億ドル（約1156億円）でFireEyeに売却された。合併した会社は2021年に分離し、FireEyeはSymphony Technology Groupが率いるプライベートエクイティコンソーシアムに12億ドル（約1388億円）で売却された。

当時、FireEyeのCEOに就任した創業者のKevin Mandiant（ケビン・マンディアント）氏は、この取引はMandiantの独立した事業としての価値を引き出すためのものだと述べていた。確かにFireEyeよりもはるかに高額の買収額だった。

今回買収される側になったMandiantは、買収によってGoogle Cloudの規模とリソースにアクセスできるようになると話す。「Google Cloudセキュリティポートフォリオの一部として、Mandiant Advantage SaaSプラットフォームを介して、大規模に我々の専門知識とインテリジェンスを提供します」と買収を発表した声明の中でマンディアント氏は述べている。

買収完了に向けては規制当局の調査をパスし、Mandiantの株主の承認を得なければならない。両社は、2022年後半に買収が完了すると予想している。

画像クレジット：Sean Gallup / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）