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ANGEL PORTの開発チーム。写真左からtakejune氏、堀井翔太氏、堀井雄太氏。3人は「Fril」を立ち上げたFablicの創業メンバーだ。

近年、国内スタートアップの資金調達ニュースに“エンジェル投資家（個人投資家）”の名前を見かけることがグッと増えてきた。それこそ数千万円規模であれば、VCや事業会社ではなくエンジェル投資家のみから資金を調達するようなケースも珍しくなくなってきている。

特に最近はここ数年でエグジットを経験した20〜30代のエンジェル投資家が目立つ。一例をあげるとフリークアウトの創業に参画し現在はヘイの代表取締役を務める佐藤裕介氏、エウレカ（Pairs）創業者の赤坂優氏、コーチ・ユナイテッド（サイタ）創業者の有安伸宏氏、ペロリ（MERY）創業者の中川綾太郎氏など（カッコ内は代表的なサービス名）。

起業家側からすれば、資金だけではなくリアルな起業経験を踏まえた知見や独自のネットワークを持つ投資家に応援してもらえるのであれば、かなり心強いだろう。

前置きが少し長くなってしまったけれど、今回紹介するのはこの“エンジェル投資”に関するミスマッチや情報の非対称性を解消することを目指して立ち上げられた「ANGEL PORT」だ。

運営するのは2016年に楽天へと会社を売却したFablicの創業メンバー（当時フリマアプリ「Fril（フリル）」を開発）。特に同社で代表取締役を務めていた堀井氏は現在個人で複数のスタートアップに投資をしていて、冒頭で紹介した面々と同様にTechCrunchでも“投資家”として紹介したことがある。

本日正式ローンチとなったANGEL PORTは、いわば現役のエンジェル投資家であり起業家でもある堀井氏自身が感じた課題から生まれたサービスだ。2018年5月に先行登録を開始して以来、現在までに150社以上のスタートアップが登録。30名以上のエンジェル投資家が自らの投資先を公開している。

エンジェル投資家と起業家を繋ぐコミュニティ

ANGEL PORTはエンジェル投資家と起業家を結びつけるコミュニティだ。良質なマッチングを実現する仕掛けとして、大きく3つの特徴を備える。

• エンジェル投資家が自身のプロフィールとポートフォリオを公開できる機能
• 起業家が自身のアイデアをまとめられるピッチブックとメッセージ機能
• エンジェル投資家の思考や原体験を掘り下げた長文インタビュー

機能自体は非常にシンプル。まずエンジェル投資家は、自身のプロフィールと投資先のポートフォリオを公開できる。これまでどんなスタートアップに投資をしてきたのか、どんな経歴を歩んできたのか、どんな領域の事業に関心があって、年間でどのくらいの会社に、どのくらいの金額投資をしているのか。

起業家はここに書かれた情報を基に自社にマッチしそうなエンジェル投資家を探し出す。とはいえ、プロフィールだけでは各投資家の個性や考え方まで把握するのは難しいこともあるだろう。それを“補完”する役割を担うのが、エンジェル投資家のインタビューコンテンツだ。

なんでもこのインタビューには堀井氏がどっぷりと関わっているそうで、人生の生い立ちから起業の原体験、投資をする際の基準までかなり細かく掘り下げている。堀井氏曰く「エンジェル投資家の人となりがわかること」が目的だ。

ここまでは起業家がエンジェル投資家の情報を得るための機能。一方でエンジェル投資家が起業家のことを理解するための機能として搭載されているのがピッチブックになる。

これは起業家向けのプロフィール作成機能に近い。「サービスのカテゴリ」「進捗状況」「（ユーザーの）課題/解決策」などあらかじめ用意された項目を埋めていくと、投資家が最低限知りたい内容を網羅したコンパクトなピッチ資料を作成できるというもの。中身は一度作ってしまえば何度でも使える。

ANGEL PORT上で気になる投資家を見つけた起業家は、作成したピッチブックとともにメッセージを送れば後は投資家から返事を待つだけだ。

エンジェル投資に関する機会損失や情報の非対称性なくす

さて、少し話は変わるのだけれど堀井氏はANGEL PORTのインタビューで「人が本当に欲しがるプロダクトを作れているか、をすごく重視する」とした上で、「ユーザーがどんな課題でそのプロダクトを使うのかや、誰に、何を提供しているのかがはっきり分かるプロダクトが良いなと思っています」と話している。

ではANGEL PORT自体は一体誰のどんな課題を解決するべく生まれたプロダクトなのだろうか。そんな質問をしてみたところ、最初のきっかけは自身や周りのエンジェル投資家が抱えていた課題にあったという答えが返ってきた。

「周りのエンジェルに話を聞いても、基本的にはTwitterやFacebookのDMで投資依頼のメッセージがたくさん来ている。ただその中には投資を検討する上で知りたい情報が極端に足りないもの、反対に必要以上に情報量が多かったり構造化されていなかったりして読むのが大変なものも少なくない。これを解決できないかと考えた」（堀井氏）

堀井氏自身も少ない時でさえ週に3〜4件はSNS経由で出資の相談が来るそう。エンジェル投資を始めた頃は多少情報が足りなくてもメッセージのやりとりを通じて細かくフォローするようにしていたそうだけれど、何往復もしているとそれだけでかなりの時間を要する。案件が集中したり忙しい時期と重なると、1件1件時間をかけて対応するのには限界がある。

他の投資家も同じような状況にあるので「事業内容などの前に『そもそも相手のことも考えながら容量を得たメッセージを送れているか』を見て、出資の判断をする」投資家もいるそう。「とはいえ送り方一つで決まってしまうのは業界としてはもったいないし、機会損失でもある」（堀井氏）と思ったことが、ANGEL PORTを作るひとつのきっかけになった。

また堀井氏は起業家側にとって「誰がエンジェル投資家なの知れる場所」がなく、エンジェル投資家側としても「自分がエンジェル投資をやっていることをオープンに表明する場」がないといった“情報の非対称性”にも課題を感じていたという。

だからこそANGEL PORTではエンジェル投資家が実名でポートフォリオを掲載。加えてピッチブックを通じて出資の判断に必要な情報をどんな起業家でも整理できる仕組みを整えた。

「ANGEL PORT」では実名で各エンジェル投資家の投資先や経歴などが公開されている

日本におけるAngelListのようなプラットフォームを

冒頭でも少し触れた通り、ここ数年でM&Aによるエグジットを果たした起業家がエンジェル投資家として活動するケースが増え、従来は少なかった若い年代のエンジェルも生まれてきている。堀井氏によると「数十万円単位でもエンジェル投資をしてみたいというニーズがあることにも気づいた」そうで、今後さらにエンジェル投資のマーケットが広がっていくと考えているようだ。

これは国内スタートアップにおける環境の変化も関係する。近年AWSなどのクラウドサービスや起業のノウハウ、資金調達環境など起業する際に必要となるインフラが整い始め、プロダクトを立ち上げるハードルも下がってきた。

だからこそ「グロースのスピードを重視するケースが増え、いかにノウハウを持っているチームを作れるか、強い応援団を巻き込めるかが重要になってきた」（堀井氏）と感じる機会が増えたという。ある程度資金を集めやすいからこそ、より事業を加速させるスキルや経験を持つ起業家の“先輩”的なエンジェル投資家の需要が高まってきているわけだ。

現在のANGEL PORTはミニマムの機能しか実装されていないけれど、今後アップデートが予定されている。今回の話の中では方向性として「日本におけるAngelListのような位置付けのサービス」を意識しているという話もあった（AngelListは2010年にローンチのスタートアップと投資家をマッチングするサービス）。

あくまで検討段階とのことだけど、たとえば「テレビCMを実施したことがある」「C2Cのプロダクトが得意」など投資家の強みに応じて検索をかけられるような仕組みや、少額からでもエンジェル投資ができるシンジケート（共同出資）のような概念、AngelListと同様にスタートアップの求人を支援する機能なども考えているそう。

ゆくゆくはVCが参加したり、スタートアップの従業員メンバーを登録できるようになったりする可能性もあるという。

「まずは自分自身にとっても手触り感のある課題から解決していきたい。今後も広がっていくエンジェル投資を支えるようなサービスを通じて、日本のスタートアップエコシステムの発展に貢献していきたい」（堀井氏）

生体認証・空間認識エンジン「Liquid」の研究・開発などで知られるLiquidの関連会社で、アパレルおよびフィットネス産業に3Dスキャンニング及びSizeCloudシステムを開発・提供するSYMBOLは10月5日、シードラウンドで日鉄住金物産ならびに三菱商事ファッションより約1億円を調達したと発表した。調達した資金をもとにSYMBOLは開発態勢を強化する予定だ。

SYMBOLは2016年12月、LiquidとDEFIANT代表取締役の今井賢一氏が合弁で設立。Liquidはこれまでに生体認証に関わる技術開発の過程で3Dスキャニングの画像解析の技術を蓄積してきている。一方、SYMBOLの代表取締役を務める今井氏は2012年からアパレルとフィットネス・ボディメイクの相関関係をソリューション化して提供するべく人体の3Dスキャニングシステムの研究を開始し、アメリカ最先端の3DスキャニングベンチャーにR&D資金を投じてきた。

SYMBOLの「3D Body Scanning System」は現時点のスペックでは20基のデプスセンサーで150万点群を5秒で取得、約40秒で3Dアバター生成から全身170ヵ所の計測値抽出が可能だ。マネキンを用いたスキャンデータ比較テストでは2000年代まで浜松ホトニクス社が製造していた高性能Body Line Scanner（光学式3次元計測装置）との計測値比較では+/-5mm未満までを実現し、なおかつアテンドスタッフ不用のセルフスキャニングを実現した。

前置きが長くなったが、ここでSYMBOLが何をやっている会社なのかを説明したい。

2017年には長年神戸のスポーツ科学研究所にて人体の3Dスキャンの研究をしていたASICSがSYMBOLのシステムを旗艦店で展開する「ASICS FITNESS LAB」に導入することを決定。このASICS FITNESS LABでは3Dスキャンを用いて体形や姿勢を分析・採寸した上で専門スタッフがランニングフォームなども測定し、その結果をもとにカスタムランニングタイツをオーダーすることができる。ASICSと同様に1980年代から自社の研究所にて3Dスキャニングを駆使し女性の体形を研究してきたワコールも今後国内100拠点にてSYMBOLのシステムを導入し、サービスの中核とする次世代型店舗を開発すると発表。また、パーソナルフィットネス大手のRIZAPの一部店舗でもSYMBOLのシステムで3Dスキャンから顧客の体形のビフォーアフターおよびトレーニングメニューを分析するサービスが提供されている。

2018年はZOZOがリリースした水玉模様の身体計測スーツ「ZOZOSUIT」が大きな話題となった。なので今年は「計測したデータをもとに顧客にカスタマイズした衣類」を提供する受注生産型アパレルの“元年”とも言えるのではないか。

そんななか、SYMBOLは「アパレルの設計から生産までの『モノづくり』にも、寸法だけではなく形状を伴う精緻な人体の三次元データが必要であり、スマホカメラでの撮影や既に所有しているアパレル製品を顧客自らが採寸した情報を基にアプリ等でサイズレコメンドを行うという、導入コストの低い簡易なシステムからは一貫して距離を置き、研究・開発を続けてきた」という。

SYMBOLの共同創業者でLiquid代表取締役の久田康弘氏は、徹底的に指紋データを収集検証し生体認証によるATMシステムまで開発してきた経験則から、縮む国内アパレル市場の中で大量生産大量在庫に身動きが取れなくなっているアパレル業界に関して「最初から低コストで中途半端な精度の体形データをアプリ等で収集しても、その先の機械学習やAIの活用に向けては結局回り道をする事になる」と話した。

一方、SYMBOL代表取締役の今井氏は「アパレルのサプライチェーンの中核に位置する両株主から学ぶアパレルのモノづくりのメカニズムをしっかりと把握し、3Dスキャニングシステムを介して収集したデータに時間（加齢ないしはダイエット・トレーニング期間）という概念を加えた精緻な4次元人体体形データが、確実にサプライチェーンと連携・活用されるようなソリューションを開発する事で、悩める巨人のような現在のアパレル産業の地殻変動に大きく貢献していきたい」と語った。

ミニアプリ構築サービス「Anybot」を運営するエボラニは11月19日、LINE Ventures、D4V、および個人投資家の有安伸宏氏などから合計で約7000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。

中国出身の代表取締役 宋瑜氏が率いるエボラニは2018年3月に設立された。宋氏はミニアプリを「中国でテンセントが運営するメッセージングアプリWeChat上で拡大した新たなマーケティング・顧客管理手段のひとつ」だと説明。同氏の説明によると、企業はWeChat上にアカウントを設け、アカウントにEC、決済、予約などウェブやアプリと同等の機能を追加する。結果、メッセージングアプリ上で簡単かつ効率的に顧客管理をすることが出来るようになる。同氏は「僕たちはこのトレンドの可能性を強く信じていて、日本に持って来たいと考えた」と話した。

エボラニによると、中国のWechat上には1000万以上の企業アカウントが開設され、100万以上のWeChat上で機能する軽量アプリ（ミニアプリ）が誕生しているという。

エボラニが提供するミニアプリ構築基盤のAnybotは多言語・多プラットフォームに対応しており、外部API連携も柔軟に行える。顧客管理（CRM）およびマーケティングオートメーション（MA）機能によりパーソナライズされた自動接客対応が可能で、セグメント別の顧客管理等を実現した統合的なソーシャルマーケティング・顧客管理ツールとなっている。今後はLINEを始めたとしたSNS上で予約、決済、アンケートなどができる追加機能も提供される予定だ。業界別のデモや機能概要に関してはホームページに動画が用意されているのでそちらも参考にしていただきたい。

エボラニは2018年3月に設立されたばかりだが、既に複数の業界100社以上向けに提案を実施し、いくつかの日本国内および国外の企業が導入を決定している。今後は様々な業界のパートナーと手を組み、業界・業務特化型のソリューションを展開していく計画だ。

今回のエボラニへの投資はLINEにとってミニアプリ領域に対する初の投資となる。今後は両社の「多方面での業務提携」が期待できるそうだ。また、IDEOのデザイン・ブランディング面の指導をもとに、世界展開を見据えたブランディング戦略の構築を進めていくという。

日本郵便が11月7日から福島の一部地域で始めた“ドローンによる郵便局間輸送”が、国内初の目視外飛行ということもあり話題を呼んだ。

近年、物流を始めインフラ点検や測量、農業など人手不足が深刻化する業界においてドローンが注目を集めている。日本郵便のケースでは約9km離れた郵便局間を2kg以内の荷物を積んだドローンが行き来するというものだけれど、従来は人が担っていた役割をドローンと分担する事例が徐々に増えていきそうだ。

このように今後様々な領域でドローンが活躍していくことを見据えた際、大前提となるのが「ドローンが安全に運航できる」こと。特にドローンが飛行する地上付近は風の影響を強く受けるため、その状況を高精度に観測する技術が欠かせない。

今回紹介するメトロウェザーは、まさに京都大学の研究をベースとした大気計測装置によってドローンの安全運航を支えようとしているスタートアップだ。

同社は11月19日、Drone Fund、リアルテックファンド、個人投資家を割当先とする第三者割当増資とNEDOからの助成金により、総額で2.2億円を調達したことを明らかにした。

通り1本ごとの風の乱れも測定する技術

メトロウェザーは2015年の設立。京都大学で気象レーダーを用いた乱気流の検出・予測技術の研究開発などを行なっていた代表取締役CEOの東邦昭氏と、京都大学生存圏研究所助教の古本淳一氏が2人で立ち上げた。

現在同社ではリモート・センシング技術と信号処理技術を基に、上空や海上における風の情報を高精度に測定する独自のドップラー・ライダーを開発している。

ドップラー・ライダーとは光を使って大気を測るシステムだ。具体的にはレーザー光を大気中に発射。その光がPM2.5などの微粒子に当たりドップラー・シフトして返ってくる（反射してくる）ものを受信し、風の情報に焼き直す。微粒子は風に乗って動いているため、ドップラー・シフトを見ることで風の動きもわかる仕組みだ。

東氏によると気象学においては高層大気の研究が比較的進んでいる一方で、ドローンが飛ぶような低層大気においては未解明な部分が多かったのだという。これは「低いところの方が建物や橋など障害物の影響を受けやすく難易度が高いから」で、難しいからこそ低層大気の状況を測定できる技術にはニーズがある。

たとえばゲリラ豪雨の予測など都市の防災や洋上風力発電事業を検討する際の風況観測、航空機の安全運航などいろいろな用途で使えるそう。ドローンもその一例だ。ドップラー・ライダーはビルの影や橋のたもとなど至る所で発生している風の乱れを測れるため、ドローンの安全運航をサポートするシステムにもなりうる。

ここで付け加えておくと、何もドップラー・ライダー自体は新しい技術というわけではない。すでに製品化されているものだ。ただし古本氏が「価格が高く、1台で約1億円するものもある」と話すようにコスト面がネックになっていたことに加え、サイズもより小型化できる余地があった。

「自分たちはライダーをばら撒きたいと考えている。そのためには価格を数百万円までに抑え、ビルの屋上に置けるようなコンパクトなものを作らなければならない」（東氏）

特にドローンとの関係においては、この“ばら撒く”というのが大きなポイントになるそう。たとえば都市部の複数のビルに、複数のライダーを設置することで「通り1本ごとの風の乱れまで細かく把握できるようになる」（古本氏）からだ。

出発点は野球場1個分の大型レーダーから

この点については今回Drone Fund代表パートナーの大前創希氏にも話を聞けたのだけれど、やはり低空領域の気象状況を高い解像度で、かつ即時に測定できることが重要なのだという。

「都市部で高層ビルの間をドローンが飛べるようにするには、そもそも高層ビルの間の気象状況を細かく把握できないとどうにもならない。そのためにはライダーを1台置けばいいというものではなく、複数台設置していくことが必要だ。1億円のライダーをポンポン設置するのはハードルが高いが、数百万円なら可能。だからこそ価格を下げられる技術を持ったチームであることが重要になる」（大前氏）

メトロウェザーの強みはかねてから研究を重ねてきた信号処理技術にある。もともとレーダーを用いてノイズだらけの状態から有益なデータを取得する研究をしてきたため“ノイズを取り除く技術”が高い。結果として弱いレーザーからもしっかりとしたデータがとれるので、低価格や小型化も実現できうるのだという。

ここに至るまでの歴史を紐解くと、メトロウェザーのチームはものすごく大きなレーダーの施設からデータを収集しつつ、どんどんサイズを小さくしていった経緯があるそう。東氏曰く「出発点は野球場1個分の大型レーダー」から。古本氏がコアとなっている技術の研究を始めたのは約20年前、東氏がポスドクとして古本氏の研究室に加わってからでも約10年が経つ。

今はレーダーからライダーに変わってはいるものの、長年の研究で培った技術やノウハウは変わらず活かされている。

ゆくゆくはライダーを作る会社から、データを扱う会社へ

左からDrone Fund最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏、 Drone Fund代表パートナーの千葉功太郎氏、メトロウェザー 代表取締役CEOの東邦昭氏、 同社取締役の古本淳一氏、リアルテックファンドの木下太郎氏

同社のプロダクトは日常生活において多くの人が直接触れるようなものではないけれど、ドローンが安全に飛ぶためのインフラとして重要な役割を担う。Drone Fundで最高公共政策責任者を務める高橋伸太郎氏も「今後ドローンが社会的な課題解決ツールとしていろいろな場面で活用されていく中で、気象状況を把握できる技術は絶対になくてはならない存在」だと話す。

「レベル3、4の物流や広域災害調査を実現する上では『いかに気象状況を把握して安全なフライトプランを立てられるか』が重要だ（レベル3は無人地帯での、レベル4は有人地帯での目視外飛行）。そういった所でメトロウェザーの情報が必要になる。さらに先の未来の話をすると、空飛ぶクルマが人を運ぶようなエアモビリティ社会においても、低高度における天気の情報は不可欠だ」（高橋氏）

メトロウェザーでは、今年から来年にかけてまず洋上風力発電領域での利用を見据えたハイスペックなドップラー・ライダーを提供していく計画。並行して、調達した資金を基に小型の試作機作りにも取り組む。

将来的に製品化が進んだ先には「ドローンの飛ぶところを一網打尽にしたい。データを網羅的に確保してドローンが安全に飛べて、堕ちない社会の実現を目指していく」（古本氏）方針だ。

「（ライダーをばら巻くことができたら）メトロウェザーはライダーを作る会社から、だんだんとデータを扱う会社に変わっていき、データビジネスを展開するようになると考えている。たとえばドローンを運航する人に対してリアルタイムに風の情報を提供したり、ドローンの管制をする人にも同じような場を提供したり。今までは測定が難しかった低層領域の風のデータを扱うことで、ドローン前提社会に貢献していきたい」（東氏）

企業ECのHTMLに数行のコードを書き加えるだけでライブコマースの機能を追加できるクラウド型ライブコマースサービス「TAGsAPI」。同サービスを提供するMoffly（モフリ）は、「ライブコマース・サービス カオスマップ」の2018年版を公開した。

同社はここ数年で急増するライブコマースサービスを、SaaS型、越境EC型、ECモール型、SNS型など全11種類に分類。「2018年はECモール型とキュレーション型以外に、越境EC型、SaaS型などのサービスが増加した」とコメントしている。また、ライブコマースの運営を支援する“黒子”サービスも増えており、今後も新たな企業による参入や領域自体の成長が見込まれるとしている。

Kleiner Perkinsの前パートナーでシードステージベンチャーキャピタル会社Cowboy Venturesの創業者Aileen Leeが2013年にまさにこのサイトで“ユニコーン”という言葉を作りだしたとき、このタイトルを持つ企業はわずか39社だった。

彼女はそれらの企業を“数少ない幸運/特殊な企業”と呼んだ。彼女の定義：2003年以降に設立された米国のソフトウェアスタートアップで、企業価値が10億ドル以上のもの。彼女がその投稿を書いた時、彼女の計算では毎年たったの4社がそうした企業価値を達成するはずだった。しかし5年後、PitchBookの最新の調査によると、スタートアップがユニコーンになる率は353.1%上昇している。

今日、米国だけで145社もの“アクティブユニコーン”が存在し、合計の企業価値は5559億ドルだ。

なぜなのか。理由はいくつかある。具体的には、企業がより長く非公開企業にとどまっていることが挙げられる。非公開から抜け出し、別のクラブー公開クラブに移行する企業は少なく、これによりユニコーンの数は増大し続けている。加えて、マーケットに資金が、正確にいえば801億ドルもあり、レイトステージの企業はフォームS-1であらゆる情報を公開する代わりに、ソフトバンクが提供する“ミニIPO”を選択している。

ユニコーンが生まれるスピードが緩やかになる気配はない。最新のデータでは米国のユニコーンがそのステータスを得るまでに平均6年かかっているのに対し、わずか3年前は平均7.5年だった。平均年数よりも随分早くユニコーンになっている企業もいくつかある。Brex、Lime、そしてBirdは記録的な早さで最近10億ドル超になった企業だ。

企業価値の増大はまた、これまでになく内容が充実している。レイトステージの企業価値の平均は前年比50.7%増えている。一方、アーリーステージ、シードステージの平均価値はそれぞれ28％増と12％増だった。2018年のベンチャーキャピタル投資がドットコムブーム以来の活況を呈していることは言うに及ばないだろう。

要するに、その企業がどれくらい大きいか、あるいはどれくらい早く10億ドルを達成したかにかかわらず、スタートアップの企業価値は問題であるべきではない。しかしこれらはスタートアップエコシステムの人がスタートアップの成功度を測り、価値があるかどうかを決める物差しとなるー少なくとも投資家かがいくら出すかを決定するのにかかわってくる。

ユニコーンという言葉、そしてコンセプト全てを廃止したいと思っても、10億ドル企業の増加は無視できないものとなっている。

イメージクレジット: annick vanderschelden photography / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）