VCの投資先管理を簡単にする「FUNDBOARD」が事業会社や個人投資家向けにもサービス開始

投資家向けの未上場株の管理ツール「FUNDBOARD」を開発するケップル。同社は10月25日より、これまでベンチャーキャピタル(VC)に特化して提供していたFUNDBOARDの対象を拡大し、事業会社および個人投資家も利用できるようにする。

FUNDBOARDはスタートアップと投資家のコミュニケーションを効率化することを目的として始まったサービスだ。2017年7月にベータ版をリリース後、ユーザーからのフィードバックも踏まえてデザイン面などのアップデートを実施。まずは投資家用の正式版を2018年8月よりVCに対して提供してきた。

特徴はこれまでエクセルやドロップボックスなど複数のツールやファイルに散らばっていた投資先に関する情報を、一元的に管理できること。

各投資先に「投資済」「投資検討中」などステータスを設定したり、事業ドメインや紹介ルートなどタグをつけて整理することが可能だ。面談の内容、投資委員会議事録、日報といったレポートや多数の投資先から受け取ったファイルも全て投資先ごとに紐づいて格納されていくので、複数の場所に散らばって「重要なファイルがすぐに見つからない」といったこともない。

サービス上から投資先に対してファイルの提出や受け取り依頼をする機能(投資先の担当者に一時URL付きのメールが送信され、FUNDBOARDのユーザーじゃなくても閲覧できる仕様)や、投資実績として株価、保有株数、発行済株数などを登録することでポートフォリオをグラフ化する機能も備える。

VCや事業会社など属性によって若干プランの違いはあれど、これらの機能を現在は1ユーザー約1万円ほどのユーザー課金モデルで提供している。

ケップル代表取締役の神先孝裕氏によると、ローンチから約2ヶ月半でだいたい15ファンドほどに導入されているとのこと。エクセルなどでは大変だった投資先の情報管理を、タグなども使いながら柔軟に整理できる点に1番価値を感じてもらえているという。

「(各VCが)登録する投資先件数が想定していた以上に多かった。たとえば投資済みの案件は十数社でも、実際に繋がりのある起業家のリスト自体は何百件とかそれ以上になることもある。そのリストや関連するファイルを管理するのはかなり大変なこと。それがシンプルに整理でき、かつ各投資先に紐づけてメモやレポートも残せる点が好評だ」(神先氏)

本日より事業会社向けにも正式に提供を始めるにあたって、関連会社や子会社の管理を行える機能を追加。また組織全体およびメンバー単位で投資検討の進捗管理を行える「投資検討管理機能(パイプライン機能)」も導入した。

この機能では検討中の投資先ごとに投資予定日や予定額、投資ステップを管理することができ、集計された内容はグラフ化される。投資予定額を含めた投資総額が月単位で出力されるので、半年先までの投資予定額と投資余力を把握できるほか、各担当者ごとに抱えている案件の進捗を見える化することも可能だ。

「継続的に投資をしているVCや複数人の担当者がいるVCでは、直近で誰が何件の案件を抱えていて、それぞれがどんなステータスなのかを見える化することが重要。たとえば3ヶ月後に全体でどのくらいの投資をする予定があるのか、どのくらいの投資余力があるのか目処をつけたいというニーズは多い」(神先氏)

このパイプライン機能はVCなどと話をしていても、よく聞かれることの多かった機能なのだそう。FUNDBOARDの導入を進める際にも、この機能がひとつのポイントとなってセールスフォースと比較されることも何度かあったのだという(セールスフォースではパイプラインの管理ができるため)。

FUNDBOARDでは今後も投資家向けの新機能を追加していく予定。加えて2019年の上旬を目処にスタートアップ向けのサービスも提供していく計画だ。そのタイミングで現在は投資家ユーザーが手入力しているような情報が自動でアップデートされるような仕組みを取り入れ、両者間の情報管理やコミュニケーションの負担を削減していきたいという。

「そういった世界観を実現するためにも、まずは投資家向けに手入力でも十分便利で価値のあるプロダクトをしっかりと作りこんでいきたい」(神先氏)

Facebookの浄化と挽回を期するMessengerのデザイン変更

FacebookのMessengerがデザイン変更されたが、どこが変わったのかに気づく人は少ないだろう。この1週間テストをしてきた私でも、ほとんどわからなかった。なんとなく、閉塞感が薄れた感じがしただけだ。だからこそFacebookは、今朝(10月24日)サンフランシスコのダウンタウンにできた新しいオフィスで朝食付の記者発表イベントを開催し、30人の報道関係者を集めたのだろう。そこには、インスタ映えする「ドーナッツの壁」も用意されていた。タブの数が減り、背景はカラーグラデーションとなり、ロゴが丸くなった程度の、わずかな変更ではあるが、Facebookはこれを機に、はっきりと前向きな新しいサイクルに切り替えたいと熱望している。

古いMessengerと新しいMessenger

Facebookがグループチャット・アプリBelugaを買収して、Messengerとして提供し始めてから7年。これまで機能を増やすことだけに専念してきた。5つのナビゲーションバーのボタン、最大で9つのタブ、ストーリー、ゲーム、ビジネスと増え、Messengerの本来の目的である友だちとのチャットという意味合いがボヤケてきた感がある。「機能を追加し、また別の機能を追加し、それらが積み上がってゆきました」と、Messengerの責任者Stan Chudnovskyは話す。「このまま積み上げてゆくか、 それとも、基本に戻って新しい何かの上に、シンプルでパワフルな機能を追加できる基礎を作るか」

機能満載の古いMessenger

しかし、今すぐ古いデザインを根っこから引き抜き、大規模なオーバーホールを行うことまでは考えていない。「13億人のユーザーを怒らせずに、新しいものを立ち上げるのは不可能です」とChudnovskyは私に話してくれた。「ユーザーにとって本当に本当に大切な使い方を妨げてしまうような行動を、ユーザー自身が取らないよう、テストを重ねるには大変な時間がかかります。しかしその挙げ句、変更を喜んでくれる人はいません。現状維持を望むのが普通です」

そのようなわけでGoogleは、本日から数週間をかけて、世界中でMessengerの控えめなデザイン変更を実施してゆく。画面はシンプルになり、空白部分が増えた。重複箇所が少なくなり、カジュアルな雰囲気になった。それでは、このアプリのビフォー・アンド・アフターを解説しよう。

古いMessenger

これまでは、画面の下に5つのメインのナビゲーションボタンが並んでいた。実際に役に立つ「チャット」セクションの間に、「ストーリー」と、カオスな「ピープル」セクションがあり、電話、グループチャット、オンライン中の「友達」のタブがある。その間にカメラのボタンがあり、しきりに「ストーリー」を投稿しろと言ってくる。ビジネスとユーティリティーのアプリを探すための「ゲーム」と「発見」タブもある。

新しいMessenger

新しいMessenger V4では、ナビゲーションボタンは3つになった。カメラボタンは「ストーリー」の上の「チャット」セクションの中のチャット画面に移動した。「ピープル」にはログイン中の「友達」のリストが組み込まれ、「発見」にはゲームとビジネスが統合された。「ストーリー」は「チャット」と「ピープル」の両方に配置された。ここには、3億人のユーザーに、もっともっとSnapchatのパクリ機能を使わせようとするFacebookの魂胆が見える。

Messengerでは、毎月、ビジネスでは100億件の会話が、ゲームでは17億件の会話が交わされている。どちらも収益につながるものだが、アプリの本来の目的とは外れるため整理された。さらに、Messengerユーザーのおよそ3分の1にあたる4億人が、毎月、ビデオまたは音声での通話をしているが、これらの通話はチャットのスレッドの中からアクセスするようになっているので、Facebookは電話ボタンを全体的に廃止した。

以前ほど目立たないが、従来の機能はすべて残されている。新機能としては、チャットのスレッドに好きなカラーグラデーションを選んでカスタマイズできるというものがある。メッセージを急いでスクロールするときでも、吹き出しの中のグラデーションが確認できる。しかし、要望が多い「ダークモード」の採用は、まだ少し先になる。Facebookによれば、眩さを低減して夜間でも目に優しい画面にする機能を、数週間以内に追加するとのことだ。

もうひとつ、Messengerのロゴがソフトな感じになった。吹き出しと稲妻の模様の鋭い角が丸くなった。このデザインは、Snapchatに対抗して、Messengerは楽しくて、フレンドリーで、しかも速いということを主張しているようだ。

Messenger作戦司令室

情報漏えい、選挙妨害、フェイクニュースが元で引き起こされる暴力事件など、スキャンダルの悪循環に苦しむFacebookにとって、それはMessengerだけの問題ではない。文字通り、またいろいろな意味においてもFacebook全体の問題だ。きれいにして、反撃する。それが、元の状態に戻りたいというFacebookの願望を表している。

その点においてFacebookは、先週、ひとつの成果をあげた。数十人の記者(私も含め)を選挙対策用の「War Room」(作戦司令室)に招き、慌ただしく取材をさせ、宣伝に協力させた。今回のMessengerの発表会では、Facebookが「シンプル」という言葉を我々の頭に植え付けようとしていたため、ちょっとデジャヴュ感があった。Chudnovskyは、Facebookが5月の段階でデザイン変更の話を報道機関に流していたことも話していた。「F8でプレビューしましたが、そのときは作業に取りかかったばかりでした」

これを機に、全社をあげてインターフェイスの掃除をして欲しいと願う。Facebookのメインのアプリには、いい加減なものが多い。たとえば、あまりみんなが欲しがっていないのに、ナビゲーションバーに押し込まれたFacebook Watchだ。Messengerでは、チャットにカメラやゲームをねじ込むことを止めたが、「ストーリー」のボタンは、永遠に消えて欲しいと願う人もいるなか、2つに増えた。ユーザーに何を提示するかよりも、ユーザーが何を求めているかを考えたほうが、Facebookは世界に貢献できるはずだ。

イベント後わずか1時間でニュースを配信しようと、多くの記者はその場に残り、Facebook社内にいながらFacebookの記事を書くことになった。Chudnovskyは、このイベントは、報道を通してユーザーを教育すること以上に、ピクセル単位の細かい仕事をしてきたチームの努力を称えるためのものだと話していた。「これほどの会社で、ロゴひとつ変えるのに、どれだけの会議を開かなければならないか、おわかりでしょう」

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(翻訳:金井哲夫)

Mirrorは鏡を使ったフィットネス・システム――自宅で高度なトレーニングができる


9月にサンフランシスコで開催されたTechCrunch Disrupt SFでCEOのBrynn PutnamがデモしたMirrorrは自宅でブティック・ジムなみのカスタマイズされたフィットネス・プログラムを実行できるスマートガジェットだ。

お値段は1500ドルで、この鏡タイプのデバイスに毎月レッスンのプログラムが配信される(サブスクリプション)。ビデオの画像でわかるとおり、ユーザーは鏡に投影された映像を見ながら適切な運動ができる。メニューから好みのコースを選び、進捗を記録することが可能だ。また他のユーザーをフォローして交流することもできる。

Mirrorの市場は大きい。PutnamがDisruptで述べているように、アメリカのフィットネス支出は250億ドルにも上り、5500万人がジムに通っているという。大勢がトレッドミルやウェイトリフティングなどのマシンに何千ドルも使っている。Mirrorは文字通り壁かけタイプの鏡なので普段はまったく目立たない。この鏡にフィットネスのレッスンがストリーミングされる仕組みだ。

われわれはニューヨーク市のMirror本社でPutnamにインタビューし、さらに詳しい情報を得ることができた。実際に使っているようすはビデオをご覧いただきたい。

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滑川海彦@Facebook Google+

Cloudflareが来年$3.5BでIPOするようだ…近年はセキュリティスタートアップの稼ぎどき

Webサイトのパフォーマンスアップとセキュリティサービスを提供するCloudflareが、35億ドル以上という予想評価額でIPOを準備中のようだ。ロイターの記事によると、IPOの実行は2019年の前半を予定、幹事会社はGoldman Sachsだ。

今年は、セキュリティとプライバシーへの関心と需要の高まりにより、サイバーセキュリティ企業のIPOに最適の年と言われた。もう一社、IPOを準備していると言われるサイバーセキュリティのスタートアップがCrowdStrikeだ。同社は、同じくロイターによると、今年初めに30億ドルの評価額で2億ドルを調達した。CrowdStrikeも、IPOはGoldman Sachsが仕切るようだ。

Lee HollowayとMatthew Prince, そしてMichelle Zatlynが創業したCloudflareは、2010年のTechCrunch Disruptでローンチした〔創業は2009〕。Crunchbaseによると、その後同社は総額1億8210万ドルをNEA, Union Square Capital, Baidu, Microsoft, Qualcomm, およびcapitalG(Alphabetの投資ファンドで旧名Google Capital)などから調達した。最前の資金調達はシリーズDの1億1000万ドルで、それは2015年9月に発表され、Fidelity Investmentsがリードした。

CloudflareのサービスはWebサイトのロードを速くし、セキュリティの事故を防ぐ。同社のWebサイトによると、同社のデータセンターは現在154あまりあり、1000万あまりのドメインにサービスを提供している。同社は、“ひとりのインターネットユーザーが一週間平均でわが社のサービスに500回以上触れている”、と豪語している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

2018年度版「RPAカオスマップ」が公開

ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みを行うRPA(Robotic Process Automation)の領域は、ここ数年で大きく動きを見せている。2017年11月にはソフトバンクが国内RPA大手のRPAホールディングスへの出資を発表。共同でこの領域へと本格的に参入する意志を示した。

市場調査などをを手がけるITRの調べによれば、国内のRPA市場は2021年には82億円になると予測する。少子高齢化により労働人口が今後減少すると考えられる日本において、RPAツールの普及は起こるべくして起きたトレンドなのかもしれない。

そんななか、RPA導入支援などを行うPeaceful Morningは、RPA領域でしのぎを削る企業・サービスをまとめた「2018年度版日本のRPAカオスマップ」を発表した。これによれば、日本のRPA市場において多くのプレイヤーを抱えるのは「ソフトウェアベンダー」と「連携技術」の領域だ。ソフトウェアベンダーには、2018年8月に実施した4億円の資金調達ラウンドについてTechCrunch Japanでも紹介したBizteXも含まれる。

Peaceful Morningによれば、RPA領域を網羅したカオスマップはこれが日本初という。来年以降のカオスマップでこの領域がどのように変化していくかに注目しよう。

TC Loungeへ登壇もアリ!販売終了が迫るTC Tokyoスタートアップデモブース券

TechCrunch Japanが主催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。今年は11月15日(木)と16日(金)に、東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。

現在、一般来場者向けの「前売りチケット」(3万円)、5人以上の一括申し込みが条件の団体チケット(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を購入できる。

そのほか、創業3年未満のスタートアップ企業を対象とした2日間のデモブース出展の権利と2名ぶんの参加チケットがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)も発売中だ。前売りチケットは10月31日まで、スタートアップデモブース券は先着順で売り切れ次第販売終了となる。

すでに売り切れ間近となっているスタートアップデモブース券。出展できるブースは以下のとおりで、主にヒカリエのBホール内の展示となる。
このBホールには、TC Loungeと名付けたステージも設ける。このステージでは、Aホールに登壇したスピーカーによるQ&Aセッションを順次開催する予定だ。またTechCrunch Tokyoの開催2日間に渡ってTechCrunch Japanのスタッフがブースを巡回取材する。スタッフが気になったブースはTC Loungeに随時スカウトして、ステージ上で3〜5分程度のピッチをお願いするつもりだ。

例年、スタートアップブースには多くの来場者が訪れる。ここで新しい顧客や提携先が見つかったり、資金調達が決定することもある。

もちろんブース出展者は、Aホールで開催されるファイヤーサイドチャットやパネルディスカッション、スタートアップバトルの観覧も可能だ。スタートアップデモブースには、すでに40社近くの企業の出展が決定しており、残りはわずか数枚。TechCrunch Japanへのブース出展や各種セッションの観覧を検討しているスタートアップ企業のみなさんは、いますぐ購入を検討してほしい。

Amazon Alexaが今度はアメリカの多くのユーザーのところでトラブル

Amazon Alexaの一部のユーザーが現在(日本時間10/24昼ごろ)、この音声アシスタントの利用でトラブっている。コマンドを言っても、“sorry, something went wrong”(すみません、何か具合が悪いです)と答えるだけだ。Amazonはこの問題について、まだ何も言っていない。

いくつかのツイートとDown Detectorによると、Alexaがおかしくなったのは太平洋夏時間午前7時ごろからだ。問題がすぐに直った人もいるが、まだ待機している人の方が多い。

先月はイギリス、スペイン、ドイツ、そしてオーストラリアの一部でやはりAlexaがダウンしてEchoが使えなくなった。しかしDown Detectorが作った事故マップ(下図)によると、今回Alexaがおかしいのはほとんどアメリカのユーザーだ。

Alexaは3月にも、Amazon Web Servicesのネットワーキングの問題でダウンした

本誌TechCrunchは今、Amazonにコメントを求めている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

11月21日に開催決定!最も輝くCTOを選出する「CTO of the year 2018」

例年、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」の初日の夜に開催されてきた「CTO Night/CTO of the year」。もちろん今年も開催が決定した。

今年はTechCrunch Tokyoとは分離し、アマゾン ウェブ サービス ジャパンがJR目黒駅前に10月1日にオープンさせたばかりのコワーキングスペース「AWS Loft Tokyo 」に場所を移しての開催となる。開催日はTechCrunch Tokyoから約1週間後の11月21日(水)だ。

CTO of the yearとは、新進気鋭のスタートアップ企業のCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストを開催し、技術によるビジネスの貢献度を審査するイベント。独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として今年1年最も輝いたCTOが選出される。TechCrunch Japanも審査員として参加する。

■審査委員長
藤本真樹氏(グリー 取締役上級執行役員/最高技術責任者)

■審査員
白井 英氏(Craft Egg、ジークレスト、サムザップ各社におけるCTO)
松尾康博氏(アマゾン ウェブ サービス ジャパン ソリューションアーキテクト)
吉田博英(TechCrunch Japan副編集長)

■特別審査員
竹内秀行氏(2014年CTO of the year、ユーザベース チーフテクノロジスト、UB Ventures テクノロジーパートナー)
安川健太氏(2015年CTO of the year、ソラコム CTO/Co-founder)
橋立友宏氏(2016年CTO of the year、Repro CTO)
大竹雅登氏(2017年CTO of the year、dely CTO/執行役員)

CTO of the year 2018の概要は以下のとおり。CTOもしくは、それに準じるポジションの人であれば参加はいつもどおり無料だ。ぜひ目黒のAWS Loft Tokyoに立ち寄ってほしい。

CTO of the year 2018
【日時】11月21日(水)17時〜19時30分
【会場】東京・AWS Loft Tokyo(東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア内)
【審査基準】技術によるビジネスへの貢献度(独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営についても評価対象)
【審査】CTO of the year 2018実行委員会による
【主催】CTO of the year実行委員会
【メディアパートナー】TechCrunch Japan
【運営パートナー】イベントレジスト
【企画、運営協力】アマゾン ウェブ サービス ジャパン
【チケット】無料(参加登録は必須)
【事務局連絡先】cto-of-the-year2018@amazon.com(CTO of the year運営事務局)

Apple 渋谷がリニューアル!10/26のオープンに先駆け店内の様子をレポート

eng-logo-2015改装のため2017年に閉店したApple 渋谷が帰ってきます。以前と変わらない、渋谷公園通り沿いのあの場所で、10月26日(金)午前8時にリニューアルオープンします。

ちなみに2018年はApple ストアのオープンが相次いでいます。4月のApple 新宿、8月のApple 京都に続き、Apple 渋谷で3店舗目。

関連記事:
Apple新宿が4月7日(土)にオープン。新宿マルイ本館の1階、都内4店舗目
アップル京都店は8月25日朝10時オープン。京都生まれゲーム特集も

そんなApple 渋谷のリニューアルオープンに先駆け、10月24日にプレス向け内覧会が開催されましたので、ここでひと足お先に店内の様子をお届けします。

というわけで、リニューアルオープンまでもう間もなく。せっかくなのでiPhone XRの実機はApple 渋谷へ見に行ってみますかね。

Engadget 日本版からの転載。

SmartHRにiPad専用アプリが登場、ガラケーのみの従業員でも勤務先で入力可能に

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供するSmartHRは10月24日、飲食・小売業などの店舗向けに、従業員の入社手続きに必要な情報を収集できるiPad専用アプリを公開した。

SmartHRは、企業が行う社会保険・労働保険の手続きを自動化することを目指す、クラウド型の人事労務ソフトウェアだ。総務省が提供するAPIと連携し、役所への申請をウェブ上からできるようにする。労務手続きや労務管理を簡易化し、経営者や人事担当者の業務改善、本来注力すべき採用や制度作りに取り組めるようにするのがプロダクトの狙いだ。

SmartHRは、今日、資金調達の発表があった「One Tap BUY」と同じく、2015年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、最優秀賞を獲得している。

その追加機能となるiPadアプリ「店舗管理者向けスマートHR」は、入社手続きに必要な情報を従業員自身が、店舗内などで共有されているiPadを使って入力することができる、というもの。

従来は人事労務担当者が入社する人へ、SmartHRから招待メールを送信し、従業員はPCやスマートフォンからログインして情報を入力する必要があった。

しかし、SmartHRの利用企業が1万7000社を超える規模になり、さまざまな業態のユーザー企業へも利用が広がっている。中でもアルバイトやパートスタッフの比率が多く、入退社が頻繁な飲食・小売業でも利用が拡大。そうした状況下で、PCやスマートフォンを持っていない人が入社した場合、従業員自身がSmartHRに情報を入力ができず、書類での煩雑な作業が残ってしまうという課題があった。

この課題を解消すべく開発されたのが、今回発表された店舗管理者向けスマートHRだ。

同アプリはSmartHRの既存利用企業は追加費用なしで使える(iPad端末の準備は必要)。

SmartHRでは、9月に開催したイベント「SmartHR Next 2018」で、外部サービスとの連携強化や拡張機能ストア公開など、プラットフォーム化構想を打ち出している。その際に「ガラケーしか持たない従業員が多い企業でもSmartHRが利用できるようなiPadアプリ」の提供についても触れられていた。

同社では「今後も多様なニーズに応えながら、必要なときに必要なアプリケーションををインストールして使えるSmartHRのプラットフォーム化を進める」としている。さらに同社代表取締役の宮田昇始氏のブログによれば、プラットフォーム化構想とは別に、新規事業をつくる予定もあるようだ。

“エネルギー革命”を推進するエネチェンジに昭和シェルや住商らが7億円を出資、連携強化でさらなる事業成長へ

エネルギー関連の事業を複数手がけるENECHANGE(エネチェンジ)は10月24日、昭和シェル石油や住友商事ら7社が同社に総額約7億円分の資本参加をしたことを明らかにした。

今回の資本参加は普段TechCrunchで紹介することの多い第三者割当増資によるものではなく、既存株主(VC)が所有する株式の一部を下記の7社が買い取った形。これらの会社とは業務提携も実施しているという。

  • 昭和シェル石油
  • 住友商事
  • 大和証券グループ
  • 東京ガス
  • 北陸電力
  • Looop
  • SK GAS Co. Ltd.(韓国)

これまでENECHANGEでは2015年5月にエプコやB Dash Venturesから、同年12月に日立製作所と環境エネルギー投資から、2017年2月にオプトベンチャーズやIMJ Investment Partnersみずほキャピタルからそれぞれ資金調達を実施。VCをメインに累計で10億円以上を集めてきた。

ENECHANGE代表取締役会長の城口洋平氏いわく、今回の取り組みは「様々な事業会社とパートナーシップを結んで事業をさらに成長させることに加え、上場やその先を見据えた資本政策の一環でもある」とのこと。

その背景も含めてENECHANGEのこれまで、そして今後の方向性について城口氏に話を聞いた。

比較サイトからの脱却、デジタル化事業が成長

ENECHANGEは2015年4月に設立されたスタートアップだ(当初はエネチェンジでスタート、2018年5月に社名を英語表記に変更)。ケンブリッジ大学発で電力データ解析を専門とする研究所「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ」がルーツになっていて、そこから電力比較サービスを切り出す形で始まった。

同社が事業領域として設定しているのは、Deregulation(自由化)、Digitalisation(デジタル化)、Decentralisation(分散化)、Decarbonisation(脱炭素化)という“エネルギーの4つのD”に関するものだ。

現在は自由化とデジタル化に関する2つの事業を運営。前者についてはエネルギーマネジメント事業として家庭向けの電力・ガス比較サービス「エネチェンジ」や、法人向け電力会社切り替えサービスの「エネチェンジBiz」が軸になる。

後者についてはエネルギーテック事業として電力・ガス小売事業者向けのマーケティング支援サービス「EMAP」やスマートメーターの解析サービス「SMAP」などを展開してきた(2017年7月に英国のスマートメーターデータ解析ベンチャーSMAP ENERGYと経営統合。なお同社も同じ母体からスピンアウトして始まった会社で、城口氏が共同創業者兼CEOを務める)。

電力・ガス小売事業者向けのマーケティング支援サービスEMAP (Energy Marketing Acceleration Platform)

もともとはエネルギーマネジメント事業の売上比率が高く、いわゆる“比較サイト運営会社”のイメージが強かったけれど、年を重ねるごとに売上におけるエネルギーテック事業の比率が上昇。2018年度の数値では、エネルギーテック事業の売上が4割を超える見込みだ。

そういった背景もあり「電気の比較サイトによる切り替え事業の一本足から脱却できてきた」(城口氏)状態だという。

また売上・利益ともに拡大していて2017年度の売上は5億円強。今年度についてはあくまで見込みであるけれど、売上は10億円を超え、通期で初の黒字化も実現できる勢いだという。

強力なパートナーを迎えてENECHANGEは第2章へ

そんな状況下において、今回新たに7社がENECHANGEの株主となった。

冒頭でも触れた通りこれまではVCからの調達がメインで事業会社は日立製作所くらいだったけれど、今回の7社は全て事業会社。それもエネルギー関連の大手企業が揃っている。

城口氏によると、エネルギーマネジメント事業が軸となっていたこれまでは事業会社ではなくVCからの調達を重視していたそう。それは電力やガス比較、切り替えサービスを運営していく上で、特定の会社の色がついてしまうのを避けていたからだ。

ただここ1〜2年ほどでエネルギーテック事業が伸び、会社としても4つのDをドメインに掲げ、自由化以外の取り組みを強化していくフェーズに変わってきた。そういった意味で城口氏は「今回の資本業務提携がENECHANGEの第2章の始まり」とも話す。

「この分野においては、ようやく大手企業と相互戦略的なパートナーシップを結べる段階まで会社を持って来ることができた。これからは強固な顧客基盤やインフラを持つ各社と連携を取りながら、今まで以上にデジタル化、分散化、脱炭素化を進めていく局面になる」(城口氏)

データ解析サービスのSMAPの一機能

たとえばSMAPを通じたスマートメーターデータの解析サービスは今後の注力ポイントのひとつ。スマートメーターの普及やデータ活用は世界的に見ても日本が進んでいる分野のため、ここで培った知見やサービスは海外にも展開できる。今回韓国のSK GASが株主に加わっているのは、アジアでの事業展開を加速させる意図もあるからだ。

また自由化に関するエネルギーマネジメント事業に関しては金融機関グループとの連携を強める計画。すでに株主であるみずほキャピタルと連携して、彼らの法人顧客に向けてエネチェンジBizの展開を進めてきた。これが上手くいっているそうで、今後も地域金融機関グループとのパートナーシップを強化して事業を加速させていきたいという。

IPOやその後を見据えてVC比率を抑える判断

第三者割当増資ではなく既存株主からの株式買取という形で新たなパートナーを迎えたのは、上場やその先を見据えた上でVCの持ち株比率を抑える意味もあるようだ。

「初期にスピード感を持って事業を成長させていくためにVCからの調達を進めると、VCの持ち株比率は当然高まる。一方で彼らが上場後に一気に放出するのがみえてしまえば、今度は上場後の株価維持が大変になってしまう。経営者として向こう10年の経営を見据えたときに、VCの持ち株比率を上げすぎると苦しくなると考えた」(城口氏)

城口氏によるとENECHANGEではVCの持ち株比率が30%を超えていたそう。この半年は今後の同社にとって戦略的なパートナーシップが重要になることや、それが事業の成長にも繋がることも踏まえて、各VCと時間をかけて話を進めてきたそうだ。

結果的には各VCから一部の株式を売ってもらうことでまとまったそう。これによって「新たにいいパートナーに加わってもらいつつ、(VCの持ち株比率が下がることで)いろいろな資本政策のオプションも残せるのではないか」(城口氏)と話す。

今年に入ってからは欧州のエネルギーテックスタートアップと日本のエネルギー企業との提携を目指すアクセラレータープログラムを始めたり、中古蓄電池ソリューション技術を展開するイギリスの「BrillPower」とタッグを組んだりと新しい取り組みも始めているENECHANGE。

今回のパートナーシップを機に、世界のエネルギー革命に向けた同社の事業はさらに加速していきそうだ。

FCCがギガビットWi-Fiをロードマップに載せ、新たな専用スペクトルの開放を提案

インターネットはますます、ワイヤレスで利用されている。しかしひとつの家庭に複数のテレビやスマートデバイスやタブレット、スマートフォン等々があって帯域の需要が増加しているから、現今のWi-Fiの規格では間に合わなくなってきた。幸いにもFCCとワイヤレス業界には備えがあり、とくにFCCは、可利用スペクトルを大幅に増やして、ギガビット級のWi-Fiを実現しようとしている。

今私たちが使っているデバイスは、その多くが、可利用スペクトルのアンライセンス(“unlicensed”)と呼ばれる部分の帯域を使っている。アンライセンスとは、用途が特定されず、軍用や放送用などのように厳しい規制がない、という意味だ。そこで業界は、理にかなったものならどんなサービスでも、そこの周波数帯域を利用して作り出せる。そしてこのやり方は大成功し、競争と協力の両方の生長を刺激した。

しかし今では空きが少なくなり、身動きが苦しくなりつつある。そして何ダースものネットワークがあなたとあなたのスマートフォンを飲み込もうとしているから、電波の利用に大量の妨害が生じている。だから、可利用スペクトルをもっと増やして、チャネルの数と高速ネットワークを多くすることが、緊急の課題になっている。

そのために今FCCは、一般的に6ギガヘルツバンドと呼ばれているスペクトル(5,925-7,125MHz)を、開放しようとしている。

その公式の提案書はまだ一般公開されていないが、委員たち全員が楽観的で、ワイヤレスの業界はすでにその割り当て方針などについて会合を持っている。小規模なワイヤレスプロバイダーにとって不便な申請手続きにするな、商用だけでなく消費者の目的にも開放せよなど、細かい具体的な要望も多い。各社にブログ記事や声明文があるが、どれも内容はほとんど同じで、Wi-Fiは重要である、FCCの決定を賞賛する、などなどだ。

Wi-Fiの規格の次のバージョンはWi-Fi 6になる、802.11xxより分かりやすいというが?

6GHzは現在、完全に未使用ではなく既存のアプリケーションもあるが、そこはデバイスも規格も避けなければならない。よくあることだ。

Jessica Rosenworcel委員が、今日発表した声明で言っている: “既存のWi-Fi帯域に近いから、Wi-Fiの拡張を探求するのにふさわしい場所だ。またそれは、チャネルを拡大する機会を提供する。それら新しいチャネルにより、新しいスタンダードである802.11axないしWi-Fi 6を完全に実装できる。そのスピードは、毎秒1ギガビットを超えるであろう。言い換えるとそれは、次世代のGigabit Wi-Fiを開発する方法なのだ”。

ただし彼女は、3.5や5.9GHzなど、FCCがまだ十分に検討していない他の帯域にも多くの機会がある、と指摘する。今やワイヤレスを必要とするのは、ラップトップとスマートフォンだけではない。今では新しい種類のデバイス…セキュリティカメラ、スマート家電…、などなどあらゆるものがネットワークへの接続を必要としている。しかしそれらすべてを、ギガビットのダウンロードや4Kのストリーミングに使われる同じ帯域に置くのは、馬鹿げている。

FCCの提案が公表されるタイミングは未定だが、発表されたらこの記事を更新しよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ジョッシュ・クシュナーのThrive Capitalが10億ドル調達

ベンチャーキャピタリストJosh Kushnerにとってよい1週間だった。彼は、ユニコーンの医療保険会社Oscarの創業者であり、ドナルド・トランプ大統領の上級顧問Jared Kushnerの弟であり、そして不動産王Charles Kushnerの息子である。

スーパーモデルのKarlie Klossと結婚した数日後、彼のVC会社Thrive Capitalは新たな資本でもって6回目となるフラッグシップベンチャーファンドを10億ドルにてクローズした。レイトステージで6億ドルを、それより以前のステージで4億ドルを調達している。

ThriveはOscarやKushner兄弟によって共同設立された不動産ソフトウェア企業のCadre、Glossier、Warby Parker、Slack、Robinhood、そしてStripeと、ステージや業界に関係なく投資している。イグジットした案件としては、Spotify、Twitch、GitHubがあり、GitHubは今年初めにマイクロソフトが75億ドル相当の9%自社株で買収した。

Kushnerは、Instagramの前CEO、Kevin Systromの親友であり、FacebookがInstagramを買収する前にInstagramに投資し、わずか72時間で金を倍に増やしたのは有名な話だ。Kushnerは2009年にThriveを立ち上げ、創業者として、そして成功したベンチャーインベスターとして急速に存在感を高めた。

ニューヨーク拠点のThriveのファンドは順調に大きく成長してきた。5回目の資金調達は2016年に7億ドルでクローズしている。それ以前は、4回目として2014年10月に4億ドル、3回目として2012年に1億5000万ドル、2回目として2011年に4000万ドルで、デビューは2009年の1000万ドルだった。

10億ドルという規模は、これまでで最も大きい。

まだ33歳のKushnerは最も若い10億ドルファンドマネジャーの1人で、現在派手に資金調達している。Oscarは3月に1億6500万ドルの資金を確保した。これにより企業価値32億ドルとなり、累計の資金調達額は12億ドルだ。

最新の注入によりThriveが管理している総資産は25億ドルとなっている。

イメージクレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

スマホ証券One Tap BUYが東海東京FHらから19.5億円を調達、出資者との連携でサービス向上目指す

スマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供するOne Tap BUYは10月24日、第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。新たに株主に加わったのは東海東京フィナンシャル・ホールディングス。既存株主のソフトバンク、みずほ証券も追加出資を行った。

同社が提供するOne Tap BUYはスマホから手軽に株式投資ができるアプリ。スマホを3タップするだけで、1000円から株式売買が可能だ。米国株、日本株のそれぞれ30銘柄を扱うほか、ETFにも投資できる。

One Tap BUYでは今回の資金調達を機に、提供するサービス群を東海東京フィナンシャル・グループの戦略的パートナーである地方銀行や証券会社向けに提供していく意向。またこれまでの出資者も含め、より緊密な連携を図り、顧客の利便性・付加価値向上を目指すとしている。

ちなみに東海東京FHは今年に入ってから、4月にはおつり投資の「トラノコ」を運営するTORANOTECに出資。8月にはロボアドバイザー「THEO」提供のお金のデザインにも出資している。各社のユーザーである若年層や新規投資家を取り込みつつ、サービス連携を図りたいものとみられる。

One Tap BUYは2013年10月の設立。2015年12月に第一種金融商品取引業者として登録され、2016年6月1日にサービス提供を開始した。“誰でも株式投資ができる”サービスを目指して、これまで投資をしたことがない投資家層へアプローチし、ユーザーを拡大。現在の口座開設数は13万口座を超える。

2016年7月にはソフトバンクから10億円、2017年2月にはみずほキャピタルやみずほ証券らから15億円を調達。2017年11月にはソフトバンクやヤフーらから25億円を調達している。

なお、One Tap BUYはサービス開始以前の2015年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を受賞している。今年も間もなくTechCrunch Tokyo 2018が開催される。お得な前売りチケットの販売期間は10月31日まで。スタートアップ各社の熱いバトルを見たい方はぜひ、お見逃しなく。

YouTubeが今やってるベータは新機能ではなくアプリの安定性をテストする

Googleはときどき、Google Play上のさまざまなAndroidアプリのベータバージョンで、新しい機能を実験する。でも、最近見つかったYouTubeのベータは残念ながら、このビデオ共有サービスに近く加わる何かのテストではない。Googleによるとそれはむしろ、将来ではなく現時点のYouTubeの安定性をテストしているだけだ。

同社は先週秘かに、YouTubeのベータプログラムをGoogle Playで開始した。それはすぐに、Android Policeの連中に見つかった。

最初それは、YouTubeの今後の新しい機能をそのベータで試しているのだ、と思われていた。そのベータに関するGoogle自身のドキュメンテーションも、そう言っていた:

それだけでなく、そのドキュメンテーションはテスターたちに、そのアプリで見た新しい機能に関しては、それが正式にローンチするまでは情報を共有しないよう促していた。

新しいものなら何でも、人より先に試してみたくなる私たちアーリーアダプターにとってそれは、とってもそそる話だよね。

でも、詳しい話を聞こうと思ってGoogleに問い合わせると、同社はそのドキュメンテーションをアップデートして、“実験的機能”という言葉を削除した。今それは、テスターはYouTubeアプリの安定化を助ける、とだけ言っている:

確かにYouTubeも、頻繁にベータをやっている。唯一の変化は、先週からもっと多くの人がそれらにアクセスできるようになったことだ。

今やっているYouTubeアプリの安定性テストも、誰もが参加して、いつでも脱(ぬ)けることができる。ただし現時点ではまだ。新しい機能のベータの予定はない。しかし今後は、新しい機能のベータも、このように一般参加でやるようになるかもしれない。そして、誰よりも早くそのことを知りたかったら、今やってるベータに参加した方がよいかもしれない。

でもYouTubeはこれまで長年、新しい機能のテストはサーバー側でやってきた。しかしそれも今年から変わり、それらのテストも一般公開されるようになった。実験に参加したい人はYouTubeのCreator Insiderチャネルに@TeamYouTubeのハンドルでアクセスするとよい。

数か月前にiPhone上のExploreタブのテストを発表したときも、そうだった。また最近の発表では、ビデオに広告を入れる新しいやり方をテストするらしい。それは、一回の広告挿入で複数の広告を出すことにより、“広告による中断”の回数を減らす、という試みだ。

YouTubeのベータプログラムのメンバーがその実験にオプトインになるのか、ならないのか、それはまだ分からない。そのときベータのターゲットとして選ばれるか否かで、それは決まるのだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

求人界のTinder「Teamable」が500万ドルを調達、Simpplerを買収

社員のソーシャルネットワークを活用した求人サービスのTeamableが、500万ドルの資金を調達した。出資したのは新たに参加したFoundation Capitalとすでに投資しているTrue VenturesとSaaStr Fund。

また同社は、Simpplerの照会エンジンとリクルートソフトウェアを買収したことも発表した。Teamableの共同ファウンダーでCEOのLaura Bilazarianは、契約条件の公表を拒んだ。

Crunchbaseによると、買収されたSimpplerはこれまでに320万ドルの株式ファンドをFoundation Capital、Greylock、Vertex Venturesらから調達している。同社は2013年に Vipul Sharmaが設立し、Teamableと同様、既存の社員ネットワークを使って求人紹介プラットフォームを作っている。Sharmaは以前Evenbriteで機械学習を担当し、LinkedInプロフィールによると「昨年Indeedのエンジニアディレクターを務めていた」。

SharmaおよびSimpplerの人員はTeamableに移籍しない。

TeamableはGmail、Facebook、GitHubその他のソーシャルネットワークを利用して社員の連絡先を収集し、リクルーターをより焦点の絞られた採用候補者と結びつける。
Teamableを利用している企業の中にはSpotifyとLyftも入っており、ネットワーク内の従業員と求職者の温かみのあるつながりを支援している。ソーシャルリクルーティングのアルゴリズムによってより効率的で多様性のある雇用が可能になる、と同社は言っている。

「求職者は今のリクルート方法を喜んでいないと思う、とBilazarianがTechCrunchに話した。「彼は履歴書を塀の向こうに投げ入れるだけで返事を聞くことがない。企業も今のやり方を望んでいないと私は思う。なぜなら、求職者は職務記述書を見て憶測するだけなので企業は正しい候補者に巡り合っていないからだ」

「企業の中のわずかな人々が世界中にスパムを送るのではなく、会社をよく知る人たちが手を差し伸べる」と彼女は言う。「Teamableは非常に精度が高い。200人と接触して一人から返事をもらうのではなく、5人に声をかけて一人を採用する。」

昨年の シリーズAで得た500万ドルを含め、Teamableの株式ファンドは総額1000万ドルになった。50名からなる同社のキャッシュフローはプラスで、顧客は200社だとBilazarianは言う。サンフランシスコおよびアルメニアのエレバンに拠点を構えるTeamableは、調達した資金を使ってチームとリクルーティングプラットフォームの拡大を進める予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

モトローラ、ガジェット分解のiFixitと組んで「公式DIY修理キット」を発売

携帯電話の修理は必要以上に難しい。この10年端末メーカーは機体の薄さと契約期間だけもてばいいデバイスの開発に注力し、修理のしやすさはおよそ気にかけてこなかった。修理が必要だって? eBayで見つかりますように!

そんな中Motorolaは、公式修理キットをiFixitと提携して販売する。

おそらく読者はiFixitのことを、ほとんどの人気新端末を発売数時間後にはバラバラにしている連中だと知っているだろう。彼らの奥深いガジェット分解記事は、中でどうやって時が刻まれ、どうやってシリコンハムスターが車を回しているのかを、あなたの大切な端末を無事動かしたままの状態で覗かせてくれる。

しかし彼らは、道具が動かなくなったときのための道具もいろいろ売っている。古いiPodからゲーム機のコントローラーまで、あらゆる種類のデバイスを修理するための個別パーツを山ほど揃えている。そして今、多くのMotorola端末のために、彼らはMotorolaのお墨付きを得て商売を始めた。

このほど同社が販売開始した修理キットには、Motoralaから直接仕入れた交換部品が入っている。現時点で8種類の携帯電話に対応している(Moto Z、Moto X、Droid Turbo 2、Moto Z Play、Moto G5、Z Force、X Pure、およびG4 Plus)。同社は最もよく使われる2大交換部品——バッテリーとスクリーン——に焦点を合わせており、キットには端末を分解し、部品を交換して元に戻すのに必要なものがすべて入っている。バッテリー交換キットは40ドル前後、スクリーンキットは100~200ドル程度。

他社も追随するかって? それはなんとも言えない。しかし、ぜひそう願いたいものだ。次世代スマートフォンの魅力が益々薄れていく中(「カメラが少しだけよくなった! スクリーンが明るい? 硬い? 速い?  頑丈?)、多くの人が進んで修理するようになるのはすばらしいことだ。

(画像出典:iFixit’s Moto Z repair guide)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

iPhone XSの自撮りソフトフォーカスはバグ、次期iOSアップデートで修正

先月インターネットでは、AppleがiPhone XSとXS Maxで自撮り写真を美化しているという報告が飛び交った。写真はまるでエフェクトがかかったように見え、ライバル機種が提供する「ビューティー」フィルターのようだった。Appleは意図的に写真を修正しているとの指摘を否定したが、時すでに遅く「ビューティーゲート」という予想通りの名前をつけられた。

実際それは妄想ではなかった。画像はソフト化されておりそれはソフトウェアバグのためだった、と同社は説明した。しかしThe Vergeによると、Appleは次のiOS 12.1アップデートで問題を修正するようだ。その後AppleはTechCrunchに、現行ベータ版でも対応済みであることを確認した。

要するにこういうことだ。遅いシャッタースピードでHDRプロセスがデフォルトになっていた。それに、前面カメラにOIS(光学手ぶれ補正)がないことが相まって、ぼんやりとかすんだ写真が生まれた。つまり、カメラはあなたを美しくしていたのではなく、少々ぼやけさせただけだった。

人は現状に満足しなければならないときもある。

アップデートのベータ版はすでに公開されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

サーチエクスペリエンス時代、「いかに再検索させないか」と「いかに再検索のニーズに答えるコンテンツを用意するか」が重要説

お久しぶりです。ナイルのデジタルマーケティング事業部ディレクターグループマネージャーとSEO責任者を担当しております平塚です。3ヶ月強ほど更新ができずにいたのですが、先日登壇したBtoBオウンドメディアセミナーにて更新できていないことに恥ずかしさを覚えましたので、本日はお堅い感じではなく私が最近SEOに対して思っていることについてお話したいと思います。

今回お話したいこととしては記事タイトルに書いてあるとおり今のSEOは「いかに再検索させないか」と「いかに再検索のニーズに答えるコンテンツを用意するか」が重要なのではないか?ということです。

  • 小手先のSEOに疲れ始めている方
  • 本質的なSEOとかサーチエクスペリエンスとか言うけど結局どう考えればいいのよと思ってる人
  • コンテンツの価値を高めましょうとかいうけど結局どういうことなの?と思ってる人

安心してください。私含めみんな同じ悩みを持っています。

そういう悩みを持っている方に読んでいただき、ちょっとしたヒントになればと思います。

ビッグワードでマンガコンテンツが上位表示。なんで?

そもそもこのテーマを書こうと思ったきっかけはとあるキーワードでの検索結果です。

FXの検索結果

※2018/10/23時点の検索結果です

こちらのじぶん銀行さんの「マンガでわかるFX」ですが、特にSEOにおける施策をしているわけではなさそうです(代替テキストなども記述されていません)

私がこの上位表示サイトを見て、このサイトが上位表示している理由は

  • 「FX」と調べるユーザーはFXの中上級者ではなく初級者であると思われる(中上級者はもっと専門的なキーワードで調べる)
  • FXというのは初心者には分かりづらい。わかりやすいコンテンツが求められる
  • じぶん銀行さんのこのマンガページは初心者にわかりやすい
  • 初心者のニーズ=FXをわかりやすく解説している情報を見つけたい=マンガコンテンツ

だったのではないかと思いました。

小難しく、初心者にわかりやすさを求められるキーワードでマンガは有効?

という仮説を持ち、もう少し調べてみることにしました。すると下記のキーワードでマンガコンテンツが上位表示していることがわかりました。

アルコール依存症の検索結果

経済入門の検索結果

もしかしたら他にもあるかもしれませんが、金融商品や医療系のキーワードでマンガコンテンツが有効なのかもしれません。

検索エンジンが最も恐れることは「検索ユーザーが離れること」である

本題に戻します。私がマンガコンテンツのことを挙げたのは「これからのSEOはマンガコンテンツがアツい!」と言いたいわけではありません。先程述べたとおり、マンガコンテンツが上位表示しやすいのは「知識のない初心者が調べそうで」かつ「小難しい内容なのでわかりやすさが求められる」ということです。

検索エンジンが最も恐れるのは「検索ユーザーが離れること」であり、それは「検索せど検索せど求める答え(良いサイト)が出ない」ということで発生します。なので検索エンジンは出来るだけストレートに答えを出したい。だからこそ検索エンジンは日々アルゴリズムの改善を行っているわけです。

このような検索結果をよく見ませんでしょうか?

ナレッジグラフ

 

参考:強調スニペットとは


ナレッジグラフ_渋谷 五反田 - Google 検索

参考:ナレッジグラフとは

加えて最近では検索してサイトにアクセスしたあと、検索結果に戻ると「他の人はこちらも検索」という表示がでます。

他の人はこちらも検索

これらはすべて検索せど検索せど求める答え(良いサイト)が出ない」というユーザーのサーチエクスペリエンスを損ねることを避けるためにGoogleが実施しているアルゴリズムです。

検索エンジンはできるだけユーザーに再検索を繰り返させたくない

再検索の流れ

こちらの図のように、大多数のユーザーが初級者で最初から再検索することが確定しているような、小難しい答えが出てきそうなキーワードであれば検索エンジンからしてみれば、その小難しいキーワードでわかりやすい答えが書かれているコンテンツを上位表示させればいいですよね。

そのヒントを検索エンジンはきっと「ユーザーが検索結果に戻ってきたあとの再検索内容、その後アクセスしたサイト」で見ているのではないでしょうか ※あくまで私の仮説です

どうしても上位表示・キープしたいなら考え方を変えてみる

従来のSEOのセオリーは「上位表示しているところから、検索意図を読み取り、コンテンツを作る」というものかと思います。私もそれに対して異論はありません。ただし、それってユーザーからしてみるとどうでしょうか?

同じような内容、同じようなボリューム、同じような構成のサイトが10個並んでいて、ユーザーは本当に良い検索体験を得られるのでしょうか?

私の仮説によると検索エンジンはきっと「ユーザーが検索結果に戻ってきたあとの再検索内容、その後アクセスしたサイト」を見ています。つまり同じようなページを作っても意味がないと思うのです。

もう”SEO対策”を行ったサイトたちと競い合うのは辞めにしませんか?

→狙ったキーワードで上位表示狙いたいなら

「このキーワードでいま上位表示している記事で満足しなかったユーザーはなんて再検索し、それで満足するんだろう」と考えてみましょう。

この検索結果だと、「○○を知りたい」というニーズを持ったユーザーは満足しないはず。そう考えたら次に検索するのは△△というキーワードのはずで、その時ベストなコンテンツ内容はきっとこんな機能を持ったランキングページなんじゃないだろうか。みたいな感じです。

→どうしても今の順位をキープしたいなら

「このキーワードで検索して、自分のサイトに入ってきたユーザーがGoogleの検索結果に戻り、再検索をかけないようにするにはどのようにサイト内の導線設計を行えばいいのだろう」と考えてみるといいのではないでしょうか。

弊社の例でいうと「SEO」で今1位を獲得しているけど、もし離脱して再検索をかけるとしたら「SEO コンサル」かもしれない。だったら記事内にSEOコンサルへの導線を確保しておいて、ユーザーをガッチリ掴んでおこう。という感じですかね。

検索結果に疑問を投げかける

「ものによるのでは?」「それだけじゃないでしょ」「再検索することによって徐々に理解が深まるジャンルもあるよね」というコメントもありそうですし、別に再検索云々がなくても、例に上げた2つの対策はユーザーニーズに答える良質なコンテンツを構築するためにやっておくべきことではあると思います。

いわゆるSEO対策って「上位表示しているサイトを参考にして、それよりも20%増の質・量で勝負する」みたいなところがあると思っていますが、私としてはいつまでもそれが続くとは思えません

マンガコンテンツがその最たる例かとおもいますが、みなさんももっと「ほんとうにこの検索結果でユーザーは満足するの?」と検索結果に疑問を投げかけてみましょう。そして自分が思う最高の答えを用意すれば、上位表示するのはきっと時間の問題だと思います。

そうやってみなさんでもっとSEOを面白いものにしていきませんか?

※ちなみにマンガコンテンツは弊社でも作れます。くわしくはこちらからお問い合わせください

サーチエクスペリエンス時代、「いかに再検索させないか」と「いかに再検索のニーズに答えるコンテンツを用意するか」が重要説ナイル株式会社 - SEO HACKSで公開された投稿です。

任天堂、全米の小学校にNintendo Laboキット配布へ――STEAM教育の一環を目指す

任天堂のLaboキットは非常に面白い。同時に、これは経験から言うのだが、複雑だ。実はNintendo Laboのレビュー記事を書くとき、小さなピアノを組み立てようとしてほとんど一日がかりだったことがある。日本の巨大ゲーム・メーカーは段ボールのパーツからさまざまなガジェットが組み立てられるキットをSTEAM(科学・テクノロジー・工学・アート・数学)カリキュラムの一環として小学校に普及させようとしている。

任天堂によれば、来年度までに8歳から11歳までの子どもたち2000人分のキットを配布する予定だという。このプロジェクトは「遊びの中から学ぶ」教育を目指すもので、ニューヨーク市に本拠を置く非営利団体、Institute of Playが協力する。

当初、ニューヨーク地域の小学校をターゲットとしてInstitute of Play自身がプロジェクトを実施する。この団体はLaboキットに加えて教師用ガイド、Nintendo Labo Teacher Guideを配布する。これにはサンプル・レッスンを始め、各種のSTEAM授業にLaboキットを組み込むための手引きが記載されている。

Laboキットの利用はニューヨーク市を中心としたパイロット・プログラムの成果を検討した上で、来年3月にはさらに全米100の小学校に拡大される予定だ。任天堂はプログラムに参加する小学校にLaboキットとそれを動かすSwitcheを配る。なお教師向けガイドブックは誰でも無料で入手できる。

プログラムに興味があるむきはこちらのサイトから登録できる

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滑川海彦@Facebook Google+