GoogleのClassroomがデザインを一新、先生のための便利機能も

Googleが、教師と児童生徒のための学習管理システムClassroomを立ち上げたのは、もう何年も前だ。9月の新学年を控えた今日(米国時間8/7)Googleは、Classroomのデザインを一新し、ルックスをリフレッシュするとともに、教師のための新しい機能をいくつか導入した。

たとえば、新しくなった成績ツールは、Google DocsのファイルだけでなくOfficeやPDF、ビデオなどさまざまなファイルタイプを扱える。また、児童生徒は同じ間違いを繰り返すことが多いので、先生は“コメントバンク(銀行)”というものを作っておいて、よく使うフィードバックをすぐに送れるようにできる。Googleによると、これによって、(機械的な対応に時間と手間を取られないので)、児童生徒へのよく考えた対応ができるようになる。

先生のための新しいトレーニング教材サイトができたので、Classroomを使うための教材の発見選択にあまり時間を取られなくなる。

また、新たにできた“Classwork”というページでは、先生が宿題を、グループ、モジュール、ユニットといった単位でまとめることができる。これにより前のクラスでやったことを、新しい担当クラスで容易に再利用や部分的変更ができる。また通知などの音に邪魔されたくないクラスでは、それらをoffにできる。

Googleによると、今度からClassroomは、小テストを作るGoogle Form使えるようになり、児童生徒を小テストに集中させるためのロックドモードも使える。またデバイスを管理するためのChrome OSのアドミン機能の一部も、利用できる。

誰にとっても良いニュースとしては: Docsのマージンとインデントの扱いが改良され、MLA準拠の文書を作りやすくなった。MLAか…、アメリカの学校の先生は、たいへんだね。インデントの改良は、秋から発効する。

画像クレジット: TechCrunch

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleのデジタルホワイトボード「Jamboard」が日本上陸、本体価格は64万円

Googleのデジタルホワイトボード「Jamboard」がいよいよ本日(8月8日)、初めて日本に上陸した。これまでにもTechCrunch Japanでお伝えしているように、Google Jamboard2016年10月にお披露目され、米国では2017年5月に発売開始されている。米国の販売価格は5000ドルだったが、日本版の本体価格は64万円だ。

Jamboardの詳しい機能については発表時の記事で紹介しているので、そちらも参考にしていただきたい(その記事内で使用したJamboardの紹介動画も、もう一度掲載しておく)。でも、この記事で初めてJamboardのことを知った読者もいるだろうから、もう一度このデジタルホワイトボードの機能について簡単に紹介しておこう。

Jamboardは複数人でのブレインストーミングをより円滑にするために作られたデバイスだ。55インチのディスプレイ上に表示された真っ白なキャンバスの上に、手書きでアイデアを書き込んだり、スクリーンショットを挿入したり、Google Mapの地図を差し込んだりできる。また、編集内容はGoogleのクラウドサービスにアップロードされるので、チームメンバーへの共有もしやすい。僕は今だにやってるけど、ホワイトボードの写真をとってSlackで共有する行為とはこれでおさらばできる。

Jamboardが優れている点の1つが、機械学習による文字、図形、絵の自動認識技術だ。手書きで「おはようございます」と書けば、Jamboardがそれを自動的にデジタルな文字に変換してくれる。丸や四角といった図形も、手書きのものは自動的に変換され、オブジェクトとして自由に移動することも可能になる。僕がデモを見て一番驚いたのが、手で描いた“カメ“の絵を認識し、スタンプのようなオブジェクトに変換する機能だ(まあ、ブレストの現場でカメのスタンプが必要なのかは分からないけれど)。

Jamboardの類似デバイスとしてはMicrosoftの「Surface Hub」などが挙げられる。Google Cloudのストラテジック・アカウント・スペシャリストである武市憲司氏は、他社デバイスとの差別化要因として、Googleのクラウドサービスとの親和性、高いOCR技術、比較的安価な価格の3つをあげた。

冒頭でお伝えしたように、Jamboardの本体価格は64万円。そのほかに、Jamboardのソフトウェアライセンス費として年間7万7000円かかる。なお、Jamboardの利用にはG Suiteの契約が必須だ。カラーはカーマインレッドとグラファイトグレーの2種類。日本における販売パートナーはNTTドコモ、ソフトバンクなど計7社で、本日よりそれらのパートナーを通して購入することができる。

プロサッカー選手の本田圭佑氏が荷物預かりサービス「ecbo cloak」に出資

ecbo代表取締役社長 工藤慎一氏と本田圭佑氏

店舗の空きスペースを活用した荷物一時預かりサービス「ecbo cloak(エクボ クローク)」を運営するecboは8月8日、プロサッカー選手・本田圭佑氏の個人ファンドKSK Angel Fundから第三者割当増資による資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は非公開だが、関係者の話から千万円単位の規模のエンジェル投資とみられる。

ecbo cloakは荷物を預けたい人と遊休スペースを持つ店舗とをつなぐ、シェアリングサービス。2017年1月に東京都内でスタートした同サービスでは、コインロッカーの代わりに、カフェやレンタサイクル、着物レンタル店、郵便局、提携鉄道会社の駅構内など、さまざまなスペースをサイトから事前予約し、荷物を預けることができる。

現在、東京・京都・大阪・福岡・沖縄・北海道・愛媛などの都市でサービスを提供。旅行者による利用のほか、お祭りやイベント、日常の買い物などでも利用されているという。

ecboは2015年の創業。2017年3月にはANRIや個人投資家の渡瀬ひろみ氏、千葉功太郎氏から数千万円の調達、2018年2月にはJR東日本、JR西日本、メルカリなどから数億円規模の調達を行っている。

今回の資金調達について、ecbo代表取締役社長の工藤慎一氏は、JR東日本、JR西日本との連携などで国内市場への展開の道筋が見えてきたことから「今後、海外展開するにあたり、プロサッカー選手としてグローバルに活躍する本田氏の人脈を通じて、世界各地での連携に期待している」と述べている。

本田氏はKSK Angel Fundから、中高生向けプログラミング教育のライフイズテックに投資したのを皮切りに、クラウドファンディングのMakuakeや、人事評価管理クラウドのHRBrain、千葉功太郎氏が設立したドローンファンド2号など、国内外のスタートアップやファンドに投資を行っている。

工藤氏は「(先月本田氏が俳優のWill Smith氏と設立を発表した)Dreamers Fundもそうだが、本田氏はアメリカをはじめ海外のスタートアップとの接触も多く、提携先のグローバルな開拓でも連携していきたい」と話す。またパブリシティの面でも本田氏との連携を図っていく。

ecboでは「2025年までに世界500都市にecbo cloakのサービスを広げる」との目標を掲げて、海外展開を今後具体化していくという。

またecbo cloakの利用シーンの中には、スポーツ観戦中やプレー後の利用なども含まれる。ecboではサッカーをはじめとするスポーツのサポートも行っていくとしている。

Palmブランドのスマートフォンが今年戻ってくる、ただしPalm OSではない

Palmのスマートフォンの復帰は、2018年の今も生きているようだ。昨年、中国の家電企業TCLの役員は、あの惜しまれつつ亡くなったモバイルブランドが、同社のスマートフォンコングロマリットのポートフォリオの一部として復帰することを確認し、その年もあと5か月足らずというタイミングで、“PVG100”がFCCとWi-Fi Allianceに登録された。

そのハンドセットを見つけたのはAndroid Policeだったがそれでも、名前と二つのWi-Fiバンドぐらいしか情報はない。でもその記事によると、5GHzのサポートがないから、大々的なニュースになりそうな旗艦機ではない、という。Androidは8.1だが、でも今のところAndroid PieはGoogleのPixelなど一部の機種だけだから、しょうがないだろう。

TCLに問い合わせてみたが、そのスマートフォンの正式発売までは何も言うことはないようだ。でもこれは、最近の同社の、BlackBerryブランドの復活に似た状況になるのだろうか。それなら、TreoやPreのような過去機種の化粧直しによる、ノスタルジーに訴える製品になるのだろう。

でもそのBlackBerryのKeyOneと同じく、過去の著名ブランドの名声への依存は、それほど強力なマーケティング戦略にはならない。しかもPalm OSのないPalm機を、Palmと呼べるのか? 悲しくも後者は、LGのテレビや冷蔵庫の中で生きている。でもそのおしゃれなAndroid機が、もしかして、昔のPalmの栄光を思い出させるかもしれない。

TCLはPalmの商標を2014年に取得し、BlackBerryのブランド復活がある程度成功したことにより、Palmで二匹目のどじょうを狙うのだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

FirefoxがユーザーのWeb世界を拡張する提案機能‘Advance’エクステンションをテスト中

MozillaのFirefox Webブラウザーが今日(米国時間8/7)、Advanceと呼ばれる実験的なエクステンションを発表した。それは機械学習を利用して、ユーザーがもっと文脈的かつ直感的な広がりのあるWebサーフィンをできるようにする。このエクステンションは、Firefoxが今行っているTest Pilotプログラムの一環で(ユーザーはこれにいつでも オプトインできる)、Laserlikeの機械学習バックボーンを利用して、ユーザーのWeb閲覧習慣を理解しようとする。

その仕組みはこうだ: Test PilotでAdvanceを有効にすると、Webの閲覧はふつうにできるが、Advanceはユーザーが閲覧するサイトの種類について記録と学習を開始する。そしてその学習に基づいて、その人のWeb閲覧を補完するようなページや、その人が好きになりそうなページをサイドバーで推奨する。そしてユーザーは、Advanceが正しくないと感じたら、推奨されたページに「退屈」「的外れ」「スパム」などのフラグをつけて、エクステンションの推奨能力を鍛えていく。

この機能は同社のContext Graphイニシアチブの一部で、それは“インターネット上の次世代のWeb発見”を探求し、ユーザーのWeb世界をこれまでの日常よりも広くしようとする。そしてもちろん、Firefoxブラウザーの上で彼/彼女が過ごす時間を長くしたい。このイニシアチブの最初の機能Activity Streamは、ユーザーの閲覧履歴やブックマークの情報をより有効利用する試みで、今ではTest Pilotを卒業してFirefoxブラウザー本体に装備されている。

Advanceの導入は、最近閉鎖したStumbleUponが遺したギャップを填める試みでもある。インターネットという広大な大陸の上で途方に暮れているユーザーに16年間も、珍しいサイトやおもしろいページを紹介し続けてきたStumbleUponの仕事を、Advanceが引き継ごうというのだ。“偶然の出会い”という要素が大きかったStumbleUponと違って、Advanceにはユーザー履歴の学習に基づくお利口なオプションもあるが、インターネット上をさまようユーザーのための案内役、という点では共通している。

しかし、人生を楽にすると称する機械学習の技術が、インターネット上のWeb閲覧を助けられるためには、Advanceも、そしてバックボーンのLaserlikeも、ユーザーの閲覧履歴を大量に知る必要がある。AIが学習するためには大量のデータが必要だが、Mozillaも認めるように、個人情報の悪用や誤用への懸念も、最近のFacebookEquifaxの事故を契機として高まっている。

この不安に応えるためにAdvanceには、閲覧履歴の収集をさせないオプションや、見たら消すことをLaserlikeに求めるオプションがある。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

月額500円のねこIoTトイレで愛猫のヘルスケアを変革、「toletta」が世界猫の日に一般販売スタート

ほんのつい最近知ったことなのだけど、今日8月8日は“世界猫の日”なのだそうだ。日本では猫の日といえば「ニャン・ニャン・ニャン」で2月22日のイメージが強いけれど、 International Cat Dayは8月8日。

試しにGoogleで「International Cat Day」と検索してみると、確かに8月8日と表示される。

ということで、今日はこんな日にぴったりのプロダクト「toletta(トレッタ)」を紹介したい。

tolettaはねこ専用のIoTトイレとスマホアプリによって愛猫の体調変化を見守ることができる、“ねこヘルスケア”サービス。開発元のハチたまでは世界猫の日に合わせて、本日より同プロダクトの一般販売をスタートした。

ねこが抱える課題(ねこの飼い主が抱える課題でもある)に、腎不全や尿結石、膀胱炎といった病気にかかりやすいということがある。中でも腎不全は特に高齢の猫がかかりやすく、死因のトップにもなっているもの。どのタイミングで発見できるかによってその後の寿命が変わってくるため、「いかに早い段階でその兆候に気づけるか」が重要になる。

ハチたまはこの課題にねこ専用のIoTトイレというアプローチで取り組むスタートアップだ。なぜトイレなのか、それはねこの場合、腎不全をはじめとする病気のサインが「おしっこ」や「体重」に表れるからなのだという(腎不全の場合は多尿・体重減少に目を光らせておく必要がある)。

つまり、愛猫の日々の体重や1回のおしっこの量、トータルのおしっこの回数の増減を日々観察しておくことがポイントになるというわけだ。

とはいえ人間が24時間ねこに張り付き、常に目を光らせておくというのは限界がある。動物病院で定期的にチェックしてもらうという手段もあるが、「血液検査などをするとだいたい1万円前後はかかってくる」(ハチたまの担当者)ことに加え、ねこに負担がかかる可能性もある。

そこでtolettaではトイレをIoT化することで、飼い主に変わって24時間365日ねこのトイレの様子を観察できる環境を構築した。

同サービスではねこがトイレに入るだけでおしっこや体重を自動で計測。そのデータは飼い主用のスマホアプリからいつでも閲覧することができる。ハチたまの担当者によると「中には愛猫のおしっこの記録をこまめにノートにつけている人もいる」そうだが、tolettaであればその作業もより正確に、より簡単になるはずだ。

またtolettaには画像認識技術(AI)を基にした「ねこ顔認識カメラ」が搭載。これによって「トイレに入ったのはどのねこか」を識別できるようになる。

ねこに関しては多頭飼いをしている飼い主が多く、ねこを見分ける技術として首輪にタグをぶら下げる方法が一般的に使われているそう。ただ当然ながら首輪を嫌がるねこもいるし、ずっと首輪をし続けるのは負担にもなりかねない。

そこでねこに余計なストレスを与えることなく識別する手段として、ねこ顔認識カメラという手段を採用したのだという。そのほか「ねこが24時間おしっこをしていない」など異常を検知し、アラートする機能なども備えている。

tolettaは初期費用が0円(ただし送料は2200円かかる)、月額サービス利用料が500円というサブスクリプション型の料金体系を採用。契約期間は2年となっていて、途中で解約する場合には違約金が発生する。

初期費用が0円ということもあり、これで利益がでるのか気になる人もいるだろう。ただその点は他のヘルスケアデバイスと共通するかもしれないが、tolettaのビジネスのキモになるのはIoTトイレを通じて蓄積されるねこの健康データだ。

たとえばハチたまではすでにペット保険最大手のアニコムグループと共同研究に取り組んでいる。ねこの詳細な健康データを活用すれば、個々に合った保険の開発・提供もできるはずだ。ハチたま担当者の話ではデータの展開の一例として「(データに基づいた)フードの開発」などもありうるということだった。

とはいえ、これらのビジネスを実現するには、まずはIoTトイレを普及させていくことが前提。ハチたまでは「まずは2018年中に2000台の提供」を目標に販売を促進していくそうだ。

同社では今回tolettaの一般販売開始と合わせて、エンジェル投資プラットフォームであるKEIRETSU FORUM JAPAN 、個人投資家、日本政策金融公庫より総額で7500万円を調達したことを発表。3月に調達した6000万円、2017年に調達した4000万円を加えると累計の調達額は1億7500万円となった。

今回調達した資金をtolettaの量産資金とし、「ねこが幸せになれば、人はもっと幸せになれる」というビジョンの実現に向け事業を進めていくという。

コンバージョン率最適化のための9つのベストプラクティス

コンバージョン率最適化(CRO)は、訪問者の抱える課題に左右されるため、様々なサイトで通用する普遍的な改善手法はないと考えられてきました。
しかし今回SEO Japanがメディアの紹介権をいただいたInvespでは、それを可能にする方法を紹介していました。
CROを米国で2番目に提供開始したInvesp、そんな彼らのノウハウの一部をご紹介します。
— SEO Japan

9 Best Practices For Conversion Rate Optimization

コンバージョン率最適化は複雑で、取っ付きづらいものだろうか?
コンバージョン率最適化がそのように思われるのには、いくつか理由がある。

この記事を読む事で、コンバージョン最適化の計画と実装の見方が変わり、CROの取り組みを加速させることが出来るはずだ。CROは計画をしっかりと練ることで、恩恵を受けることが出来る。
過去の記事で紹介したようにコンバージョン率最適化は、まずはコンバージョンさせようとしている訪問者を理解することから始まり、そして顧客の反応を計測し仮説を検証することで実現する。
このCROのプロセスは、時間や、リソース、予算を必要とするものである。

conversion-optimization-plan-invesp
画像出典元:Invesp

このチャプターを読み、コストとリターンの計算と技術要件の理解をする事で、スムーズなコンバージョン率の改善が可能になるであろう。
この記事を読むことは、あなたのビジネス、そしてコンバージョンを加速させるに違いない。

1. 正しく予測を立てる

コンバージョンは一晩では上昇しない。これは事実である。

Webサイトのコンバージョンを上昇させるには、努力、献身、そして何より忍耐が重要となる。

マーケターの中には、コンバージョン率最適化のプロセスを見くびる人もいる。CROプログラムによって収益的を劇的に上げたというケーススタディを読んで、自分たちの会社でも実際にやってみようとするのである。
ものすごい成功を夢見て始めた取り組みでは、思っていた結果が得られない事により、徐々に情熱が薄れていってしまう。

誤った期待は、失望を生み、投資を無駄にしてしまう。

一方で合理的な目標は、熱意、時間、リソースを有意義なものにする。

Questions-you-must-ask-before-hiring-a-conversion-optimization-company
画像出典元:Invesp

過去十年間にわたって、我々は多くの企業や組織とのパートナーシップを通して、良い予測には二つの要素が必要であると学んだ。

  1. 良い計画は、最低でも年間に30%コンバージョンを上昇をさせる。
  2. しっかりとした計画はコンバージョン上昇以外の副産物ももたらす。学びや体験が様々なチャネルで良い結果をもたらすであろう。これにより最終的な効果は10倍にもなる。

2. 計画のリターンを試算する

既にコンバージョン率が20%を超えているようなサイトでない限り、年間で30%のコンバージョン数上昇は妥当な予測である。
コンバージョン最適化のインパクトの試算方法は2つある。

  • 30%のコンバージョン上昇をドルに変換すると、収入に対していくらの効果になると推測されるか?収益はどれくらい上昇するか?その収益は投資への健全なリターンとなるか?
  • CROプログラムへの投資額を決定した後に、現在の年間の収入と収益に基づいて、以下の2つの数字を計算する。
    1. 損益分岐のために必要な、収入の増加幅
    2. 同様の主旨のプログラムにおける投資対効果を上回る基準値

以下はこれらの例である。

まず、あなたの会社には500万ドルのオンラインでの収入があるとしよう。売上総利益率は35%であり、マーケティング計画においては300%の投資対効果を期待している。そして、CRO計画にかけられる総予算は15万ドルである。

  • アプローチ1:まずは収入が30%上がると仮定する。これは150万ドルの収入の増加を意味する。総利益率が35%なので、150万ドル × 35% = 52.5万ドルの収益が全体で上がると試算される。
    つまり15万ドルの投資が52.5万ドルのリターンを生むということになる。
  • アプローチ2:15万ドルの予算を投資したとした時、最低でも収入を42.8万ドル(≒15万ドル/35%)増加させる必要がある。
    1. 損益分岐のために必要な、収入の増加幅:42.8万ドル/500万ドル ≒ 8.6%
    2. 期待された投資対効果を上回る基準値:15万ドル × 3 = 45万ドル

45万ドルを生み出すために必要な収入の増加は、約128万ドル(≒45万ドル/35%)
期待された投資対効果を上回るために必要な収入の増加幅は、128万ドル/500万ドル = 26% となる。

さて、ここまでに出てきた数字を要約しよう。

  1. 投資額の回収のためには、最低でも8.5%の収入の増加が必要(アプローチ2)
  2. 期待された投資対効果を得るためには、26%の収入増加が必要(アプローチ2)
  3. 30%の収入増加する見込みがあれば、マーケティング計画に期待される投資対効果を上回る。(アプローチ1)

calculate
画像出典元:Invesp

3. 総投資費用を試算する

多くの会社はCROを成功させるのに必要な詳細情報に注意を払わず、見るべき指標を含めずに投資計画を作成してしまう。

CROへの投資は、テストソフトウェアの利用料はもちろんの事、マーケティングと開発チームのための費用を含めなければならない。

漏れを無くすために、以下の項目を含めることを忘れないようにしよう。

  • 開発費用
  • デザイン費用
  • A/Bテストツール利用料
  • CROプログラムの運用費用

Illustration_OnlineMarketing_Batch6_15-2_2000x700-1
画像出典元:Invesp

4. 適切なリソース配分を行う

7割のCROプログラムは、プロジェクトオーナーのリソース配分によって失敗をする。我々も10年以上、世界中の様々な業種の企業と働く中で、このことが最も大きなチャレンジだと感じた。
実際、成功を望みながらも不適切なリソース配分をしているというケースは驚くほど多い。考えうるテストを全て実現できるような、無限のリソースを確保するプランは正しい答えではない。

成功のカギは、予算の調整を適切に行う事である。

CROプログラムを始める前に、1~2個のスプリットテスト※を月に行うためのリソースを確保するとよいだろう。ここから得られた結果によって他のプロジェクトの優先順位が変わるはずだ。これがコンバージョン率を改善する唯一の方法である。

5. システム要件を理解する

コンバージョン率最適化のプログラムの過程において、技術的な出来事が発生した際には対応できるようにしておかなければならない。

またバグはコンバージョンを殺すものであるというのは胸に刻んでおいた方が良い。それを排除するだけで、コンバージョン率が上昇する可能性は増加する。

こんなシナリオを考えてみてほしい。新しいCROプログラムが始まり、リソースの割り当て、テストの準備も完了している。最初のプランがチームに送られたが、それは実装することができない内容であった。
なぜこのようなことが起きたのだろうか?プラットフォームによって、技術的な限界が異なるという事を忘れてはならない。もし技術的な限界点を確認しそびれてしまうと、実装不能なプランになってしまったり、実装するのにものすごい期間を要してしまう事もある。

自社プラットフォームの限界や問題点を事前に理解しておく事で、後々の胸やけや頭痛を回避することが出来るのである。

technical-requirementa-1
画像出典元:Invesp

6. コンバージョン改善のロードマップを策定する

思い付きのテストを行って、コンバージョン率の改善を望むことは、間違いなく時間と労力の無駄である。
大多数とは言わないものの、ある程度の割合の企業は、ランダムにテストを行っているというのが事実だ。ある月にはホームページにテストを行い、翌月には商品ページ、3か月目にはカテゴリーページにテストを行うのである。

成功するプログラムは初期に訪問者を理解し、訪問者が離脱しているページ、改善の余地が大きいページ、そのままにしておくべきページを見抜くことに時間を使うのである。この事を大半の企業は理解していない、もしくは無視してしまっている。
改善するページに優先順位をつけ、CROのロードマップを策定することは、基礎中の基礎である。
ロードマップは6か月で、8~15のテストを実施するようなものにした方が良い。

7. 勝ちパターンとオリジナルで再テストを行う

我々はこれまで様々なA/Bテストや多変量テスト、そして必要であれば繰り返しテストを行ってきた。この経験から言えることは、テスト結果を利用する方法は複数あるという事だ。

A/Bテストで勝利したデザインと現在のデザインをぶつけて検証するのは、良い手法であり、効果的かつ実施する価値のあることだ。自分が見ているのは、外れ値ではないという自信を与えてくれる。

この種のテストを行う事で、テスト結果に影響をもたらすような外部要因を排除することが出来る。
online-buyer-journey-stages
画像出典元:Invesp

8. テストでの学びを分析する

コンバージョン最適化は単なるスプリットテスト以上のものである。テストの後に詳細な分析を行い、以下の質問に答えていく。

  1. 負けパターンはなぜコンバージョン率の向上に失敗したのか?
  2. 負けパターンを評価することで、見込み顧客に関してどのような学びがあるか?
  3. 勝ちパターンを評価することで、顧客に関してどのような学びがあるか?
  4. このテストの結果、訪問者に対して新しく聞かなければならない質問は出来たか?
  5. 別のチャネルやプラットフォームで、同様の仮説を展開するにはどのようにすれば良いか?

これらの質問に対する論理的な回答を探すのも基礎的である。これにより、単なるコンバージョンの最適化を超えるための洞察やデータを得ることが出来る。

9. 新しいテストを計画する

我々はよく「1つの特定のページでいくつのテストをすべきか?」という質問を受けることがある。コンバージョンを妨げている上位の問題を解決するためならば必要なだけテストを行う、というのが我々の回答である。正しいアプローチは以下の点を含むことを思い出してほしい。

  1. コンバージョンフレームワーク要素を考慮し、ページの分析を行う
  2. そのページでの最大の問題を特定する
  3. 問題の優先順位付けを行う
  4. 各問題を解決する方法の仮説を作成する
  5. A/Bテスト、多変量テストを実施し仮説を検証する

このアプローチに従えば、A/BテストもWebぺージのコンバージョン改善のための1歩になるのである。

コンバージョン率最適化はプロセスである。電気のスイッチのようにON/OFFで切り替えるものではない。

conversion-rate-optimization-principles

画像出典元:Invesp

まとめ

コンバージョン最適化はプロセスである。長期的な取り組みであり、努力、献身、そして細かい分析が必要になる。

限られた期間でコンバージョン最適化を行い、大きな改善を最初から期待してしまう人には失敗が待ち構えている。

計画をしっかりとたて、プロセスに対してコミットすれば、その先には素晴らしい報酬が待っている。


この記事は、Invesp Blogに掲載された「9 Best Practices For Conversion Rate Optimization」を翻訳した内容です。


思い付きのA/Bテストをいかに多く回したとしても、大きな効果を得られる保証はありません。
A/Bテストの成功率は高くても25%、低いと10%とも言われています。A/Bテストの事例として話されるような大きな成功は、この中のさらに一部です。
CROで大きな成果を出すためには、しっかりと計画を行い、技術面の限界を理解した上で、テストの実施と分析を通して次のテストへとつなげることが重要です。
Web解析、コンバージョン改善の取り組み方でお悩みの方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
— SEO Japan

June、スマートオーブンの新モデル発表――599ドルに大幅値下げ、低温から高温までソフトウェアがベストの調理

2016年にJuneがスマートオーブンをリリースしたときは、機能について高い評価を得た一方で、ある重要な点で問題を指摘された。つまり値段があまりにも高かった。革命的なジューサーという触れ込みで多額の資金を調達して登場した後でひどい失敗に終わったJuiceroと比較された。ある記事は「シリコンバレーの悪いところの代表」とまで評した。

これは明らかに言い過ぎだ。機能に問題があったJuiceroとは違い、Juneのオーブンには期待すべき点が多数あった。しかし価格となると…。

そういう次第で、Juneのスマートオーブンの新モデルは価格に重点を置いている。今回も安くはない。しかしオリジナル・モデルの1500ドルという超高額な値札からすれば大幅に安くなった。第2世代のJuneのスマートオーブンは599ドルからだ。さらに今回は期間限定で1台100ドルの割引がある。高性能なオーブンを探しているなら今がチャンスかもしれない。

第2世代の製品は批判を受けて戦略を修正したように見えるが、共同ファウンダー、 CEOのMatt Van HornはTechCrunchの取材に答えて、「価格引き下げは当初からの計画だった」と述べた。

Van Hornは「〔この価格は〕外部からの影響ではない。当初からの計画だった。われわれの最初のオーブンはいわばTeslaロードスターのような製品だと説明してきた。今回のオーブンはModel Sだ」という。

Teslaとの比較が当を得ているかどうかはともかく、 Juneはオリジナルモデルでユーザーから貴重なデータを集めることに成功した。旧モデルは新しいモデルに道を譲って退場することになる。大幅に値下げされても本質的な機能は前モデルと変わりないという。

低価格のオーブントースターと599プラスのスマートオーブンの違いはどこかという質問に対して、Van Hornは「われわれのオーブンは、人々が普段オーブンで作っていなかったような料理を作ってみようと意欲をかきたてる製品だ。たとえば誰もステーキをオーブンで焼こうとしなかった」と答えてた。

私はGoogle Hangoutのビデオチャットで取材していたのだが、この時点でVan HornはJuneオーブンでステーキを焼き始めていた。

このスマートオーブンには100種類のレシピがプログラムされており、伝統的なオーブン料理と考えられているもの以外に多彩な調理が可能だという。コンベクションオーブンであるのはもちろん、スロークッカー、トースター、グリラー、保温器、乾燥機にもなる。パン生地の発酵や高温空気による揚げ物、エア・フライもできる。コンパクトで多機能なので狭いキッチンや大学の寮の部屋にも適している。テイクアウトを温めるのにも良い――もちろん600ドルの出費は痛いが。

このオーブンはカメラを内蔵しており、AIが食材を認識しレシピによって炭素繊維ヒーターが適切な温度まで予熱を開始する。Juneによれば平均的なオーブンに比べて3倍もスピーディーに調理ができるという。食材をAIが認識するという機能の実用性については正直私は懐疑的だが、レシピを探して延々とタッチスクリーンをスクロールする手間を軽減してくれるという効果はあるかもしれない。またオンボード映像はリモートで見ることができるので調理の仕上がり具合を専用アプリから確認できる。

それからこのオーブンはAlexaをサポートしている。

またこのオーブンのソフトウェアはWi-Fi経由で随時アップデートされる。つまり超高額の前モデルのオーナーも最新のソフトウェアをインストールできるわけだ。

599ドルにはオーブン本体に加えて専用オーブンパン、ロースト網、トレイが付属する。延長保証、3年分のレシピ・アップデート、それにエア・フライ用バスケット3個のセットは200ドルで別売となる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

定型的なPC作業はロボットにお任せ、クラウドRPAのBizteXが4億円を調達

定型的・反復的な事務作業をロボットが代行するクラウドRPAサービス「BizteX cobit」。同プロダクトを運営するBizteXは8月7日、WiLとジェネシア・ベンチャーズを引受先とした第三者割当増資により総額約4億円を調達したことを明らかにした。

今回のラウンドは2017年7月にジェネシア・ベンチャーズから総額4000万円を調達したシードラウンドに続く、シリーズAという位置付け。BizteXでは近日中の公開を予定しているBizteX cobit APIにともなうシステム連携や企業間アライアンスの強化、開発体制・マーケティング体制の強化に調達した資金を用いるという。

近年RPA(Robotic Process Automation)というワードをTech系以外のメディアでも目にする機会が増えてきたように感じる。RPAはソフトウェアロボットを活用して定型的な作業を自動化する仕組みのこと。生産性向上や働き方改革を推進する手段のひとつとしても注目を集めている。

BizteXが展開するBizteX cobitは、この仕組みをクラウド上で提供するクラウド型のRPAサービスだ。プログラミングが不要で、Webブラウザからシンプルな操作でロボットを作成できることが特徴。インストールの必要がなく即日利用も可能なため、これまで一般的だったオンプレミス型と比べて導入のハードルが低い。

利用料金は初期費用にロボットの稼働ステップ数に応じた固定の月額費用が加わる(ステップとはロボットに覚えさせる動作ひとつひとつの単位のこと)。

2017年11月の正式版リリース以降、幅広い業種や規模の企業が導入。企業数は非公開であるもののアカウント数は1150、作成されたロボット数は4200、総実行ステップ数は1411万ステップを超えているという。

BizteX代表取締役の嶋田光敏氏によると、特に多いのがウェブ系の広告代理店、IT系の事業会社、人材系企業の3業種なのだそう。たとえばSEO業務で各キーワードの検索順位を調べてシートにまとめる作業をはじめ、与信審査や反社チェック時の反復作業、オファーメールの送信作業(タイマー予約)などが自動化される業務の典型例だ。

導入企業の規模も少人数の会社から、ソフトバンクグループの子会社やディップのような上場企業までさまざま。クラウド型の場合はセキュリティ面がひとつのネックとなりそうだが、嶋田氏の話では「金融系企業の子会社がグループ内で申請をしてまで使ってくれる事例も出てきている」とのこと。

BizteX cobitでは誰がいつ、どんなロボットを作ったかは全てログが残るような仕様で、“営業部”“マーケティング部”など組織ごとに分割して管理することが可能。管理者と一般ユーザーのような権限設定機能も備える。現在はセキュリティの要件レベルが高い企業にも徐々に採用してもらえはじめているという。

今回の資金調達も踏まえ、直近では近日公開予定のBizteX cobit APIにともなうシステム連携、コンサルティングパートナーなど企業間アライアンスの強化に取り組む方針。各種機能の拡張や使い勝手の改善にも引き続き力を入れる。

また将来的にはサービス上に蓄積された代行業務のデータを用いることで、ロボットの作成をさらに簡単にする仕組みも考えているようだ。

「たとえば過去のデータから顧客に向いていそうなロボットを提案したり、サイトのURLを入れたら類似する企業で活用されているようなロボットを提案したり。ロボットの代行業務データを活用しAIと連携することによって、ルールベースによるRPAから機械学習により進化するRPAを作っていきたい」(嶋田氏)

BizteXの経営陣および投資家陣。写真左から3人目が代表取締役の嶋田光敏氏

Android Pieよりはマシだったかもしれない名前を考えてみた

たとえば、仮定の話、あなたがモバイルオペレーティングシステムを作っていて、主要アップデートにはアルファベット順に甘いものの名前をつけようと、気まぐれに思ったとしよう。なんと楽しいアイデアだろうか。

たしかに、中にはほかの文字より難しいのもある。”K”と”O”はあきらかに難しいが、それでも、ちょっと頭をつかった共同ブランディングで解決できないことではない。あのKit-KatやOreoが大好きでない人などいるだろうか。しかし、ほかの文字は簡単だ。実際、候補が多すぎて悩ましい文字もある。”P”はその一例だ。この子音には夥しい数の選択肢がある。

そして、当然のように、Googleは可能な限り面白くない名前を選んだ。

その名も Pie。すばらしきAndroid Pieだ。モバイルOSというよりは、フィリップ・K・ディックの没になった原稿のようだ。もしこれがAndroid 3.14だったなら、まあいいかもしれないが、Pieはひどすぎて見過ごせない。ライセンス契約が最後までもつれて、できの悪いケーキに落ち着くほかなかったのかもしれない。

もちろん提案するには遅すぎるし、そもそもGoogleはわれわれに耳を傾けることもなかったが、遅ればせながら生焼けのパイに代わる候補をいくつか出してみよう。

Popsicle:どうやらこれが最有力だったらしい。事実、Googleは壁紙をチラ見せしたという。Popsicleなら、夏のOSリリースに最適なカラフルネームだった。もちろん、問題が2つある。第一に、信じられないかもしれないが、この名前は未だに商標登録されている。第二に、これは北米以外では共通理解とはいいがたい。この棒の刺さった冷たい食べ物はice popsともfreezer popsともice Lollies、ice blocks、icy poles、さらにはice dropsなどとも呼ばれていると、あの常に正しいWikipediaの編集者たちが言っている。

Pez:これももちろん商標なので、マーケティングの困難さを想像してほしい。

Pop Rocks:上に同じ。しかし、来年のイベントでGoogleが配るPop Rocksの袋のことを思うと十分価値がある。

Popcorn:OK、これは面白くないし、よくてボーダーライン上にあるお菓子だが、それでもPieよりは楽しい。

Pecan, Pumpkin Pie:ちょっとした頭韻。

Parfait[パフェ]:夏のさわやかなスイーツ。しかも、誰もがフランスを大好きだ。

Pop-Tart:Kelloggのホイルで包まれた砂糖をまぶした朝食用ペストリー。

Peppermint Patty:Yorkのおいしいチョコレート菓子で、Peanutsの名物助演キャラクター

Pudding:甘い、ゼラチン状のケーキ。

Poundcake:Pieよりましなケーキ。この意見を撤回するつもりはない。

Pancake:むしろ朝食の料理だが、クレープも入るか?

Phish Food: Ben & Jerryのアイスクリーム。地元出身の即興演奏で知られるロックバンド Phishを気に入っていた。

Pastry:シンプルでエレガント。Pieよりちょっとだけまし。

Peanut Brittle:いいだろう。Pieはこれよりはましかもしれない。このラウンドは君の勝ちだ、Google。

他にもPetit Fourがあったが、この一口サイズのフランス風ケーキは、実際Android 1.1のコードネームに使われていた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

イーロン・マスク、Teslaにとって株式非公開化が最良の戦略と説明

今朝(米国時間8/7)、TeslaのCEO、イーロン・マスクは、 同社の非公開化を検討しているとツイートした。これを受けて、Teslaはマスクが全社員にこの点を説明するために送ったメールを公開した。ただしマスクはメール中で「まだ何も正式に決定されていない」ことを強調している。

マスクは株式非公開化がTeslaにとって「前進するための最良の道」だと述べている。プライベート化することで株価の乱高下によって受ける悪影響を最小限にできるからだという。またこれにより短期的でなく、長期的視野に立った経営が可能になると述べている。

マスクは「Teslaは株式市場の歴史上最大の空売りを浴びている。公開企業である限り、大勢の人々がTeslaを攻撃して〔株価を下落させる〕インセンティブを持つことを意味する」と書いている。

マスクはメールの最後に「非公開化の提案は株主の投票に基づいて最終的に決定される。私が期待するような方向で決定が行われるなら、非公開企業のTeslaが誕生し、その結果関係者すべてに莫大な利益をもたらすことになるだろう」と付け加えた。

マスクが株式非公開化を検討しているとツイートした後Tesla株は急騰し、NASDAQは売買を一時停止した。その後再開されている。

〔日本版〕原文にはメールの全文がエンベッドされている。またマスクが時価総額820億ドルでTeslaを非公開化したいとツイートする直前にサウジアラビアの国営ファンドがTesla株20億ドルを購入したというニュースが流れている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

生体認証のClear、指紋でビール購入できるサービス開始:まずはMLBやNFLの試合で

Clearの生体認証技術を、空港やいつも長蛇の列があるようなところで見たことがある人もいるだろう。そのClear、瞬時に指紋でユーザーのIDを読み取り、ビールの支払いができるサービスを展開する。導入されるのは、シアトルのCenturyLinkフィールドとSafecoフィールドのみ(しかも場内のいくつかの売店でだけ)だが、この試みがうまくいけばより広範囲での展開が期待される。

年齢確認と支払いの両方が一度にできるサービスが米国で導入されるのは初めてだが、もちろん今後は珍しいものではなくなるだろう。Clearは昨年1500万ドル資金調達したとき、生体認証を支払いに活用する意向を明らかにしていた。

この取り組みで、ClearはNFLのチームと初のパートナー契約を結んだ。今シーズン、ホームゲームを観戦しに行くSeahawksのファンは、北西と南西のゲートから入る時、Clear専用レーンを使うことができる。どちらのフィールドの売店もごった返していたり、待ち時間があったりするので(僕は地元民だ)、このClearの試みはシアトルのスポーツファンには大歓迎されること間違いなしだろう。CenturyLinkフィールドであるプロサッカーSoundersの試合、そして両方のフィールドで催されるコンサートでもこのサービスを使うことができる。

フィールド入場後、Clearのサービスが利用できる売店を見つけるためには少しうろつく必要がある。Safecoフィールドでは、セクション136のDouble Playと、セクション185のShortstop Beer。CenturyLinkフィールドだと、セクション210と234近くのDelta Sky360 Clubだ。

つまり、どこでも使えるわけではない。しかし、ハーフタイムや野球のセブンス・イニング・ストレッチのときのビール需要時にはわざわざそのセクションまで足を運び、待ち時間をスキップするだけの価値はあるかもしれない。残念ながらClearではディスカウントなどはなく、10ドルの商品はそのままの額。財布を取り出す必要はないが、代金はしっかりチャージされる。


州が発行するIDやパスポートなどを提示することなくアルコールが購入できるというのは、僕にとって少なからず驚きだ。しかし、空港ではClearはユーザーのIDを当局に渡していて、その人の出所やアイデンティティを確かめている。明らかにそうした取り組みでのClearの貢献は州のアルコール統制委員会に好印象を与え、これまでになかった今回の試みが許可された。

今シーズン、まだまだMarinersの試合はあり、このClearのトライアルを試すチャンスは残されている。Clearのシステムを使った入場と指紋認証による売店での購入が可能となるSeahawksのプレシーズンは木曜日に始まったばかりだ。もしこれがうまくいけば、他の主なスポーツの売店でも導入されることになりそうだ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

最新のトランスポートレイヤーセキュリティ(TLS)プロトコルを強化するライブラリを、Facebookがオープンソース化

Internet Engineering Task Force(IETF)は何年にもわたって、Transport Layer Security(TLS)プロトコルの改善に取り組んでいる、このプロトコルはデータをインターネット上で移動させる際に、開発者がデータ保護を行いやすくするためのものだ。FacebookはFizzというAPIライブラリを開発していた。これは最新版であるTLS1.3を、Facebbokネットワーク上で改善するためのものだ。本日(米国時間8月6日)Facebookは、Fizzをオープンソース化し、誰でもアクセスできるようにそれをGitHub上に置いたことを発表した

Facebookは現在、トラフィックの50%以上をTLS 1.3とFizzを通じて扱っており、彼らはそれをこれまでで最も大規模なTLS 1.3の実装だと考えている。

これらはすべて、トラフィックがインターネット上をどのように動くのか、サーバー同士がどのように安全に通信するのかに関係している、これは、Facebookも指摘しているように、とても重要なことだ。なぜなら現代のインターネットサーバーアーキテクチャの中ではプロセスの重要な部分が世界中のあちこちに分散してしまっていることが珍しくないからだ。またこのことにより、データをサーバーからサーバーへ移動させる際のレイテンシー(遅延時間)を削減するという課題も生まれる。

主要な問題の1つは、膨大なデータをメモリ領域に書き込むことで、リソースのオーバーヘッドと速度低下が起きることだ。この問題を回避するために、Facebookはデータをメモリに移す際に、小さなチャンクに分割し、それらをその場で暗号化することを決定した。このプロセスはscatter/gather I/O(分断/結合を行うI/O)という名で呼ばれている。

ひとかたまりのデータを暗号化するのではなく、Scatter/Gather Fizzを利用してデータを小さな断片に分割しそれぞれを暗号化する。図提供:Facebook

TLS 1.3では、”early data”(これはゼロラウンドトリップデータ、もしくは0-RTTデータとしても知られている)という概念が導入され、レイテンシーの削減を助ける。ITEFによれば、これは「クライアントが直近にアクセスしたものと同じサーバーに接続しているのなら、クライアントが接続時の最初のラウンドトリップの際に、TLSハンドシェイクの成立を待たずにデータを送ることを可能にする」ものだ。問題は、このコンセプトが安全でない場合があることだ。そこでFizzはこのコンセプトに基くAPIを取り込み、既知の脆弱性を取り除きながらそのAPIの上にシステムを構築した。

FacebookはIETFと協力してきた、同社は日々扱う膨大な数のトランザクションに由来するユニークなニーズを抱えているからだ。Facebookによれば、TLS 1.3は「インターネットトラフィックをより安全にするための新しい機能が取り込まれている。例えば証明書をプライベートに保つための暗号化されたハンドシェイクメッセージの取り込みや、秘密鍵の導出方法の再設計、そしてゼロラウンドトリップコネクションセットアップ(これによりいくつかのリクエストは確かにTLS 1.2よりも速くなる)などだ」。

Fizzに関してFacebookは「TLS 1.3で実現された改良点に加えて、Fizzはミドルボックスハンドシェイクエラーへの改良されたソリューション、ディフォルトでの非同期I/Oサポート、そして余計なデータコピーを取り除くためにscatter/gather I/Oを利用する」と、ライブラリのオープンソース化を発表したブログ投稿の中で述べている。

Fizzは、Transport Layer Security(TLS)プロトコルの最新バージョンを改良したものだ。そしてそれをオープンソース化することにより、Facebookはこのテクノロジーを広くコミュニティで共有し、誰もがFacebookの作り上げた成果物を利用して開発が行えるようにしたのだ。

[原文へ]
(翻訳:sako)

写真: Maxiphoto / Getty Images

古いKindleが文学時計に変身

もし古いKindleリーダーを持っていたなら、取り出してみると良いだろう。このクールなハックを使えば、死んだeリーダーを生きている時計に変えることができる。何百冊もの書籍から時刻を抽出して、現在時刻を引用として表示してくれるのだ。表示は毎分更新される。

Instrucablesで説明されているこのプロジェクトは、ジェイルブレイクされたKindleと多少の作業を必要とする。このアプリはガーディアンがアートプロジェクトのために収集した引用や、チャールズ・ブコウスキーからシェークスピアに至る様々な著作を利用している。

開発者のJaap Meijersは次のように書いている。

私のガールフレンドは*とても*熱心な読書家です。英国文学の教師ならびに学者として、彼女は年間平均80冊の本を読んでいます。

彼女のウィッシュリスト(欲しいものリスト)に、私たちのリビングルーム用の時計がありました。店から壁掛け時計を買ってくることもできたのですが、それでは面白くもなんともありませんよね?そこで私は彼女に時計を作ってあげることにしました。eリーダーのディスプレイを使って文学作品の中から時間を示す部分を引用して、時刻を告げるのです。これ以上無いほどふさわしいやりかたです 🙂

私たちの家族が15台目のKindleを使っていることを思えば、これまでの1台を役立つように改造してみる価値はあるだろう。Kindleを持っていない?その場合はここでWebバージョンにアクセスできる。

[原文へ]
(翻訳:sako)

“Amazonで売れば誰でも儲かる”システムを無知な消費者に売る詐欺集団をAmazonとFTCが訴訟

Amazonによると、同社は今、連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)による消費者詐欺の捜査に協力している。詐欺容疑者のSellers Playbookはミネソタ州の企業で、Amazon上の出店者(出品者)のお金儲けを助ける、と称していた

FTCとミネソタ州は今日(米国時間8/6)、Sellers PlaybookとオーナーのJessie TievaおよびCEOのMatthew Tievaを、起訴したことを発表した。結婚している二人はAmazonとの提携関係等はないが、大掛かりな儲け話を被害者たちに持ちかけていた。FTCとミネソタ州法務長官室は、Sellers Playbookが消費者を騙して、Amazonに店を出して製品を売れば毎月数千ドル儲かる、という嘘の仕組みを売りつけていた、と申し立てている。

FTCとミネソタ州は、訴状にこう書いている: “被告は消費者を勧誘して彼らに高価なビジネス機会(“儲け話”)を買わせ、‘この完全なサービスとすぐに使えるパッケージ’で、4000億ドルのAmazonのパイの一切れを手にすることができる、と誘ったが、そのシステムのユーザーのほとんどがそのような収益を達成できず、実際には多くが金を失った”。

一方Jessie TievaとMatthew Tievaは訴状によれば2017年4月から2018年5月までの間に1500万ドルあまりを獲得し、一部の消費者は彼らに32000ドル以上もつぎ込んだ。

FTCによると、Jessie Tievaと彼女にビジネスの一つ、Exposure Marketing Company (Sellers OnlineとSellers Systemとしても知られる)は過去にも同様の“Amazonでお金を儲ける”仕組みFBA Storesを宣伝して売り、多くの購入者が大金を失った。FTCはSellers Playbookに対する訴状で、こう言っている: “Tievaはお決まりの手口として、FBA Storesを売り込むライブイベントで毎回、実体のない偽りの商機を主張した”。

FBA Storesは3月に運用を停止し、その前にはFTCと1億200万ドルの和解に達した。Amazonとワシントン州もFBA Storesに対して同様の訴訟を起こし、彼らが消費者を“食い物にした”と非難した。FBA Storesの事件では、Tieva夫妻は被告ではなかった。

この事件でAmazonはこう声明している: “Amazonの上で売っている起業家や小企業は、弊社とその顧客にとってきわめて重要である。弊社は彼らの販売体験を害することを試みる者たちを強く追及する。弊社は弊社のストアの真正性を保護し、また顧客と売り手を保護するために大きな投資をしている。またそのために、消費者保護機関や法執行当局とも密接に協働している。詐欺や不正行為に対して弊社は完全に不寛容であり、今後も継続的に、法執行当局と協力して犯罪者を追及していきたい”。

本誌TechCrunchは今、Sellers Playbookにコメントを求めている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ソフトバンク孫社長、QRコード決済のメリット語る

eng-logo-2015ソフトバンクグループの孫正義社長は8月6日、2019年3月期 第1四半期決済説明会の場で「QRコード決済」のメリットについて語りました。

同グループ傘下のソフトバンク株式会社とヤフージャパンは、QRコード決済サービス「PayPay」(ペイペイ)を今秋開始予定。最初の3年間は一部決済方式の加盟店手数料を「0円」とすることで、日本でキャッシュレス化が進まない”要因”とされる中小店舗での導入を促進します。

なお「PayPay」はインドのモバイル決済企業「Paytm」と提携しており、同社にはソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資する間柄でもあります。

「店舗側の投資がほとんどいらない」

このQRコード決済は、日本のキャッシュレス化を促進するとの期待が寄せられる一方、リーダーに「ピッ」とかざすだけのNFC(Felica)決済に比べて技術的な後進性を指摘する声もあり、「QRコードではなくNFC決済を日本で広めるべき」との意見も耳にします。

孫社長はQRコード決済の利点について、「店舗側の投資がほとんどいらない」点を挙げ、次のようにコメントしました。

「(店頭に)QRコードのシールを貼るだけで、(決済できる)お店の数がほぼ無限大に広がる。従来のように高額な専用端末を買って、インストールして、オペレーションコストを支払って、高額な手数料を支払う。こんな古いモデルではなくて、全く新しい、コストのかからない、そして素早く大きく広がるネットワークが今後作られる。そういった意味で、ソフトバンク株式会社とヤフージャパンが力を合わせて、これを実現させたい」(孫社長)

なおQRコード決済を巡っては、LINE Payも加盟店手数料「0円」のサービスを中小店舗向けに展開。楽天やNTTドコモなどのIT各社も続々参入しているほか、KDDIも参入を表明するなど、国内における競争は激しくなりつつあります。

Engadget 日本版からの転載。

SpaceXのFalcon 9″Block 5″ロケットの、初の再飛行を見よ

SpaceXは米国時間8月7日早朝に、最新のFalcon 9ロケットを2度目の宇宙へと送り込もうとしている。

Falcon 9″Block 5″ロケットは、100回以上宇宙との往復ができるようにデザインされているが、まだ初期の段階だ。今日発射されるロケットはインドネシアの衛星Merah Putihを載せて、2度めの宇宙飛行へと飛び立つ。全てがうまく行きSpaceXのロボットドローンが計画どおりフロリダ沖でロケットを回収すれば。5月の発射に続いて、このBlock5が2度めの発射を成功させたことになる。

会社にとっての次の大きな課題は、ロケットの再発射に対して必要となる期間とコストの圧縮だ。明らかに、ターンアラウンドタイムの​​短縮とコスト削減によってもたらされる利点は沢山ある。しかし何よりも、今回のロケットは宇宙に3回行く最初のFalcon 9になるかもしれないのだ。

打ち上げの様子は上のSpaceXライブフィードで見ることができる。

(訳注:既に発射は成功裏に終わり、ブースターも無事回収されている。発射直前のカウントダウンは21分46秒あたりから)。

[原文へ]
(翻訳:sako)

グリーがVTuber専用ライブ配信サービス「REALITY」公開、ファン獲得と収益化サポートへ

昨日「バーチャルYoutuber(VTuber)が直近半年間で4000人以上増えた」ことを示す調査結果がユーザーローカルとCyberVより発表されたように、VTuber界隈が急激に盛り上がってきている。そんな背景もあって、TechCrunchでもVTuberを含めたバーチャルタレント関連の新サービスや新たな取り組みを紹介する機会が増えてきた。

これまでも大手IT系企業からスタートアップまで、さまざまな企業が各々のアプローチでこの市場に参入。中でもこの領域に特化した子会社を設立したり、「VTuberファンド」を立ち上げたりしているグリーはかなりアグレッシブだ。

そのグリーは8月7日、子会社のWright Flyer Live Entertainment(WFLE)を通じてVTuber専用のライブ配信プラットフォーム「REALITY」をリリースした。2018年秋にはスマホからオリジナルアバターを作成し、VTuberとしてライブ配信ができるアバタープラットフォームのα版「REALITY Avatar(仮称)」の公開も予定しているという。

本日公開されたREALITYはVTuberに特化したライブ配信サービス。ライブ配信サービス自体は決して真新しいものではないが、VTuberに限定している点が最大の特徴だろう。視聴者はコメントやギフトを通じてVTuberとの交流が可能で、3D着せ替えギフトにも対応する。

配信者は有償ギフトにより売り上げを獲得できる仕組み。REALITYでの配信に関する独占条項はなく、他の配信プラットフォームを利用することも可能だという。

冒頭でも触れた通り今は毎月続々と新たなVTuberがデビューしているものの、全てのVTuberがファンの獲得や収益化に成功しているわけではない。

WFLEによると「2018年7月26日時点で4300人以上のVTuberがデビューしているものの、2200人がチャンネル登録者数100人以下であり、2500人以上が1か月以上動画の更新がない状況」であることがユーザーローカルの調査でわかったようで、VTuberのファンとの交流と収益化を支援するべく、REALITYを提供するに至った。

REALITYではVTuber同士のコラボ配信を積極的に実施するなど、まずは月間で約60時間配信し順次拡大を目指す。また2018年秋にはスマホから誰でも簡単にVTuberになれるアバタープラットフォームのα版をリリースする計画だ。

同サービスではPCや専用機材は一切不要で簡単にカスタマーアバターを作成し、そのままREALITYでライブ配信ができる設計。アバターアイテムは毎月100個以上の新作を追加する予定のほか、すでに自作しているアバターをインポートすることも可能だという。

freeeが65億円の追加増資、LINE・三菱UFJ銀行と連携強化

右からfreee代表取締役CEOの佐々木大輔氏、取締役CFOの東後澄人氏

クラウド会計ソフト freee」などを提供するfreeeは8月7日、合計で約65億円の追加増資を発表した。第三者割当による資金調達で、引受先はLINE、三菱UFJ銀行、ライフカード、海外ファンドなど、合計で6社。今回の増資で累計資金調達額は約161億円となる。

freeeといえば7月2日に五反田にある同社オフィスで初となる戦略発表を開催し「スモールビジネスを世界の主役に」という新たなミッションを披露したばかりだ。今後はそのミッションを達成するため、LINEならびに三菱UFJ銀行とは連携も強化し、新サービスならびにプロダクト開発への投資を進める

創業者で代表取締役CEOの佐々木大輔氏ならびに取締役CFOの東後澄人氏はTechCrunch Japanの取材に対し、同社は今後も「開発を加速させていく」と語った。

「これまでは(バックオフィス業務などの)効率化を加速させるのがミッションだった。これはfreeeに期待されていることなのでやり続ける。それに加えて、これからはビジネスを伸ばす支援をしていく。その会社が本業で動いている部分においても価値が提供できるサービスをやっていきたい」(佐々木氏)

東後氏は「サービスとしてできることを拡充していくためには中長期的な開発への投資が必要だ」と説明。今回調達した資金は今まで過去7回行なった調達以上に開発に充てられるのだという。

大きく投資する開発対象は3つあり、その1つがこれまでやってきたバックオフィス業務の自動化ならびに経営の見える化を加速させること。最近だとfreeeは7月2日に財務データを活用する「予算・実績管理機能」を新たにリリースし、財務・経営データを自動分析・集約した上での可視化を実現しているが、更なる領域での自動化が期待できそうだ。

2つ目はスモールビジネスに対する資金調達の支援。freeeに蓄積されたデータをうまく活用することによって、最適なパートナーから最適な手段で最適な条件で資金を調達することが可能となるシステムの構築を目指している。

3つ目はフロント業務に近い部分の業務の効率化。freeeといえば会計・給与計算などバックオフィス業務の効率化のためのツールというイメージが強いが、今後は在庫管理やプロジェクト管理などといった、よりフロント業務に近い領域のオートパイロット化を目指していくという。

LINEとの業務提携に関して、「今後は共同でサービスを開発したり、共同のサービスを展開するなども考えていければと思っている」と東後氏は話した。freee は2018年5月、「freee 開業応援パック」に、LINEが提供する店舗・企業向けのLINEアカウント「LINE@」を新規特典として追加したと発表している。今後の業務提携に関して、「LINE@のユーザーに対しfreeeを提供、freeeユーザーに対しLINEのサービスを提供することが直近まずやれること」だと東後氏は語った。

また、freeeは2017年5月に三菱UFJ銀行とのAPI連携を発表したりこれまでも業務提携を行なってきたが、連携をさらに強化していく。詳しいサービス内容は不明だが、「決済面でよりオンラインで完結するようなスペースをお客様に提供していくことは双方にとって大きなメリットとなる」と東後氏は話した。

freeeはサービス提供開始から約5年で利用事業所数が100万を突破、「BCN RETAIL- 3強が戦うクラウド会計ソフト」によるとクラウド型会計ソフトおよび給与計算ソフトのシェアでNo.1。佐々木氏は「今回調達した額は日本の中ではかなり大きく、時価総額も結構な額になっている。上場をちゃんと選択肢としてとれるように、準備を進めている」と述べた。

CCCが共創コミュニティ「Blabo!」を子会社化、6700万人の生活者DB活用の新サービス提供へ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は8月7日、共創コミュニティ「Blabo!」を運営するBlaboの発行する株式を100%取得し、子会社化したことを明らかにした。取得価格については非公開だ。

Blaboは2011年の創業。企業が生活者からアイデアを募集できるサービスBlabo!を展開していて、これは“アイデア特化型のクラウドソーシング”のようなものと言えばイメージしやすいかもしれない。

同サービスに登録する2.5万人の生活者がお題に回答することを通じて企業にアイデアを提供。日本コカ・コーラ、キリンビール、ハウス食品、森永乳業といった大手企業に加え、経産省、神奈川県、鳥取県など行政機関での活用実績もある。

これまで合計で200社以上がBlaboを利用し、生活者のアイデアを基に150個以上の商品やサービスが実現されてきたという。

今後CCCでは自社で保有する6700万人の生活者データベースをBlaboの「共創コミュニティを活用した生活者インサイト発見システム」と掛け合わせ、顧客起点から商品開発を実現できる新たな共創マーケティングサービスを提供する。これによって生活者のライフスタイルが多様化する現代において、メーカーや小売店が顧客視点に立って価値ある商品・サービスを開発するサポートを行う計画のようだ。

ちなみにBlaboは2017年に開催されたCCCグループ主催のベンチャー企業向け協業プログラム第4期にて優秀賞を受賞。両社での取り組みを推進するべく、BlaboがCCCグループに参画することになったという。なおBlabo代表の坂田直樹氏は今後も引き続き同社の代表取締役CEOを務める。