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IT化が遅れている業界の課題を、テクノロジーで解決する――このような挑戦をするスタートアップを知るとワクワクする。建材比較サービス「truss（トラス）」を通じて建築設計施工者、建材メーカーの課題を解決しようとしているトラスもまさにその1社だ。

建設業界というと何となくIT化が進んでいないイメージがあったが、少しずつその状況は変わってきているようだ。TechCrunchでも今年に入って建設現場向けチャットアプリ「stacc」や建設業のための写真管理アプリ「Photoruction」を紹介した。staccの記事内では、「作業員の7割近くがスマホを持つようになりITが進められる状況になった」という話も紹介している。

このように設計者のコミュニケーションや業務を効率化するサービスは増えてきている。ただ一方で設計者が建築に使う「建材を選ぶ」段階では、今でも紙のカタログが主流でアナログな状況だ。

建材の種類はどんどん多様化する中で、紙のカタログをくまなくチェックして製品ごとの特徴を把握するのは困難。そのような「紙のカタログ問題」をITで解決するのが、建材比較サービスtrussだ。

同サービスを提供するトラスは10月2日、複数のベンチャーキャピタル及び個人投資家から1億円の資金調達を行ったことを明らかにした。調達先はDBJキャピタル、みらい創造機構、GMO VenturePartners、SMBCベンチャーキャピタル及び元ラクスル副社⻑の守屋実氏、キープレイヤーズ代表取締役の⾼野秀敏氏、レオスキャピタルワークス代表取締役の藤野英⼈氏だ。

なお守屋氏はトラスの経営顧問に就任している。

設計者と建材メーカー双方で課題となっている紙のカタログ

trussは建材メーカーが販売する製品を、横断して比較できるサービス。法規や性能など条件に応じて比較できるのはもちろん、性能や値段をグラフ上にプロットし分布図のような形で可視化する。製品の違いが一目でわかるため、効率的に情報を収集できるのが特徴だ。

現在は設計施工者を対象に無料で提供。マネタイズについては建材メーカー側からの販促費を考えているが、サービスの提供価値が上がればユーザーからの課金も検討する。

「建材はプロジェクトの内容に応じて必要なものが絞られるため、実際に必要なのは分厚い紙のカタログのうち、数ページほどだけ。そのわずかな情報のために各メーカーごとの分厚いカタログを引っ張り出して、細かく比較するというのは限界があった」（トラス代表取締役・久保田修司氏）

あるメーカーの断熱材カタログを実際に見せてもらったのだが、1冊で570ページほどだった。これが主要なメーカーのものだけでも10冊以上はあるそう。1つの材料を選ぶだけでも、紙のカタログでは相当骨の折れる仕事だ。

設計者は建材を選ぶことだけに膨大な時間を使うことはできないため、新製品の情報をキャッチアップできず過去に使ったものを何度も選ぶことがよくあるのだという。この現状は設計者だけではなく、建材メーカー側にとっても課題となっている。

「毎回大量のカタログを製本して送る、営業担当者が地道に新製品を紹介しに周るというのがずっと続いてきた。小さい事務所まで1件1件営業するのは難しいし、建材メーカーも効率が悪いのは分かっている。ただどのように効率化すればいいのかがわからないという状況。せっかくいい製品を作ったのに、認知されないから使われないというのはもったいないし、建材の質が建物の質に影響するため解決すべき課題だと思った」（久保田氏）

資金調達も実施、対象領域の拡大を目指す

trussを立ち上げてから約1年、現在は建材の中でも断熱材や窓、屋根材など外皮周りに特化して情報を掲載している。デザインやサイズ違いのものも含めサイト上では約7000種類の製品を比較できるようになったが、それでも市場に出回っているうちの約2~3割ほど。建材メーカーの許可を取りながら、その数を増やしている状況だ。

今後は外皮以外の領域にも対象を広げていく予定で、「trussにくれば建材の情報が一通りそろっていて、比較できる状態」を目指していく。

トラスは2014年12月の設立。東京工業大学建築学科の同級生だった3人で立ち上げた。trussの構想は代表取締役の久保田氏が総合商社に勤務していた頃に、ヨーロッパを訪れ現地の街並みや建物を見たことから。

「ヨーロッパの建物や街並みがきれいな要因は建材が統一されているからだと思った。東京に戻って建物を見ると建材がバラバラであることと同時に、種類の豊富さに気づいた。その時にどうやって建材を選んでいるのか、興味を持ったことがはじまり」（久保田氏）

共同創業者の1人が当時設計事務所で働いていて、紙のカタログを使っていることを聞いた。ITを使って効率化できないかを突き詰めた結果、trussのアイデアに行き着き起業に至ったという。

「建築にかかるお金は、大きくは『建材にかかるお金』と『建物を作り上げる人にかかるお金』にわかれる。後者に関しては設計者の業務効率化や彼らがお客さんを獲得するためのツールなど、IT化が進んできているが、建材の部分はまだまだ効率化が進んでいない。trussを通じて最適な建材選択を支援することで、建物の質をあげていくことに貢献していきたい」（久保田氏）

アメリカでも新学期が始まってしばらくになる。すなわち、宿題の量もいよいよ本格的になってくるということだ。

しかし今の時代、宿題もアプリケーションが手伝ってくれる。

TechCrunchでも、いくつか学業支援のアプリケーションを試してみたので、良さそうなものを紹介しておきたい。

Photomath

まずは、以前にも紹介したものだ。名前をPhotoMathという。数学が得意な人にも、苦手な人にも役立つアプリケーションだと思う。方程式問題を写真に撮れば、解答はもちろん、そこにいたる解法も示してくれるのだ。問題に関連するグラフも示してくれる。

非常に便利なアプリケーションではあるが、インチキのためのツールととらえてはいけない（もったいない）だろう。自分の解き方が正しいのかどうかを知るためにとても役立つツールとなっている。シンプルな方程式問題から、三角関数の問題にまで対応している。アプリケーションは無料で、iPhone版およびAndroid版がリリースされている。

Socratic

Socraticも、写真に撮ることで宿題の手伝いをしてくれるアプリケーションだが、こちらは数学以外にも対応している。理科、歴史、英語、経済学などにも対応しているのだ。

アプリケーションの説明によれば、AIの力を活用し、解答や関連情報を提示しているのだとのこと。高校レベルの学習に対応したグラフや解説を表示してくれる。さらにKhan Academyなどの教育プラットフォームからの関連ビデオなども提示してくれる。こちらも無料で、iPhoneおよびAndroidの双方に対応している。

Quizlet

現代風の、単語帳活用アプリケーションもある。Quizletもそのひとつで、デジタル単語帳を簡単に作って活用することができる。学習用アプリケーションカテゴリーでも人気を集めているようだ。

自分で単語帳を作って利用することもできるし、他の人がつくった数多くの単語帳データを活用することもできる。開発会社によれば、月間2000万もの人が、このアプリケーションを利用しているのだとのこと。単語帳と呼んでいるが、利用できるのはテキストだけではなく、画像やグラフ、地図など多岐にわたる。タイマー機能ももっているし、各種統計データで学習の進捗状況を分析することもできる。こちらもやはり無料で、iPhoneおよびAndroidに対応している。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

複数の情報源がTechCrunchに伝えるところでは、Googleは卓上スマートスクリーンを開発しているということだ。ビデオ通話その他の利用が想定されており、AmazonのEcho Showと競合することになる。Amazonは沢山のEchoを発表したばかりであり、Facebookもコードネーム“Aloha”という、ビデオ通話スクリーン開発を続けている中で、このデバイスはGoogleをスマートホーム市場の競争に、留まらせるためのものとなるだろう。

情報源の2つがTechCrunchに語ったところによれば、このデバイスは”Manhattan”という内部コードネームで呼ばれていて、7インチのEcho Showと同様のスクリーンサイズを持つ。片方の情報源はこの情報をGoogleの従業員から直接得たということだ。両情報源とも、このデバイスが、YouTube、Google Assistant、Googleフォト、そしてビデオ通話を提供するとしている。また、Nestやその他のスマートな家庭用デバイスを制御できる、スマートハブとしても機能する。

Googleは以前、フルサイズのテレビに対抗できるような大きなスクリーンの製品に取り組んでいたが、今はこのManhattanデバイスにより注力しているということのようだ。当初のローンチ予定は2018年の中頃だったということだが、Echo Showの登場により、ローンチを2017年内に行うようにという、内部圧力がかかっているということだ。しかし結局は2018年にずれ込む可能性が高いらしい。これは、スマートハブのパートナーシップを確立するために必要な交渉がまだ多く残されていることと、Best Buy Geek SquadやEnjoy（どちらも電子製品の設定・修理サービス）と共に、家庭内設置サービスのパートナーシップのあり方を模索している最中だからということだ。

情報源によれば、このデバイスはサードパーティがアプリを作りやすくなるように、Androidで動作するということだ。まだ確定ではないものの、チームがこのデバイス上で実行することに特に関心があるアプリの1つはNetflixである。

デバイスの価格がどの程度のものになるのか、またどのような外見になるのかは不明だ。トップに示したイメージはEcho Showに基いて、TechCrunchが想像で作成したモックアップに過ぎない。本記事の締め切りまでにGoogleからのコメントを得ることはできなかったが、もし何かわかったことがあれば更新する。Googleは10月4日にハードウェアイベントを開催する予定だが、このデバイスに関して何かの発表がある前触れはない。

なぜGoogleはスマートハブスクリーンが必要なのか

YouTubeがManhattanデバイスに取り込まれることで、最近GoogleがYouTubeをEcho Showから取り去った理由がより明確になった。取り去りの時点でAmazonがThe Vergeに語ったのは以下のような内容だった「Googleは顧客へ何の説明もなく、通知も行わずに、YouTubeをEcho Showで使えなくすることを選びました。その決定には技術的理由はありません」。

Googleはこれに対して「Echo ShowにおけるAmazonのYouTube実装は、私たちの利用規約に違反しており、ユーザー体験を損なっていました」と応じている。Echo Showでは、YouTubeが重要と考えるサブスクリプションやおすすめ動画が、全ては表示されていなかった。Googleは、自身がユーザー体験をコントロールできる似たようなデバイスを準備している現在、YouTubeに対するユーザー体験の一貫性を守るために、Echo Showでのリーチを犠牲にしたように見える.。

Googleがスマートスクリーンを立ち上げる理由はほかにも沢山ある。

• これはGoogleが、人びとの日常生活のための音声OSとすることを狙うGoogle Assistantを、家庭に招き入れるための手段の1つだ。
• これはDuoやHangoutsといった、Googleのビデオチャットアプリを媒介するものだ。卓上に載る大きさは、電話や従来のコンピューターには馴染めないものを感じている子供やシニアたちには、親しみやすいサイズかもしれない。
• Googleを、成長するスマートホームデバイスたちの中心に位置付けることが可能になるかもしれない。通常、そうしたガジェットたちは、無線通信を行なうために、イーサネットやWi-Fiに接続するハブやブリッジを必要としている。しかしそれぞれのデバイスのために異なるハブを用意するのは面倒だ。多くのパートナーたちと協力して作ったGoogle製のオムニハブは、セットアップを簡素化し、Googleをスマートホームの不可欠な部分にして、Amazonの新しいEcho Plusハブと競合することができる。
• またこれは同社の他のプロダクト、例えばGoogle Photosなどへの新しいインターフェイスを提供する。デバイスがデジタルフォトフレームとして動作するところを見た人びとが、アプリケーションをダウンロードしたいと考えることによって、成長を促すことができる。これはAmazonとの差別化要素となり得る。なぜならAmazonのPrime PhotosはGoogle Photosほど有名ではないからだ。

基本的に、Googleがこれをローンチしない理由はほとんど見当たらない。Googleは既に、Google Wifiユニット、Google Homeスマートスピーカー、そしてChromecastを提供しているが、まだ欠けていたのがスクリーンとハブなのだ。Manhattanデバイスは、Googleの既存のサービスを完全に補完することになる。結局Googleのスマートスクリーンは、Googleに後塵を拝させることを強く決意しているように見えるAmazon Echoチームに、Googleが対抗していくことの役に立つだろう。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

データ連携技術「avenue-cross」やグローバル通信サービスを提供するPlanetwayは9月29日、Mistletoe、ABBALab、福岡を拠点に水産業を手がけるトクスイコーポレーションを引受先として240万ドル（2.6億円相当）の資金調達を実施したことを明らかにした。孫泰蔵氏が率いるMistletoeからは5月にも資金調達を行っている。

今回の資金調達はSAFE（Simple Agreement for Future Equity）という枠組みを用いて実施。SAFEは2013年にY Combinatorが公開した投資用のテンプレートで「将来の株式に関するシンプルな合意」などと訳され、転換社債が持つデメリットを改良したものとされている。SAFEについては2013年にTechCrunchでも紹介しているので詳しくはこちらを参照いただきたい。

Planetwayは現在、世界200ヵ国で利用可能なグローバル通信サービス（IoT向けSIM）を提供しているほか、IoTやAIを用いた新規事業創出に特化したプラットフォーム「avenue」を開発している。創業者兼CEOは日本人の平尾憲映氏で本社は米国サンノゼに構えるが、エストニアに開発拠点を持っている点が同社の特徴だ。

この拠点でavenueのコアテクノロジーであるCross-Industry Data-Access（複数業間でのデータ連携）に特化した「avenue-cross」を展開している。

エストニアといえば電子政府国家として世界的に知られる国だが、avenue-crossではエストニアの政府インフラを民間に応用。その技術にブロックチェーンなどを組み合わせることで、各企業間のデータベースを分散型で繋ぐ。そうすることでデータの安全性やセキュリティを担保しながら、個人法人を問わずデータへのアクセスを可能になる。

以前TechCrunchでも紹介したが、2017年1月には東京海上日動火災保険と共同でavenue-crossのテクノロジーを保険業界に適用する実証実験も行った。今回調達した資金は、主にこのavenue-crossを強化するための人材採用やプロダクト開発、マーケティング強化のために用いるという。

クラウド録画プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を運営するセーフィーは9月28日、オリックス、関西電力、キヤノンマーケティングジャパン、NECキャピタルソリューション、ティーガイアを引受先とする第三者割当増資により、総額9.7億円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回の調達とあわせて、セーフィーは各社と業務提携も結んでいる。

セーフィーはこれまでソニーネットワークコミュニケーションズから資金調達を行っており、累計の調達額は約13.5億円となる。

Safieの特徴はSafie対応カメラをインターネットにつなぐだけで、遠隔地にいてもスマホやPCからリアルタイムで現地の映像・音声を確認できることだ（録画映像も視聴可能）。従来の監視カメラの場合は専用の録画機器やソフトウェアなどが必要で、一式そろえるのに数十万円かかることも珍しくなかった。

一方Safieの場合はクラウド環境を活用していて、カメラ以外の専門機器は不要。システムの設定も業者に依頼するような複雑なものではない。そのため既存のサービスよりも安価に導入できるうえに、画角や画質も担保。セキュリティについても、オンラインバンキング同等のレベルになっているという。カメラ本体は1万9800円から、クラウド録画サービスは月額1200円から提供している（双方とも税別の料金）。

これまでサービス提供から約3年で、1万台以上のSafie対応カメラを出荷。ビジネスシーンでは小売店における防犯や建設現場のモニタリング、店舗の業務改善などに使われている。一般家庭でも自宅の防犯、高齢者の見守りなどを目的に導入されている。

今回の資本業務提携により、セーフィーは各社と連携して営業基盤の拡大をはかるとともに画像解析連携などの技術開発も促進していく。今後は街や地域、施設の防犯や安全管理だけでなく、ビジネスの効率化やマーケティング支援など利用できるシーンを拡大。監視するだけのカメラから、未来を可視化する画像解析プラットフォームを目指すという。