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農家や漁師がスマホを通して生産物を消費者に直接販売できるアプリ「ポケットマルシェ」。同アプリを提供するポケットマルシェは9月29日、メルカリ、ユーグレナ、PNB-INSPiRE Ethical Fund（以下、PIEF）を引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は総額1億8000万円だ。

ポケットマルシェは、フリマアプリの「メルカリ」や「フリル」のような個人間で商品を売買できるC2Cサービスだ。しかし、それらとの大きな違いは、商品の出品者はすべて農家や漁師などの生産者であること。

アプリにはユーザーと生産者とがコミュニケーションを取りながら商品を購入できる機能も備わっており、生産者の顔を見ながら食品を購入することができる。

直接販売という手段をアプリで提供

ポケットマルシェは販売価格の15%を手数料として受け取り、消費者は別途送料を支払う。ポケットマルシェ取締役COOの本間勇輝氏は、「生産者がスーパーなどを通す場合、一般論として生産者が受け取るのは販売価格の30%と言われている」と話す。一方のポケットマルシェでは販売価格の85%が生産者の取り分になるので、生産者にとってメリットの大きいサービスだと言えるだろう。

生産者にとってのメリットはそれだけではない。通常の店頭販売とは違い、ポケットマルシェで商品に値付けをするのは、出品者である生産者自身だから、いわゆる「買い叩き」をされる心配もない。

また、スーパーなどは在庫が1キログラムにもならないような希少な生産物を流通に乗せることはあまりない。テレビの旅番組を観ているときに、地方の生産者が「これは珍しいから、東京では食べられないよ」と言っている場面を見たことはないだろうか？ そんな希少な食べ物も、ポケットマルシェでは販売できることもメリットの1つだ。

2016年9月にリリースしたポケットマルシェ。現在は約330名の生産者がアプリを通して商品を販売している。商品を購入するユーザーの数は非公開だ。

「農林水産省が発表している統計を見ると、生産者全体は1年に10万人単位で減っている一方で、実は新規の就農者は増えていることが分かる。しかし、補助金を受け取ることができる5年を過ぎると、生計が立たず、その内の3割が辞めてしまう。そういった人たちに、選択肢の1つとして直接販売という手段を提供するのがポケットマルシェのミッションでもある」と本間氏は話す。

農林水産基本データ集より

メルカリとの資本業務提携

そんなポケットマルシェは今回、VCだけでなくフリマアプリを手がけるメルカリ、そしてミドリムシを活用した食品や健康食品を手がけるユーグレナから資金調達を実施している。

これらの事業会社との具体的な協働案については「これから」と本間氏は話すが、なかでもメルカリとの資本提携は注目すべきところだろう。メルカリはフリマアプリの「メルカリ」を軸に、本やCDに特化した「メルカリ カウル」、ブランド品に特化した「メルカリ メゾンズ」などをバーティカルに展開してきた。

そんなメルカリが「食」の分野にも進出する可能性は大いにあるし、“C2C”という共通点をもつメルカリとポケットマルシェの2社が共同で食分野の新アプリを提供するというのも、今後の展開としては十分に考えられるだろう。

Equifaxは、1億4300万人の米国市民の社会保障番号漏洩に対する集団訴訟と、ニューク市からの出頭命令の渦中にあるだけではなく、新たにサンフランシスコ市からも訴訟を起こされた。

声明によれば、サンフランシスコ市検察官のDennis Herreraが、サンフランシスコ高等裁判所に対して、この信用情報機関を「1500万人以上のカリフォルニア住民の個人情報保護に失敗した」という名目で提訴したのだ。

この訴訟は、Equifaxがカリフォルニアの州法に違反したこと、情報漏洩により影響を受けるカリフォルニア州の住民たちに速やかな通知を行えなかったこと、そして完全で、平易で、明瞭な情報を提供できなかったことを告発するものだ。

Herreraはその声明の中で「Equifaxの無能さは、主題がそれほど深刻でない場合には、喜劇とでも呼べるものでしょう」と述べている。「この会社が不注意だったために、数百万の人々の生活が脅かされることになりました。Equifaxが保護できなかった情報は、人びとが銀行口座を開設したり、家を購入したり、アパートを借りするために必要な情報なのです。今やカリフォルニアの住民は、この先何年もの間、個人情報が奪われる危険に晒されることになったのです」。

この訴訟は、2017年9月7日に情報漏洩が明らかになる前にクレジット・モニタリング・サービスを購入した、カリフォルニア住民に対する損害賠償を、Equifaxに請求することが目的だ。

Equifaxは、今回の情報漏洩が公になるよりも遥か前、今年の3月頃にはシステムで大規模な情報漏洩が起こったことに気がついていた。同社は今月初めにやっとこの漏洩のニュースを公開し、消費者自身がハックの影響を受ける1億4300万人のうちの1人であるかどうかを確認できるウェブサイトを提供した。

しかし、このサイトの情報は錯綜していて、誰が影響を受けたのかに関する混乱が生じた。そして、アクセスした人が影響を受けたのか受けていないのかに関わらず、彼らの有償プロダクトであるTrustIDへの加入を勧める有様だった。

さらに問題を混乱させたのは、その利用規約（ToS）の文言には、加入した人びとが会社を訴えられないようにする規約が含まれていたということだ。Equifaxはその後、今回の情報漏洩に関してはToSは適用されない、という声明を発表した。

明らかに、情報漏洩の開示やその余波の中で多くの間違いが発生した。人びとがEquifaxが事態を収拾するやり方に動揺したのも無理はない。

混乱の真っ最中である昨日（米国時間9月26日）、EquifaxのCEOであるRichard Smithが「引退」した。これは同社の最高セキュリティ責任者（CSO）と最高情報責任者（CIO）の引退に続くもので、全てが奇妙なタイミングで重なった。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: TECHCRUNCH

「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」という3つのツールを通じて、チームのコラボレーションを支援するヌーラボ。同社は9月28日、East Venturesを引受先とする第三者割当増資により1億円を調達したことを明らかにした。

今回の資金調達により、オランダのアムステルダムに新たな拠点を開設。開発体制や海外でのマーケティングを強化していくことに加え、各プロダクトの機能改善やプロダクト間の連携を強めながら、さらなる成長を目指していく。

3つのサービスでチームのコラボレーションを促進

プロジェクト管理ツールBacklog

「チームのコラボレーションを促進する」という軸の下、現在ヌーラボでは3つのサービスを提供。中でもオンライン上でワイヤーフレームや組織図を手軽に作成できるCacooは現在280万人のユーザーを抱える。海外ユーザー比率は86.2％にのぼり、100ヵ国以上で使われている点が特徴だ。

リリースから10年以上が経過したプロジェクト管理ツールBacklog（2005年ベータ版リリース）は現在5万社、78万人が利用。有償版を利用する企業数は5000社を超え、同社の売り上げの8割以上を占める主力サービスとなっている。

2014年にリリースしたビジネスチャットツールTypetalkはCacooやBacklogに比べるとまだユーザー数は少ないが、「福岡市トライアル優良商品」に認定され福岡市役所にも導入されている。Slackやチャットワークを筆頭に競合するツールも多いが、単独での機能面やマーケティングの強化に加えて、他の2サービスとの連携を強めてシェア拡大を目指していく。

さらなる成長を目指して、投資家から初の資金調達

ヌーラボは2004年に代表取締役の橋本正徳氏ら3人が福岡で創業したスタートアップだ。現在も本社は福岡だが、東京と京都に加えニューヨークとシンガポールにも拠点を保有し、他地域で事業を展開。Cacooを筆頭に海外ユーザーも多く抱えている。

2013年に受託をやめ、それ以降は自社サービスに集中。2014年リリースのTypetalkだけでなく、長年提供してきたCacoo（2009年ベータ版リリース）やBacklogも継続的に成長している。ヌーラボの昨年度の売上高は約6億円。今季はさらに140%の成長を見込んでいるという。

2014年リリースのTypetalk

実際のところ「自己資金だけでやれないこともない」と橋本氏は話すが、今後成長スピードをさらに加速させるため、今回初めて外部の投資家から資金調達を実施。オランダ・アムステルダムに拠点を新設することも決めた。

「国内、海外のようなロケーションを特に意識はしていない。それよりも自分たちの提供するツールを使ってくれる可能性のある人たちがいるから、世界にもでていこうという考え方。これまでグローバルで展開してきて、特に先進国では物価の差もあって資本力がすごく必要だということを実感した。今まで以上に海外展開にも力を入れていくことを踏まえて、外部からの資金調達を決めた」（橋本氏）

ヌーラボに出資したEast Venturesは、日本国内だけでなくアジアを中心に海外スタートアップにも投資をしている。グローバル展開の実績があるスタートアップ、VCというのが双方にとって好印象で、今回の話が実現したそうだ。

プロダクト間の連携を強化し、クロスセルを本格化

調達した資金はマーケティング及び開発体制の強化に用いる。現時点でもヌーラボにおける外国人（第一言語が日本語ではない）比率は25%ほど。ただ「作るチームがグローバライズされていないと、グローバルなプロダクトは作れない」（橋本氏）という考えの下、今後はさらにこの比率を高めるべく地域に問わず採用をしていくつもりだという。

プロダクトについては個々で機能改善をしつつ、近年は相互連携の強化にも力を入れている。9月にはそれまで対応できていなかったBacklog側の準備が整い、全サービスの契約や支払い、ユーザー管理などを1つのヌーラボアカウントでできるようになった。

これを機にヌーラボでは今後クロスセルを本格化する。たとえば海外のCacooしか使っていないユーザーにBacklogやTypetalkも合わせて使ってもらうなど、ユーザー数の多いCacooを起点にBacklogなどの有料ユーザーを獲得していくのが狙いだ。

Cacooは今のところ無料ユーザーが多く、「有料で使ってもらえるユーザーをいかに増やせるか」が目下の課題だそう。海外ユーザーの方が有料課金のハードルが高いというから、Cacooで顧客との接点を増やしつつ、BacklogやTypetalkで課金してもらうということもありえそうだ。

280万人が使うCacoo

ちなみになぜ新拠点にアムステルダムを選んだのだろうか？ 橋本氏によると「（スタートアップ文化が盛り上がってきているという）時代の流れ的にアムステルダムかベルリンかで悩んだが、福岡からのアクセスや英語の通じやすさなどを検討してアムステルダムに決めた」のだという。（橋本氏がテクノミュージック好きであることも、気持ちの面では多少影響しているそうだ）。

ヌーラボにとってはアジア展開におけるシンガポール拠点と同じような位置付けで、アムステルダムをハブとしてヨーロッパでも事業を拡げていく計画だ。

Amazonは今日（米国時間9月27日）、本当に沢山の新製品を発表した。それら全部を覚えてはいないけれど（おそらく魚があったような気さえするが）、一連の発表に明らかに欠けていたものがある：Kindleだ。Amazonの電子書籍リーダーは長期に渡り実績を上げていて、後継機種が出るたびに何らかの改善が施されてきた。しかし最後の大きな変更は昨年の6月のことだったし、私のお気に入りのOasisがリリースされたのは昨年4月のことだ。

通常はAmazonは、新しいKindleハードウェアを年に1回のペースで発表していて、1年の半ばごろにはしばしばスペックアップや、特定のマーケット向けの素敵な追加（例えば昨年10月の日本向けPaperwhite「マンガモデル」など）を行なってきた。しかし2017年の私たちは、Amazonのeインク製品という意味では見捨てられたままだ。一方Echoには惜しみない注目が集まり、スタイルやファッションに焦点を当てたモデルや、ベッドの脇からこちらを見ているモデルなどの、様々なバリエーションが提供されているというのに。

Amazonが今日、沢山のプロダクトを発表するイベントを開催すると聞いて、私は喜んだ。Alexaを車やトロフィーに組み込もうという大騒ぎの中に紛れて、おそらくはKindleに関する何らかの発表があるだろうと期待したのだ。新しいPaperwhiteとか、防水機能がついた奴とか、せめてページめくり速度が改善されたバージョンとか。

しかし、私たちが手に入れたものはEcho Buttonだ。さらには旧来の固定電話回線に、スマートに接続できるデバイスも手に入れた。しかしAmazonだけが提供できる、電子ペーパーの驚異を見ることはできなかったのだ。

いやまだ間に合う。ホリディショッピングにはまだ2、3ヶ月あるし、みんなKindleをプレゼントで貰いたいと思っているんだよ、Amazonさん。特にDarrellは、愛する人たちからの贈り物としてKindlesを受け取るのが大好きなんだ。Darrellのクリスマスを台無しにしないで欲しいな、Amazonさん。お願いだから。

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（翻訳：Sako）