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今日（米国時間10/6）Facebook CEOのMark Zuckerbergは、Oculus Connectデベロッパーカンファレンスの壇上に立ち、同社のモバイルVRの未来について語った。

新しいスタンドアロンヘッドセットのプロトタイプは、位置トラッキングが大きな特徴だ。短いデモビデオを見たところ、ヘッドセットはRiftの改造版のようでコンピューターモジュールがヘッドセットの背面に埋め込まれていた。位置トラッキングを使うことによって、ヘッドセットは自身の物理的位置を知り、それに合わせて画面のコンテンツを表示できる。360度ビデオは固定された視点からの球状ビューに限られているが、位置トラッキングがあれば、VR体験中に歩き回って自由な角度で世界を見ることができる。多くの熱心な愛好家たちがこれを「本物のVR」であることの証明と呼ぶ理由だ。

Zuckerbergによると、開発はまだごく初期段階にあるが、製品ロードマップには載っている。信じられないことに「お手頃価格」という言葉が使われていた。

これまで位置トラッキングは、OculusのRiftやHTC Vive、PS VR等、主要なハイエンドVRヘッドセットでのみ利用できた。しかしこの発表によってOculusは、モバイルVR体験とハイエンドのVRとのギャップを埋めようとしている。

昨年11月OculusはSamsung Galaxyユーザー向けに、Gearという普及型VRヘッドセットを公開し、モバイルVRヘッドセット業界で厳しい競争に直面している。中でもGoogleは、Daydream Viewというヘッドセットを今週発表している。どうやらOculusは、スマートフォン用モバイルVRよりも、スタンドアロン戦略に目を向けてているようだ。

OculusはモバイルVRの分野で強力な存在感を示しており、これはSamsungとモバイルキャリアが、Samsungの対象機種を買った人に無料でヘッドセットを提供していたことが大きい。5月にOculusは、月間アクティブユーザー数100万人を突破したが、SamsungがS7の予約購入者全員にヘッドセットを配った直後のことだったため、用意されたVRコンテンツを消費者が使い果たした今、この数字がどうなっているかは不明だ。

モバイル用の位置トラッキングは長年利用されてきた技術だが、Oculusにとっての問題はバッテリー消費だ。これについてはOculusのCTO John Carmackが非常に情熱的に語っていた。

OculusはモバイルVRの消費電力ニーズを満たす位置トラッキング技術を手に入れることができなかったのか、あるいはそこはGoogleに譲り、次期プラットフォームハードウェアの支配に集中しているかのどちらのようだ。

発売日についての詳細は明らかにされていないが、Oculusは一日も早く出しがっているに違いない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

写真のアートフィルターアプリPrismaはiOSアプリに新機能をつける。今日から、動画フィルター機能を展開する。

このアプリは、機械学習アルゴリズムを用いて、自撮り写真をアニメ風などに変換することができる。写真を多用なグラフィックアートに変換するこのアプリは、夏にローンチして以来バイラルに広がって、何千万というダウンロード数を達成した。早くも、彼らの後を追うクローンアプリが次々と誕生している。

アートなセルフィーを作る以外に、PrismaのiPhoneアプリでは、15秒以内の短い動画をアニメーションに変換することができるようになる。現在、9つのスタイルのフィルターが利用でき、フィルターを選択すると、アプリのAIアルゴリズムが1フレームずつ動画を変換していく。

退屈な家の廊下の動画も、数分でまるで動くコミックのようになる（この動画クリップに関しては）。

動画はアプリから撮影するか、カメラロール内の動画を選択することができる。Prismaの動画フィルターを利用するためにはiOS 10が必要だ。また、動画の長さや解像度、使用しているiPhoneモデルによってはフィルターをかけるのに1分以上かかる場合もあり、それを待つ忍耐力が求められる。

Androidユーザーはもうしばらく待たなくてはならない。Androidアプリの動画対応はこれからだ。

Androidアプリにはまず、オフラインで写真にフィルターをかける機能を追加すると、共同ファウンダーのAram Airapetyanは言う。「その後動画開発をします」という。「Androidは手強いのです」と付け足した。

iOSのPrismaアプリで動画にフィルターをかけるには、iPhone 6で約2分、iPhone 6sで55から60秒、iPhone 7で30秒ほどとAirapetyanは言う。ただ、私が試した動画は、彼の言う平均時間よりたいてい少し早く完成した。

全ての処理は、デバイスのローカルで行うので、モザイク調、ムンク調、漫画風アニメ調など、色々な動画リミックスを楽しむとiPhoneのハードウェアが多少熱を持つことになる。

今後iOSアプリには、GIF作成機能を搭載するとPrismaはいう。これは、動画をループ再生するもので近々公開するという。今月後半という話だ。

荒削りな部分も

iOS版におけるPrismaの動画フィルター機能は、現段階ではベータローンチだ。Airapetyanは、動画の品質を改善させたバージョンを展開すること、そして動画クリップを彩るアートフィルターの種類も直に増やすと話す。Prismaの写真で使用できるフィルターを動画でも利用できるようにし、それに加え新しいフィルターも追加する考えだそうだ。

動画フィルターを展開しているのは、もちろんPrismaだけではない。写真加工アプリのPicsArtを手がけるスタートアップは、Prismaより先に動画フィルターを出した（ただ、PicsArtの場合、動画フィルター機能は、彼らにとって2つめのスタンドアローンアプリとなるMagic Videoとして展開している）。

しかし、Airapetyanはライバルの施策は特に気にしていないという。「私たちのアプリはより早く、良い仕上がりです。現段階でローンチする動画フィルターはまだベータ版で、最終的な品質はもっと良くなります」とPrismaの動画フィルターはPicsArtとどのように対抗するかについて聞いた時、彼はそう答えた。

「また、数週間内に写真フィルターの品質も向上させる予定です」と彼は言う。

売り言葉に買い言葉だが、Prismaは最初にバイラルな広がりを獲得したものの、今は競合の機能展開に追いつかなければならない。

Prismaのベータ版の動画フィルターは、品質にまだ荒削りの部分もある。Magic Videoではより洗練された動画が期待できる。ただ、個人的にはたくさんの設定やレイヤーを選択するMagic VideoよりPrismaのシンプルなインターフェイスの方が好みだ（もちろん動画編集の選択肢やツールは多い方が良いと思う人は反対意見だろう）。

ローンチ前にPrsimaの動画フィルターを試してみたところ、いくつかの仕上がりはまだ多少荒く、Prismaの写真のアートフィルターに比べると一目で惹かれるような結果ではなかったように思う。動画もややチカチカする印象だ。

とはいえ、写真のアートフィルター同様、フィルターによって動画の仕上がりがかなり違うので、良い仕上がりになったフィルターもある。いくつか違うスタイルを試して遊んでみるといいのが見つかるだろう。

私の場合少なくとも1つは満足できたり、面白いと思えるフィルターを見つけることができ、動画加工を楽しめた。ただ、撮ったセルフィーにすぐにアートフィルターをかけてシェアする楽しさに比べると、一気にバイラルで広がる力は劣るかもしれない。

ここにいくつか作ったテスト動画を載せた。上から「Gold Fish」と「Scream」のフィルターを使用している。

音楽グループTweedはPrismaの技術を使って長い動画を制作している（ただ、アプリでは15秒できっかり処理が止まる仕様なので、今の段階でPrismaアプリから直接長編動画を加工することはできない）。

Prismaのアプリは動画でも写真でも、PicArtの2つのアプリが提供するような細かい設定はできない。しかし、私が思うにPrismaのシンプルさがバイラルな広がりを実現した要因であると思う。また、いくつか写真を加工するのに登録する必要もない。ただ、これも好みによるもので、もっとたくさんの機能を備えた写真加工アプリが欲しいのならPrismaは適していないと言えるだろう。

写真のフィルター効果に関しても、私はPrismaの仕上がりの方が好きだ。PicArtの仕上がりは少し派手になりすぎると感じているからだが、これもまた個人の好みによる。

Prismaは1つの機能に特化したアプリにも関わらず（あるいは、特化しているからこそ）、ダウンロード数を引続き増やすことに成功している。TechCrunchに対し、ローンチから3ヶ月で7000万ダウンロードを突破したという。

8月の時点では5500万超のダウンロードだった。Prismaは開発を継続するためにVCからの資金調達を行うのではないか、あるいはInstagramやSnapchatといったソーシャルプラットフォームが自社のコンテンツ制作人材を強化するために彼らを買収するのではないかという噂が早くも流れていた。

現時点までにPrismaはどちらも行っていない。その代わり、彼らはアプリで利用できるスポンサードフィルターでマネタイズを図っている。

現在、1つのスポンサードフィルター「Gett」をローンチしている。また、他のフィルターも今月には追加する予定だ。Prismaのチームは大型の資金調達を行なっている様子もない。

「調達しなくても大丈夫だと思っています」とAirapetyanは、資金調達は検討していないのかという単刀直入な質問に対して回答した。数千万ダウンロードを達成した新入りアプリは、自社のソーシャルプラットフォームを持っておらず、他のパクリアプリが彼らの牙城を狙っている。クールな機能を持つアプリが持続可能なビジネスに転換できるかはまだ分からない。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

Oculus Connet 3カンファレンスのステージ上でFacebook CEOのMark Zuckerbergは、妻からのFacebook Messengerビデオ通話に新たなソーシャルVR環境の中で応答した。

傘下のVR部門であるOculusに対するFacebookの信頼は、VRを使ったクロスネットワーク通信を推進するに足るレベルに達したようだ。妻のPriscilla ChanからのMessengerビデオ通話はPriscillaの職場からかかってきたもので、Zuckerbergのバーチャルリストデバイスにポップアップした。Zuckが通知を物理的（バーチャル？）にタップすると、別ウィンドウでビデオ通話が開始され、通話中もZuckの視界にはバーチャル環境が維持される。Zuckerbergは通話中にVRセルフィーを撮り、直接Facebookに投稿して見せた。

テレプレゼンスは、わかりやすい利用場面として長らく期待されてきており、伝説的「VRキラーアプリ」と言う人さえいる。多くの人が語るVRテレプレゼンスは、スターウォーズのように位置トラッキングが可能な「ボリュメトリックVRホログラム」のことだ。HololensやMetaは、この技術を用いた拡張現実（AR）を披露してきた。Messenger通話はずっとシンプルなバーチャル2Dディスプレイ体験で、「アイアンマン」の世界に近い。

OculusとMessengerの統合は、Facebookの本格的VR統合の先行デモにすぎない ― ZuckerbergはVRを未来のプラットフォームとして位置づけている。

今日のZuckerbergで最大のニュースは、Facebookがバーチャルリアリティー内でのモバイルを再発明しようとしていることだろう。タッチコントローラーの位置情報がひも付けされたバーチャル・リストデバイスは、これまで見たVR専用デバイスの中で初めての真に魅力的なUIだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Capital Oneが、またフィンテック分野で買収を行う。今回は価格トラッキング・サービスのParibusだ。Paribusは、オンラインの買い物客が購入した商品の価格が下がった際に、自動で返金を得られるように手伝うサービスだ。取引条件は公開されていないが、今回の買収でParibusのテクノロジーとチームのどちらもCapital Oneに加わることになる。

ParisubはTechCrunch Disrupt NY 2015のStartup Battlefieldでローンチし、そのアイデアはオンラインの買い物客が、購入した商品の価格を継続的にトラックし、価格が下がった際にはオンラインの小売店に返金を依頼するプロセスを自動化するというものだ。多くの小売店は、購入後でも価格を一致させるための返金に応じるが、ほとんどのコンシューマーは商品の購入手続きが完了した後、その商品の価格の変動を確認するのを面倒に感じている。

ParibusはGmail、Outlook、YahooなどのEメールプロバイダーと連携し、ユーザーの受信箱にあるオンラインで購入した商品のレシートをスキャンする。レシートを見つけると、オンライン店舗に設置してある商品価格の一致を知らせるウェインドウを見に行って、価格が下がっているかどうかを確認する。このサービスはAmazon、Best Buy、Walmart、Target、Bloomingdale’s、Macy’s、Bonobos、J.Crew、NewEgg、Costco、Staples、Kohl’sを始め、多くのオンライン店に対応している。

Paribusは220万ドルを調達し、12名のチームで運営している。彼らは全員Capital Oneに加入する。ParibusのファウンダーであるEric GlymanとKarim Atiyeは、Capital OneのU.S. Cardでシニアディレクターに就任する。

「私たちは彼らの才能、そして彼らがユーザーの生活を助けるという揺るぎないミッションを掲げて開発している革新的なテクノロジーに感嘆しました」とCaptal OneのU.S. CardでManaging Vice Presidentを務めるEmilia Lopezは、同社がParibusを買収した理由について話す。

「私たちが注力することは、Capital Oneの幅広いサービスの中にParibusを融合させること、そしてCreditWiseやSecond Lookといった私たちが人々の生活を楽にすることを目指して提供しているテクノロジーやツールにParibusのプロダクト加えることです」とLopezは言う。

買収時、Paribusは70万人のユーザーを抱え、共同ファウンダーのGlymanはここ数年における同社の方向性と成長にチームは満足していたと話すが、収益については開示しなかった。

「他の多くのスタートアップ同様、私たちは1年間で急速に成長し、様々な道を選ぶことができました」とGlymanは話す。「私たちはCapital Oneと力を合わせる道を選びました。革新的なテクノロジー企業に加わり、私たちの取り組みを大幅に増強できること、そして彼らと共にコンシュマー向けの素晴らしいテクノロジーを構築する力を活性化させることができることを嬉しく思います」。

Paribusは買収後に閉鎖することはないが、Capital Oneと新たな節約サービスの開発に取り組みという。同社はすでに、クレジットカードの価格保証に焦点を当てた新プロダクトに着手していて、次のビジネスにおける一歩を踏み出している。

今回の買収は近年Capital Oneがテック人材の採用とカスタマーにモダンで革新的なサービスを提供するために行なっているいくつかの買収案件に続くものだ。Capital OneはBundle、BankOns、Adaptive Pathといったスタートアップを買収していて、昨年もLevel MoneyとMonsoonを買収している。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

新品・中古を問わず何でも揃ったマーケットプレイスのeBayが、また新たに企業を買収し、同社のサイト上に掲載されている10億種類前後の商品の中からユーザーが欲しいものを見つけ出すための検索テクノロジーを強化しようとしている。eBayは本日、イスラエルを拠点とするスタートアップで、コンピュータービジョンやビジュアル検索テクノロジーの専門家を有するCorrigonを買収したと発表した。なお、eBayは買収の詳細について何も発表していない。イスラエル紙The Markerは買収額が3000万ドルであったと報じたが、私たちの情報筋によれば実際の買収額はそれよりも少なかったとされる。

Corrigonは、2008年頃にAvinoam OmerとEinav Itamarによって設立された。その後、同社がこれまでにどのくらいの資金を調達したかはハッキリしていない。Omer自身は連続起業家で、Microsoftに買収された機械学習テクノロジー企業のZoomixも彼が過去に設立した会社だ。

Corrigonは、画像内にある特定の物体を検索・認識し、それを他の画像とマッチさせたり、製品情報にリンクさせたりといったことを得意とする。eBayにおいては、その技術が画像と商品のマッチングに利用されるようになるだろう。「Corringonの専門性やテクノロジーのおかげで、販売者は自分の商品にぴったりな画像を利用できるようになり、購入者は自分がスクリーン上で見ているものと実際の商品が同一であると信用できるようになります」とeBayは記している。

これが何を意味するかというと、将来的にeBayは、販売者が自分たちで準備する画像よりも高画質の商品画像を提供できるようになるということだ。同様に、購入者も同じ機能を利用して、eBay上で欲しい商品を探し出すことができるようになる。

Corrigonのサイト上では、彼らの技術がどのように応用できるかについて詳細を確認することができる。例えば、大きな写真の中にいくつものアイテムが含まれているとして、ユーザーが画像上でマウスのポインターを動かすと、アイテム毎にポップアップリンクが表示され、ユーザーはそこから関連アイテムを購入することができるのだ。Corrigonのテクノロジーを利用すれば、アイテムの認識とリンクの作成が基本的に自動化できる。

eBayはこれまでに、機械学習やビッグデータを利用した検索機能の構築に何度も取り組んできた。今年の5月には、ビッグデータスタートアップのExpertmakerやAIを開発するSalesPredictを買収していた。

さらにeBayはずっと、自社のプラットフォームをもっと視覚的でスマートなものにしようとしており、Corrigonはその戦略にマッチしている。実のところ、eBayは2011年の時点で既に限定的なビジュアル検索機能をモバイルアプリの形で提供しており、ユーザーはスマートフォンのカメラを使って、購入したいアイテムを特定することができた。

2013年には、Pinterestのような画像中心のインターフェースへとデザインを一新し、以前のテキストベースで古風なデザインを好まないような消費者層を取り込もうとしていた。しかし、インターフェースの変更によって、画像の検索や発見、画像とのインタラクションに関しもっと高度なテクノロジーが必要になったのだ。

eBayによれば、「構造化データイニシアティブの一環として」Corrigonの技術は画像認識だけでなく、画像の識別や補正にも利用される予定だ。

「私たちがeBayのショッピング・エクスペリエンスを進化させていく中、Corrigonのテクノロジーや専門性のおかげで、利用者は欲しい商品を簡単にみつけられるようになります。これは、1年以上前、つまり私たちが構造化データに投資する以前は不可能なことでした」とeBayの構造化データ部門でヴァイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めるAmit Menipazは声明の中で語った。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

アプリやオンラインのショッピングサイトに数行のコードを加えるだけでオンライン決済機能を導入できるStripeが、アジアに攻勢をかけている。2週間前のシンガポールでのローンチを皮切りに、Stripeがついに日本でも正式にローンチする。それに併せ、同社への新しい出資者も発表された。日本国内最大のクレジットカード会社、三井住友カード株式会社がStripeに資本参加するのだ。

三井住友カードからの出資金額は非公開ではあるものの、今回の出資は戦略的な意義を持つ。2015年5月に日本でベータ版公開して以来、Stripeと三井住友カードはパートナーであり続けてきた。

日本で初めてVisaとパートナーシップを結んだという経歴をもつ三井住友カードは（VisaはStripeの出資者でもある）、Stripeの正式版の発表を全面的にバックアップしている。三井住友カードの協力により、日本のStripeではマルチカレンシー対応が実現したのだ。これにより、日本の事業者が自社の製品を世界130ヵ国の通貨で販売することが可能となった。日本円での販売のみに制限されている現行のバージョンを考えれば、これは大きな進歩だと言えるだろう。

（単純な計算による推測ではあるが、今回の出資金額は少なくとも1000万ドル規模であり、前回のラウンド以降、継続的に出資が行われていたと考えられる。Crunchbaseに掲載されているStripeの合計調達金額は2億9000万ドルであり、Stripeが今回のローンチに併せて発表したプレスリリースには「これまでで合計約3億ドルを調達」したとある。同社のバリュエーションは50億ドルで、この数字は2015年7月に行われた前回の資金調達時と変わらない）

これまでのベータ版を公開してきたこともあり、Stripeは正式ローンチに先駆けて日本でも相当数の顧客をすでに獲得している。全日本航空、Eコマース・プラットフォームのBUYMA、イベントアプリのPeatix、SumartHRなどがその例だ。Stripeの発表によれば、世界全体の顧客数は10万社にものぼり、マーケットプレイスのGoFundMe、オンデマンドのモバイルファースト・ビジネスであるLyftやInstacartなどもStripeの顧客企業だ。

Stripeの料金体系は1回の取引につき3.6%の手数料報酬型だ。この手数料率は他の国とほぼ変わらない。API自体は無料で提供されている。

慎重に動き、築き上げる

今回の日本への進出により、Stripeは世界25ヵ国でビジネスを展開することになる。また、日本でのローンチ発表の翌日には、同社にとって26ヵ国目となるスペインでのローンチも発表されている。Stripeはすでにグローバル企業ではあるが、今回発表された日本進出はいくつかの点において重要な意味をもつ。その一つに、Stripeにとって日本市場は攻略すべき巨大市場だという理由がある。（中国に次いで）アジア第2の市場規模を持ち、GDPの規模という点で考えても日本は世界有数の巨大市場だ。

すでに日本市場には楽天やPayPalなど、オンライン決済事業を手掛ける企業が数多く存在している（楽天はStripeの競合企業の一つであるWePayにも出資している）。しかし、マルチカレンシー対応のオンライン決済機能（日本円だけではなく130ヵ国以上の通貨で取引が可能）はStripeが日本初だと同社は話している。

従来では、日本企業が日本円以外の通貨を取り扱う場合には個別の銀行口座や事業体を組織する必要があった。その理由の一つとして、日本でのStripeのビジネスを指揮するDaniel Hehhernanは
「日本の金融インフラは他国とはまったくの別物であり、そのことが日本企業のグローバル展開を難しくさせています」と話している。

「この数十年間、日本はテクノロジー発展の中心地として機能してきました。しかし、世界全体の経済にまでビジネスを展開させられたのは、ほんの一握りの企業だけでした」とStripeの共同創業者兼CEOのPatrick Collisonは語る。「Stripeが目指すのは、日本企業がもつクリエイティビティと野心を世界に送り出す手助けをすることなのです」。

Stripeの新サービスでは詐欺防止機能が加わるなど、セキュリティが強化されている。また、その他の国での例と同じく、ベーシックなオンライン決済機能だけでなく、より大きな金融エコシステムを構築することで利益率を高める方針だ。

その例として、会計サービス、請求書管理サービス、セキュリティ、PCIコンプライアンス、そしてApple PayやAndroid Payなどのサードパーティ・サービスへのアクセスなどが挙げられる（Stripeが先月開始したInstant Payoutsなど、サービスの中には現状アメリカ国内での利用に限られているものもある）。

Stripeが日本にオフィスを構えたのは2014年6月だ。それにもかかわらず、正式ローンチまでにこれ程までの時間がかかった理由をHeffernanに聞いてみた。

「Stripeは世界各国でまったく同じサービスを展開するのではなく、それぞれの新しい市場を深く観察しようとしています。時間をかけて市場が持つニュアンスをさぐり、その国ならではのニーズや問題点を理解しようと努めるのです」と彼は語る。「そうすることで切迫したニーズに応えることができ、そのマーケットにとってベストなサービスを提供することが可能になります」。

Stripeをマルチカレンシーに対応させるためにも相当な労力が必要だったようだ。

「マルチカレンシーは日本市場向けにゼロから構築してきた機能です。これを実現させるためには相当な時間と労力をかける必要がありました」とHeffernanは話す。「マルチカレンシー対応の決済サービスは日本初の試みであり、これを日本で実現させたいと思ったのです」。

つい先日、三井住友グループがフィンテック分野のスタートアップへの出資に関心があると報じられたばかりだということを考えると、三井住友カードのStripeへの資本参加はとても興味深いニュースだ（言い換えれば、フィンテックへの資本参加はこれが最後ではないかもしれないということだ）。

日本市場の状況として、2016年以前はフィンテック企業への出資機会は少なかったことが挙げられる。その理由は日本金融市場の規制が厳しいこと、そして東京で起きたマウントゴックスの破綻をきかっけに、新しい金融モデルに対する視線が厳しくなったことが考えられる。

そのため、かのStripeへの出資に際しても、ある程度の調査は行われたようだ。「私たちはFacebookやTwitter、Kickstarterなど、洗練された世界レベルのテクノロジー企業を観察しました。すると、それらの企業すべてが決済処理のためにStripeのサービスを利用していることを知ったのです」と三井住友カード社長の島田秀男氏は話す。「Stripeは日本のビジネスに新しい金融技術インフラをもたらす企業であり、彼らの手助けができることを嬉しく思います」。

次のステップとして、いまだベータ版の公開に留まっている香港市場がある。Heffernanは、（現在同社がサポートしている）東南アジア各国ではStripeに対する注目度は高いと話し、東南アジア市場におけるStripeのビジネスは「まだ初期段階」だとも話している。「今後数カ月というタームでは、アジア市場はStripeにとって最重要項目であり続けるでしょう」。

Stripeへの出資者には三井住友カードの他にも、Sequoia Capital、Kleiner Perkins Caufield & Byers、Visa、American Express、Peter Thiel、Max Levchin、そしてElon Muskなどがいる。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）