消費者が家計の「管理と計画」を行うためのサブスク式の財務プラットフォーム「Monarch」が5.3億円調達

Monarch(モナーク)は、消費者が家計の「管理と計画」を行うためのサブスクリプション方式のプラットフォームだ。このほど同社は480万ドル(約5億3000万円)のシード資金を調達した。

調達ラウンドをリードしたのはAccel(アクセル)で、SignalFire(シグナルファイア)も参加した。カリフォルニア州マウンテンビュー拠点のスタートアップは、2019年の創業以来の総調達額を550万ドル(約6億1000万円)とした。

共同ファウンダーでCEOのVal Agostino(バル・アゴスティノ)氏は、Mint.com(ミント・ドットコム)を作ったチームで最初のプロダクトマネージャーだった。当時同氏は、米国の家計をよく理解している人たちが「単なる予管理以上のソフトウェアソリューションを必要としている」ことを直に体験したことを話した。

「消費者は、将来の家計を計画し、さまざまな金融商品の損得を理解するためのツールを必要としていました」と彼は語った。

Monarchの目標は、人々のそんなニーズに対応するためのソフトウェアを提供して、家計の目標を設定し、それを実行するための詳しい将来計画を立てる手助けをすることだ。

「その後も顧客が自分の計画の進捗を追跡するのを助け、将来必ず起きる財務状態の変化に合わせて自動的に調節します」とアゴスティーノ氏は述べた。

Monarchは2021年にウェブとiOS、Androidアプリのプライベートベータをスタートした。料金は月間9.99ドル(約1100円)または年間89.99ドル(約9900円)。同社は意識的に、広告掲載や顧客の財務データの販売を行わない方針をとった。

そういうアプローチは「ユーザーの金銭的利益と相容れません」とアゴスティーノ氏はいう。

「サブスクリプションモデルのビジネスは、その精神を守り、ユーザーの利益を私たち自身の利益を一致させられるものだと思いました」と彼は付け加えた。一般公開して以来、Monarchは週に約9%のペースで有料サブスクライバーを増やしている。

画像クレジット:Monarch

Monarchが開業したのはパンデミックの最中で、その不透明感は人々の家計にも伝搬したとアゴスティーノ氏は考える。

「多くのユーザーがMonarchの予測機能を、転職や別の都市や州への移住などさまざまな『仮説』を比較するために使っていることがわかりました」と彼は言った。

2021年7月、TechCrunchでは似たようなミッションを掲げるスタートアップのBodesWell(ボーズウェル)が、American Express(アメリカン・エキスプレス)と提携してカードホルダーに財務計画ツールを提供することを報じた。MonarchとBodesWellはどちらも顧客が財務計画と将来を描くのを手助けする点で似ている、とアゴスティーノ氏は語った。

関連記事:アメリカン・エキスプレスがBodesWellと提携しファイナンシャルプランニング分野に進出

AccelのDaniel Lenive(ダニエル・レビン)氏は、Monarchに出会うまでは時代遅れでもMintを使い続けていたと語った。

この10年、財務サービスは劇的に幅を広げ、多くの人々が証券や暗号資産の口座を持つようになった。

Monarchはいくつかの理由で傑出している、とレビン氏は語る。その1つがサブスクリプション製品であることだ。

「Mintでいつも嫌だったのが、客観的に見て、誤ったクレジットカードを私に薦めることでした」とレビン氏はいう。「私の取引データをすべて知っているのだから、最も特典の多いカードを教えるべきでしょう。Monarchは、ユーザーにとって最善のことを広告のために犠牲にすることは決してありません」。

また、Monarchは顧客のためのインフラストラクチャーとして役割も担う。そのためには全員の財務状態をモニターしなくてはならない。

「預金、クレジットカード、証券取引、不動産、暗号資産などすべてを監視しなければなりません」と彼はいう。「Monarchは、それを実行することを約束しています。それは恐ろしく困難な問題であり、Monarchはこの分野では新しいにも関わらず、この方面で明らかに先行していると思います」。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Monarch資金調達サブスクリプション

画像クレジット:princessdlaf / Getty Images

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nob Takahashi / facebook

TumblrがZ世代のクリエイターのためのサブスクサービスPost+を開始

Twitter(ツイッター)がSuper Follows(スーパーフォロー)を開始し、YouTube(ユーチューブ)が新しいマネタイズツールを追加し、Instagram(インスタグラム)がeコマースを導入するなど、ソーシャルメディア界はクリエイターが生計を立てるための新しい方法で盛り上がっている。この争いにTumblr(タンブラー)も、ユーザーがコンテンツを収益化できるようにする初の試みであるPost+(ポストプラス)で参入する。Post+は米国時間7月22日より限定ベータ版として開始されるが、当初はTumblr自身が厳選した米国内のクリエイターに限定される。

TwitterのSuper Followsのように、TumblrのPost+ではオリジナルアート作品、個人のブログ記事、二次創作のファン作品など、クリエイターが有料化したいコンテンツを選択することができる。クリエイターは、サブスク専用コンテンツの価格を月額3.99ドル(約440円)から始めて、さらに5.99ドル(約660円)、9.99ドル(約1100円)と段階的に設定することができる、Tumblrは、クリエイターの利益から5%を徴収する。

Post+でコンテンツを作成するプロセスは、他のTumblrの投稿と同じだ。クリエイターはビデオ、オーディオクリップ、テキスト投稿、画像などの投稿が、有料購読者専用であることを示すボックスにチェックを入れるだけだ。

画像クレジット:Tumblr

Tumblrの広報担当者は、TechCrunchに次のように語った「TumblrのPost+はプロや1万人以上のフォロワーを持つ人だけのものではなく、インターネット上でお金になるコンテンツの限界を押し広げるものになります。たとえばネタ作家、ミームクリエイター、アーティスト、ファンフィクション作家、上記のすべての人々、そしてその間にいる人たちが、ファンコミュニティを構築しながらコンテンツを作成し、Post+で報酬を得ることができるようになります」。

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2010年の発売日に「The Hunger Games(ハンガー・ゲーム)」の最終巻を読んだことをライブブログで書き込んだミレニアル世代にとって、Tumblrは過去の遺物のように思えるかもしれない。2007年に設立されたこのプラットフォームは、これまでさまざまな変化を遂げてきた。2013年にTumblrはYahoo(ヤフー)に11億ドル(約1212億円)で買収され、その後YahooはVerizon(ベライゾン)に買収された。

画像クレジット:SimilarWeb

しかし、2018年12月にTumblrに大規模な変化が訪れ、プラットフォームはすべての露骨な性的表現のあるコンテンツやポルノを禁止した。その1カ月前に、Tumblrアプリは、そのフィルタリング技術を児童ポルノが突破したことで、iOS App Storeから削除されていた。これを受けて、同プラットフォームでは、ポルノを全面的に禁止することになったのだ。その禁止4カ月後、Tumblrの月間ページビューは1億5100万回(29%)減少した。それ以来、SimilarWeb(シミラーウェブ)によると、このプラットフォームはコアなユーザーベースを維持しており、月に約3億1000万から3億7700万ページビューの間で推移している。ただし分析結果によれば今でも若干の減少傾向を示しているようだ。Tumblrは、月間アクティブユーザー数を公表していないが、同プラットフォームには1日あたり1100万件以上の投稿があり、5億件のブログがあことを発表している。

2019年、このプラットフォームはWordPress.com(ワードプレス.com)を所有するAutomattic(オートマチック)に売却された。Tumblrは、ポルノ禁止令以降、大きな成長は見せてこなかったが、新しいオーナーの下で、若い層にアピールする機能を提供することで、収益を上げるための新しい方法を模索している。Tumblrによると、ユーザーの48%以上が(1990年代半ば以降生まれの)Z世代である。このZ世代のユーザーは、旧世代のブロガーに比べてプラットフォームの利用時間が26%長く、1日の平均利用時間は年に100%以上増加している。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:TumblrZ世代クリエイター収益化サブスクリプション

画像クレジット:Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:sako)

企業がEVサブスクを提供できるようになるプラットフォームimoveが約25億円調達

いくつか挙げると、英国(欧州)で登場したFleks、(Drover買収後の)Cazoo、Care by Volvo Hertzなど「自動車をサブスクする」動きが近年広まりつつある。

この業界に、ノルウェーのimove(アイムーブ)が少なくとも全体的に新たなひねりを加えて参入した。企業が自社ブランドのもとに自動車サブスクサービスを提供できるようにする、ホワイトレーベルのプラットフォームだ。imoveのプラットフォームでは、ユーザーは自動車メーカー18社のモデル50種類超から電気自動車(EV)を選んでサブスクできる。

imoveは欧州で広く事業を展開しているオンライン自動車マーケットAutoScout24がリードした1900万ユーロ(約25億円)のシリーズAラウンドをクローズした。このラウンドにはVCs Norselab、Idekapital、そしてノルウェーの政府系気候投資会社Nysnøも参加した。既存投資家のHedin Automotiveも加わった。資金調達の内訳は1300万ユーロ(約17億円)の新規株式発行と600万ユーロ(約8億円)の株式のセカンダリーセールだ。

2018年創業のimoveは、車業界や金融、保険、そして電力会社や通信会社でも車所有やリースに代わる選択肢として自動車サブスクを提供できるようにしている。

同社は共同創業者でCEOのHans Kristian Aas(ハンス・クリスティアン・アース)氏、CPOのGunnar Birkenfeldt(ガナー・ビルケンフェルト)氏が率いている。2人は、世界の新車販売の20〜30%が2025年までにサブスクに取って替わられると予想されているトレンドに飛びついた。

アース氏は「すばらしい顧客フィードバック、力強いユニットエコノミクス(1単位に対する経済性)、そして業界における変化の機運により、『スケールボタン』を押すときが来たと確信しました」と話した。

AutoScout24は欧州広域で展開している大手のオンライン自動車マーケットで、imoveのEVサブスクサービスのディストリビューションチャンネルとして機能することになる。

「この投資でAutoScout24は明らかに、消費者と顧客のために新しい所有モデルをサポートするという点で自らを先頭に位置づけ、EV導入支持という点で決定的な一歩を踏み出します」と同社の最高戦略責任者Borja Muller(ボルハ・ミュラー)氏は述べた。

imoveは欧州で迅速に動いているが、自動車サブスクのテクノロジーと車両管理を提供している企業は他にもいくつかある。ここには米国拠点のRidecell、米国拠点でCox Automotiveが所有するClutch、イスラエルのFleetonomy、フランスのVulogなどが含まれる。つまり、この分野はまだまだ参入する余地がある。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:電気自動車サブスクリプション資金調達imove

画像クレジット:Gunnar & Hans Kristian, imove

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(文:Mike Butcher、翻訳:Nariko Mizoguchi

コロナ禍でモビリティも変化、いま押さえておくべき5つのトレンドとは?

人の移動を支えるモビリティは、日々変化している。移動のあり方、移動のニーズも変わってきた。Frost & Sullivan(フロスト&サリバン)でアジア太平洋地区モビリティ部門担当アソシエイト・パートナーを務めるVivek Vaidya(ヴィヴェック・ヴァイジャ)氏は「コロナ禍はモビリティトレンドを変化させました」と語る。

ヴァイジャ氏が明かす、5つのモビリティトレンドとは何か。本記事はフロスト&サリバン主催『インテリジェントモビリティサミット2021 ゼロへのイノベーション』中のセッションの一部講演を編集、再構成したものとなる。

「三密回避」で広がった「脱通勤」のライフスタイル

ヴァイジャ氏が最初に挙げる最初のトレンドは「脱都市化」だ。新型コロナウイルスが広まってからというもの、三密回避のために多くの人が「家で働く」ライフスタイルを始めた。企業のマインドセットも変わり、ワークライフバランスの定義も変わった。

同時に、在宅ワークを可能にするツールの活用が進み、働くためのオフィスは必須ではなくなったため、オフィスの縮小やシェアオフィスの活用も進んでいる。生活エリアとして都市部ではなく、郊外を選ぶ人も出てきている。

通勤が必要なくなると、移動の目的が変わり、移動の形にも影響する。また、公共交通機関の需要も変わる。

ヴァイジャ氏は「通勤が減ると、公共交通機関で運ばれる人数が減ります。そのため、シェアードモビリティなど、需要に合わせて運用できるソリューションの必要性が高まります。さらに、より細かな目的に即したモビリティの需要が高まり、自転車やバイクなど、規模の小さな移動手段の需要も出てきます」と語る。

モビリティの競争が変革される

2つ目のトレンドは「新しい価値創造モデル」だ。

現在、モビリティ周辺の競争のありようは変化しており、ティア1企業は現状より広い役割を果たそうとしている。スタートアップの競争も激化している。さらに、製品の差別化要素はクルマ自体のパワーから、コネクティビティと自動運転へと変化しているという。

ヴァイジャ氏は「モビリティにおける競争の中心は製品そのものではなく、サービスやソリューションに移り変わっています」と指摘する。

また、テクノロジーのライフサイクルはどんどん短くなりながら、そのコストは上がってきている。研究に対するリソースの重要性は増し、自動車メーカーにとって規模の経済の重要性は増すばかりだが、同時に成功の不確実性は高まっている。

「この状況を打開するには、競合企業の協力が不可欠です。コネクティビティと自動運転はバリューチェーンとテクノロジーの中で進化していますが、競合企業同士が手を組むことで、さらに成長しようとしているのです」とヴァイジャ氏。

「新しい価値創造モデル」は、こうした競合企業同士の協力関係の構築から生まれているという。多様なバリューチェーンが集結し、企業の垣根を越えたコラボが活発化している。

モビリティもサブスクリプションモデルへ

3つ目のトレンドは「ビジネスモデルの改革」だ。

これまでの自動車産業では、クルマを販売した自動車メーカーの利益、自動車メーカーに部品を販売したティア1企業の利益というように、バリューチェーンの1つ1つがそれぞれで利益を出していた。しかし、この形に問題が生じてきている。

ヴァイジャ氏は「まず、バリューチェーンの利益が圧力にさらされています。サービスや部品に対する利益が縮小。さらに在宅ワークが増え、通勤が減ったことなどの影響で、これまでの自動車を徐々に買い替え、車種のグレードを上げていくような消費スタイルが変化しつつあります。それにともない自動車メーカーはビジネスモデルを変革する必要があるのです」と問題を指摘する。

では、どのように変革していけば良いのか。ヴァイジャ氏は「サブスクリプション型サービスの導入が鍵です」という。

実際、自動車メーカーはAndroidベースのOSや独自OSを導入してハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションのシームレスな統合を果たそうとしている。こうした統合ができれば、自動車メーカーは顧客と長期間、直接的な関係を持つことができる、

ヴァイジャ氏は「例えば、顧客がクルマを買って、そこに駐車アプリがインストールされており、そのアプリに対してサブスクリプション料金が発生するといったモデルが可能です」という。

では自動車メーカーとティア1企業は何をすべきなのか。サブスクリプション型モビリティビジネスの鍵はコネクテッドカーとサービスだ。自動車メーカーはコネクテッドカーに焦点を当て、コネクテッドカーの普及率上昇に務める必要がある。

「コネクティビティのための装置や関連するコストは、コストではなく投資と捉えるべきです。これがあれば自動車メーカーもティア1企業も顧客とつながり続けることができ、マネタイズの機会を持ち続けられます」とヴァイジャ氏。

このような装置から得られたデータを活用し、適切なアプリケーションを提供することで、自動車メーカーとティア1企業はアプリケーションをインストールした車両から継続的なキャッシュを手にすることができる。

ヴァイジャ氏は「こうした方法で既存のビジネスモデルのリスクを回避し、キャッシュフローを改善することができます」と話す。

「自動車産業」のマインドセットから「モビリティ」のマインドセットに

4つ目のトレンドは「カスタマーインターフェイスの再構築」だ。

現在、自動車メーカーはカスタマーインターフェイスをコントロールできる立場にいる。そのため、自動車メーカーは自社のブランドの特徴などを意のままに世に送り出すことができる。しかし、EV(電気自動車)が広まることで新しいプレイヤーが市場に登場し、伝統的な自動車メーカーに挑むようになってきた。さらに、シェアードモビリティやMaaS関連企業がカスタマーインターフェイスの主導権を握ろうとしている。その上、顧客がこれまで「運転すること」で得てきたブランド体験を、自動運転車がなくそうしている。

ヴァイジャ氏は「この状況に対応するには、まず『自動車産業』のマインドセットから『モビリティ』のマインドセットに切り替えることが必要です。これはつまり、製品中心の考えから、サービス中心の考えに移行することです。スタートアップとコラボレーションし、新しいバリュープロポジションに投資し、技術と自動運転を受け入れて独自のサービスを提供することで、サブスクリプション型のビジネスに変化することができるでしょう」と対応方法を提示した。

あらゆる『ゼロ』が唯一の未来

5つ目のトレンドは「ゼロカーボンフットプリント」だ。これを推進しているのはスマートシティだ。「自動車メーカーはこれを無視することはできない」とヴァイジャ氏はいう。再生可能エネルギーへの投資額は上昇し、持続可能性は無視できないテーマだからだ。

「ICE(内燃エンジン車)も2040年くらいまでには使われなくなるでしょう。あらゆる『ゼロ』が唯一の未来です。カーボンフットプリントもゼロ。事故もゼロ。死者もゼロ。100%でリサイクルのゴミもゼロ。欠陥ゼロ。リコールゼロ。100%ESGに則る。企業は倫理を問われているのです。紹介した5つのトレンドを見直し、『何が問われているのか』『何をみられているのか』を考えながら、今後のモビリティを前進させてください」とヴァイジャ氏は語った。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:新型コロナウイルス電気自動車自動運転サブスクリプションカーボンフットプリント二酸化炭素ESGコネクテッドカー

無料「コーヒー診断」で好みのコーヒー豆を届けるサブスク「PostCoffee」運営元が1.5億円を調達

無料「コーヒー診断」で好みのコーヒー豆を届けるサブスク「PostCoffee」運営元が1.5億円を調達

好みのコーヒーを診断しコーヒー豆を届けるサブスクリプション・サービス「PostCoffee」(ポストコーヒー)を運営するPOST COFFEEは7月13日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を2021年6月に実施したことを発表した。引受先は、既存株主である三井住友海上キャピタル、サムライインキュベートが運営するファンド、これに新規株主としてハリオ商事が加わった。

PostCoffeeは、2020年2月にローンチしたサービス。ベータ版からの会員数は約25倍に増え、オンラインでできる「コーヒー診断」の診断回数は30万回を超えた。2021年6月には、Instagramの「#PostCoffee」タグのついた投稿が1万件を突破している。

提供されるコーヒーはすべてスペシャルティコーヒーで、「常時30種類以上のラインナップ」とのこと。代表取締役の下村領氏は、スタートアップだからこそできる、今まで「コーヒー屋が足を踏み入れることができなかった」領域で、「コーヒーの再定義」に挑戦すると話している。「ライフスタイルを進化させる」というミッションのもと、日常においしいコーヒーを届けることで、生活がより豊かに楽しく進化すると信じているという。

今後は、「デジタルとリアルをシームレスにつなぐプロダクトの機能拡充、新規事業開発、そのための組織体制強化」を進めるとのこと。新たに引受先に加わったハリオとは、「コーヒー周辺器具の商品開発、おうちコーヒーを広めるための協業」を開始すると下村氏は話している。

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カテゴリー:フードテック
タグ:コーヒー(用語)サブスクリプション(用語)食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工(用語)D2C(用語)POST COFFEE資金調達(用語)日本(国・地域)

初期YouTubeも支えたオンラインビデオプラットフォームの老舗JW Playerは今もビジネスの最前線にいる

JW Playerは、オンラインビデオテクノロジー市場の草分け的存在である。YouTubeの最初のビデオプレイヤーを、Googleが同社を買収して自前のものを築き上げるより以前に支えていた会社だ。一から技術を構築することなく、またビデオやその視聴を通して生成される顧客データから利益を得る可能性のある企業に頼ることなく、ビデオを自社のオンラインエクスペリエンスに取り込みたいパブリッシャーなどに向けて、1対多のビデオストリーミングツールを提供している。このビジネスモデルを通じて、長期にわたって利益を生み出してきた。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるオンラインビデオの需要の高まりを背景に、この1年で力強い成長を遂げた同社が、このほど1億ドル(約110億円)という大規模な資金調達ラウンドを発表した。

資金はLLR Partnersという単一の投資家によるものだ。JW Playerの評価額は公開されていないが、10億ドル(約1100億円)にはまだ達していないものの、急速に近づいていることは間違いなさそうだ。同社はこの業界では比較的控えめな存在であるにもかかわらず、大幅な成長を記録しようとしている。

JW PlayerのCEOで共同創業者のDave Otten(デイブ・オッテン)氏(同社の名前は初期の技術を開発したもう1人の共同創業者Jeroen Wijering[イェルーン・ウィジェリング]氏に由来する)は、TechCrunchのインタビューに対して、同社のビデオストリーミングのトラフィックは2020年の1年間で200%近く上昇し、ライブストリーミングは400%増加したと語った。

現在、JW Playerを利用してビデオを配信しているアプリケーションやサイトは60万以上あり、そのうち約1万人がプレミアムユーザーだ。残りは無料でソフトウェアを使用している層であるとオッテン氏は説明する。

これはJW Playerが長年にわたり収益性を維持してきたバランスとして申し分ないものだと同氏は語っている。同社のツールを利用する顧客には、Sesame Street、TIME、Hearst、Insider、IMDb、Chelsea Football Clubなどが含まれる。

画像クレジット:YouTube

JWがYouTubeに力を入れていた初期の頃(上のスクリーンショット)からかなり時間が経っているが、先行企業が後になってイノベーションを起こすのは遅きに失する例が多いのとは対照的に、JWは、自社がビデオの先行企業であったという事実が今後の展開の予測に遅れをとることを意味するものではないと期待している。

JW Playerの現在の製品課題は、顧客の課題である収益化を反映するものだ。

多くの企業が自社のコンテンツにペイウォールを作り始めているが、ビデオカタログにも同様のことをしようと模索しており、JW Playerはそのパートナーになることを望んでいる。そのためのオファリングとして、サブスクリプションサービスへのさらなる投資に加えて、ビデオをパーソナライズするための、そしてビデオ利用に関する膨大なデータを蓄積し、収集を続けることで広告機会を提供するための新しいツールセットに力を注いでいる。

JW Playerは、後者のビジネスにおいて強力なカードを手にしている。JW Playerの無料バージョンを使用する人々は、ビデオがどのように見られているかについての多くのインサイトを同社が収集するのに貢献しており、同社に「対価」をもたらしている。

同社が今後一層注力していくことになるもう1つの分野は、ライブビデオとオンデマンドビデオだ。2021年5月には、これらの分野のスペシャリストで、英国に拠点を置くVualtoを買収した。VualtoはDRMソリューションの開発も手がけており、すでにJW Playerのプラットフォームに統合されている。

オンラインの全トラフィックのうち、ビデオが占める割合は実に80%に達しており、人々は概して1日2時間以上ビデオを見ていることになる。その一部は、YouTubeやFacebook、Instagram、TikTok、Snapchatなどのビッグプラットフォームに必然的に流れることになるだろうが、JWのような企業の助けを借りながら、他の企業がその中で自分たちのスペースを開拓する大きな機会は残されている。

LLR PartnersのパートナーであるDavid Reuter(デイビッド・ロイター)氏は声明の中で次のように述べている。「JW Playerは、創業者であるイェルーン・ウィジェリング氏が2008年にYouTubeのオリジナルビデオプレイヤーを作成して以来、デジタルビデオのイノベーションの最前線に位置してきました。現在では、デジタルビデオエコシステムにおいて、テクノロジー、広告、データ分析に関する最も包括的なプラットフォームを提供しています。同社はそのプラットフォームを拡張し、数々のブランドがビデオのホスティング、ストリーミング、収益化を行う方法を継続的に向上させています。私たちは、このようなJW Playerのチームと提携するのを楽しみにしています」。

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:JW Player動画動画配信資金調達サブスクリプション

画像クレジット:JW Player

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

アマゾンが毎月アナログレコードの名盤が届く新サブスク「Vinyl of the Month Club」を米国で開始

アマゾンが毎月アナログレコードの名盤が届く新サブスク「Vinyl of the Month Club」を米国で開始

vovashevchuk via Getty Images

米Amazonが、新しいサブスクリプションサービスを静かに開始しています。この「Vinyl of the Month Club」サービスは、月額25ドルで毎月1枚、60~70年代のおすすめ名盤をユーザーのもとに届けてくれるという、どことなくデア〇スティーニ的なサービス。

俗にビニール盤とも呼ばれるアナログレコードは近年静かに復活を続けており、最近レコードプレーヤーを手に入れた人は、一枚また一枚とアナログ盤を入手してはその音やアートワークを愛でたい衝動に駆られていることでしょう。

そしてアナログ盤を楽しむのなら、それが全盛だった時代の音楽こそが最適。とはいえ当時をリアルタイムで知らない若い世代の人たちにとっては、数ある名盤からどれを選ぶべきかで悩んでしまうかもしれません。

音楽好きなら、どれを買うかを決定するプロセスも楽しみのひとつではあるものの、趣味も多様化している現代、専門家がセレクトした作品を毎月ひとつずつ楽しむという受身な聴き方もまた、限りある時間を効率的に使うという意味では良いのかもしれません。

Amazonの紹介ページには、マイルス・デイビス、レッド・ツェッペリン、フリートウッド・マック、アレサ・フランクリン、ピンク・フロイドというジャズ、ハードロック、ブルーズロック、R&B、プログレッシブロックという、60~70年代当時の英米ポピュラーシーンを代表するアーティスト、グループの顔が並んでいます。

アマゾンが毎月アナログレコードの名盤が届く新サブスク「Vinyl of the Month Club」を米国で開始

Amazon

もちろんこれら以外のアーティストの作品も届きます。たとえばこれまでには、ピンク・フロイドの『ザ・ウォール』があれば、パンクバンド ザ・クラッシュ の『ロンドン・コーリング』もありました。これらのアナログ盤は米Amazonでは47ドルおよび32.56ドルなので、月額費用と照らし合わせて考えれば、このサブスクはお得なアナログ盤入手方法と言えそうです。もちろん、届いた作品にまったく興味がわかなければ、ユーザーは(それが未開封のままなら)返品することができます。今日日、音楽を聴くだけならYouTubeでも各種ストリーミングサービスでも可能なため、もしも返品する可能性があるなら開封する前に中身の楽曲が好みかは確認しておくと良いでしょう。

このサブスクは1か月単位の契約になるため、数か月試しても気に入った作品に出会えずつまらなかったりすれば、すぐに契約をキャンセルできます。なお、残念ながらこのサービスは記事執筆時点では米国のみで提供されており、われわれの住む日本では利用できません。

米国では昨年、アナログレコードの販売が29%増え、その売上げは全体で6億2600万ドルに達しました。CDの売上げはストリーミングサービスの普及と共に減少を続けていますが、アナログレコードの伸びのおかげで物理メディア合計での収益は0.5%の減少にとどまっています。

ちなみに、アナログレコードが毎月届くサブスクリプションサービスはAmazonが最初ではありません。”Vinyl Me, Please“なるサービスはキュレーターのセレクトによるアナログレコードを2013年から毎月、世界40か国の会員に送りつづけており、その会員数は3万人にのぼっています。こちらは日本からでも利用することができます。

(Source:Amazon。Via Rolling StoneEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:アナログレコード(用語)Amazon / アマゾン(企業)音楽 / 音楽制作(用語)サブスクリプション(用語)

五輪前に米サービス「YouTube TV」が月額約2200円のアップグレード発表、4K対応とオフライン視聴を可能に

東京でのオリンピック開催まで1カ月を切った今、YouTube TVなどのコードカットサービスは、夏のスポーツ観戦を目的とした新規加入者を獲得しようとしていいる。しかし、Simone Biles(シモーネ・バイルズ)選手が重力に逆らう姿を見たいかどうかにかかわらず、YouTube TVの最新のアップグレードではオーディオとビデオの改良によりプロダクトが強化された。

米国時間6月28日、YouTube TVは、オフラインでのダウンロード、5.1ドルビーオーディオ、およびスポーツのライブ視聴を容易にする機能を備えた「4K Plus」アドオンパッケージを発表した。同社はこれらの機能を2021年2月に予告していた

YouTube TVはすでに高価なストリーミングサービスの1つで、月額64.99ドル(約7190円)であることを考えると、ケーブルTVの代わりにYouTubeを選択しても、あまり節約にはならないかもしれない。Hulu + Live TVは同価格だが、Disney+とESPN+を加えるアドオンオプションがあり、そうすると合計で月額72.99ドル(約8070円)になる。しかしこれからは、YouTube TVで映像の質(と毎月の請求書)をワンランクアップさせたい場合、月額19.99ドル(約2210円)の追加料金で4Kストリーミングを有効にできるようになり、月額の合計は84.98ドル(約9400円)になる。

また「4K Plus」アドオンパッケージでは、DVRで番組をダウンロードしてオフライン視聴することが可能になる。現在、月額64.99ドル(約7190円)のスタンダードパッケージではそれができない。サブスクライバーはこのパッケージを1カ月間無料で試すことができ、その後1年間は月額9.99ドル(約1100円)、そしてその後19.99ドル(約2210円)に値上げされる。これは、YouTube TVが何年にもわたって継続的に行ってきた価格の引き上げとほぼ同様だ。

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一方、5.1ドルビーオーディオ機能はすべてのYouTube TVメンバーに無料で提供される。この機能は、ユーザーからの「最大の要望」の1つだったと、同社はブログで述べている。今後数週間のうちに、これらのサラウンドサウンドオーディオ機能は一部のデバイスに導入される予定だ。

また、スポーツ番組のアップグレードも追加料金はかからない。その中の新機能では、DVR録画を見ているときやライブで追いつこうとしているときに、キープレーや特定のハイライトシーンにジャンプすることが可能になる。これにより、1時間遅れで視聴し始めた場合でも、試合中の重要な場面を見て、それからすかさずライブに切り替えることができる。また、YouTube TVでは特定のスポーツを検索してDVRに追加することができ、保存容量に制限はない。例えば、シモーン・バイルス選手の床運動を絶対に見逃したくないという場合にも、情報を逃さないようにすることが容易になる。また、五輪期間中はアプリ内で各国のメダル数を確認することもできる。

オリンピックが近づくにつれ、他のコードカットサービスもライブスポーツの提供を強化することが予想される。月額9.99ドル(約1100円)の「Paramount+ Premium」プランでは、サッカーの国際試合を幅広く配信しているが、オリンピックについての情報はまだない。それでも、このサービスはYouTube TVよりもはるかに安価で、すでに4K、HDR、Dolby Visionを提供している。YouTube TVは2020年10月時点で300万人の加入者がいたが、2021年第1四半期のアップデートは行っていない。Huluは2021年3月時点で、オリンピックも放送する予定の「Live TV」サービスに410万人の加入者がいた。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:YouTube TV動画配信サブスクリプション

画像クレジット:YouTube TV

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Aya Nakazato)

電動ユーティリティバイクUBCOは持続可能性に優れるサブスクモデルで世界展開と循環型経済分野のリードを目指す

電動ユーティリティーバイクのスタートアップ企業でニュージーランドを拠点とするUBCO(ウブコ)は、米国市場を中心としたグローバル展開と商用サブスクリプションサービス事業の規模拡大のために、1000万ドル(約11億円)の資金調達を行った。

UBCOの主力製品である「UBCO 2×2」は、ダートバイクのような外観でありながら、モペッドのように乗ることができる全輪駆動の電動バイクだ。農家が牧草地や農場を簡単に、安全に、すばやく移動するためのソリューションとして始まったUbco製品は、今では配達業務用途の法人顧客や、ギグエコノミーワーカー、シティライダーに使用される都市部向けバージョンを含むラインナップにまで拡大している。

2015年に創業してから、同社は2つのバージョンの電動ユーティリティバイクを製造してきた。オリジナルのオフロード車である「Work Bike(ワーク・バイク)」と、街乗り用に作られているがオフロードにも十分に対応できる新バージョンの「Adventure Bike(アドベンチャー・バイク)」だ。

UBCOは、Seven Peak Ventures(セブン・ピーク・ベンチャーズ)、Nuance Capital(ニュアンス・キャピタル)、TPK Holdings(TPKホールディングス)が主導するラウンドで新たな資金を獲得したことで、フードデリバリー、郵便サービス、ラストマイル物流など、既存の垂直市場の分野を拡大していきたいと考えている。同社はすでに、ニュージーランドとイギリスのDomino’s(ドミノ・ピザ)と提携している他、ニュージーランド・ポスト、国防軍、自然保護局、Pāmuなどの国内企業や、地元のレストランや店舗などを顧客としている。

同社共同設立者でCEOのTimothy Allan(ティモシー・アラン)氏は「当社はニュージーランドで強力なエンタープライズ市場を有しており、国際的にも強力な販売パイプラインを構築しています」と、TechCrunchに語っている。

現在、UBCOの収益の大半は一般消費者向けの直販が占めているが、同社は企業向け、特にサブスクリプションサービスを積極的に推進している。2×2は、車両と電源システム、クラウド接続、データ分析などを含むインテリジェントなプラットフォームとして構築されているため、サブスクリプションモデルは車両マネジメントシステムとの連携が可能だ。

同社はサブスクリプションによる年間経常収益の増加を推し進めることで、2020年に210万ドル(約2億3000万円)だった収益が、2021年末には840万ドル(約9億3000万円)にまで上昇すると見込んでいる。UBCOのサブスクリプションモデルは、配達用途などで複数台の車両を使用する企業向けに、1台1週間あたり75~85ニュージーランドドル(約5800〜6600円)で提供するというもので、2021年から2022年にかけて、ニュージーランド、オーストラリア、英国、欧州、米国で展開を予定している。同社の広報担当者によると、一般消費者も今後2、3カ月以内にサブスクリプションを利用できるようになるという。

アラン氏は、EV業界の未来はサブスクリプションにあると考えている。それは、収益性が高いだけでなく、環境面でも持続可能性に優れるからだ。このビジネスモデルを拡大することで、同社は循環型経済の分野をリードしていきたいと考えている。

UBCOでは、サブスクリプションモデルで運用される車両の寿命は、販売される車両の4倍になると予測しており、内燃エンジン車と比較すると二酸化炭素の排出量を80%削減できるとしている。

「サブスクリプションとは、当社で車両を所有し、そのライフサイクルを管理することを意味します」と、アラン氏はいう。「例えば、製造されてから最初は、ピザの配達で6万キロメートル、あるいは農地で3万キロメートルといった過酷な状況に使用します。そしてその後、車両をもっと低強度の用途に転用させます。さらにその後は、バッテリーを取り出して、太陽光発電の蓄電池などの用途に利用することができます」。

耐用寿命後の問題を解決することは、個人としても職業上でも困難であり、誰も正しい方法を完全には理解していないため、創造の余地があるとアラン氏は考えている。彼はリサイクルを容易にするために、車両のエンジニアリングにはボトムアップのアプローチを取っていると語る。

「例えば、バッテリーを設計するときに、難燃性の発泡体を入れるのはやめた方がいい。寿命が尽きたときに元に戻せないからです」と、アラン氏はいう。「つまり、正しいラベルを貼ることから始まり、意図を持ってエンジニアリングを行い、そのような製造上のことも想定して設計し、さらに会社の事業や商業システムが、そのコンセプトをサポートする必要があります。現在、私たちは経済性と動機が一致しており、ニュージーランドのプロダクトスチュワードシップ法にも適合しているので、優位な立場にあります」。

実務で使用される車両を使って循環型経済を実現しようとするのは、単に環境のために正しいことをするというだけではない。アラン氏はこれが最終的にはビジネス上の賢明な決断であり、それが顧客を惹きつけ、法人顧客に競争力を与えるものになると考えている。

「当社の顧客はその一翼を担うことになります」と、アラン氏は語る。「私達がそれを可能にするためには、顧客が快適に利用できるようにサブスクリプションと車両の寿命を設計しなければなりません。ほとんどの人は正しいことをしたいと思っています。私たちは、論理的に経済に適合し、大規模に行うことができ、全体的に管理できるシステムを提供することができるのです」。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:UBCOサブスクリプション電動バイク循環型経済ニュージーランド持続可能性

画像クレジット:UBCO

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

サブスクで好きな都市へ気軽に移り住める、職場と住居一体シェアハウス「コリビング」の独Habytが約26.2億円調達

WeWorkが登場したとき、他の起業家たちはそのモデルを見て「コワーキングを不動産に適用できるなら、コリビング(職住一体型のシェアハウス)にも適用できるのではないか」と考えた。その結果、米国ではCommon(コモン)が登場し、アジアではHmlet(ハムレット)が現れた。一方EUでは「Habyt」が立ち上げられ、すでに競合のQuarters、Goliving、Erasmo’s Roomを吸収している。

今回Habytは、2000万ユーロ(約26億2000万円)のシリーズBラウンドをクローズし、2016年にSebastian Wuerz(セバスチャン・ウエルツ)氏によって設立されたもう1つの競合企業「homefully」と合併した。このラウンドには、HV Capital(旧Holtzbrink Ventures)、Vorwerk Ventures、P101、Picus Capitalが参加した。

2017年にLuca Bovone(ルカ・ボヴォーネ)氏がベルリンで設立したHabytは、これにより6カ国、15都市で5000以上のユニットを持つことになる。合併後の会社は、仕事や都市を頻繁に移動する20歳から35歳までの若いプロフェッショナル向けに、テクノロジーを駆使したユーザーエクスペリエンスとコミュニティへの注力とともに、家具とサービスが完備された居住ユニットを提供する。

Habytの創業者兼CEOであるルカ・ボヴォーネ氏は次のように述べた。「この1年半、当社はすばらしい旅をしてきました。完璧とはいえない市場環境にもかかわらず、M&A戦略の成功により大きな成長を遂げることができました。その結果、当社はヨーロッパにおけるこの分野のリーダーの地位を獲得し、まだまだ多くの可能性を秘めています。今回の2000万ユーロ(約26億2000万円)のシリーズBラウンドは、有機的な成長とさらなるM&Aの両方を通じてHabytを構築し続けるための扉を開くものです。我々は現在、ヨーロッパ、特にフランスとイタリア、そして他の大陸、特にアジアでの戦略的ターゲットを検討しています」。

homefullyの創業者であるセバスチャン・ウエルツ氏は次のように述べている。「コリビング市場は統合フェーズにあり、Habytはこの機会を迅速かつ効果的に捉え、世界規模でこの分野のリーダーになるための最良の道を歩んでいます。力を合わせることは、この方向に向けての重要なステップであり、私は当社チームがこの旅の一部になることを非常に楽しみにしています」。

HVのパートナーであるFelix Kluehr(フェリックス・クルーア)氏はこう述べた「Habytが欧州コリビング市場でトッププレイヤーとして台頭してきたことをうれしく思います。また、HVは、ヨーロッパを代表するコリビングカンパニーを構築するという同社チームの野心的な計画をサポートできることを楽しみにしています」。

インタビューの中で、ボヴォーネ氏はこう語った。「これはメンバーズクラブのようなものです。当社はサブスクリプションモデルを採用しており、メンバーは月々の料金を支払い、それが家賃となります。もちろんそれから、どこか他の場所に部屋を申し込むこともできます。当社はヨーロッパ全土で相当な規模を持っており、いずれは南ヨーロッパにも展開します。当社のモットーは『どこでも住める』ことです」。

同氏はまた、パンデミックの影響で人々はコワーキングスペースを利用しなくなったことを指摘し「人々は、月に50〜100ユーロ(6500円〜1万3000円)多く出しても、自宅で快適に仕事ができるようなより良い住宅環境を手に入れたいと考えている」と述べた。

「当社の顧客ベースの中には、ベルリンに6カ月、マドリッドに3カ月滞在した後、再びベルリンに戻ってくる、というようなケースがすでに見られます。従来の住宅市場では、切ることができない光熱費などの契約があり、そのようなことはできませんでした。そうした慣習は時代遅れの商品でしかないと考え、当社はその問題に取り組もうとしています」。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:Habyt資金調達コリビングベルリンサブスクリプション買収

画像クレジット:Habyt Room

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(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)

E3 2021まとめ「Xbox Game Pass、ゼルダは息を吹き返す、ソニーはまた不参加」

E3 2021はE3 2022のお知らせで幕を開けた。そのちょっとおもしろい開幕の挨拶は、Eric Garcetti(エリック・ガーセッティ)市長による「2022年にはここ天使の街(Los Angeles)で、直接お会いできることを楽しみにしています」という言葉で締めくくられた。また、この市長のゲームショーアナウンスに使われた紙吹雪やミニオンの数が、州の再開を告げるスピーチのものよりも少なかったのはちょっとおもしろかったが、それはまた別のストーリーだ。

もちろん、E3の主催者が2022年の話題を真っ先に出したことは理解できる。2021年のショーは、この1年半の他の多くの物事と同様に、歴史的には異例の出来事だった。2020年のショーを心ならずもスキップした後、彼らは最初の、そしてとりあえずは最後の(つもりの)完全バーチャルイベントを実施した。

バーチャルイベントはいつでも良いアイデアのように思える、理屈の上では。だが実際には、コンテンツをはじめとするさまざまな要素によって、結果は大きく異なってくる。多くのイベントが、完全オンライン化には苦戦している。CESは、ショーの規模による理由もあるものの、内容的にも苦戦したと思う。なにしろ家電製品はどこにでもあるので、インターネット上では、Apple(アップル)やSamsung(サムスン)以外の会社のプレゼンテーションを積極的に見たいという人はほとんどいないだろう。

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E3にはその問題はない。数年前に、それまでの産業界のみを相手にするショーから、よりハイブリッドなショーへと移行していたことで、イベントはすでに有利な位置を手に入れていた。私が定期的に参加している他のイベントとは異なり、E3が開催されるとロサンゼルスのダウンタウンの人たちは、ちょっとした浮かれた雰囲気となる。誰もがゲーマーとなり、ほとんどの人が発表される何かのニュースに期待している。その週にはUber(ウーバー)やLyft(リフト)のドライバーは、喜んでその話をしてくるほどだ。

それは、この番組のオンラインでの存在感が絶大なためだ。予告編を見る人、予告編について議論する人、予告編についてストリーミングする人、自分のストリームで他の人の予告編について議論する人など、イベント前の数日間はE3関連のコンテンツがあちこちでトレンドになっていた。これは、特にパンデミックの中で、最新のXboxやPlayStationが発売される前でさえ、すでに業界が記録を更新していた1年の後では、バーチャルイベントを成功させるためのレシピといえるだろう。

ビッグ3の中では、マイクロソフトの圧勝だった。ソニーの場合、残念ながら勝負しないことには勝ちようがない。任天堂は堅実だったが、華がなかった。しかし、それについては後ほど説明する。

Xboxのプレスカンファレンスについては、前回の記事でかなりお伝えした。しかしひと言でいうなら、マイクロソフトは、膨大な物量とGame Pass(ゲームパス)タイトルという2つの側面で勝利を収めた。この最後のものは、私たちは現行世代のゲーム機の中では、銀の弾丸に近いものと感じている。近いうちにソニーも独自のバーチャルイベントを開催することになるだろうと思うが、同じやり方を真似するのは難しいと思う。

マイクロソフトがそのサブスクリプションサービスにすべてをまとめることに対して疑う向きもあったが、今回発表された全部で30本のゲーム(と冷蔵庫)のうち、27本がGame Passで提供される予定だ。そしてもちろん、このイベントがマイクロソフトとBethesda(ベセスダ)のイベントとして開催されたという事実もあり、この巨大な買収がXboxの将来にとっていかに重要だったかを物語っている。

任天堂に関しては、正直に言おう。長い間噂されていたSwitch Pro(スイッチ・プロ)が発表されなかったことには失望した。4年前に発売された初代Switch(スイッチ)は、Switch Lite(スイッチ・ライト)やバッテリー追加などのマイナーアップグレードを乗り越えて、今や大きなアップグレードの必要な時期を迎えている。そろそろHDスクリーン登場のタイミングだ。もしそれが発売されたら、次のホリデーシーズンには爆発的に売れるだろう。

忘れてはならないが、Switchには2020年に華々しい出来事が起きた。当初はサプライチェーン上での供給が追いついていなかったが(これは現行の3社のゲーム機に共通して言えることだ)、待望の「あつまれ どうぶつの森」の新作が登場したこともあって、パンデミックの最中にSwitchは大成功を収めたのだ。ふわふわした動物たちが登場する、プレッシャーの少ないこのソーシャルなタイトルは、2020年、まさに世界が必要としていたものであり、任天堂は喜んでそれを提供した。

また、任天堂が新しい部品に関して、継続するサプライチェーンの問題に取り組んでいる可能性もある。ということでProが登場する可能性は高いと思われるが(参照:「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」の新作)、おそらく2022年まで待たなければならないだろう。

関連記事:任天堂「ゼルダの伝説 BoW」続編は2022年発売、ゼルダのゲーム&ウォッチも登場、新作「メトロイド」も

また、「ブレス オブ ザ ワイルド2」は来年まで待たなければならないが、少なくとも、多くの人に愛されている「ゼルダの伝説」が2021年登場する。もちろん、現行システムのためにも、すばらしいタイトルの数々が用意されている。いくつかのハイライトをご紹介する。

昔ながらの2D横スクロールが魅力の「メトロイド」の新作。

「ゼルダ」シリーズのゲーム&ウオッチ。

2017年から予告されていた待望の「真・女神転生V」。

100種類のミニゲームを収録した「マリオパーティー・スーパースターズ」は10月29日に登場。

「Super Monkey Ball Banana Mania」は10月5日に登場する。「Super Monkey Ball」の最高傑作だ。

前回紹介したスクウェア・エニックスとユービーアイソフトのラインナップに加えて、カプコンは「モンスターハンター・ストーリーズ2 破滅の翼」と「バイオハザード ヴィレッジ」の最新情報を提供した。

こんな感じだろうか。2022年、LAでお会いしよう。でも、ミニオンのコスチュームは家に置いて来た方がいいかもしれない(失礼、市長さん)。

カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:E3E3 2021バーチャルイベントMicrosoftXbox任天堂Xbox Game Passサブスクリプション

画像クレジット:任天堂

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(文:Brian Heater、翻訳:sako)

アップルが日本を含む170以上の国でApple Podcastサブスクリプションを開始、J-WAVEのチャンネルも

Apple(アップル)は米国時間6月15日、日本も含む170以上の国と地域で「Apple Podcast サブスクリプション」の提供を開始したと発表した2021年春に初めて発表されたこのサブスクリプションは、リスナーがお気に入りのポッドキャストの追加特典を有料で楽しめるというもので、広告なしでの聴取や、新エピソードの先取り聴取、ボーナスコンテンツや独占配信など、ポッドキャスト制作者はファンがお金を払ってでも利用したいと思うようなさまざまな特典を提供できる。また、2021年7月からポッドキャスト制作者が厳選した番組を集めた「チャンネル」と呼ばれる機能も導入される。これは例えば、クリエイターが共通のテーマを持つ番組を集めて独自のタイトルやアートワークを付けたり、無料と有料のコンテンツを別々に提供したりすることが可能だ。

関連記事:アップルがポッドキャストの有料定額サービス開始を発表、米国では番組あたり約53円から

この新しいサブスクリプション機能は、当初5月に提供開始の予定だったが、6月に延期するとアップルからクリエイターにメールで通知されていた。これは、エピソードの遅延やアナリティクスの不具合など、バックエンドに発生したいくつかの問題がサービスに影響を与えたためと思われる。

アップルによると、ローンチ時には数千のサブスクリプションとチャンネルが用意され、毎週追加されていく見込みだという。

リスナーが番組のサブスクリプションを購入すると、デザインが一新されたApple Podcastアプリで自動的に番組がフォローされる。番組ページには「Subscriber Edition」のラベルが表示され、プレミアムな体験ができるかどうかを簡単に判別できる。

アプリの「今すぐ聴く」タブには、チャンネルを含む有料コンテンツにアクセスするための新しい行が追加される。

このアプリでは、番組ページや検索でチャンネルを見つけたり「今すぐ聴く」タブや「ブラウズ」タブでおすすめの番組を閲覧したり、Messages(メッセージ)やMail(メール)などのアプリで友人とチャンネルを共有したりすることができる。

アップルがポッドキャスト市場への投資を遅らせたことで、ライバル企業はポッドキャストのリスナーを増やすための先手を打つことができた。例えば、春にアップルがサブスクリプションを発表した時点で、ある業界レポートは、Spotify(スポティファイ)のポッドキャストリスナー数が、2021年に初めてアップルのリスナー数を上回るだろうと予想していた。

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このような激しい競争にもかかわらず、アップルはその膨大なインストールベースがクリエイターを引き寄せることに賭けている。これらのクリエイターは、サブスクリプションベースのiOSアプリと同様に、1年目はサブスクリプション収入の30%、2年目以降は15%を手数料としてアップルに支払うことに同意しなければならない。それに比べ、Spotifyでは、プログラムが軌道に乗るまでの2年間は収益から差し引くことはせず、その後も5%の手数料を取るだけだ。

サブスクリプション開始時のラインナップを見ると、多くのクリエイターやスタジオが、アップルの足元にはより多くの収益が得られる価値があると考えているようだ。

サブスクリプションを早くから採用したのは、Lemonada Media(レモナダ・メディア)、Luminary(ルミナリー)、Realm(レルム)、Wondery(ワンダリー)などの有名企業や、CNN、NPR、The Washington Post(ワシントン・ポスト)、Sony Music Entertainment(ソニー・ミュージックエンタテインメント)などのメディアやエンタテインメント系ブランドだ。

その他の参加しているスタジオは、Audio Up(オーディオ・アップ)、Betches Media(ベッチズ・メディア)、Blue Wire(ブルー・ワイヤー)、Campside Media(キャンプサイド・メディア)、Imperative Entertainment(インペラティブ・エンタテインメント)、Lantigua Williams & Co.(ランティグア・ウィリアムズ)、Magnificent Noise(マグニフィセント・ノイズ)、The Moth(ザ・​マス)、Neon Hum Media(ネオン・ハム・メディア)、Three Uncanny Four(スリー・アンカニー・フォー)、Audacy(オーダシー)のCadence13(ケイデンス13)とRamble(ランブル)、Barstool Sports(バーストゥール・スポーツ)、Jake Brennan(ジェイク・ブレナン)氏のDouble Elvis(ダブル・エルヴィス)、Headgum(ヘッドガム​)、iHeartMedia(アイハートメディア)のThe Black Effect(ザ・ブラック・イフェクト)、Big Money Players(ビッグ・マネー・プレイヤーズ)、Grim & Mild(グリム&マイルド)、Seneca Women(セネカ・ウィメン)、Shondaland(ションダランド)、Relay FM(リレイFM)、Tenderfoot TV(テンダーフットTV)、Radiotopia from PRX(ラジオトピア・フロム PRX)、Pushkin Industries(プーシキン・インダストリーズ)、QCODE(キューコード)などがある。

画像クレジット:Apple

ニュースカテゴリーでは、The Athletic(ジ・アスレチック)、Fox News(フォックス・ニュース)、Los Angeles Times(ロサンゼルス・タイムズ)、Bloomberg Media(ブルームバーグ・メディア)、Politico(ポリティコ)、Vox Media(ヴォックス・メディア)の他、ABC News(ABCニュース)、Axios(アクシオス)、Billboard(ビルボード)、Bravo(ブラボー)、CNBC、CNN、Crooked Media(クルックド・メディア)、Dateline、Entertainment Weekly(デイトライン・エンタテインメント・ウィークリー)、Futuro Media(フトゥーロ・メディア)、The Hollywood Reporter(ハリウッド・リポーター)、LAist Studios(ライスト・スタジオズ)、National Geographic(ナショナルジオグラフィック)、MSNBC、NBC News(NBCニュース)、NBC Sports(NBCスポーツ)、New York Magazine(ニューヨーク・マガジン)、The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)、SiriusXM(シリウスXM)、SB Nation(SBネイション)、Southern Living(サザン・リビング)、The Verge(ザ・ヴァージ)、TODAY(トゥデイ)、VICE(ヴァイス)、Vogue(ヴォーグ)、WBURなどの新聞、雑誌、放送局、デジタルパブリッシャーのチャンネルもある。

子ども向けのポッドキャストは、GBH、Gen-Z Media(ジェンズィー・メディア)、Pinna(ピナ)、Wonkybot Studios(ウォンキーボット・スタジオズ)、PRXのTRAX(トラックス)などから配信されている。

アップルは独立系のクリエイターがサブスクリプションを提供していることも紹介しており、Adriana Lozada(アドリアナ・ロザダ)氏の「Birthful(バースフル)」、Beth Silvers(ベス・シルバース)氏と Sarah Stewart Holland(サラ・スチュワート・ホランド)氏の「Pantsuit Politics(パンツスーツ・ポリティクス)」、Glynn Washington(グリン・ワシントン)氏の「Snap Judgment(スナップ・ジャッジメント)」、Martina Abrams Ilunga(マルティナ・エイブラム・イルンガ)氏の「You Had Me At Black(ユー・ハッド・ミー・アット・ブラック)」などが掲載されている。

国際的なサブスクリプションやチャンネルも提供されており、オーストラリアのABC、LiSTNR(リスナー)、SBS、ブラジルのAbrace Podcasts(アブレース・ポッドキャスト)、カナダのCANADALAND(カナダランド)、Frequency Podcast Network(フリークェンシー・ポッドキャスト・ネットワーク)、デンマークのGoLittle(ゴーリトル)、フランスのEurope 1(ヨーロッパ1)、Louie Media(ルーイ・メディア)、Radio France(ラジオ・フランス)、ドイツのDer Spiegel(デル・シュピーゲル)、Podimo(ポディモ)、ZEIT ONLINE(ツァイト・オンライン)、イタリアのIl Sole 24 Ore(イル・ソーレ24オレ)、Storielibere.fm(ストリエリベレfm)、日本のJ-WAVE、韓国のBrainrich(ブレインリッチ)、ロシアのlibo/libo(リボ / リボ)、アラブ首長国連邦のFinyal Media(フィンヤル・メディア)、英国のBroccoli Productions(ブロッコリ・プロダクションズ)、Content Is Queen(コンテント・イズ・クイーン)、Guardian(ガーディアン)、Immediate Media(イミディエト・メディア)などがある。

サブスクリプション料金は月額0.49ドル(約54円)からだが、人気のある番組は月額2.99ドル(約329円)「Luminary」のように月額4.99ドル(約548円)のチャンネルもある。価格の目安になるだろう。Apple Card(アップル・カード)のユーザーは、サブスクリプション料金の3%がキャッシュバックされ、Apple Wallet(アップル・ウォレット)で確認できる。

サブスクリプションに加入するとiPhone、iPad、Mac、Apple Watch、Apple TV、CarPlay、HomePod、HomePod miniなどのアップル製デバイスで聴くことができる。

サブスクリプションは、Apple Podcastアプリのデザイン変更と同時に発表された。このアプリには使い勝手に関する多くの不満が寄せられており、ユーザーの中にはサードパーティ製のアプリを探す人も少なくなかった。アップルはユーザーからのフィードバックに応え、iOS 14.6のアップデートでいくつかの問題に対処している。その他の「ライブラリ」タブのアップデートは、今後のリリースで予定されており、おそらくiOS 14.7で行われるだろう。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:AppleポッドキャストサブスクリプションiOS

画像クレジット:Apple

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

iOSアプリ内でそれぞれのサブスクの管理や返金が可能に、アップルがStoreKit 2を発表

iOSアプリの中でサブスクリプションを購入し、後でキャンセルしたりアップグレード、ダウングレードあるいは払い戻しをしたいと思ったことのある人なら、そのための変更や申請のやり方がわからなくて苦労したことだろう。中にはアプリをiPhoneから削除するだけでサブスクリプション料金を取られなくなると信じている人もいる。iPhoneの設定アプリやApp Storeを探し回って返金方法を見つけようとする人もいる。Apple(アップル)が今週のWWDC 2021で発表したStoreKit 2は、そんなユーザーの苦労を少し和らげてくれるかもしれない。

StoreKitはAppleのアプリ内購入を管理するためのデベロッパーフレームワークだ。ここ数年複雑さをましている分野だ。なぜなら、多くのアプリが1回の買い切りからサブスクリプション方式に切り替ええ、さまざまなコースや期間や機能の選択肢を提供しているからだ。

画像クレジット:Apple

現在、サブスクリプションを管理または解約したい人は、App StoreかiPhoneの設定から行うことができる。しかし、設定アプリからそこへ至るためにはApple ID(画面トップの自分の名前とプロフィール写真がある部分)をタップする必要があることに気づかない人もいる。設定アプリやApp Storeの使い方に慣れていないために挫折することもあるだろう。

ちなみに「アプリ内サブスクリプション」の返金を要求するにはさまざまな方法がある。たとえばメールの受信箱からAppleの領収書を探し出して、「Report a Problem (問題を報告)」リンクをタップすれば、問題があったときに返金を要求することができる。これは、サブスクリプションを間違えて(あるいは子どもが!)購入してしまったときや、約束されていた機能が目的どおりに働かなかったときなどに有用だ。

Appleは、専用ウェブサイト提供していて、そこではアプリやコンテンツの返金を直接要求することができる(「Apple 返金手続き」などのワードで検索すると、たいてい検索結果のトップにこのページが出てくる)。

しかし、多くのユーザーは技術に長けていない。そんな人たちにとって、サブスクリプションを管理したり返金手続きをする最も簡単な方法は、おそらくそのアプリ内で行うことだ。このため、多くの良心的アプリ開発者は、ユーザーをAppleのサブスクリプション管理や返金のページに誘導するリンクをアプリ内に設けている。

StoreKit 2は、デベロッパーがその種の仕組みをさらに簡単に実装するための新しいツールを導入した。

新しいツールの1つがManage Subscription API(サブスクリプション管理API)で、デベロッパーはユーザーをApp Storeにリダイレクトすることなく、アプリ内で直接サブスクリプション管理ページを表示することができる。またデベロッパーはオプションとして、ユーザーに「Save Offer(割引特典)」画面を表示して、解約を思い止まらせるための割引などを提案したり、サブスクリプションを中止する理由を尋ねる出口アンケートを行うこともできる。

新機能が実装されると、ユーザーはApp Storeでサブスクリプションの解約や変更を行う時とまったく同じ画面をアプリの中で見ることができる。解約後には、解約の詳細とサービスが使えなくなる日付の書かれた確認画面が表示される。

ユーザーが返金を要求したいときは、新しいRefund Request API(返金手続きAPI)を使えば、ここでもApp Storeや他のウェブサイトにリダイレクトされることなく、アプリ内で直接返金手続きを開始できる。ユーザーは表示された画面で、返金して欲しい項目を選択し、返金を求める理由にチェックを入れる。返金手続きはAppleが処理し、返金を承認または却下した通知がデベロッパーのサーバーに送られる。

しかし、中にはこの変更でもまだ十分ではないというデベロッパーもいる。彼らは顧客のサブスクリプション管理や返金の手続きを、プログラムによる方法を使って自分自身で行いたいのだ。ちなみに、現在ユーザーが返金申請の結果を受け取るまでには最大48時間かかるとAppleは言っているので、混乱を招く可能性もある。

「Appleは手続きを多少スムーズにしましたが、デベロッパーは未だに返金や解約を自身で主導することができません」とRevenueCat(レベニューキャット)のCEO Jacob Eiting(ジェイコブ・イーティング)氏は指摘する。この会社はアプリ開発者がアプリ内購入を管理するためのツールを提供している。「これは正しい方向への一歩ですが、誰が返金の責任を持つかに関して、デベロッパーと消費者の間の混乱を大きくする恐れがあります」。

関連記事:スケール展開が難しいサブスク事業の構築に必要なツールを提供するRevenueCat

つまり、アプリの中で申請がやりやすくなったことで、ユーザーは返金手続きをデベロッパーが行っていると信じる可能性がある。実際には今と同じくAppleが行っているのに。

新しいプロセスが対応していないシナリオもあると指摘するデベロッパーもいる。例えばユーザーがアプリをすでにアンインストールしていたり当該デバイスをすでに所有していない場合には、従来と同じく他の方法で返金を申請しなくてはならないことだ。

しかし消費者にとっては、この種のサブスクリプション管理ツールができることは、今以上に多くのデベロッパーが、サブスクリプション管理や返金申請のボタンをアプリ内に置くようになり、体験が向上することを意味している。ユーザーがアプリを使うこともサブスクリプションを管理することも簡単にできるようになれば、デベロッパーは顧客維持や利用度の向上が見込め、App Storeのレビュー評価も高くなる、とAppleは述べている。

StoreKit 2の変更は、サブスクリプションと返金を管理するためのAPIに限定されていない。

デベロッパーは、新たにInvoice Lookup APIも利用できるようになり、ユーザーのアプリ内購入を調べて請求書を確認したり購入に関する問題を特定したりすることができる。例えばApp Storeですでに返金処理が行われているかどうかを知ることができる。

新しいRefunded Purchases API(返金済み購入API)を使うと、デベロッパーが特定ユーザーによる返金をすべて見ることができる。

新しいRenewal Extension API(更新延長API)は、使用不可期間が生じた場合に、デベロッパーが有効な有料サブスクリプションの更新時期を延期することができる。たとえばストリーミングサービスがダウンした場合などのカスタマーサポート問題に対応するためだ。このAPIを使うとデベロッパーは、年間2回まで、それぞれ最長90日間サブスクリプションを延長することができる。

そして、新しいConsumption API(コンテンツ消費API)では、デベロッパーがユーザーのアプリ内購入に関する情報をApp Storeと共有できる。これはApp Storeでの返金承認手続きの際に役立つ情報だ。ほとんどの場合、ユーザーは購入直後からコンテンツを使用し始める。しかしこのAPIを使うことで、App Storeはユーザーがアプリ内購入したものを一部あるいは全部使ったのか、あるいはまったく使っていないのかを知ることができる。

他には、ユーザーがアプリを再インストールしたり別のデバイスでダウンロードしたときに役立つ変更がある。これまでユーザーは、新たにダウンロードしたり再インストールしたアプリに、完了した支払い状態を「購入の復旧」によって手動で同期する必要があった。これからはその情報はStoreKit 2が自動的に取得するので、アプリはユーザーの支払状況を直ちに更新できる。

全体としてはStoreKitフレームワークにとって大きな意味のあるアップデートだが、デベロッパーが自身のサブスクリプション顧客に対するコントロールを拡大することに対するAppleのためらいぶりは、この会社がどれほどアプリ内購入を支配したがっているかをものがたっている。おそらくそれは、過去にデベロッパーによる返金管理を許そうとして痛い目にあったためだろう。

2021年5月、Epic Games(エピック・ゲームズ)対Appleの反トラスト裁判に関連してThe Vergeが報じたところによると、AppleはかつてHulu(フールー)にサブスクリプションAPIを提供したところ、Huluが高額のサブスクリプション・プランにアップグレードしようとしたユーザーに対して、App Storeを通じて自動的にサブスクリプションを解約する方法(訳注:Appleの手数料を回避するため)を知らせていたことを知った。AppleはこうしたAPIの誤使用を防ぐために行動を起こす必要があることを認識し、Huluは後にAPIへのアクセスを失った。それは、当該APIが広く利用可能になる前のできごとだった。

その反面、サブスクリプション管理と返金を、デベロッパーではなく、Appleに任せることは、Appleが詐欺行為防止に関連する責任をもつことを意味している。詐欺行為はユーザー、デベロッパー両方によるものがあり得る。また、ユーザーにはサブスクリプション請求を1カ所、すなわちAppleで管理したい、という要望もある。デベロッパーとの個別のやりとりは、一貫性のない体験になりがちでユーザーにとってありがたくない。

一連の変更が重要なのは、サブスクリプション収入がAppleの裕福なApp Storeビジネスに多大な貢献をしているからだ。WWDC 21の前にAppleは、2020年のApp Storeでのデジタル製品とサービスの売上が前年比40%増の860億ドル(約9兆4080億円)に伸びたことを報告した。2021年1月Appleは、App Storeが2008年に開始して以来、2000億ドル(約21兆8800億円)以上をデベロッパーに支払ったてきたことを発表した。

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タグ:AppleWWDCWWDC2021サブスクリプションアプリApp Store

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

アップルがiCloudをアップデート、プライバシー機能を追加した「iCloud+」発表

Apple(アップル)はiCloud+という名称のサービスでiCloudをアップデートする。同社のデベロッパー会議WWDCで発表した。既存の有料iCloudユーザーは同じサブスク価格でiCloud+を利用できる。

AppleはSafariでPrivate Relayという新しいプライバシー機能を導入する。同社がCloudflareと開発してきた新しいDNS機能とやや似ている。元々はOblivious DNS-over-HTTPSという名称で、DNS-over-HTTPとプロキシサーバーの組み合わせだが、かなりシンプルという点でPrivate Relayはずっといい名称かもしれない。

Private Relayがオンになると、あなたのブラウジング履歴を誰も追跡できない。あなたのデバイスと、情報をリクエストするサーバーの間に介在するインターネットサービスプロバイダーも追跡できない。実際、どのように機能するか詳細についてはもうしばらく待たなければならない。

iCloud+の2つめの機能は「Hide my email」だ。ニュースレター購読を申し込むとき、あるいはウェブサイトでアカウントを開くとき、ランダムな電子メールアドレスを作成できる。もしあなたがこれまでに「Sign in with Apple」を使ったことがあるなら、フェイクのiCloud電子メールアドレスを使うオプションをAppleが提供していることを知っているだろう。これも同様に機能するが、どのアプリでも使える。

最後に、AppleはHomeKit Secure Videoを改良する。iCloud+の導入で、無料の iCloudユーザーと有料のiCloudユーザーを分ける。基本的にユーザーはこれまでストレージのためにお金を払っていたが、今後はストレージとさらに多くの機能が利用できるようになる。サブスクリプションは50GB(とiCloud+機能)月0.99ドル(約108円)からだ。

一般的なものでは、Appleは待望の2つの機能をiCloudアカウントに追加する。まず、アカウントリカバリーでの友達の追加だ。これにより、あなたのデータへのアクセスを友達にリクエストできるようになる。しかしそれはiCloudにあるあなたのデータに友達がアクセスできることを意味するのではない。あなたのアカウントをリカバーするための方法にすぎない。

そして切望されていたアップデートはレガシー機能だ。1つあるいはいくつかのレガシーコンタクト(データを相続する人の連絡先)を間もなく加えることができるようになる。そうすることであなたが死んだとき、データは引き継がれる。身近な人が亡くなると多くの写真ライブラリーがアクセスできなくなるため、これはかなり待ち望まれていた機能だ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:AppleWWDC 2021WWDCプライバシーiCloudiCloud+Safariサブスクリプション

画像クレジット:Apple

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

Paramount+が月額約550円の廉価サブスクを間もなく開始、オンデマンド競争が激化

記憶すべきiCarlyロボットを観るのに月9.99ドル(約1100円)も払いたくないなら、そうしなくてもよくなる。Paramount+は、広告が入る月4.99ドル(約550円)のエッセンシャルプランの提供を米国時間6月7日に開始する。

若干安いこのプランはこちらもコマーシャルが入るCBSオールアクセスプランに代わるものだが、ローカルCBS局にもアクセスできる。もしあなたが現在月5.99ドル(約660円)のプランを購読しているなら、継続できる。しかし6月7日から新規購読は受け付けない。

エッセンシャルプランはCBSオールアクセスプランとどう違うのか? エッセンシャルプラン購読者はMarquee Sports(NFL、UEFAチャンピオンズリーグ、欧州リーグの試合を含む)、CBSNのブレーキングニュース、そしてParamountのすべてのオンデマンドの番組と映画にアクセスできる。ここには、BET、Comedy Central、 MTV、Nickelodeon、Smithsonian ChannelといったViacomCBSが所有するチャンネルのコンテンツも含まれる。しかしローカルテレビ局CBSの番組は対象外となる。なのでもしこの条件が呑み込めないのなら、あなたは今週末にCBSオールアクセスプランを購読することになるかもしれない。

既存のプレミアムプラン(月9.99ドル)ではコマーシャルが入らず、4K、HDR、Dolby Visionをサポートする。他のストリーミング同様、プレミアムの購読者だけがモバイルダウンロードを利用できる。

いずれのプランもペアレンタルコントロールを利用でき、最大6人が視聴できる。Paramount+は今回ウォッチリストを持っていない。しかしそれはこの分野において競争力のあるベースライン機能となっていて「ウォッチリストが登場するかどうか」ではなく「いつ登場するか」というだけの話だ。

参考までに、Netflixのベーシックなプランは月8.99ドル(約980円)だが、視聴は1度にスクリーン1つのみだ。これは家族や友人とアカウントを共有するのを難しくしている。Netflixのスタンダードプランは13.99ドル(約1500円)で、Paramount+よりも少し高い。

今週初め、HBO Maxは低価格で広告が入る、月9.99ドルのサブスクプランを発表した。WarnerMediaとDiscoveryの合併も人気のストリーミングサービスに大きなな影響を及ぼすかもしれないが、コンテンツライブラリーという点で、あるいはストリーミングアプリと組み合わせると、今後どのような競争になるのかはまだわからない。

究極的には、消費者はコンテンツ、価格、ユーザーエクスペリエンスなどを含む鍵を握るさまざまな要因に基づいてどのサービスを使うかを決める。コンテンツに関しては、Paramount+は新プランが始まる6月7日に、新規購読者の獲得を目指して主要作品を発表する計画だ。しかし低価格のプランは話題の映画を必ずしも気にかけていない人にも訴える。そうした人々は、Netflixにないプログラムへのアクセスを提供する現在利用中のストリーミングサービスへの安価なアドオンを求めている。

Paramount+を所有するViacomCBSは、第1四半期にParamount+、Showtime OTT、BET+で購読者を計600万人増やし、グローバルユーザー数は3600万人になったと述べた。新規購読者の大半はParamount+で獲得した。

関連記事:3万以上のテレビ番組と映画2500本が楽しめる動画配信サービスParamount+は広告付きで月額約530円

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Paramount+動画配信サブスクリプション

画像クレジット:Paramount+

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Nariko Mizoguchi

オンライン診断で身長や立ち姿勢など答えれば自分に合ったマットレスが作られ家に届く、SleepTechのyuniが5.5万円から販売へ

人は、人生の3分の1を寝て過ごしている。睡眠を支えるマットレスは重要なプロダクトだ。しかし、マットレスに対して「選ぶのが難しい」「実際に寝てみないと良し悪しがわからない」「捨てるのが面倒」といった悩みを持つ人は多いのではないだろうか。

2019年に設立したyuniはこれらの悩みや睡眠課題を解決し、1人ひとりに最適な眠りの提供を目指すSleepTechのスタートアップだ。yuniは2021年6月末から、AI技術を活用した無料のオンライン診断で、パーソナライズされたマットレスをつくることができるサービス「xSleep(クロススリープ)」の一般販売を始める。

利用者はxSleepのサイトで、身長や年齢から、立ち姿勢、寝姿勢、肩幅、筋肉量などについての質問に答えるだけで、診断結果から自分にパーソナライズされたマットレスが1週間程度で自宅に届く。これまで自分に合ったマットレスを探すためには、実際に売り場まで足を運び、試す必要があったマットレス選びをyuniはオンラインで完結できるようにした。

さらに2021年夏からは、パーソナライズされたマットレスをただ購入するのではなく、自宅で実際に試すことができるサブスク型のサービスも全国で始める予定だ。yuniの内橋堅志代表に話を聞いた。気に入れば買い取りもでき、物足りなければ再度パーソナライズしてもらうこともできる。

エンジニア×実家の寝具メーカーにおける経験

実家の寝具メーカーの風景、内橋氏の遊び場だったという

yuniの内橋堅志代表の実家は寝具メーカーであり、幼いころから寝具作りは身近なものだった。高校生になってからは新規事業にも関わるようになり、素材から製造、運送、リサイクルに至るまで、寝具に関する幅広い知識を得た。大学では機械学習などを専攻し、卒業後はエンジニアとして企業に就職。その後はフリーのエンジニアとしても働いていた。

「私自身が機械学習エンジニアであり、データ分析に強みがあります。また、実家が寝具メーカーだったからこそ、寝具業界における人脈もノウハウもあります。このため、オンライン完結型のパーソナライズマットレスの開発・提供ができたのです」と内橋氏は話す。

マットレスのオンライン完結型パーソナライズに向け研究を行ってきた

寝具業界はレガシーな業界であり、マットレスなどのプロダクトは30年近く見た目も製法も変わっていないという。

内橋氏は「事業を始める前に、私は曖昧な感覚論ではなくデータドリブンな手法で、日本人に合ったマットレスを提案しようと考えました。研究を重ねる中で、『日本人』で一括りにするのではなく、1人ひとりにパーソナライズされたモデルを提供したほうが良いのではないかと考え直し、xSleepの開発に至ったのです」と振り返る。

オンライン診断でマットレスをパーソナライズ

質問を重ねて、パーソナライズしていく

xSleepの最大の特徴は、マットレスのパーソナライズがオンラインで完結する点だ。これまで業界内では、マットレスを個人に合わせて作るには「オフラインでの計測データが必要だ」と先入観があったという。

例えば、寝具のオーダーメイド企業がオフラインで取る代表的なデータは体圧分散とだ。体圧分散は簡単に言えば、マットレス上で体のどこにどれだけ圧力がかかっているのかということ。一般的にこのバランスが良いほど優れたマットレスだと言われている。

yuniはこれまでオフラインで計測していた体圧分散などのデータを、オンラインの質問で得た情報から予測するAI技術を独自開発した。年齢性別といった基本情報やライフスタイルなどから睡眠の傾向も予測できるようにしている。

この技術を活用したオンライン診断では現状、理学療法士と考案した質問などを含めて10個以上の質問を用意している。

「当たり前ですが男女でマットレスの構造は変わります。背骨の曲がり具合や寝姿勢、筋肉量などについても大きく影響します。これらに対する質問を重ねていくことで、1人ひとりのデータに基づくパーソナライズドマットレスの提供を可能にしています」と内橋氏は述べた。

xSleepのマットレスは組み立てを一本化

画像下部にある筒状のものがポケットコイル、上部の3×3に分かれているものがトッパー

xSleepでは自宅にあるマットレスに重ねて使えるトッパーのマットレスと、トッパーとポケットコイルのマットレスがセットになった2パターンを販売していく。

価格はそれぞれ税込み・送料込み・シングルサイズで、トッパーが5万5000円、セットが12万円を想定している。支払い方法はクレジットカード以外にAmazon Payなどにも対応する予定だ。

xSleepのトッパーは頭と腰、足の3つパーツに分かれている。さらに2段構造となっているため、1枚で計6カ所の素材や硬さなどを個人に合わせて変えることができる。

内橋氏は「自宅に届いたxSleepのマットレスは、数多の組み合わせの中から生まれた、その人しか持っていない製品になる可能性もあります」と説明する。

xSleepはマットレスの高い品質を実現するため、素材や組み立て、オーダーメイドなど寝具作りを専門とする国内外のパートナー企業10社以上と連携して生産している。内橋氏はこう説明する。

「我々はxSleepの組み立てを一本化している上、中間業者を排して『各メーカーが得意な領域に絞って発注する』ことを徹底しているので、高品質ながらも一般的なオーダーメイドマットレスより安価に提供することができるのです」。

サブスクで試せるマットレス

xSleepのトッパーを試せるサブスクサービスは現状、月々税込4000円ほどを想定しているという。具体的には利用者がオンライン診断をした後、パーソナライズされたマットレスが自宅に届き、それを数カ月単位で使うことができるというもの。自分に合っているか実際に寝て試すことができるのだ。

自分に合わないと感じれば、既存のトッパーを回収してもらい、再パーソナライズしたものでまた試せる。最終的には製品に納得してもらうことで、トッパーとポケットコイルのマットレスのセットを購入してもらう狙いだ。

内橋氏は「サービスとしてToo Muchな部分もあるかもしれません。ただ、マットレスの買い替えの判断ができない人のためにやっていきたいです」と話した。

内橋氏の実家の寝具メーカーは寝具リサイクルの特許を持ち、20年近くにわたり寝具のリサイクルを行ってきた。yuniは実家の寝具メーカーと業務提携をしており、その特許の使用権も得ている。これにより、通常の寝具は返品されれば廃棄するしかないが、yuniはサブスクサービスで回収したトッパーでもリサイクルできるようになっている。

さらにyuniでは、現在使っている自宅のマットレスを引き取って、新しいxSleepのマットレスと交換するプランも構想中だという。内橋氏は「xSleepは素材もリサイクル前提で作られており、SDGsにも配慮したブランドとして認知を拡大していきたいです」と力を込める。

しかし、内橋氏はマットレスを一方的にパーソナライズしていくことに躊躇もしているという。一般的に仰向けが正しい寝姿勢とされているが、うつ伏せや横向きで寝る人もいる。オンライン診断による結果は、あくまで現在の寝方に合わせたものになるため、正しい寝姿勢へと導くことはできない。

内橋氏は「今後は継続的に睡眠データを取得できるデバイスを開発し、そのデータから正しい睡眠に導きつつ、変化に合わせて最適なマットレスを提供できるブランドを目指して研究を続けていきます」と語った。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:yuniスリープテック日本人工知能サブスクリプション

オンライン診断で身長や立ち姿勢など答えれば自分に合ったマットレスが作られ家に届く、SleepTechのyuniが5.5万円から販売へ

人は、人生の3分の1を寝て過ごしている。睡眠を支えるマットレスは重要なプロダクトだ。しかし、マットレスに対して「選ぶのが難しい」「実際に寝てみないと良し悪しがわからない」「捨てるのが面倒」といった悩みを持つ人は多いのではないだろうか。

2019年に設立したyuniはこれらの悩みや睡眠課題を解決し、1人ひとりに最適な眠りの提供を目指すSleepTechのスタートアップだ。yuniは2021年6月末から、AI技術を活用した無料のオンライン診断で、パーソナライズされたマットレスをつくることができるサービス「xSleep(クロススリープ)」の一般販売を始める。

利用者はxSleepのサイトで、身長や年齢から、立ち姿勢、寝姿勢、肩幅、筋肉量などについての質問に答えるだけで、診断結果から自分にパーソナライズされたマットレスが1週間程度で自宅に届く。これまで自分に合ったマットレスを探すためには、実際に売り場まで足を運び、試す必要があったマットレス選びをyuniはオンラインで完結できるようにした。

さらに2021年夏からは、パーソナライズされたマットレスをただ購入するのではなく、自宅で実際に試すことができるサブスク型のサービスも全国で始める予定だ。yuniの内橋堅志代表に話を聞いた。気に入れば買い取りもでき、物足りなければ再度パーソナライズしてもらうこともできる。

エンジニア×実家の寝具メーカーにおける経験

実家の寝具メーカーの風景、内橋氏の遊び場だったという

yuniの内橋堅志代表の実家は寝具メーカーであり、幼いころから寝具作りは身近なものだった。高校生になってからは新規事業にも関わるようになり、素材から製造、運送、リサイクルに至るまで、寝具に関する幅広い知識を得た。大学では機械学習などを専攻し、卒業後はエンジニアとして企業に就職。その後はフリーのエンジニアとしても働いていた。

「私自身が機械学習エンジニアであり、データ分析に強みがあります。また、実家が寝具メーカーだったからこそ、寝具業界における人脈もノウハウもあります。このため、オンライン完結型のパーソナライズマットレスの開発・提供ができたのです」と内橋氏は話す。

マットレスのオンライン完結型パーソナライズに向け研究を行ってきた

寝具業界はレガシーな業界であり、マットレスなどのプロダクトは30年近く見た目も製法も変わっていないという。

内橋氏は「事業を始める前に、私は曖昧な感覚論ではなくデータドリブンな手法で、日本人に合ったマットレスを提案しようと考えました。研究を重ねる中で、『日本人』で一括りにするのではなく、1人ひとりにパーソナライズされたモデルを提供したほうが良いのではないかと考え直し、xSleepの開発に至ったのです」と振り返る。

オンライン診断でマットレスをパーソナライズ

質問を重ねて、パーソナライズしていく

xSleepの最大の特徴は、マットレスのパーソナライズがオンラインで完結する点だ。これまで業界内では、マットレスを個人に合わせて作るには「オフラインでの計測データが必要だ」と先入観があったという。

例えば、寝具のオーダーメイド企業がオフラインで取る代表的なデータは体圧分散とだ。体圧分散は簡単に言えば、マットレス上で体のどこにどれだけ圧力がかかっているのかということ。一般的にこのバランスが良いほど優れたマットレスだと言われている。

yuniはこれまでオフラインで計測していた体圧分散などのデータを、オンラインの質問で得た情報から予測するAI技術を独自開発した。年齢性別といった基本情報やライフスタイルなどから睡眠の傾向も予測できるようにしている。

この技術を活用したオンライン診断では現状、理学療法士と考案した質問などを含めて10個以上の質問を用意している。

「当たり前ですが男女でマットレスの構造は変わります。背骨の曲がり具合や寝姿勢、筋肉量などについても大きく影響します。これらに対する質問を重ねていくことで、1人ひとりのデータに基づくパーソナライズドマットレスの提供を可能にしています」と内橋氏は述べた。

xSleepのマットレスは組み立てを一本化

画像下部にある筒状のものがポケットコイル、上部の3×3に分かれているものがトッパー

xSleepでは自宅にあるマットレスに重ねて使えるトッパーのマットレスと、トッパーとポケットコイルのマットレスがセットになった2パターンを販売していく。

価格はそれぞれ税込み・送料込み・シングルサイズで、トッパーが5万5000円、セットが12万円を想定している。支払い方法はクレジットカード以外にAmazon Payなどにも対応する予定だ。

xSleepのトッパーは頭と腰、足の3つパーツに分かれている。さらに2段構造となっているため、1枚で計6カ所の素材や硬さなどを個人に合わせて変えることができる。

内橋氏は「自宅に届いたxSleepのマットレスは、数多の組み合わせの中から生まれた、その人しか持っていない製品になる可能性もあります」と説明する。

xSleepはマットレスの高い品質を実現するため、素材や組み立て、オーダーメイドなど寝具作りを専門とする国内外のパートナー企業10社以上と連携して生産している。内橋氏はこう説明する。

「我々はxSleepの組み立てを一本化している上、中間業者を排して『各メーカーが得意な領域に絞って発注する』ことを徹底しているので、高品質ながらも一般的なオーダーメイドマットレスより安価に提供することができるのです」。

サブスクで試せるマットレス

xSleepのトッパーを試せるサブスクサービスは現状、月々税込4000円ほどを想定しているという。具体的には利用者がオンライン診断をした後、パーソナライズされたマットレスが自宅に届き、それを数カ月単位で使うことができるというもの。自分に合っているか実際に寝て試すことができるのだ。

自分に合わないと感じれば、既存のトッパーを回収してもらい、再パーソナライズしたものでまた試せる。最終的には製品に納得してもらうことで、トッパーとポケットコイルのマットレスのセットを購入してもらう狙いだ。

内橋氏は「サービスとしてToo Muchな部分もあるかもしれません。ただ、マットレスの買い替えの判断ができない人のためにやっていきたいです」と話した。

内橋氏の実家の寝具メーカーは寝具リサイクルの特許を持ち、20年近くにわたり寝具のリサイクルを行ってきた。yuniは実家の寝具メーカーと業務提携をしており、その特許の使用権も得ている。これにより、通常の寝具は返品されれば廃棄するしかないが、yuniはサブスクサービスで回収したトッパーでもリサイクルできるようになっている。

さらにyuniでは、現在使っている自宅のマットレスを引き取って、新しいxSleepのマットレスと交換するプランも構想中だという。内橋氏は「xSleepは素材もリサイクル前提で作られており、SDGsにも配慮したブランドとして認知を拡大していきたいです」と力を込める。

しかし、内橋氏はマットレスを一方的にパーソナライズしていくことに躊躇もしているという。一般的に仰向けが正しい寝姿勢とされているが、うつ伏せや横向きで寝る人もいる。オンライン診断による結果は、あくまで現在の寝方に合わせたものになるため、正しい寝姿勢へと導くことはできない。

内橋氏は「今後は継続的に睡眠データを取得できるデバイスを開発し、そのデータから正しい睡眠に導きつつ、変化に合わせて最適なマットレスを提供できるブランドを目指して研究を続けていきます」と語った。

関連記事
【レビュー】レーダーで睡眠をトラッキングする7インチの第2世代Google Nest Hub、やっとSoliの良い使い道が見つかった
Boseの最新睡眠イヤフォンSleepbuds IIは現時点で最も洗練されている
AI・IoT・ロボット技術で睡眠の質に合わせ変形するベッド開発のAx Robotixが約1億円を調達

カテゴリー:ネットサービス
タグ:yuniスリープテック日本人工知能サブスクリプション

サブスクリプション管理や自動貯金に加え資産・負債の一元管理も目指す「Truebill」

パーソナルファイナンスのスタートアップ「Truebill」は、Accelが主導して4500万ドル(約49億3000万円)のシリーズD資金調達を実施した。同社がシリーズCで1700万ドル(約18億6000万円)を調達したのはわずか数カ月前のことだ。設立以来の調達合計額はこれで8500万ドル(約93億円)となった。

今回の資金調達ラウンドには、既存投資家であるBessemer Venture Partners、Cota Capital、Eldridge Industriesも参加している。

Truebillは、米国に住む人々の財務管理を支援するいくつかのツールを提供している。このアプリの主な特徴の1つは、すべてのサブスクリプションを1カ所で管理できることだ。ユーザーは、アプリで不要なサブスクリプションをキャンセルすることもできる。携帯電話やケーブルテレビの料金については、Truebillが値引き交渉まで行ってくれる。

最近になって、同社はこのアプリを経済的なパートナーにするための機能を追加している。支出に関するインサイト、健全な毎月の予算の作成とアプリによるその追跡、クレジットレポートの閲覧などが可能になった。

Truebillでは、自動的にお金を貯めることもできる。Truebillはユーザーの口座を分析し、お金が残っているときに貯金することができる。

現在、同社はすべての資産と負債を一元管理するウェルスマネジメントダッシュボードの開発に取り組んでいる。ウェルスマネジメントはお金のあるアカウント1つ1つに接続する必要があり、そうしないと全体像が見えないため少々煩雑だ。

共同創業者兼CEOのHaroon Mokhtarzada(ハルーン・モクタルザダ)氏は、声明でこう述べた。「自分の財務状況をより良く理解し改善するために、毎日1万人以上の会員がTruebillに登録しています。今回の資金調達により、Truebillをオールインワンの総合的なプラットフォームに変革し、会員のみなさまがサブスクリプションや支出を管理するだけでなく、貯蓄を最適化したり、財務状況を改善するために、情報に基づいた意思決定を行えるようにします。Truebillは、一般消費者にとって最も価値のあるメンバーシップに急速になりつつあります」。

ご覧のとおり、このスタートアップは急速なペースで成長している。2020年11月以降、ユーザー数は100万人から200万人へと倍増した。同社は月間400億ドル(約4兆3800億円)のトランザクション量を分析している。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Truebill資金調達サブスクリプションアプリ

画像クレジット:Truebill

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

サステナビリティに配慮しながら赤ちゃんにも優しいKudosのコットン製使い捨ておむつ

子育て経験のある人なら、使い捨ておむつの驚くほど狭い世界をよくご存知だろう。救いの手がやってくるかもしれない。

Kudos(クドース)は、使い捨ておむつをサステナビリティに配慮して再発明しようとするスタートアップだ。米国時間6月1日、240万ドル(約2億6000万円)のシードラウンドを完了した。出資者はFoundation Capital、XFund、PJC,Precursor Ventures、Liquid 2 Ventures、SV Angel、Underscore VC、Alpha Bridge Ventures、April Underwoodなどとなる。

共同ファウンダーでCEOのAmrita Saigal(アムリタ・サイガル)氏はKudosについて、Cotton Inc.の Cotton Naturalマークを取得した最初で唯一の赤ちゃん用使い捨ておむつだと説明した。赤ん坊の肌に触れるのがプラスチックではなく綿100%だからだ。また、現状の大手ブランド使い捨ておむつと比べて、植物由来材料を4倍多く使っている。

使い捨ておむつは多くの層で構成されている。Huggies(ハギーズ)、Pampers(パンパース)などの標準的紙おむつには、石油化学製品、ポリエステルなどの繊維をはじめ多くのプラスチックが使われている。事実、ある柔らかく感じている使い捨ておむつのトップシート(赤ちゃんの肌にふれる部分)も、ほとんどがプラスチックで作られている。

Kudosはその代わりにオーガニックコットンを使う。グリーンな材料を使うことに注力して、おむつの吸収部分には森林協議協会を通じて収穫された完全脱塩素の綿毛パルプを使っている。

それだけではない。性能はおむつの材料と同じく重要だとセイガル氏は説明し、多くの親たちは環境に優しい製品を使うことは性能を犠牲にすることだと思っている、と語った。親たちは自分の赤ん坊のための製品に関して、自分自身のためよりもずっと高い基準を持っている、と彼女は説明した。

「女性用ケア商品のことを考える時、私は環境に優しい製品を選ぶことがありますが、少々性能が落ちるのが苦痛であっても自分のことなので我慢できます」とセイガル氏はいう。「しかし親として、もし子どもに発疹ができれば自分の生活と睡眠に影響します。紙おむつに関して、親はサステナブルな製品に対して(自分のものと)同じ余裕を持てません」。

読者は気になっているかもしれない、私と同じく、この種の製品の防御力について。大手企業がもっとサステナブルなコットン製おむつを開発するのをどうやって止められるのか。

セイガル氏によると、大手ブランドはプラスチックからコットンに切り替えるために生産プロセス全体を見直す必要がある。実はセイガル氏はP&G(ピーアンドジー)で働いていたことがあり、KudosのおむつエンジニアリングアドバイザーであるJim Keighley(ジム・キーリー)氏(P&G時代の上司)ともそこで出会った。

キーリー氏は声明文で次のように語った。

大手ブランドは接着機械を完全に作り直す必要があります。どの会社でも使っている圧着技術はプラスチック由来の材料にしか使えないからです。それには多大な時間と予算の投資が必要で、市場のリーダーとして現行製品を製造している柔軟性を損なうことにもなります。

KudosはD2C(消費者に直接販売)サブスクリプションモデルを採用しており、赤ちゃんの身長、体重の変化に応じたサイズのボックスが月額78ドル(約8550円)で送られてくる。好みのボックス(3~5日分)を14ドル(約1530円)で単体購入することもできる。

カテゴリー:その他
タグ:Kudos育児子どもサステナビリティコットンサブスクリプション資金調達

画像クレジット:Kudos

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(文:Jordan Crook、翻訳:Nob Takahashi / facebook

たしかに暗号資産には多くの大量の通貨が必要だ

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。

準備OK?ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。

こんにちは、米国では5月最終月曜日はメモリアルデーという祝日だ。今回のExchangeはメモリアルデーを記念して、新しい試みとして簡潔にまとめてみよう。

暗号資産(仮想通貨)の話は聞き飽きたという読者には、悪いお知らせだ。彼らは消えて行かないどころか、彼らの進撃のために戦場を整える役割を果たした金融砲が、さらに多くの金融弾を装填しているのだ。

少なくとも、Eric Newcomer(エリック・ニューカマー)氏は「a16z Crypto Fund Balloons to $2 Billion」(a16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)の暗号資産ファンドが20億ドル(約2178億6000万円)に膨張)と題した先週の投稿で、そのように書いている。

ここにはいくつかのポイントがある。第1に!20億ドル(約2178億6000万円)規模の暗号資産ファンドに出資できるだけのLP(リミテッドパートナー)需要があること。第2に!20億ドルを投じる価値のある、ホットな暗号資産のアイデアが十分に存在すること。

前者の存在は確信できるが、後者はちょっと考えてしまう。ブロックチェーンの分野に優れた企業が存在しないわけではない。Coinbase(コインベース)の第1四半期の収益を見れば、暗号資産を使ってお金を稼ぐことは可能だ。しかし、これまでに最も成功を収めている企業は、従来の銀行の世界と暗号資産の世界を融合させた企業たちであり、後者に完全に属している企業ではないようだ。

関連記事:上場間近のCoinbase、絶好調の2021年第1四半期決算を読み解く

しかし、そのようなアイデアが次々に掘り起こされていく中で、より実験的な暗号資産のアイデアを追いかける資金が出てくることは予想できる。先のDaily Crunchでも述べたように、こうした市場にはすでに多くの資金が投入されている。

ノン・ファンジブル・トークン(NFT)という言葉を聞いたことがあるだろう。すでにNBA TopShot(NBAトップショット)の誇大広告をなんとかしのげたとしても、さらに気を引き締めて欲しい。NFTの世界ではさらに多くの企業が構築を進めているのだ。その中には、NFTにAR(拡張現実)を導入し、Coinbaseから新たな資金を調達したばかりのAnima(アニマ)や、NFTを実生活に取り込むために600万ドル(約6億6000万円)を調達したばかりのInfinite Objects(インフィニット・オブジェクツ)などがある。

ここが、暗号資産へのベンチャー投資、そしてあの巨大なa16zファンドが興味を持つ点だ。

確かに、暗号資産の取引でも儲けることができる。しかし、さらに未来の暗号資産経済はどうなるのだろうか?彼らは現実世界が理解できる実質的な収益を生み出し、公開企業となることができるのだろうか?(いや、そもそも彼らは公開したいと思っているのだろうか?)。

他人が、失敗するかもしれないアイデアに他人のお金を賭けるのを眺めているのは楽しいものだ。表なら彼らの負け、裏なら私たちの勝ちだ。悪くない!

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Twitterのサブスクリプション(とメディア?)の盛り上がり

Twitter(ツイッター)のサブスクリプション製品「Blue」(ブルー)が、徐々に市場に迫っている。それがどのようなものだろうと使うつもりだ。

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しかし、私の頭から離れないのは、Twitterがクリエイターにとっての涅槃(理想の地)のようなものを生み出すのに絶好の位置にいるということだ。なにしろ作家やジャーナリスト、アーティストの多くがすでに集まっているのがTwitterという場所なのだ。すでにファンがいる場所だ。私たちのような変人たちがプラットフォームに費やす時間を、活用できるようにしない理由はない。

これがどのような規模になるかは想像できるだろう。TwitterがスタートアップのRevue(レベニュー)とScroll(スクロール)を買収したことで、Blueのサブスクライバーの収益を、プラットフォーム上のライターたちに分配するニュースレタープラットフォームを構築できるようになった。あるいは、先日友人が私に提案したように、TwitterがMedium(メディウム)を買収することも考えられる。Mediumは膨大なサブスクライバーを抱えており、TwitterはそれをBlueに統合することで、作家やその他のクリエイターたちに一種の追加SNSネットワークを提供することができる。だよね?

もし私が数十億ドル(数千億円)の資金と数千人のエンジニアを自由にできる立場で、株主たちから成長しろと命令されたら、私は猪突猛進で思い切ったことをやるだろう。Twitterが何を考え出すかが見ものだが、それが小手先の計画ではないことを期待しよう。

カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:The TechCrunch Exchange暗号資産NFTTwitterサブスクリプション

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)