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OpenStackがエッジコンピューティングスタック[StarlingXをトップレベルプロジェクトに加える

米国時間6月11日、OpenStack Foundationはエッジのデプロイメントを動かすためのコンテナベースのシステムであるStarlingXが「今やトップレベルのプロジェクトである」と発表した。これによりStarlingXは、ライフサイクル管理のAirshipやKata Containers、そしてCI/CDプラットホームZuulなどとともに、 メインのOpenStackのプライベートおよびパブリックなクラウドインフラストラクチャプロジェクトに加わる。

StarlingXがこれらほかのプロジェクトとやや違うのは、エッジデプロイメントのためのフルスタックであることで、そのために、ファウンデーションのラインアップの中では他のプロジェクトよりもOpenStackそのものに似通っている。Cephストレージプラットホームのオープンソースのコンポーネントや、KVMによる仮想化、Kubernetes、そしてもちろんOpenStackとLinuxを使っている。そのためStarlingXはユーザーに、コンテナとVMのワークロードをエッジにデプロイする容易な方法を提供できるうえ、スケーラブルかつ軽量でプラットホーム上でホストされるサービスへのレイテンシーの低いアクセスを与える。

StarlingXの初期の採用者はChina UnionPayやChina Unicom、およびT-Systemsだ。オリジナルのコードベースを2018年にファウンデーションに寄贈したのはIntel（インテル）とWind River System。それ以降、このプロジェクトには211のオーサーからの7108のコミットがあった。

OpenStack Foundationのエコシステム担当であるIldiko Vancsa（イルディコ・ヴァンツァ）氏は「StarlingXのコミュニティはこの2年間で大きく進歩しました。オープンソースの素晴らしいソフトウェアを作ることだけでなく、生産性が高く多様性に富んだコントリビューターコミュニティの構築にも影響を与えています。レイテンシーが低くパフォーマンスの高いアプリケーション開発ためのコアプラットホームは、コンテナベースの分散クラウドアーキテクチャと安全なブーティング、TPMによるデバイスイネーブルメント、証明の管理、およびコンテナの分離（アイソレーション）により強化されました。本年後半を予定しているStarlingX 4.0aは、コンテナランタイムとしてKata Containersをサポート、OpenStackのUssuriバージョンを統合、そしてそのほかのプラットホームサービスのコンテナ化などの強化策が重要な特徴になります」と説明する。

なお、ここ数年でOpenStack Foundationがいくつかの変化を体験したことを特記しておくべきだろう。中でも最も重要なのは、OpenStackのコアプロジェクトには含まれないが同団体のミッションと戦略的に横並びしているようなほかのオープンソースのインフラストラクチャプロジェクトを取り込んでいることだ。その中で、パイロット段階を終えてトップレベルのプロジェクトになったものは、2019年4月のKata ContainersとZuul（未訳記事）、そして同年10月に参加したAirshipだ。

OpenStack Foundationで今残っている唯一のパイロットプロジェクトは、OpenInfra Labsプロジェクトだ。これは商用のベンダーと学術研究機関、ボストン大学やハーバード、MIT、インテル、Red Hatなどから成るコミュニティによる、プロダクション的な環境でオープンソースコードのより良いテスト方法を見つけるプロジェクトだ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

エンタープライズ向けAPIプラットフォームのPostmanが約160億円を調達

APIは、一連の異なるアプリケーションおよびデータソースへの接続を実現する方法を提供し、企業が直面する複雑な統合問題の多くを簡素化するのに役立つ。Postman（ポストマン）はエンタープライズ向けAPIプラットフォームを構築している企業だが、パンデミックの最中の米国時間6月11日、なんと20億ドル（約2100億円）という評価額の下に、1億5000万ドル（約160億円）のシリーズC調達を行った。

既存投資家であるCRVとNexus Venture Partnersの協力を受けて、ラウンドをInsight Partnersが主導した。同社によれば、今回のラウンドにより調達総額は2億700万ドル（約220億円）に達したという。これには、1年前に行われた5000万ドル（約54億円）のシリーズB（未訳記事）も含まれていて、結果として1年のうちに2億ドル（約210億円）が調達されたことになる。これは潤沢な現金だ。

PostmanのCEOで共同創業者のAbhinav Asthana（アビナフ・アスタナ）氏は、そうした投資を引きつけている魅力は、そのエンドツーエンドのプラットフォームだと語る。「私たちは、開発者、QA、DevOps、ともかくAPIの構築に携わっている方なら誰でもが、同じプラットフォームで作業できるように支援します。利用者は、高品質のAPIを開発するために、私たちのツールを設計、文書化、テスト、監視のために利用できますし、開発速度も向上させています」とアスタナ氏はTechCrunchに語った。

彼は、このラウンドが進むまでは、投資を積極的に求めていなかったと言う。実際、彼によれば、パンデミックが3月にカリフォルニアですべてを閉鎖してから、投資家たちが彼に接近してきたのだと言う。そして彼はそれをスタートアップの価値が認められたからだと理解している。

「私たちは、それは会社の強さを表していると考えています。開発者や企業を横断して驚異的な採用が進んで、パンデミックは（私たちに大きな影響を与えていません）。わが社は（投資家の皆さんから）クレイジーと言えるほどの関心を集めているのです」と彼は語った。

彼はまだ株式公開の問題に触れたくはないようだったが、この巨額の評価額が市場に対して、自社がしっかりした企業でありこの先もしっかり存続していくというメッセージを送ったとは感じている。

今回のリード投資家であるInsight Partnersの、共同創業者兼マネージングディレクターであるJeff Horing（ジェフ・ホリング）氏は、確かにそのように考えている人間だ。「市場機会、現経営陣、およびPostmanの成功実績が組み合わさることで、彼らがソフトウェア業界の次の大成功者になる準備が整っていることが示されています」と彼は声明で述べている。

現在、同社の従業員数は約250人で、米国とインドのバンガロールに分かれているが、彼は来年にはその数が2倍になるとみなしている。パンデミックが彼に示したことの1つは、彼の従業員がどこからでも働くことができることだった。この先彼は最も多様な人材プールを可能な限り活用して、世界中から人材を雇うつもりだ。

「私たちが労働力を増強していく際に、私たちの大規模なコミュニティの中から多様な才能を探すことは、労働力確保の解決のための重要な手段となることでしょう。それとともに、さまざまなコミュニティの人たちにイベントに参加してもらい、それらのコミュニティと常に連絡を取り合うようにしたいと思います。そうすることで、非常に強力で多彩な雇用機能を構築することができる筈です」と彼は言う。

彼はさらに付け加えて「私たちはそれについて慎重に考えたいと思っています、そして今後数ヶ月にわたって、私たちが具体的に何をしているのかについてより多くの光を当てていくことになるでしょう」と語った。

関連記事：Postman raises $50 million to grow its API development platform（PostmanがそのAPI開発プラットフォームを拡大するために約54億円を調達、未訳）

画像クレジット: Postman

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（翻訳：sako）

Android 11向け純正開発環境がアップデート、ADBにWi-Fi、Kotlinサポート強化など多数

先週Google（グーグル）は次世代Androidの発表イベントを「お祝いをする時期ではない」として延期していたが、やっとAndroid 11のベータ版が公開されたのを機に開発環境も強化された。

TechCrunchでも報じたとおり、このアップデートでは消費者向けの多数の機能が追加された。同時にAndroidアプリ開発を助けるためのデベロッパー向けツールの改良も行われている。ファンファーレとともにキーノートがライブ配信されるといった派手な登場の仕方ではなかったが、Googleは機能を紹介する記事とビデオ多数を公開している。

同社はブログ記事で「グーグルは公衆が米国における人種的正義という重要な問題に集中できるよう、ライブ発表イベントトを延期した。今回我々はAndroid 11ベータ版の発表に関する計画を変更し、短いビデオクリップ多数とウェブページで開発者が必要と考える情報にじっくり接することができるようにした」と述べた。

これまでどおり、Androidアプリ開発のコアとなるIDEはAndroid Studioだ。これは各種のアップデートのハブであり、同社はAndroid Studio 4.1ベータとAndroid Studio 4.2 Canary Release（カナリア版）の両バージョンをリリースした。

私はAndroidの責任者であるStephanie Cuthbertson（ステファニー・カスバートソン）氏にインタビューしたが、同氏はアンドロイドのデバッグ環境、ADB（Android Debug Bridge）のリニューアル、中でもワイヤレスデバッグ機能が追加されたことを強調した。デベロッパーはADBを通じてWi-Fi経由でAndroid 11アプリをデバッグすることができる。マシンのUSBポートは限られており、それでなくても複雑な接続となっている現在の開発環境ではWiFi接続が利用できることは時間と労力を大幅に節約できるし、デベロッパーから長年強く望まれていた機能でもある。

ADBに加えてもうひとつの大型アップデートはAndroid Emulatorだ。このエミュレータはこれまでも着実にパフォーマンスが強化されてきたが、今回はデザインそのものが変更され、Android Studioに統合された。IDE内から利用できるようになったことでデベロッパーは多数のデバイスのテストを並行して実行できる。これも時間の節約効果が大きい。

またAndroidチームは、全般的にビルドからデプロイメントまでのプロセスを高速化するためにシステムを改良した。具体的には、Android StudioのビルドツールであるGradleでの巧妙なキャッシュ利用、Kotlin言語におけるアノテーション機能のネイティブ化などが大きい。Androidアプリ開発において、Javaは引き続きサポートしているものの、Kotlinが事実上の最優先言語となっているため、同社はKotlin関係に多くのリソースを投入していることは注意すべきだろう。

機械学習を抜きにしては最近の開発者向けの発表は終わらない。同社は、開発者がML KitとTensorFlow Liteを利用して作ったモデルをAndroid Studioに直接インポートできるようになったことを発表した。

ゲーム開発者向けには、パフォーマンスプロファイラーに新しいユーザーインターフェイスを導入するなどの改良が加えられた。

同社はしばらく前にAndroid向けUIツールキット、Jetpack Composeを予告している。このプロダクトはまだアプリ制作に商業的に利用できるレベルになっていないが、今回のアップデートではデベロッパープレビューのバージョン2が発表された。これにはアニメーションやウィジェットのレイアウトを保つConstraintlLayoutのサポートなどが含まれる。 ただし Jetpack Composeのアルファ版がリリースされるのは今年夏、 1.0のリリースは来年になる予定だという。息を詰めて待つには少し早いようだ。

現在、Google Playストアの上位アプリ、1000タイトルの約70%はKotlin言語を使用している。今回のアップデート（プラス、Kotlin 1.4）で同社は非同期処理を実装するためのKotlin Coroutinesをサポートした。これにより並列処理を書くことが非常に簡単になる。同社は現在、Coroutines利用を正式に勧告しており、Jetpackライブラリではすでにこのテクノロジーを利用したものがある。

Google Play関連では新しいGoogle Play Consoleがリリースされた。このコンソールを利用すれば「クリアでわかりやすいデザインを簡単に作れると同社は約束している。またゲームのパフォーマンスを測定するPerformance Insightsの統計も理解しやすくなり、利用約款の変更についてのガイダンスなども新たに提供されることになった。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

魔法のように被写体を自動で切り抜いて背景を変えられるPhotoRoom

PhotoRoomは、フランスのスタートアップが開発しているモバイル写真ユーティリティアプリだ。コンセプトはとてもシンプルで、おそらくそれこそが過去数カ月間で膨大なダウンロードが行われた理由だろう。

写真を選択すると、PhotoRoomはその写真から背景を削除し、別の背景を選択できるようにしてくれる。写真の調整が終わったら、保存して別のアプリで開くことができる。

「もともとの着想を得たのは、私がGoProで働いていたときのことです」と共同創業者でCEOのMatthieu Rouif（マシュー・ルイフ）氏は語っている。「写真から背景を削除しなければならないことが多く、デザイナーが不在のときは、手作業で膨大な時間を費やしていました」。

そして多くの人びとが、編集した写真をカメラロールにできるだけすばやく出し入れできるシンプルなアプリを探していることがわかった。

例えばピアツーピアのeコマースプラットフォーム上で服やその他のアイテムを販売している人は、PhotoRoomを使用して写真を改善している。個人間売買サイトであるPoshmarkやDepopで行われている出品リストを魅力的にするための、オンラインディスカッションやYouTubeチュートリアルでは、PhotoRoomはしばしば推奨されている。

ダウンロードが本格的に始まったのは2020年2月頃だ。PhotoRoomの月間アクティブユーザーは現在30万人。現在のところ、アプリはiOSでのみで利用可能だ。ツールを常用するプロフェッショナルなら、月額9.49ドル（約1040円）または年額46.99ドル（約5100円）を支払うことで、透かし（ウォーターマーク）を削除し、より多くの機能を利用することができる。

「サブスクリプションは、写真およびビデオ向けモバイルアプリを最高に役立つものにします」とルイフ氏は語る。

PhotoRoomは写真上のオブジェクトを識別するために、機械学習モデルを利用している。そして、彼らのビジョンとして背景の除去以上の機能も狙っている。

写真編集のリーダーであるPhotoshopが設計されたのは、数十年前に遡る。もしPhotoshopをプロのように使いこなしたいと思ったときには、険しい学習曲線が待ち構えている。レイヤー、レイヤーマスク、チャンネルなどを理解するのは難しい。

PhotoRoomは、Photoshopのメタファーやインターフェイスの要素を安易に借用することなく、モバイルファーストの写真編集アプリを構築したいと考えている。「写真の内容を理解できるとしたら、Photoshopはどのようなものになるでしょうか」とルイフ氏はいう。

現在のアプリはテンプレートに大きく依存してはいるものの、オブジェクトを追加したり、移動したり、シャドウを追加したり、要素を個別に編集したりして、画像を微調整することはできる。画像の構成は、ユーザーに100%任されている。

VSCO、Darkroom、PicsArt、Filmic Pro、Halideと同様に、PhotoRoomは写真やビデオの編集にさまざまな方法で取り組んでいるプロシューマーアプリ群に属している。ビジュアルソーシャルネットワークを使用して育った世代のユーザーが、これらのアプリの限界を押し広げている。初めて使用するときはシンプルに見えながら、それらで何ができるかを学ぶにつれて、非常に深いものが提供されるのだ。そして彼らは、スマートフォンがコンテンツの消費機械にとどまらず優れたコンピューターになり得ることを証明している。

ルイフ氏は、2016年にGoProによって買収されたパワフルな動画編集ソフトStupeflixの製品責任者だった。PhotoRoomは、2人のインターンを含めて4人しかアプリ製作に関わっていないため、まだ始まったばかりだ。

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（翻訳：sako）

Androidに睡眠の質を上げる「ベッドタイム」機能が登場、最新アップデートで

Google（グーグル）は、開発者向け会議Google I/O 2018で、新しいスイート「デジタルウェルビーイング」を発表した。これによりAndroidユーザーはスクリーンタイムが管理しやすくなった。2019年度のイベントでは、機能の向上と関連するペアレンタル・コントロールの改善が発表された。今年は新型コロナの世界的流行のためGoogle I/Oは開催されないが、同社はウェルビーイングツールセットを今一度刷新する。ユーザーの睡眠を促す新しい就寝ツールを導入するというグーグルの今年の焦点は、まさに時機を得ていると言える。

同社は、4月と5月に「不眠」や「眠れない」など睡眠に関する検索が急増したと報告している。コロナ禍でストレスや不安が増し、睡眠に支障が出ているためだ。

かつては「ワインドダウン」と呼ばれていたAndroidの「ベッドタイム」モードは「Do Not Disturb（おやすみ）」機能で電話やメール、通知の着信音を鳴らないようにし、画面の色もグレースケールで白黒表示になる。この機能の最新アップデートでは、ベッドタイムモードをいつどのように使うかといったカスタマイズが簡単にできるようになったのだ。

ユーザーの睡眠スケジュールに合わせて、スマホを充電するときにベッドタイムモードを自動的にオンにできるようになった。またAndroidのクイック設定にベッドタイムモードを追加して、1回のタップ操作で簡単に切り替えることができるようになった。さらに、もう少しだけ時間が必要なときは、スケジュールを調整することなくベッドタイムモードを一時停止できる。

スマホ充電時にベッドタイムモードが自動的にオンになる機能、クイック設定への追加などが含まれるデジタルウェルビーイングのアップデートは5月初旬にすでに発表されているのだが、グーグルはこの機能をベッドタイムモードの他の変更の一環として今日発表した。

Androidの時計アプリも、新しいベッドタイムタブのアップデートがあった。

このタブで毎日の就寝時間と起床時間が設定できる。またアプリでは、翌日のカレンダーをプレビューし、睡眠時間の合計が計算できるようになっている。こうすることで、通常の睡眠スケジュールを変えることになっても、必要に応じて翌日のスケジュールに合わせて就寝時間を調整できるのだ。

また就寝前のリマインダーや、Calm（カーム）、Spotify（スポティファイ）、YouTube Music（ユーチューブミュージック）などから癒しのサウンドを再生できるオプションが利用できるようになった。デジタルウェルビーイングがインストールされている場合は、ベッドタイムモードとペアリングして、就寝中の障害を制限できる。

またアプリには、設定した就寝時間後に使用したアプリと費やした時間が表示される。

グーグルでは、より良い睡眠を求めるユーザーに「サンライズアラーム」オプションを試すことを勧めている。画面が徐々に明るくなるこのオプションは、目覚めを優しく助けてくれる。この視覚的なアラームはオーディオアラームが鳴る15分前に始まる。またユーザーは、耳障りなアラーム音の代わりに、お気に入りの曲をアラームに設定できる。

サンライズアラームは2018年にPixel 3とPixel Standで最初に導入された。だが今回のアップデートではスタンドが不要になり、時計アプリの新しいベッドタイムタブの一部として機能が使用できるようになった。

また本日発表の新しいベッドタイム機能に関連して、YouTubeに最近追加されたお休み時間の通知機能も紹介された。この機能は、Androidのペアレンタル・コントロール機能ファミリーリンクの毎日の就寝時間スケジュールもサポートする。

アップデートされたベッドタイムモードは、今日からPixel機種に導入され、夏の終わりには時計アプリや別のAndroid機種に導入される予定だ。Pixel機種には他にも、自動調整バッテリーなどを含むアップデートが含まれる。

Pixel 2以降の機種では、バッテリーが切れる時期を知らせてくれ、バックグラウンドでの使用を抑制してバッテリー持続時間を延ばせるようになる。また優秀なレコーダーアプリは、「Hey Google（ヘイグーグル）」と呼びかけるとトリガーされるようになり、書き起こしたものは Googleドキュメントに直接保存できる。

Pixel 4で導入されたパーソナルセーフティアプリがすべての機種で利用可能になり、Pixel 3には自動車衝突検知機能が搭載される。さらに、危険な状況にある場合にアラートを送信する、セーフティチェック機能も新しく搭載される。グーグルは次のように説明している：

たとえば、一人でジョギングやハイキングをする場合、セーフティチェック機能では家に安全に戻ってきたことを確認します。予定されたチェックインに応答しない場合は、緊急時連絡先にアラートが送られます。すぐに助けが必要な場合や、危険な状況にある場合は、緊急時の情報共有機能により、すべての緊急時連絡先に通知され、グーグルマップを通じて現在の位置がリアルタイムで共有されるので、助けを呼んだり、救出に向かったりできます。

パーソナルセーフティアプリでは、自然災害や他の治安問題などの危険についての通知も設定できる。

関連記事：子供向け睡眠・マインドフルネスアプリのMoshiが約13億円を調達

Category：ソフトウェア　ヘルステック

Tag：Android　睡眠　スマートフォン

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（翻訳：Dragonfly）

Atlassianが新しいDevOps機能を発表

Atlassian（アトラシアン）は米国時間6月2日、Bitbucket CloudやPipelinesからJiraなどを含むさまざまなサービスに対して、DevOpsを中心に据えた多数のアップデートを発表した。

これはかなりの規模の発表だが、企業が開発手法としてDevOpsを採用する際に、チーム同士がさまざまな役割を横断してコラボレーションしやすくなるようにすることが、全体的なコンセプトだ。

AtlassianのアジャイルならびにDevOpsソリューションの責任者であるTiffany To（ティファニー・トゥ）氏は「私は何年にもわたって、多くのテック企業がアジャイルならびにDevOpsトランスフォーメーションに取り組んでいる様子を見て来ました」と語った。「誰もがDevOpsのメリットを望んでいますが、複数のチームを組み合わせようとすると事態は複雑化します、私たちはそのことを知って、今回のツールを追加したのです。多くのユーザーと話し合う中で、ユーザーがDevOpsで成功するためには、実際には単なるツールセット以上の多くのものが必要だということがわかりました。チームとして機能できるようにする必要があるのです。ということで、今回の機能の多くが、そうした目的に焦点を合わせたものになっているのです」と続ける。

トゥ氏が強調したように、同社は複数のエコシステムパートナーとも協力している。例えば、Jira Software Cloudの自動化機能を拡張した。これによって、GitHub、GitLab、およびJira Software Cloudに統合されている他のコードリポジトリ内での、コミットおよびプルリクエストによっても自動化機能がトリガーできるようになった。「これで、開発者の皆さんがイシューの更新に時間を費やすことを不要にできる、DevOpsへの素晴らしい統合を手に入れることができるのです」とトゥ氏は指摘した。

実際、発表の多くはサードパーティツールとの統合に焦点を当てている。これによってAtlassianは、開発者がどこにいても接触を保てるようになるのだとトゥ氏は語った。例えば、ユーザーが選択したコードエディターがVisial Studio Codeである場合、ユーザーはAtrassianのVS Code拡張機能を試すことができる。こうすることで、Jira Software Cloudからエディターにコードを引き出すようなタスクを実行できるだけでなく、コードレビュー作業や、Bitbucket PipelinesからのからのCI/CDトラッキングも使える。

また、Bitbucket Cloudの「Your Work」（割当作業）ダッシュボードも新しくなり、アサインされたすべてのJiraイシューと、Bitbucket CloudのCode Insightsを表示できるようになった。Code Insightsは、テスト自動化のためのMabl、監視のためのSentry、セキュリティ脆弱性を発見するためのSnykとの統合機能を備えている。これらの統合は公開APIの上に構築されているため、チーム自身が独自の統合を行うこともできる。

「なるべく早めの対応を行おうとする、本当に重要な流れが生まれています。バグやセキュリティの問題を取り除くためのコストは開発サイクルの後半になるほど高くなります。ではどうすればそれらの問題を開発サイクルの早い段階で取り除くことができるのでしょうか」とトゥ氏は言う。「その検出プロセス全体を、ソフトウェアライフサイクルのかなり早い段階で行う必要があるのです」。

Jira Service Desk Cloudには、変更のリスクをスコアリングしてリスクの低いものを自動承認できる、新しいRisk Management Engine（リスク管理エンジン）と、承認プロセスを合理化するための新しい変更管理ビューが組み込まれた。

最後に、アラートを一元化してノイズを除去することを約束する、新しいOpsgenieとBitbucket Cloudの統合、およびチームがインシデントが発生する前に発生した最後のデプロイメントを確認するのに役立つ、優れたインシデント調査ダッシュボードがある。

「こうした細々とした機能が必要な理由は、非常に多くのツールをつなぎ合わせるために、多くの摩擦点が生まれるからです」とトゥ氏は述べている。「仮に1つのベンダーだけから1つのツールチェーンをすべて購入した場合には、これらの摩擦点は少なくなりますが、最良のツール群を選択することはできないという、バランスの問題に突き当たります。私たちの使命は、万能のツールがない中で、最高のツールを選択できるようにすることなのです」。

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（翻訳：sako）

PelotonのフィットネスアプリがついにApple TVに登場

3月に無料トライアル期間を30日間から90日間に延長したことを発表して以来、Peloton（ペロトン）はテレビのサポートを拡大している。4月にはAndroid TVへの対応を追加し、米国時間6月2日にはApple TVアプリを正式にローンチしたと発表した。

屋内シェルターの設置や全国のジムの閉鎖により、家庭用ジム機器の売上は急増しており、Pelotonもその恩恵を受けている。同社の株価は、屋内への退避（家ごもり）が定着して以来急騰しており、3月初めからほぼ2倍になっている。

それ以来Pelotonは、家庭向けハードウェアを安全に届ける方法の変更や、ソーシャルディスタンスを保ったままでのエクササイズクラスの記録方法の変更など、予想外の調整に対処しなければならず、また利用方法の変化からより多くのプラットフォームへと拡大する必要に迫られていた。

当初、ユーザーはiOSやAndroidデバイスからテレビにコンテンツを配信できたため、専用のテレビアプリはあまり意味がなかった。しかしPelotonがデジタル専用の定額制プランの利用者を増やしていくうちに、テレビの前にヨガマットを置いてクラスに参加するというユースケースは少なくなっていた。

Pelotonのデジタル専用プランの価格は月額12.99ドル（約1400円）で、Apple TVアプリは本日からダウンロード可能だ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

中華アプリを検出する「Remove China Apps」がインドで大流行、Androidツールアプリ部門で第5位に

アプリの名前がすべてを物語っている「Remove China Apps」（中国アプリを削除）。

インドのスタートアップを自称するOneTouch AppLabsが開発したこのアプリは、5月に公開されて以来10日間で100万回のダウンロードを超えた。突然の成功はヒマラヤ山脈の国境を巡る激化する中国とインドの抗争が背景にある。

アプリのインストール先はほとんどがインド国内だが、アプリ調査会社のApp Annieの分析データによると、ここ数日オーストラリアでも勢いを増していてAndroidのツールアプリ部門で第5位に上昇した。

使い方は単純で「scan」をタップすると、中国アプリがなければ祝福メッセージが、TikTokなどの中国由来アプリがあれば、それらのアプリのリストが表示される。

インドは中国テック企業の海外進出先として世界のトップクラスにある。Xiaomi（シャオミ）とOppo（オッポ）は一時期当地の携帯電話市場を支配（Counterpoint記事）していたし、インドの有力Androidアプリのかなりの数を中国企業が開発したことは、TechCrunchのJon Russell（ジョン・ラッセル）が強調していた。しかしムードは一気に反中国に変わりつつあり、政府はスタートアップに対して中国投資家を通じて調達した資金は厳しい監視を受けると伝えた。

Google PlayでのRemove China Appsの評価は、約18万件のレビューで星5つ中の4.9と満点に近い。アプリの出自は市場調査に基づいて決めることができると開発元は述べているが、結果の正確性は保証していない。印のついたアプリを削除するかどうかはユーザーの判断に任されており、非商業的利用のためのサービスだと説明している。

急激な人気の一方、アプリの背景は謎めいている。会社のウェブサイトはWord Pressベースのシンプルなもので、Remove China Appsは同社初の製品とのこと。これは「モバイルおよびウェブアプリケーションのデザイン、開発、管理で8年以上の経験をもつ」としている壮大な宣言と比べてずいぶんと迫力にかける実績だ。

開発者が何をもって「中国アプリ」とするかの定義もはっきりしない。例えば、国外の中国人が開発したアプリは警報を発するのか？中国企業の海外で完全現地化している子会社は？ユーザーが試したところ米国のビデオ会議の巨人であるZoomに印をつけた。創業者のEric Yuan（エリック・ヤン）氏が中国生まれの米国市民であるという事実によって、Zoomが「中国アプリ」になったのだろうか？一方で、スマートフォンに標準搭載されている中国アプリのように明らかな標的を見つけ損なっている。

本稿執筆時点で「中国アプリ」を見つける手法に関して会社から返答はない。ただし、ユーザーからどんな情報を収集しているかは、端末の機種、言語設定、製造元、アプリのバージョンやパッケージ名などオンラインで公表している。

アプリは国際市場をターゲットにしている中国の開発者の間で白熱した論争を呼んだ。Baising誌や中国のアプリ輸出業者の人気オンラインコミュニティーであるBeluga Whaleは、Remove China Appsは「一種の市場破壊」であると報じ（白鲸出海記事）、中国の開発者はこのアプリをGoogleに通報するよう呼びかけている。

海外で高まる反中国感情を心配する向きは多い。あるアプリ輸出業者の創業者は私に「インドで起きていることは将来他の国でも起きると思っているので、これは中国デベロッパーを評価する際考慮に入れるべき長期的な影響因子だ」と語った。

中国デベロッパーには安心材料もありそうだ。検出アプリのユーザーたちはその使命を称賛しながらも、特定の中国アプリに代わるアプリがないことに対する不満は少ない。ちなみに、ユーザーの間で代わりとして推奨されているインド原産のトップ企業にJio Platformsがある。豊富な資金をもつRelianceの子会社（未訳記事）でさまざまなモバイルアプリを運用している。

関連記事：インドが中国からの投資に政府承認を義務付け、新型コロナ渦中での敵対的買収を予防

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

SalesforceがVlocityの創業者デビッド・シューマイヤー氏を新しいSalesforce Industries部門のCEOに任命

Salesforce（セールスフォース）がVlocity（ブロシティ）を2月に13.3億ドル（約1460億円）で買収すると発表したとき、それは両社にとって理にかなった取引だと受け止められた。そして米国時間6月1日、同社は買収手続きが完了したことと、VlocityのCEOだったDavid Schmaier（デビッド・シューマイヤー）氏がSalesforce Industries（セールスフォース・インダストリーズ）という新しい部門のCEOに指名されたことを発表した。

Vlocityは、メディアやエンターテインメント、ヘルスケア、政府機関などに対する業界固有のCRMツールを、Salesforceプラットフォーム上に構築してきた。Salesforceも独自の業界ソリューションを開発してきたが、産業特化ツールに専念した部門を持つことで、さらなる市場機会が生み出される。

シュマイヤー氏は、この新しい部門を、個別業界に焦点を当てたアプローチの価値に基づいた同社の取り組みとして捉えている。

「VlocityがSalesforce Industriesと呼ばれる部門の一部となることで、業界固有のソリューションをお客さまに提供できる、Salesforceの中でも大きなグループとなります。お客さまのデジタル化と全く新しいやり方での仕事を支援することになるのです」とシューマイヤー氏はTechCrunchに語った。

Salesforceの社長でCOOのBret Taylor（ブレット・テイラー）氏がシューマイヤー氏のボスとなる。新しい部門を発表したブログ投稿の中で、テイラー氏は最近のテクノロジーソリューションの多くの側面と同様に、業界の焦点は企業のデジタルトランスフォーメーションの支援にあると語っている。パンデミックの中で、私たちの目の前で世界が変化するにつれて、企業は業務をオンラインに移行することを余儀なくされている、そしてSalesforceはそれを必要とする顧客に、さらに具体的なソリューションを提供したいと考えているのだ。

「あらゆる業界の企業が、かつてないほどデジタルトランスフォーメーションの必要性に迫られています。そして多くの企業がデジタルファーストで、どこからでも仕事ができる環境構築の計画を加速しているのです。Salesforce Customer 360とVlocityを使用することで、お客様は特定のニーズに完全に合わせて調整されたツールとエキスパートによるガイダンスだけでなく、最先端の業界プラットフォームを利用できるようになるのです」とテイラー氏は述べている。

シューマイヤー氏は、彼の会社のツールはすでにSalesforceの上に構築されているので、通常このような買収のあとで組織統合のために行わなければならない苦労をすることなく、すぐに全力で走り始めることができると語る。

「私は30年のキャリアの中で、さまざまな合併や買収に携わってきましたが、今回のものがこれまで経験したものの中で最もユニークなケースでした。なぜならこれまでに構築した6つの業界向けアプリケーションが、どれも既に100%Salesforceプラットフォームの上に構築されていたからです。つまり、製品は既に100%Salesforce対応済ということで、これは本当に驚くべきことなのです。これにより、統合がはるかに簡単になりました」と彼は語った。

プラットフォームが既に利用されていることを考えると、Salesforceが引き続き新しい部門で開発を続け、長期にわたってアプリケーションを追加していく可能性は高い。「私たちはいまや基本的に、Salesforceの中に業界向け開発を行うためのプラットフォームを持っているのです。したがって、この産業クラウドプラットフォームのおかげで、新しい業界向け開発を行うためのコストは、最初に業界向け開発を行うためにかかった費用に比べれば、ほんのわずかなものにできるのです。ということで、私たちは新しい業界向けの開発を行っていく機会を探っている最中ですが、本日の時点ではまだ発表できる準備が整っておりません。手始めに、私たちは今回の組織を立ち上げました」とシューマイヤー氏は語る。

同社は先週木曜日（米国時間5月28日）に記録的な四半期を報告したが、次の四半期への見通しが投資家を驚かせ、金曜日の株価は下落した （記事執筆時点の米国時間6月1日時点では0.77%上昇）。とはいえ、会社はその業績に甘んじることなく、Salesforce Industriesのような部門を設置することで、個別業界や他の可能な収益源に対処するための、より集中した方法を提供しようとしている。

関連記事：セールスフォースが顧客管理システム開発のVlocityを約1460億円で買収

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（翻訳：sako）

米国の警察無線傍受アプリが記録的ダウンロード数を達成、抗議デモが影響か

先週末、警察無線傍受などのアプリが米国で記録的ダウンロード数を達成した。警察がジョージ・フロイド氏を死亡させたことに対する全国的抗議行動（New York Times記事）の最中のことだ。アプリ調査情報会社のApptopia（アップトピア）の最新データによると、米国警察の無線傍受アプリは5月29日の金曜日とその後の週末合わせて21万3000回ダウンロードされ、前の週末の記録を125%上回った。

ダウンロード数ランキングの上位には、類似でどちらかというと一般的な「Scanner Radio-Fire and Police Scanner」「Police Scanner」「5-0 Radio Police Scanner」「Police Scanner Radio & Fiire」「Police Scanner+」などのアプリが並んだ。

Police Scannerのダウンロード数がこの中で最も多く、5月29日に1万9000回以上、5月30日に2万4000回近く、5月31日には3万7500回以上ダウンロードされた。しかし、1日のアクティブユーザー数ではScanner Radioのほうが週末を通して数が多く、この期間1日当り4万3000〜4万5000回近くがアプリを使っていた。Police Scannerがこれに続き、3万8000～4万人以上のユーザーが利用したとApptopiaは報告している。

全体では、ダウンロード数はこの分野のアプリ全体にかなり分散している。これは、アプリストアで検索して見つけたアプリをダウンロードした人が多く、口コミや宣伝などで特定のアプリが広まったのではないことを示している。

警察無線傍受アプリの記録的ダウンロードに加えて、ほかにも抗議活動のためにダウンロードが大幅に増えたアプリが2つある。暗号化メッセージアプリのSignalと、リアルタイム警報とライブビデオのためのコミュニティー安全アプリのCitizenだ。

この週末にSignalは3万7000回近く、Citizenは4万8000回以上ダウンロードされた。5月31日にはどちらのアプリも米国内での1日当りダウンロード数の新記録を達成し、Citizenが2万4000回、Signalが1万5000回だった。

無線傍受やコミュニケーションアプリは、週末の抗議活動の追跡に使われたツールの一部にすぎない。ユーザーは、Facebook、Twitter、Snapchatなどのソーシャルメディアでも投稿やビデオの共有で連絡をとっている。ソーシャルメディアのほうがニュース記事よりも正しく状況を伝える（GritDaily記事）という人たちもいる。マスメディアはコンテンツが編集されていたり、偏向していたり、注目されにくい重要なニュースを逃している（Wallstreet Journal記事）ことがあるからだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ARでソーシャルディスタンスを確保するグーグルの実験

新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的パンデミックから数カ月が経ち、多くの人はすでに2メートル（6フィート）の距離を目視できるようになっていることだろう。しかしまだそのような能力を身につけておらず、またAndroidデバイスを持っているのなら、Google（グーグル）が手助けをしてくれるかもしれない。

グーグルのExperiments with Googleコレクションの最新プロジェクトであるSodarは、WebXRを使ったシンプルなブラウザベースのアプリで、モバイルデバイスでのAR（拡張現実）によるソーシャルディスタンスを提供する。Android端末のChromeブラウザでサイトにアクセスするとアプリが起動し、カメラを地面に向けて移動させると、ドット状のマトリックスで平面を認識する。

画面を移動させると、周囲2メートル（6.6フィート）が確認できる。これは新型コロナウイルスの拡大を抑制するためにCDC（米国疾病予防管理センター）が推奨している距離だ。同センターは、これを「約2本の腕の長さ」だと説明している。このアプリは技術的なデモという意味合いが強く、また将来的にはスマートグラスがその役目を置き換えることになるかもしれない。

一方で、他人や病気の媒介物から適切な距離を保つためにスマートフォンをかざすことは、昔ながらの常識に比べると少々現実的ではない。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Dockerがマイクロソフトとのパートナーシップを深化、より良質な開発者体験を提供

Dockerは昨年の秋、そのエンタープライズ事業をMirantisに売却したが、企業としては健在でいまではクラウドネイティブのデベロッパーツールへと事業内容を変えている（未訳記事）。米国時間5月27日、同社はMicrosoft（マイクロソフト）とのパートナーシップの拡充を発表した。DockerのコンテナをAzureでもっと簡単に動かせるようになる。

今回の発表により、DockerとAzureの2つのデベロッパーツール「Visual Studio Code」（VS Code）と「Azure Container Instances」（ACI）の統合度が高まる。Dockerによると「これまではこれらのツールで開発者がコンテナ環境をセットアップしようとすると数時間ないし数日を要していた」とのこと。

新たな統合により、マイクロソフトのツールセットでアプリケーションを開発時に、もっと容易にDockerのコンテナを含めることができ作業効率が高まる。DockerのCEOであるScott Johnston（スコット・ジョンストン）氏は「この統合によってデベロッパー体験が改善される」と説明する。

同氏は「マイクロソフトとの戦略的関係を拡張することによって、マイクロサービスを使うアプリケーションをクラウドネイティブで構築、共有、そして稼働していくことが一層単純化される。DockerとVS Codeは、最も好まれているデベロッパーツールであり、両者を合体させることによって、Azure Container Instancesのためのコンテナベースのアプリケーションを開発するデベロッパー体験がさらに改善されることは、我々の誇りだ」と述べる。

本日発表された内容としては、DockerのCLIからAzureに直接ログインできる機能や、2つのツールセットの間を行ったり来たりする煩雑さの軽減などがある。このほか開発者は、マイクロソフトのACI環境をデフォルト構成でセットアップできたり、ローカルのデスクトップインスタンスとクラウドを容易に切り替えながらアプリケーションを動かしたりできる。

今回のさまざまな統合化の努力によって、 AzureとDockerの両方を使っているユーザーは、それほど苦労しなくてもマイクロソフトのクラウドサービス上で作業できるようになる。なお、これらの統合は目下ベータだが「本年後半には正規にリリースされる」と同社は約束している。

関連記事：Docker regroups as cloud-native developer tool company（Dockerがクラウドネイティブのデベロッパーツールに特化。

未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

データクリーンアップのスタートアップ、インドネシア拠点のDelmanが約1.7億円を調達

ジャカルタに拠点を置くデータ管理のスタートアップであるDelman（デルマン）が、シード資金として160万ドル（約1億7000万円）を調達した。このラウンドはIntudo Venturesによって主導され、Prasetia Dwidharma VenturesとQlue Performa Indonesiaが参加した。調達資金は研究開発センターの設立ならびにソフトウェアエンジニアとデータサイエンティストの採用に使われる。

Delmanの設立は2018年である。創業者はカリフォルニア大学バークレー校の同級生である最高経営責任者のSurya Halim（スーリヤ・ハリム）氏と最高製品責任者のRaymond Christopher（レイモンド・クリストファー）氏そして最高技術責任者のTheo Budiyanto（テオ・ブディヤント）氏の3人だ。彼らは卒業後、Google（グーグル）やSplunkなどのシリコンバレーのテクノロジー企業で働き、その後インドネシア市場に注力することを決断した。

元々はエンドツーエンドのビッグデータ分析プロバイダーとして立ち上げられたDelmanは、インドネシアのクライアントと議論を重ねる中で、データの準備と管理にその焦点を移した。多くの企業は、高価なデータ分析ソリューションに予算を割り当てていたが、データが複数のフォーマットに分散しているために、分析が始められる状態にないことに気がついたという。Delmanの使命は、データをクリーンアップして準備することで、データエンジニアや科学者が仕事を簡単に行えるようにすることだ。

ハリム氏によると、インドネシアの大企業の多くは通常、データのクリーンアップと保管に最大20万ドル（約2200万円）ほどを費やしているが、Delmanはそれよりも費用対効果が高く、より迅速な代替手段を提供するのだという。

「私たちもクライアント向けに分析とデータの視覚化を行う能力を持っていますが、それを行う企業はすでに多すぎるほど存在しています。それこそが私たちが自分たちのビジネスモデルを、よりニッチで必要とされているものにシフトした理由なのです」とハリム氏は語る。「また、こうすることでデータ分析サービスを行うすべての企業とのパートナーシップへの扉を開くことができるのです」。

ハリム氏によると、新しい会社やスタートアップのデータセットは比較的きれいだが、多くの古いインドネシアの企業、特に複数の都市に支店がある会社は手書きの台帳、Excelのスプレッドシート、その他のソフトウェアに、分散した大量のデータを持っていることが多い。そうしたデータには、修正が必要なコード、キーワード、タイプミスが含まれる場合もある。

「新しい会社にとってはそれは比較的簡単です、なぜならすべてがすでに標準化されているからでう」とハリム氏。「しかし、1970年代に設立された会社が、前世代のデータを自身のシステムに統合して、将来のライバルと競争するために、顧客の行動についての記録を残したい場合には、データ駆動型のポリシーが必要になります」。

Delmanは業界に囚われておらず、そのクライアントは大企業やコンサルティング会社から政府機関まで、多岐にわたっている。その顧客にはPWCとQlueも含まれている。ハリム氏は同社が他の東南アジア市場への拡大を計画していると語る。そして、新型コロナウイルス（COVID-19）が人々の働き方を変えるために、企業はITインフラストラクチャへの投資を増やし、中央以外の場所からデータベースにアクセスしやすくすることを望んでいるのだと語った。

Intudo Venturesの創業パートナーであるEddy Chan（エディ・チャン）氏は、プレス発表の中で次のように述べている。「Delmanは高度にローカライズされたアプローチとグローバルな技術的専門知識を組み合わせることで、インドネシアのビジネスにインドネシアで開発されたビッグデータソリューションを提供し、最終的にはエンドユーザーにより良い結果をもたらしているのです。2017年にシリコンバレーでDelmanの創業者チームに会って以来、経営陣としての成長を目の当たりにしています、今後も起業家としての旅で彼らをサポートできることを楽しみにしています」。

画像クレジット：3alexd  / Getty Images

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（翻訳：sako）

Microsoft Edgeでサーフィンができるようになった

ブラウザ開発者は、インターネットがダウンしているときに時間をつぶすのに役立つような、小さなイースターエッグ（いたずら機能）をアプリに追加するのが大好きだ。例えばChromeには昔から、「ネット接続なし」というエラー画面から起動できるDinoゲームがある。Microsoft（マイクロソフト）のEdgeチームは2020年に、似たような機能をプレリリース版に組み込んでおり、そして米国時間5月26日に同社が発表したように、安定版のソフトウェアでも利用できるようになった。

URLバーに「edge://surf」と入力するだけ、サーフレースに参加することができる。ゲームは障害物や他のサーファー、そして時折登場するクラーケン（イカやタコのような怪物）を避ける、エンドレススクロールゲームだ。Dinoゲームよりも楽しいし、機能も充実している。さまざまなゲームモード（エンドレス、タイムトライアル、ジグザグ）があり、キーボード、マウス、タッチまたはゲームパッドでプレイできる。ゲームをさらに簡単にプレイする場合は、低速モードや視覚障害者のための高視認性モードがある。

1年近いパブリックプレビュー期間を経て、Edgeチームは2020年初めに最初の安定版をリリースし、また先週の仮想で行われたMicrosoft Build 2020で、マイクロソフトは多くの新機能を発表した。プレビュー期間中でもEdgeは有能なブラウザだったが、同社の非常に優れたChromiumベースのブラウザであることを除けば特徴的な機能を欠いていた。この状況は徐々に変化しており、現在、チームはEdgeの機能セットを構築中だ。このサーフゲームは特徴的な機能ではないが、ブラウザの全体的な雰囲気を整えるのに役立つし、マイクロソフトがすでに基本機能以上の点に注力していることがわかる。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

新型コロナによる非接触需要でスキャン技術のScanditが約86億円調達

企業向けバーコードスキャナーのScandit（スキャンディット）が8000万ドル（約86億円）のシリーズCラウンドをクローズした。本ラウンドはシリコンバレーのVCファームG2VPがリードし、Atomico、GV、Kreos、NGP Capital、Salesforce Ventures、Swisscom Venturesも参加。Scanditの累計調達額は1億2300万ドル（約132億円）となった。

チューリッヒに拠点を置くScanditはバーコードスキャン、OCR（光学文字認識）、オブジェクト検出、拡張現実（AR）にコンピュータービジョンと機械学習技術を組み合わせたプラットフォームを提供している。ARはスマホからドローン、ウェアラブル（倉庫労働者向けのARメガネなど）、ロボットに至るまでカメラ搭載のあらゆるスマートデバイス向けにデザインされている。

Scanditのプラットフォームのユースケースには、モバイルショッピング、セルフチェックアウト、在庫管理、配達証明、アセット管理・メンテナンスのためのモバイルアプリやウェブサイトがある。医療分野でも患者のIDや検体、薬、用品のスキャンに同社の技術が活用されている。

スピードや精度において、また明るさが十分でないところやあらゆる角度、破損したラベルのスキャン能力においても、自社ソフトウェアは「並ぶものがない」と同社はうたう。売り込みをかけている産業は小売、ヘルスケア、産業・製造、旅行、運輸・ロジスティックなどだ。

今回の資金調達の前には、2018年にシリーズBで3000万ドル（約32億円）を調達した。それ以来、経常収益は3倍超、優良顧客の数は倍以上となり、グローバルチームの規模も倍に増強した。

世界に広がる同社の顧客には7-Eleven、アラスカ航空、Carrefour、DPD、FedEx、Instacart、ジョンズ・ホプキンズ病院、La Poste、Levi Strauss & Co、マウントサイナイ病院、トヨタなどが含まれる。現状では1億台超のデバイスで年間「数百億ものスキャン」が行われているとのことだ。

新たに調達した資金はアジア太平洋地域や中南米を含む新たなマーケットでのさらなる成長の加速、北米と欧州での足掛かり構築に使われる、とScanditは話す。また、企業がコンピュータービジョンとARを使って主力事業のプロセスを変える新しい方法を考案するためのR&Dにもこれまで以上に資金を注入する。

Scanditによると、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによるソーシャルディスタンシングの必要性から、個人のスマート端末向けのモバイルコンピュータービジョンの需要も増えている。非接触型のやり取りができるようにする方法を顧客が探している、と同社は話す。

また、パンデミック絡みでは他にも急増している需要がある。「クリック＆コレクト」小売と、新たに発生している何百万もの宅配だ。専用のハードウェアではなく、ScanditのスキャンアプリはBYOD（bring your own device、個人のデバイスの持ち込み）をサポートするので、同社の技術はこうした需要にうまく対応できる。

「COVID-19は、この不確実な時代における急速なデジタルトランスフォーメーションの必要性、フィジカルとデジタルをブレンドさせて重要な役割を果たすことの必要性に光を当てた」とCEOのSamuel Mueller （サミュエル・モラー）氏は声明文で述べている。「新たな状態（ニューノーマル）がどのようなものであれ、さらに多くの企業が『コンタクトレス事業』の新たな需要にすばやく対応し、成功できるよう、新たな資金でサポートすることができる」。

資金調達に関する発表文の中で、ラウンドをリードしたG2VPのゼネラルパートナーであるBen Kortlang（ベン・コルトラン）氏は以下のように述べている。「Scanditのプラットフォームは、企業グレードのスキャンソリューションを従業員や顧客が古いハードウェアを必要とすることなくいつでも使えるようにしている。物理的世界とデジタルの世界を結ぶものであり、世界がオンライン購入や配達、分散サプライチェーン、キャッシュレス小売へのシフトを加速させる中で重要性が増すだろう」。

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（翻訳：Mizoguchi）

iOS 13.5へのアップデートで新型コロナ接触通知設定が利用可能に

Apple（アップル）は、Google（グーグル）と共同で開発した「接触通知API」のサポートを含むiOS 13.5をリリースした。新型コロナウイルスの感染拡大と戦う公衆衛生機関による接触の追跡をサポートする。このAPIを利用するには、公衆衛生機関が開発するサードパーティアプリが必要となる。アプリは、まだ1つもリリースされていないが、iOSデバイスのユーザーは、すでに「COVID-19接触のログ記録」という設定にアクセスできるようになっている。

ベータ版でも確認されていたように、接触記録の設定にアクセスするには「設定」アプリを使う。まず「プライバシー」セクションを開き、そこから「ヘルスケア」のサブメニューを選ぶと「COVID-19接触のログ記録」という設定が出てくる。これはデフォルトではオフになっている。承認済みのアプリを入手してインストールするまで、この機能をオンにすることはできない。そうしたアプリを利用する場合には、接触通知へのアクセスを承認するよう求めるポップアップが表示される。いったん承認しても、ここに戻れば通知機能をオフに切り替えることも可能だ。また、オプトアウトを選択した場合には、デバイスに記録されたの接触ログを手動で削除することもできる。

アップルとグーグルは、接触通知APIに対して、ユーザーによってコントロール可能な部分をできるだけ多くし、可視性を高めたいと考えていることを強調してきた。接触通知を実現するために、ランダムに生成した一時的なIDを使用し、それもサーバー側には保存しない。また、1つのアプリ内で位置情報サービスと接触通知APIを同時に使用することも禁止している。このように接触記録機能を手動でオンオフできるようにしたことは、このシステムに参加するユーザーが、どのような情報を、いつ共有するかということを、完全にコントロールできるようにするための1つの重要なステップとなる。

接触を追跡することは、感染症の蔓延と戦うための実績のある戦略だ。これまでは、感染した個人から聞き取ったり、感染期間の行動をできるだけ詳しく調査することで、潜在的な接触を追跡しようとしてきた。通信機能を備えた近年のデバイスを利用することで、こうしたことをずっと効率的かつ正確にできる可能性が生まれた。それでもグーグルとアップルは、プライバシーの専門家と協力し、ユーザーのプライバシーをリスクにさらすことなく、こうしたことを実現する手段を見つけ出そうとしてきた。その結果、照合処理も、サーバー側のデータベースではなく、ユーザーのデバイスでローカルに実行するものとなっている。

アップルとグーグルは、このAPIを利用するアプリを開発中の公衆衛生機関に協力している。また両社は、これはあくまでも暫定的な措置であって、いったん新型コロナウイルスの脅威が去れば、この機能自体を無効にするという前提で、最初から設計していることを明らかにしている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

マイクロソフトがAirtable風ToDoアプリListsをMicrosoft 365向けに発表

Microsoft（マイクロソフト）は米国時間5月19日、Microsoft 365ユーザー向けの新しい「スマートトラッキングアプリ」であるListsを発表した。これは新たなToDoリスト管理アプリのようにも見えるが、マイクロソフトには既にMicrosoft To Doがある。その上、なぜListsが必要なのか疑問に思われるだろう。しかしListsは、基本的なToDoアプリをはるかに超えるもののようだ。実際のところListsは、むしろAirtableと競合するものであり、そこに当然ながらマイクロソフトの他のアプリとの統合機能が追加されたものとなる。

マイクロソフトの説明によると、Listsは「課題、アセット、ルーティーン、連絡先、目録などを追跡するもので、カスタマイズ可能なビュー、スマートルール、アラートを使ってメンバー全員と同期する」ためのツールだという。Microsoft TeamsやSharePoint、その他のマイクロソフト製品とも密接に統合される。2020年夏にまずウェブ上でリリースされ、モバイルアプリも2020年後半にリリース予定となっている。

マイクロソフトがこれまでに明らかにした範囲では、Listsには何種類ものテンプレートが用意されている。例えばチームの連絡先、イベントのための旅程、出張の承認、新人研修のチェックリストといったものだ。

このようなテンプレートのリストからわかるように、マイクロソフトはこのサービスを柔軟なものに保つことに注力しているように見える。それによって多くのユースケースに対応できる。その点では、Trelloのようなサービスを思い起こさせる。実際のところ、Listsのモバイルアプリは、Trelloのものにかなり似ている。

こうしたすべてのユースケースを有効にするために、Listsはリストを視覚化するためのさまざまな方法を用意している。現時点ではグリッド、ギャラリー、カレンダーという3種類のビューがある。標準のビューは「グリッド」で、ちょっとAirtableに似ていると感じる人もいるだろう。「カレンダー」ビューは、名前でだいたいわかるだろう。「ギャラリー」ビューは、視覚的な内容に適したもの。またListsは、柔軟性を何よりも重視しており、カスタムビューを自分で作成することもできる。

Airtableと違いListsにはKanbanビューや、カスタムフォームを利用してデータを入力するような機能は備わっていないようだ。

Listsのもう1つの重要な機能は、ルールを作成するためのシステムにある。「アウトプットが決まったら、if/thenの手順をクリックしていってルールを展開します」と発表資料にも書かれている。「人、ステータス、値の変化を選択して通知を送信したり、リストの中の別の場所にある値を、プログラムによって更新したりできます。最後にルールを指定してリマインダーを設定し、チームのメンバー全員に常に情報を提供します」。

現在のマイクロソフトのツールは、結局のところはMicrosoft Teamsにつながるものとなっている。当然ながらこのListsも、Temasに統合されるものになると同社は強調している。この点では、同社のコミュニケーションプラットフォームに属する他のアプリと同様だ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

マイクロソフトがデベロッパーに宛てた恐ろしく難解なメッセージ「RGV2cw」とは

まだMicrosoft（マイクロソフト）のリーダーだった頃、Steve Ballmer（スティーブ・バルマー）氏は「デベロッパー！ デベロッパー！ デベロッパー！」と叫び続けてテック業界に物議を醸した。しかし彼が引退して自らがオーナーを務めるバスケットボールチームに割く時間が増えた今、テック巨人の現CEOは明らかにもっと・・・繊細なアプローチをとっている。

初のバーチャル開催となったBuildカンファレンスの基調講演で、Satya Nadella（サティア・ナデラ）氏は家族写真や小間物で埋められた大きな棚の前でスピーチを披露した。そしてそこに “RGV2cw” はあった。この一見意味のなさそうな文字列はCEOの顔の右側に映し出されていた。しかし、こうした背景がランダムに選ばれることはない。まちがいなく、そこにはなんらかの意味がある。

文字列は直ちにtwitterユーザーたちを解読に駆り立てた。ある人は開発者向け掲示板にその名前を見つけたと報告した。別の一人はこの文字列のハンドルをすばやく取得してBuild関係のツイートを発信した。そしてそのユーザーは、暗号を解いた最初の人物だったようだ。

MicrosoftのScott Hanselman（スコット・ヘンゼルマン）がメッセージの正体を明かした。それは文字通り、デベロッパーに向けられた暗号化メッセージだった。具体的には “devs” という単語をBase64形式でコード化したものだ。このデコーダーに通せば自分で確かめられる。

そこにはBallmer氏の叫びも汗まみれの切迫感も入っていないが、すてきな感謝のあいさつであることは間違いない。

アップデート：Hanlseman氏はわれわれ宛てのツイートで、「あれは私とプリントした@Proto_pastaとモデリング担当の@jongallantとの合作だった」と語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

マイクロソフトがVisual Studio Live Shareに音声とテキストのチャット機能を追加

Microsoft（マイクロソフト）のVisual Studio Live Share（ビジュアルスタジオ・ライブ・シェア）はVisual Studio IDEとVisual Studio Codeエディターでリアルタイムのコラボレーションコード作成をするための新しいツールだ。同社はこのツールのブラウザーバージョンを既に公開している。リアルタイムの共有コードエディターはすばらしいツールだが、ユーザーは実際の作業内容について議論するために、別のツールを立ち上げる必要があった。しかしそれが変わる。Build 2020カンファレンスで、Microsoftはこのサービスに音声およびテキストのチャット機能を追加すると発表した。

現在のさまざまな状況を踏まえると、オンラインの共同作業を便利にするものは何であれ、デベロッパーにとって歓迎だろう。スクリーン共有など他の共同作業ツールと異なるLive Shareの大きな特徴は、各デベロッパーが使い慣れた、時には一風変わった自分専用の設定を使えることだ。最近の共同ドキュメントエディターのほとんどがそうだが、Live Shareでも全員がそれぞれのカーソルを使える。

現時点ではテキストと音声チャットは、Teamsなど他のMicrosoftのコミュニケーションツールと連携していないようなので、当面Live Shareで起きていることはLive Share内に留まることになる。

上記の新機能は、現在公開プレビュー版として利用できる。

画像クレジット：AleksandarNakic / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

AtlassianがHalpを買収、JiraやConfluenceとの統合を進める

米国時間5月12日、Atlassian（アトラシアン）がHalpの買収を発表した。Halpは、Slack内で統合されたヘルプデスクチケットと自動回答のシステム「Halp Tickets」を開発するアーリーステージのスタートアップだ。買収額は非公開。

この日はHalpにとって重要な日で、Halp Answersという第2のプロダクトも発表した。この新プロダクトは、ユーザーがSlackから離れることなくヘルプデスクチケットを簡単に作成できるようにする 「Halp Tickets」と密接に連携する。

Halpはブログ記事で「Halp Answersは、社内に蓄積されているノウハウを活用して、Slack上でチケットに自動的に回答することを可能にします。このノウハウの内容は、Slackメッセージ、Confluenceの記事、または組織内のあらゆる情報から引き出すことができます」と説明している。

Atlassianが開発・販売するウェブベース企業向けコンテンツ作成・共有ツールであるConfluenceの統合にも注目だ。将来的にAtlassianは、ほかのエンタープライズコミュニケーションツールをJiraでサポートすることも検討している。Jiraは、バグトラッキングや課題管理、プロジェクト管理が可能なAtlassianのプロダクト。同じくブログ記事でHalpは「既存のHalpユーザーは、JiraやConfluenceとのより深い、そして新しい統合に期待してください。また我々は現在、Microsoft Teamsの顧客サポートにも真剣に取り組んでいます」と述べている。

Halpは昨年ローンチしたばかりで、早々のM&Aとなった。PitchBookのデータによると、同社は資金調達後の企業価値が950万ドル（約10億1600万円）で、2019年4月にシードラウンドで200万ドル（約2億1400万円）を調達していた。同社は、Atlassianとの提携にチャンスを見出しており、Atlassian単独では達成できないことだと考えていたようだ。

「Atlassianの膨大なリソースを活用して、我々のミッションを継続していくことができます。そのミッションとは、あらゆるチームが他のチームとリクエストを共同作業する際にHalpを最高のツールにすることです。私たちのチームは成長し、Halpのコアとなる体験をさらに強力なものにすることに集中できます。また、Atlassianスイートとのより深い統合を進めていきます。具体的には、既存のJiraとConfluenceの統合を改善し、インシデント管理管理ツールのOpsgenieでアラートを生成したり、タスク管理ツールのTrelloでカードを生成したり、その他多くの可能性を見つけ出します」と同社は書いている。

Halpの創業者は「大きな企業に加わっても既存の顧客は見捨てない」と約束している。むしろ、HalpはAdobe（アドビ）やVMware、GitHub、Slackなどの多くの大物顧客を抱えており、今回の買収によってこれらの企業がAtlassianの顧客になる。

関連記事：Atlassian brings new automation tools to Jira Cloud（AtlassianがJira Cloudに新たな自動化ツールを導入、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）