倉庫のストレージ密度を高めるロボットシステムExotecが約383億円を調達

フランスのスタートアップExotec(エグゾテック)は、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)のGrowth Equity事業がリードするシリーズDラウンドで3億3500万ドル(約383億円)を調達した。これによりExotecの評価額は20億ドル(約2292億円)に達した。

Exotecは、通常の倉庫を部分的に自動化された物流プラットフォームに変えるための完全なエンド・ツー・エンド・ソリューションを販売している。人による作業の一部を代替するハードウェアとソフトウェアのソリューションだ。

83NorthとDell Technologies Capitalも資金調達ラウンドに参加した。Exotecのこれまでの投資家には、Bpifrance、Iris Capital、360 Capital Partners、Breegaが含まれる。BreegaやBpifranceのLarge Venture fund、Iris Capitalなどは2回目の投資となった。

画像クレジット:Exotec

Exotecシステムの主要コンポーネントは、Skypodsと呼ばれるものだ。この目立たないロボットは自律的に床を動き回る。目指している棚に近づくと、棚を登って容器を取り、それを持って降りてくることができる。地上数メートルの場所に商品を保管できるため、倉庫のストレージ密度を高めるのに特に有効だ。

その後、Skypodは人間のオペレーターが容器から正しい製品をピックアップできるよう、容器をピッキングステーションまで運ぶ。そしてロボットは棚に行き、容器を元のところに戻すことができる。

このシナリオでは、人間はもう倉庫内を歩き回る必要はない。ピッキング、パッキング、そして製品の入出庫の確認に集中することができる。新製品、新しい棚、新しいSkypodを追加する場合、Exotecは可能な限り柔軟に対応するよう心がけている。

新しいラックを追加したい場合、もう一度ゼロから始めることなくインフラを拡張することができる。同様に、ExotecではシステムにSkypodを追加することが可能だ。そして、商品の配送を受けるとExotecはここでもSkypodsを頼りにフルフィルメントセンターに商品を保管する。

SkypodsからSkypickersへ

標準化された容器システムにより、Exotecは1つの容器に複数の製品を収納することができる。その容器の中には18個の商品が入っているかもしれないが、顧客はおそらく全部ではなくその中の1個、2個、3個を求めている。Exotecは注文をまとめるために大きな容器の中の小さな容器を単純に空にすることができないのはそのためだ。

Exotecは、注文プロセスのもう1つのステップから人間を排除するために、新しいロボットを作った。Exotecの顧客はSkypickersを使って、在庫の容器から商品を自動的にピックアップし、出荷準備の整った容器に入れることができる。

動作は以下の動画で確認できる。

「現代における最も重大なサプライチェーンの崩壊を受け、イノベーションの余地しか残されていません」と、共同創業者でCEOのRomain Moulin(ロマン・ムーラン)氏は声明で述べた。「ロジスティクス分野全体に不確実性が満ちている中、最も一般的な課題の1つは継続的な労働力不足です。Exotecは新しい道を切り開きます。それは、人とロボットのエレガントなコラボレーションによって、耐久性のある、はるかに持続可能な方法で倉庫の生産性を実現することです」。

Exotecは、自社製品を人間に完全に取って代わることのできないサービスとして常に位置づけている。同社の倉庫は、人間とロボットの組み合わせで運営されている。しかし、Skypickersのおかげで同社は厳しい労働市場においてロジスティクスで優位性を持っている。

今回の資金調達で、同社は2025年までにエンジニア500人を雇用し、引き続き北米事業を推進する予定だ。最近、GapやGeodisなど北米地域の大口顧客8社と契約した。DecathlonもモントリオールのフルフィルメントセンターでExotecを使用している。

画像クレジット:Exotec

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

スマートフォンの整備品を販売する仏Back Market、評価額約6530億円に

フランスのスタートアップ企業であるBack Market(バック・マーケット)が、またしてもメガラウンドの資金調達を行った。5月に3億3500万ドル(約384億円)のシリーズDラウンドを実施した同社は、米国時間1月11日、シリーズEラウンドで5億1000万ドル(約584億円)を調達したこと発表。同社の企業価値は57億ドル(約6530億円)と評価されている。

Back Marketという会社に馴染みのない人のために説明すると、同社は電子機器(主にスマートフォン)のリファービッシュ品(整備品)専門のマーケットプレイスを運営している。つまり、スマートフォンの価格は高すぎると思う人が、新品の定価を払わずとも、良い状態のスマートフォンを手に入れることができるというわけだ。

消費者が、通信会社やスマートフォンメーカーから新品の携帯電話を購入する代わりに、Back Marketで電話機を購入する理由はさまざまだ。お金を節約するためだけでなく、同社の多くの顧客は、新機種が前世代のモデルと比べて機能が少ししか進化していないと考えている。

また、さらなる廃棄物を生み出したくないという理由で中古品を選ぶ顧客も多い。古いスマートフォンの多くは結局、引き出しの中に入れられたままになっている。バッテリーを交換したり、時にはディスプレイを交換したりすれば、古い機種も十分に魅力的なリファービッシュ品に生まれ変わることができるのだ。

Back Marketは、自ら直接デバイスを再生するわけではない。代わりにサードパーティ業者が、Back Marketの調達パートナーとなっている。Back Marketのマーケットプレイスに自社の在庫を掲載することで、これらの業者はより簡単に買い手を見つけることができる。

一方で買い手にとっては、Back Marketを通じてデバイスを購入すれば、30日間の返金保証が付くという安心が得られる。これまで合計600万人の顧客がBack Marketでデバイスを購入しているという。

Sprints Capital(スプリンツ・キャピタル)が主導した今回の資金調達ラウンドには、Eurazeo(ユーラゼオ)、Aglaé Ventures(アグラエ・ベンチャーズ)、General Atlantic(ジェネラル・アトランティック)、Generation Investment Management(ジェネレーション・インベストメント・マネジメント)などの既存投資家も参加した。最近、フランスのテックエコシステムは勢いづいており、PayFit(ペイフィット)、Qonto(クォント)、Ankorstore(アンコールストア)といった企業が、この数日間にそれぞれ数億ユーロ(数百億円)の資金調達を発表している。

「私たちの目標は、消費者がテック製品を購入する際に、リファービッシュ品の機器が最初の選択肢となるようにすることです。米国の自家用車市場では、消費者が中古車を信頼して購入するため、中古車は新車販売台数の2倍も売れています。それと同じような展開が、エレクトロニクス市場でも起こることを、我々は期待しています」と、共同創業者兼CEOのThibaud Hug de Larauze(ティボー・ユーグ・ド・ラローズ)氏は声明で述べている。「これらのファンドの支援と信頼は、当社の顧客基盤の拡大と併せ、Back Marketの歩みにおいて、さらには循環型経済全体にとって重要なステップとなります」。

Back Marketにとって特に重要な指標は平均故障率だ。現時点におけるその数字は、約4%と同社では見積もっている。これは、25台に1台の割合で、何らかの形で期待通りの動作をしない個体があるということだ。だからこそ、顧客満足度を高めるためには、カスタマーサービスが重要になる。同社によると、新型機種の故障率は3%と推定されるという。

Back Marketでは、米国市場に明確に注力することで、規模が倍増すると期待している。同社は現在、650人の従業員を抱え、欧州、米国、日本を含む16カ国で事業を展開している。

画像クレジット:Daniel Romero / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ヘルスケアテックの仏Doctolibが暗号化スタートアップTankerを買収

フランスのスタートアップDoctolib(ドクトリブ)は、米国時間1月11日にTanker(タンカー)の買収手続きを完了する見込みだ(当局への提出書類による)。Doctolibはフランスのユニコーンで、医者や医療従事者の管理業務を支援する「サービスとしてのソフトウェア」を開発している。具体的には、医者と患者を引き合わせる予約プラットフォームとして機能し、ヨーロッパで30万の医療専門家が有償で利用し、6000万人の患者がDocolibを利用している。

Tankerは、医療テック企業がユーザーデータを安全に管理するのを支援するスタートアップだ。同社はプロトコルを開発するとともに、ウェブアプリやモバイルアプリ、デスクトップアプリに統合するためのクライアントサイド開発キットを提供している。

アプリにTankerを統合すると、患者と医療従事者の間で共有されるメッセージやファイルがエンド・ツー・エンドで暗号化される。Tankerも、Tankerの顧客もファイルやメッセージを解読することは不可能で、それはプライベート暗号キーをアクセスできないからだ。つまり、送り主か受け手でない限り、データを解読することはできない。

医療業界に焦点を当てているTankerは、Doctolibの他に、医療保険スタートアップのAlan(アラン)や遠隔医療のスタートアップQare(ケア)の名前が同社ウェブサイトの顧客リストに載っている。2020年6月にDoctolibは、Tankerとの提携によって、エンド・ツー・エンド暗号化を導入したことを発表した。

ある情報源が、DoctolibとTankerとの取引の詳細がかかれた2022年1月3日の当局提出資料を送ってきた。2021年12月22日に提出された前回の資料も買収に言及している。いずれの書類もPappers(パッパー)で見ることができる。

「DoctolibはTankerという会社の株式を買い取る計画です」と弁護士が書簡に書いている。「この取引は2021年12月9日に署名された合意書に基づいて実行され、Tankerの株式資本の100%がDoctolibに移管されます」。

直近の提出書類では2022年1月11日が取引完了日となっていて、それは本日にあたる。別の情報源は、買収が現在進行中だと私に伝えた。TechCrunchはDoctolibに連絡を取ったが、本件については「ノーコメント」という返答だった。

法定書類によると、DoctolibはTankerを現金および株取引によって買収し、Tankerの価値を2800万〜3400万ドル(約32億3000万~39億2000万円)としている。

企業価値の謎

昨日私は、Doctolibの最近の指標と今後の製品リリースに関する記者会見について書いた。興味深いのは、Doctolibの共同ファウンダー・CEOであるStanislas Niox-Chateau(スタニスラス・ニオックス=シャトー)氏が、同社は「過去数年、調達ラウンドについて発表していません。毎年、毎四半期、投資家のみなさんは、当社の長期計画に基づいて、追加あるいは初めて投資しています」と語ったことだ。

関連記事:フランス、ドイツ、イタリアの30万人もの医師や医療従事者に使用されている仏Doctolibのツール群

遡って2019年、同社は企業価値が11億3000万ドル(約1302億9000億円)に達したと発表した。Doctolibが調達ラウンドについて話したのはそれが最後だった。

しかしそれは最新の調達ラウンドではない。例えばCharlie Perreau(シャーリー・ペロー)氏は、General Atlantic(ゼネラル・アトランティック)が2020年2月に6900万ドル(約79億5000万円)を同社に投資したことを指摘している。

同社の企業価値に関していうと、Tankerの買収に基づくとDoctolibの1株の価値は170.91ユーロだ。Doctolibの株数は約1800万株なので、Doctolibの企業価値は約30億ユーロ(約3932億2000万円)ということになる。

この評価額はDoctolibのユーザー基盤(30万人)とDoctolibの最低料金(月額129ユーロ[約1万6900円])を考えると低く感じる。おそらくDoctolibの株価は、Tankerの投資家への好意から、やや低くつけられているのだろう。おそらくDoctolibは、しばらく資金調達をせず、近々高い企業価値で調達しようとしているのだろう。今のところは謎のままだ。

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画像クレジット:Doctolib

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nob Takahashi / facebook

フランス、ドイツ、イタリアの30万人もの医師や医療従事者に使用されている仏Doctolibのツール群

フランスのスタートアップ企業であるDoctolib(ドクトリブ)が、(仮想)記者会見を開き、いくつかの指標を発表して最近の製品ローンチを振り返り、今後の投資についてヒントを示した。Doctolibは、医師のための予約プラットフォームとして始まり、医師や医療従事者一般のための他のサービスにも拡大している。

医療従事者は、SaaSとして提供されるDoctolibのツールを月額利用料を支払って利用し、それを患者に使用する。その事業は順調で、現在、開業医、歯科医、薬局、心理士など、30万人の医療従事者が毎月Doctolibへの支払いを行っている。サブスクリプションは月額129ユーロ(約1万7000円)から開始するが、このことによりスタートアップは毎月数千万ユーロ(数十億円)の収益を上げている。

プラットフォームがフランス国内で臨界点に達したことによって、2021年は同社にとって極めて重要な年となった。例えばフランスで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防接種を受けようと思ったときには、多くの人がDoctolibのサイトを訪れて、最寄りの予防接種センターや薬局、空き枠のある医師を探している。ワクチン接種施設は他のプラットフォームを使って情報を提供することも可能だが、実際にはほとんどの施設がDoctolibを使って予約を処理している。

Doctolibは現在、フランス、ドイツ、イタリアで展開している。現在もフランスは同社の主要市場だ。これまでに6000万人がDoctolibを利用していて、その多くが予約のためにサービスを利用している。2022年には、さらに10万人の医療従事者と協働することになると、同社は予測している。

製品群の開発

非常に多くの医師と商業的な関係を築いたことで、Doctolibは新しい製品をリリースしたり、一連のサービスを構築することができる。多くの点で、DoctolibはSalesforce(セールスフォース)の戦略を踏襲している。他の商品の踏み台として機能する、非常に集客性の高いメイン商品を持っているという点だ。

数年前には、遠隔医療機能を付加したリモートアポイントメント機能をローンチした。もう少し利用料金を支払うことを選択した医師は、ビデオ通話を行ったり、Doctolibの支払いシステムをリモートアポイントメントに使ったりすることができるようになる。

2021年、DoctolibはDoctolib Médecin(ドクトリブ・メディサン)を発表した。これは管理業務を行うバックオフィスツールだ。例えば患者ごとに書類を一元管理したり、患者の履歴を見たり、メモを取ったり、請求書を発行したりすることが可能になる。

Doctolibのフランス担当責任者のArthur Thirion(アーサー・ティリオン)氏はこう語る「私たちはこれに3年前から取り組んでいます。既存のものと比較して、ゼロから始めようと考えました。現在は、2000人強の医師に使われています」。

もちろん、医師としての仕事を管理してくれる製品はこれが初めてではない。しかし、これはDoctolibの他のエコシステムとうまく統合されている。

同様に、Doctolibは、Doctolib Team(ドクトリブ・チーム)という新しいサービスで、プラットフォームのネットワーク効果を高めたいと考えている。今回同社は、新たな収益源を作るのではなく、Doctolibを必須のものにしたいと考えている。

Doctolib Teamは、専門家を見つけてチャットができるインスタントメッセージングサービスだ。また、患者に関する書類を安全に送ることもできる。

すでにDoctolibを使用している医療関係者にとって、ありがたい機能と言えるだろう。まだDoctolibを使用していない医療従事者の場合は、無料のDoctolib Teamアカウントを作成して使い始めることができる、おそらく将来的にはDoctolibの他の製品をサブスクライブすることもあるだろう。

画像クレジット:Doctolib

高レベル監視下での運用

Doctolibは、機密性の高い医療データを扱うため、一般的なスタートアップ企業とは異なる。これまで、同社のデータ管理やデザインの決定について多くの報道がなされてきた。

そして同社は、他のスタートアップ企業と同じようには行動できないことをよく理解している。例えばこのスタートアップはユニコーンの状態になったものの、それ以降は資金調達の詳細を公開しなくなった。みんなの健康を増進しようとするときには、あまりお金の話はしたくないものだ。

共同創業者でCEOのStanislas Niox-Chateau(スタニスラス・ニオックス=シャトー)氏はいう「過去数年間、資金調達に関する発信をやめていました。毎四半期、毎年度、投資家のみなさまは我々の長期プロジェクトに基づいて、投資したり、再投資したりなさいます」。

現在Doctolibは、ミッション駆動の会社になりたいと考えている。ミッション駆動とは、一定のルールを遵守した場合に得られる特別なステータスだ。そして、スタニスラス・ニオックス=シャトー氏は、自らの会社を社会を改善する会社として位置づけるために、複数の論点を見出している。

例えばDoctolibのビジネスモデルは非常に明確で、医療従事者からのサブスクリプションのみで成り立っているという。同社は患者データを収益化していない。

同氏によれば、このプラットフォームは広く利用されていて、デジタルデバイドも引き起こしていないという。例えば多くのユーザーは大都市に住んでいないし、高齢者でも簡単に使えるようになっているという。

しかし、だからといって、同社は立ち止まるつもりはない。2022年には野心的な拡張計画が控えている。Doctolibは、2300人の従業員から3000人の従業員へとチームを拡大する予定だ。そして、フランス時間1月10日以降、全従業員がDoctolibの株主になる。全員が少なくとも2万ユーロ(約261万3000円)相当の株式交付を受ける。

2022年には、フランス、ドイツ、イタリアにおける製品の改良とプラットフォームの拡大のために、3億ユーロ(約392億円)の投資を計画しているが、これは主に新規雇用と新オフィスに使われる。2022年には新しい市場の立ち上げは予定されていないが、それはもっと先になるのだろう。

画像クレジット:Doctolib

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(文:Romain Dillet、翻訳:sako)

仏の卸売マーケットプレイスAnkorstoreが起業2年で評価額約2296億円に

フランスのスタートアップAnkorstore(アンコールストア)は、2億8300万ドル(約327億円)のシリーズC資金調達ラウンドを実施した。2019年11月に設立されたAnkorstoreは、資金調達後の評価額が20億ドル(約2296億円)に達するまでに約2年を要した。同社は、ヨーロッパ全域で独立系小売業者向けの卸売マーケットプレイスを運営している。

Ankorstoreは、独立系ブランドが独立系小売業者に製品を販売できるようにする。そして、小売業者は、それらの商品を自社の顧客に販売することができる。これは、チェーンの末端のオフラインでの販売に焦点を当てたB2B2Cモデルだ。

Ankorstoreでは、家庭用品からメープルシロップ、キャンドル、ヘッドバンド、入浴剤、文房具まで、ちょっとしたものが手に入る。特に、生鮮食料品、美容製品、自宅用アイテムなど、かなりうまくいっている分野もある。

そして、同社の軌跡を考えると、非常にうまくいっている。現在、20万人の小売業者が同マーケットプレイスを利用し、1万5千のブランドから商品を調達しているす。2021年5月、AnkorstoreがシリーズBを調達したとき、同社は5万店舗と5000ブランドと取引していると話していた。

これが今日の資金調達ラウンドにつながる。Bond(ボンド)とTiger Global(タイガー・グローバル)がシリーズCをリードし、Eurazeo(ユーラゼオ)とCoatue(コータツ)もこのラウンドに参加した。Index Ventures(インデックス・ベンチャーズ)、Bain Capital Ventures(ベインキャピタル・ベンチャーズ)、GFC、Alven(アルヴェン)、Aglae Ventures(アグライ・ベンチャーズ)など、既存の投資家の中には、さらに資金を投入する者もいた。

この分野で競争している企業はそれほど多くはない。卸売マーケットプレイスで最も有名なのは、10億ドル(約1157億円)以上を調達した米国を拠点とするFaire(フェア)だろう。最近、ヨーロッパへの展開を開始した。Creoate(クリオネ)Orderchamp(オーダーチャンプ)もヨーロッパで卸売マーケットプレイスを運営している。

在庫を持たないマーケットプレイス

Ankorstoreは、フランス、英国、ドイツ、オランダ、スウェーデンの5カ国にチームを持っている。ヨーロッパの23の市場で商品を販売している。小売業者は、注文から60日以内での支払いが可能であり、隠れた手数料はかからない。基本的に、Ankorstore は、小売業者がキュレーションやサービスに集中できるよう支援し、同社が調達の面倒を見る。

Ankorstoreに商品を掲載しているブランドは、Ankorstoreを通した最初の注文で20%カットされるのに続き、各取引ごとに10%のカットを受ける仕組みだ。

ブランドによっては、まだ百貨店などの巨大小売業者と直接取引をしているところもある。そして、Ankorstoreは、ブランドが販売スタッフを雇ったり、フェアに出たりすることを妨げるものではない。同マーケットプレイスは、単なる販売チャネルであり、顧客を見つけるための新たな機会なのだ。

そして、これこそが卸売マーケットプレイスというビジネスモデルのすばらしさでもある。Ankorstoreは倉庫を持たず、在庫も持たない。同社は、ブランドと小売業者間の取引を促進するだけで、資本投資は一切必要ない。

「私たちは、プロフェッショナルのネットワークであり、プロフェッショナル同士のつながりをサポートするという点で、LinkedInに近い存在だと考えています」。と、共同創業者で共同CEOのNicolas Cohen(ニコラス・コーエン)氏は私に語ってくれた。

他のソーシャルネットワークと同様、このプラットフォームが大きくなればなるほど、強力なネットワーク効果が期待できる。特に、Ankorstoreは、生鮮食品など新しいカテゴリーへの拡大を期待している。

同社は、すでにUPSと契約しており、ブランドの配送を支援している。しかし、小規模なブランド向けの倉庫のソリューションに関しては、まだあまり手をつけていない。これも、この先の新たなチャンスと言える。

400人の従業員と多額の資金を持つAnkorstoreは、この非常に断片化された業界を統合するレイヤーとして機能する可能性がある。

画像クレジット:Christelle Bourgeois / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Akihito Mizukoshi)

脱炭素対応に追われる大企業にCO2マネジメントを提供する仏SweepがシリーズAで約25億円を調達

企業の二酸化炭素排出量を測定するエンタープライズSaaSは今ホットな分野だ。つい最近、PlanetlyはOneTrustに非公開の条件で買収された。また、Plan A、Watershed、Emitwiseなど、この分野には多くのスタートアップが参入しており、それぞれが独自のアプローチで市場を開拓している。

FTSE500レベルの大企業を対象としたカーボンマネジメント事業を展開しているフランスのSweepは、業界をリードすることを目指し、シリーズAで2200万ドル(約25億円)を調達した。同業他社と比較しても最大級の規模となる今回のラウンドは、英国のBaldton Capitalが主導し、New Wave、La Famiglia、2050が参加した。Sweepは設立から1年足らずで、総額2700万ドル(約30億7000万円)の資金を調達したことになる。

Sweepは、明らかに満たされていないニーズに応えようとしている。11月、BCGは、90%以上の企業が排出量を正確かつ定期的に測定していないと報告した。ESGとカーボンが企業の課題として取り上げられるにつれ、企業は解決策を求めて奔走しており、特に今後のサステナブルレポーティング規制を考慮している。

Sweepの共同設立者兼CEOであるRachel Delacour(レイチェル・デラクール)氏はこう述べている。「当社のエンタープライズグレードのツールは、カーボンデータの収集、セキュリティ、分析をシームレスかつ自動化し、企業がカーボンフットプリントの削減とグローバルなネットゼロ活動への貢献に集中できるようにします」。

Sweepの取締役会に加わった、Balderton CapitalのマネージングパートナーであるBernard Liautaud(ベルナール・リアトー)氏はこう述べている。「Sweepのミッションとビジョンは、我々が掲げる『持続可能な未来への目標』と完全に一致しています。市場を調査したとき、Sweepのチームの強さと、製品の思慮深さと成熟度に非常に感銘を受けました」。

正式なB CorpとなったSweepは、英国内閣府の「Tech for Our Planet」プログラムでCOP26でのプレゼンテーションに選ばれた数少ない企業の1つだ。

またSweepは、フランスの投資銀行であるBpifranceと協力して、同行が投資している2つの企業(通信事業者のOrangeとEdTech企業のOpenclassrooms)のフットプリントを測定した。

デラクール氏は、Zendeskが4500万ドル(約51億円)で買収したBIME Analyticsの共同設立者でもある。TechCrunchの取材に対し、彼女はこう語った。「カーボンはネットワークの問題です。正しいデータを追跡・分析するだけでなく、製造材料を選択するパートナーから、夜間に機械の電源を切るスタッフまで、企業のフットプリントに貢献するすべてのステークホルダーと関わる必要があります。気候変動に関する目標を達成するためには、スコープ3に該当するものも含め、企業の炭素排出量を構成するすべての活動を継続的に追跡する必要があります。ネットワークが大きくなればなるほど、影響も大きくなります。だからこそ私たちは、バリューチェーン上のすべてのステークホルダーをつなぎ、協力して効率的に削減活動を行えるようにSweepを構築しました」。

画像クレジット:Sweep team

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(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)

フランスがClearview AIにデータ削除命令、EU他国でも同様の措置の可能性

インターネットから自撮り写真を収集し、約100億枚の画像データベースを構築して法執行機関にID照合サービスを販売する、物議を醸している顔認証企業Clearview AI(クリアビューAI)が、またしてもデータの削除命令を受けた。

フランスのプライバシー保護当局は現地時間12月16日、Clearviewが欧州の一般データ保護規則(GDPR)に違反したと発表した。

違反認定の発表の中で、CNIL(情報処理・自由委員会)はClearviewに対して「違法な処理」を停止するよう正式に通知し、2カ月以内にユーザーデータを削除しなければならない、としている。

当局は、2020年5月以降に寄せられたClearviewに対する苦情に対処している。

ClearviewはEUに拠点を置いていないため、同社の事業はEU全域で各国のデータ保護監督機関からも規制措置を受ける可能性があることを意味する。CNILの命令は、同社が保有するフランス領の人々に関するデータ(CNILは「数」千万人のインターネットユーザーが対象となると推定)にのみ適用されるが、EU各国の当局からもこのような命令が出される可能性が高い。

CNILは、調査結果を共有することで他の当局との協力を模索してきたと述べている。これは、Clearviewが、GDPRを国内法に移項した他のEU加盟国およびEEA諸国(合計で約30カ国)の当局からデータ処理の停止命令をさらに受けるかもしれないことを示唆している。

2021年、Clearviewのサービスはすでにカナダオーストラリア英国(EU離脱後も現在GDPRを国内法に残している)でプライバシー規則違反と認定され、罰金の可能性がある他、2021年11月ユーザーデータの削除を命じられた。

関連記事:Clearview AIの顔認識技術はカナダでもプライバシー侵害で違法

2つのGDPR違反

フランスのCNILは、Clearviewが2つのGDPR違反を犯したと認定した。法的根拠なく生体データを収集・使用したことによる第6条(処理の合法性)違反、そして第12条、第15条、第17条に規定されたさまざまなデータアクセス権の違反だ。

第6条の違反は、Clearviewが顔認証の使用について人々の同意を得ておらず、データの収集と使用について正当な利益の法的根拠にも依拠できないことによる。

「さまざまなウェブサイトやソーシャルネットワークで写真やビデオにアクセスできるこれらの人々は、国家が(警察などの)目的のために使用できる顔認証システムに供給するために、自身の画像がClearview AIによって処理されることは望まないでしょう」とCNILは書いている(フランス語からの翻訳)。

また、GDPRデータアクセス権を取得しようとした際に遭遇した多くの「困難」に関して、個人からの苦情も寄せられている。

CNILは、Clearviewが「正当な理由なく」個人のデータアクセス権を年2回に制限したり、過去12カ月間に収集されたデータに限定したり「同1人物からの過剰な数の要求」の後にのみ特定の要求に応じるなど、多くの点で規制に違反していることを明らかにした。

Clearviewは、人々のデータの削除要求に応じることを含め、データ主体の権利を適切に促進するよう命じられている。

同社がフランスの命令に従わない場合、さらなる規制措置(罰金の可能性も含む)に直面する可能性があるとCNILは警告している。

GDPRでは、DPAは2000万ユーロ(26億円)または企業の世界年間売上高の最大4%のいずれか高い方の制裁金を科すことができる。しかし、EUに拠点を持たない企業に対して罰金を科すことは、規制上の課題となっている。

TechCrunchはCNILの命令についてClearviewにコメントを求めている。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

「チームワーク」で働くフリーランサーを支援する仏Collective

Collective(コレクティブ)は、開発、プロダクトデザイン、デジタルマーケティング、データ戦略など、フリーランスとして働くことの意味を再定義しようとするフランスのスタートアップだ。同社は、複数のフリーランサーがチームを組んで、同じプロジェクトに取り組むことができるようなプラットフォームを構築した。

ポイントとなるのは、それらのチームが独立したフリーランサーであり続けるということだ。彼らは同じ会社のために働いているのではなく、あくまで同じプロジェクトで働いているだけなのだ。そして、仕事が終わると、全員が請求書の一部を受け取ることができる。

Collectiveは、スタートアップ企業であるeFounders(イーファウンダーズ)の支援を受けて設立されたが、Blossom Capital(ブロッサム・キャピタル)が800万ドル(約9億円)のシードラウンドを実施した。また、多くのビジネスエンジェル投資家がこのスタートアップに投資している。フリーランスの仕事でCollectiveを利用しているフリーランサーの中には、Collectiveに投資している人もいる。彼らは自らお金をかけているのだ。

フリーランサーのためのプラットフォームは決して新しいものではない。フランスに拠点を置く開発者の多くは、Malt(モルト)Comet(コメット)にすでに慣れ親しんでいることだろう。しかし、Collectiveはこれらの市場と真っ向勝負するつもりはない。その代わりに、Collectiveはフリーランサーのチームのみを受け入れている。それは、スクワッド、スタジオ、フラッシュチーム、コミュニティなどだ。

共同設立者兼CEOのJean de Rauglaudre(ジャン・ド・ラグラードレ)氏は「私たちは、独立したコレクティブ(集団)に特化した初のSaaSプラットフォームを構築しています」と語った。同氏は、伝統的な開発会社と比較した場合のコレクティブの利点を挙げてくれた。

同氏によると、フリーランサーのチームは通常、代理業者に比べて安価だ。代理業者の場合は固定費がかかるからだ。一方フリーランサーも、健康保険や年金などの費用を払わなければならないのは事実だ。基本的には、コレクティブは同じ福利厚生を共有しないので、同僚グループという考え方に関する個人主義的な考え方になる。

しかし、それを気にしないのであれば、他にもコレクティブにはもっと明らかなメリットがある。例えば、コレクティブに参加すると、副業として自分のプロジェクトに取り組むことができるので、よりフレキシブルな働き方ができる。また、一度に複数のコレクティブに参加することもできる。

同社は、フリーランスに必要なツールを提供する。例えば、プラットフォーム上でコレクティブを管理することを選択した場合、単一の請求書を作成して顧客に送信することができる。顧客は請求書を一度だけ支払えばよい。支払いの分割や各アカウントへの追加は同社が行ってくれる。

また、Collectiveは「Portage Administratif(ポータジュ・アドミニストレーション)」と呼ばれる特別なステータスを利用している。これにより、同社は合法的に請求書を発行し、チームを代表するものとして名乗ることができるのだ。一方、フリーランサーは自分で法人格を選ぶことができる。

管理業務に加えて、同社はマーケティングツールも提供したいと考えている。例えば、軽量のコンテンツプラットフォームを開発し、各コレクティブが独自のブランディングを行い、仕事のポートフォリオを見せることができるようにしたいと考えている。

Collectiveは、フリーランスに支払われる請求額からわずかに手数料を引く。もし顧客がCollectivを通して直接来たのであれば、同社はより多くの手数料を要求することになるだろう。すでに何百社もの企業がコレクティブと仕事をしており、この仕組みはうまく機能しているようだ。

コレクティブのガバナンスシステムを解明することも興味深いことだ。従来の民間企業とは異なり、コレクティブは誰も「所有」していないからだ。つまり、次の仕事や報酬システムを選択する際には、誰もが発言権を持つことになる。

多くのDAO(分散型自律組織)は、重要な意思決定をブロックチェーン上のトークンに依存している。Collectiveでは、ブロックチェーンは関係ない。そして同社は、コンセンサスを得るのに必ずしもブロックチェーンが必要ではないということを証明してくれているだろう。

画像クレジット:Collective

画像クレジット:Nathan Dumlao / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:AKihito Mizukoshi)

正社員としての契約を与えることでフランスのフリーランサーに安定をもたらすJump

フランスのスタートアップJump(ジャンプ)は、アンブレラ型企業(一時的な契約業務に従事するエージェント契約者を雇用する会社のこと)の業界を破壊しようとしている。それら企業は、従来のフリーランスの仕事に新たに代わるものを提供している。彼らは労働者を正社員として雇用することで、労働力の安定性と正社員契約のメリットを得ることができる。しかし、労働者は独立性を保ち、複数のクライアントと仕事をしたり、自分で直接契約を交渉したりすることができる。

Jumpが従来のそれら企業と異なるのは、既存のサービスよりもはるかに低コストで、より自動化されている点だ。ユーザーは自動でアカウントを作成でき、最初の請求書も自動で送信されるため、Jumpのスタッフと話す必要もない。

登録すると、クライアントに自分への直接支払いではなく、Jumpへ支払いをするよう依頼し始めることができるようになる。ユーザーはいつでも未払いの請求書や、Jumpのアカウントにある金額を確認することが可能だ。

Jumpのユーザーは、給与明細書を作成し、給与を受け取ることができる。また、フランスの通常の正社員契約なので、国民健康保険制度に登録され、老後の生活資金を貯めることもできるのだ。顧客との関係がうまくいかない場合は、法定合意解約を申請し、失業手当を受ける権利を得られるようになる。

同社は、Index Ventures(インデックス・ベンチャーズ)を中心に450万ドル(約5億1200万円)のシードラウンドを実施した。Kima Ventures(キマ・ベンチャーズ)と16人のエンジェル投資家もこのラウンドに参加しており、Nicolas Brusson(ニコラス・ブルソン)氏、Hanno Renner(ハンノ・レナー)氏、Laurent Ritter(ローラン・リッター)氏、Thibaud Elziere(ティボー・エルジエ)氏などが名を連ねている。

従来のアンブレラ型企業は、年間売上高の一部を徴収する。価格はさまざまだが5%、7%、場合によっては10%になることもある。例えば、Jumpの共同設立者でありCEOのNicolas Fayon(ニコラス・フェイヨン)氏は、かつてITGに勤務していたが、ITGでは売上に対して6%から8%の手数料を徴収していた。また、ITGにさらに2%の追加料金を支払うことで、経費を管理し、給与を最適化することもできる。

Jumpは現在、月額79ユーロ(約1万円)の定額制でサービスを提供している。顧客は、Axa(アクサ)の社会人・個人向け生命保険、Alan(アラン)の健康保険、フリーランスマーケットプレイス(Malt、Talent.io、LeGratin)、その他いろいろなサービス(Simbel、Secret、HelloPrêt)など、サードパーティのサービスにもアクセスすることができるようになる。

これまでに、Jumpは何百人ものフリーランサーと仕事をしてきた。これまでの請求は300万ユーロ(約3億8400万円)にのぼる。開発者、不動産業者、ドライバーなど、多くのフリーランサーがこの製品の恩恵を受けることができるだろう。また、フランスに子会社を作りたくない外資系企業でリモートワークをしている人たちにとっても特に便利なため、アンブレラ型企業にとっては大きな市場機会があるだろう。

画像クレジット:Romain Dancre / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Akihito Mizukoshi)

中古の電動自転車を売買するオンラインマーケットプレイスを構築する仏Upway

フランスのスタートアップUpway(アップウェイ)をご紹介しよう。同社は電動自転車の中古マーケットプレイスを構築している。同スタートアップは、Sequoia CapitalとGlobal Founders Capitalから500万ユーロ(約6億4000万円)のシードラウンド資金を調達したばかりだ。

クルマのオンラインマーケットプレイスの世界に詳しい人なら、Upwayのやり方にも馴染みがあるだろう。同社は、消費者と企業の両方から電動自転車を買い取っている。買い取った電動自転車はチェックして、不具合がある場合には修理を行っている。その後、Upwayは自社のウェブサイトにそれらの電動自転車を掲載し、販売している。

現在、同社はパリ近郊のジュヌヴィリエに倉庫を構えている。5人の修理担当者のチームが、20種類のテストリストをもとに、届いた自転車を1台ずつチェックしている。Upwayは、ハンドルとペダルをフレームから切り離した状態の自転車を、段ボールで梱包して顧客に送る。

平均して、バイクは元の価格より20%から50%安くなる。Moustache(マスタッシュ)、VanMoof(バンムーフ)、Cowboy(カウボーイ)、Canyon(キャニオン)など、電動自転車業界ではおなじみのブランドの製品が多数揃っている。すべての電動自転車には1年間の保証がついている。

なぜ普通の自転車ではなく、電動自転車を扱うのだろうか。共同創業者でCEOのToussaint Wattinne(トゥーサン・ワッティンヌ)氏は、電動自転車は自転車業界で最も成長している分野だという。2020年、フランスでは50万台の電動自転車が販売されたが、これは前年に比べて30%の増加だった。とはいえ、サプライチェーンの問題もあり、すぐに新しい電動自転車を見つけて購入するのは簡単ではない。

さらに、個人が中古の電動自転車を購入する際には、モーターがまだ問題なく動くかどうかわからず、手に入れたときにバッテリーを交換しなければならないかどうかもわからないので、抵抗が大きくなる。そしてもちろん、電動自転車は高価な商品なので、購入に面倒を伴いたくないのだ。

Upwayは自転車を直接購入しているので、電動自転車の在庫を実際に保有していることになる。資本集約的なスタートアップになりそうだ。しかし、中古車市場の分野で成功している企業はたくさんある。Upwayも同じ道を辿り、電動自転車業界とともに成長していくことができるだろう。

画像クレジット:Upway

画像クレジット:Upway

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(文: Romain Dillet、翻訳:sako)

フランス当局が偽造品や危険な製品を扱うeコマースプラットフォームWishの削除を検索エンジンなどに要請

フランスの複数の閣僚が共同声明を発表し、フランスで運営されている主要な検索エンジンとモバイルアプリストアに対し、Wish(ウィッシュ)のウェブサイトとモバイルアプリを完全に非表示にするよう要請したことを明らかにした。Wishは、人気のeコマースプラットフォームで、主に中国の業者の商品を扱っている。商品は業者から顧客に直接発送されるため、在庫は抱えていない。

消費者の権利と詐欺を担当するフランスの行政機関は2020年、Wishの調査を開始した。当時、DGCCRF(競争・消費・詐欺防止総局、Director générale de la concurrence, de la consommation et la répression des fraudes)は、Wishが有名ブランドのロゴを示す画像を不正確に掲載したスニーカーや香水など消費者を簡単に誤解させる偽造品を販売しているのではないかと疑っていた。

関連記事:フランス当局が偽造品販売容疑でモバイルショッピングの「Wish」を捜査

そこでフランス政府は、Wishで販売されている140種の商品を注文したが、そのほとんどが輸入品だった。これを受け、政府はそうした商品が安全かどうかを調べることにした。

Wishで購入したおもちゃの95%が欧州の規制に適合しておらず、そのうち45%が危険だと判断された。電子機器については、95%が欧州では販売されてはいけないはずのもので、そのうち90%が何らかの形で危険なものだった。

さらに、同プラットフォームで販売されている安価なコスチュームジュエリーにもリスクがあり、政府が注文したものの62%が危険とみなされた。繰り返しになるが、これらの指標は商品140点という非常に小さなサンプルに基づいている。

Wishが危険な商品を販売しているという通知を受けた場合、それらの商品は24時間以内にマーケットプレイスから削除されることが求められる。しかし「ほとんどの場合、それらの商品は別の名前で販売されたままであり、時には同じ販売者からも販売されている。同社は、不適合で危険な商品の取引に関する記録を一切残していない」とフランス経済省は声明で述べている。

同調査によると、Wishは危険な製品を購入したことを顧客に通知する際、製品回収の理由については言及していない。

2021年7月、消費者の権利と詐欺を担当するフランスの行政当局はWishに通知し、eコマースと製品安全に関する欧州の規制を遵守するよう求めた。当局は、さらなる行動を起こす前に2カ月間の猶予を与えた。

そして4カ月後、フランス政府は最近の欧州規制の変更を利用して、問題のあるウェブサイトやアプリの参照元を外したり、ブロックしたりしている。これは複雑なプロセスだが、経済省は検索エンジンやアプリストアにWishの参照解除を要請するよう、担当行政機関に依頼した。本稿執筆時点では、WishはまだApp Storeで利用でき、Googleの検索結果にもWishのウェブサイトが表示される。

今後、Wishはフランスでシャドーバンされる。ウェブサイトは今後も利用でき、すでにスマホにダウンロードしているアプリも機能する。しかし、App Store、Play Store、Googleの検索結果には表示されなくなる。

Wishがフランスの規制を遵守するために適切な変更を実施したと行政が判断すれば、シャドーバンを解除する可能性がある。今回の過激な決定によってフランスは前例を作り、ウェブがますます細分化されていることを改めて示している。この場合、フランスは消費者の最善の利益のために行動するとしている。

また、欧州で予定されているデジタルサービス法が、ドロップシッピング全体に大きな影響を与えるかどうかも注目される。欧州は、2000年に制定されたeコマース指令をデジタルサービス法で抜本的に見直す予定だ。

画像クレジット:Kira auf der Heide / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

さまざまな保険を1つのアプリで簡単に管理、契約変更できる仏インシュアテックLeocareが大型資金調達を実施

フランスの保険会社Leocare(レオケア)は、Eight Roads(エイト・ロード)を中心としたシリーズBの資金調達を行った。全体で1億1600万ドル(約133億1300万円)を調達したことになる。このラウンドは、エクイティとデットのラウンドで、つまりこの金額の一部はキャッシュ・フォー・エクイティの取引で、残りはクレジットラインということになる。

同社は、シリーズAの調達から1年も経たないうちに、現地時間11月23日のシリーズBの調達を行っている。また、Felix Capital(フェリックス・キャピタル)、Ventech(ベンテック)、Daphni(ダフニ)などの既存の投資家は、今回のシリーズBでさらに資金を投入している。

Leocareは、顧客が必要とするすべての保険を1つの屋根の下で提供したいと考えている。このスタートアップ企業は、家、クルマ、バイク、スマートフォンに保険を提供しており、消費者がモバイルアプリを使って新しい保険商品に加入したいと考えていると踏んでいる。なぜなら、その方が便利だし、新しい機能が増えるからだ。

関連記事:モバイルアプリで保険を管理できる仏LeoCareが約19億円を調達

例えば、同社は「TakeCare」という新機能を開発中だ。共同創業者でCEOのChristophe Dandois (クリストフ・ダンドワ)氏は「これはWaze(ウェイズ)のようなもので、危険度の高い地域に入ったときに教えてくれるものです」と話してくれた。

しかし、TakeCareはスピード違反取り締まり区間を警告するものではない。その代わりに、Leocareアプリは、その地域でよく交通事故に遭う人がいるかどうかを教えてくれる。同社はこの機能のために、交通安全のオープンデータを活用している。同様に、もし隣人が週末に自分のクルマを使いたい場合、数回のタップで2人目のドライバーを追加し、月曜日には削除することができる。

また同社は、意味のあるところで、データを利用して価格を調整している。例えば、Leocareでは、ユーザーがどのチャンネルを利用して登録したかを追跡したり、ユーザーが使用しているスマートフォンのモデルを調べたり、セッションの時間をチェックしたりしている。つまり、動的な価格設定が可能なのだ。

また、保険に加入したいときも、やはりモバイルアプリを使えばいい。電話で連絡することもできるが、ほとんどの顧客がすでにアプリのほうを利用している。

長期的なビジョンは非常に明確で、Leocareは、私たちが所有するすべてのモノと、定期的に行うすべての事をカバーする単一の契約を作りたいと考えているのだ。利用者が必要なときにいつでも保険のオプションを微調整できるようにするべきだ。同社は、自転車保険のような商品も追加したいと考えている。旅行保険のような単発の保険商品でない限り、基本的にはすべてLeocareでカバーできるかもしれない。

また、多くの人たちが同じものに二重にお金を払ってしまっているため、すべてを集約することそのものに意味がある。例えば、家の保険は通常、盗難に備えるものだ。自宅での盗難はLeocareの家財保険でカバーされているので、自転車保険では家の外での盗難をカバーできるわけだ。

同社は現在、複数の保険会社と提携する総代理店として活動しており、保険商品を自社ブランドで販売している。

「今回の資金調達では、同じモデルを踏襲しつつ、独自のリスクキャリアを使用する機能を追加する予定です」とダンドワ氏は述べている。保険商品によっては、Leocareが最初から最後まで保険商品を管理することになるかもしれない。

新しい保険商品に加えて、同社は新しい市場にも進出したいと考えており、まずはスペインなどの南ヨーロッパに進出したいと考えている。現在、Leocareのアクティブな顧客数は6万5000人で、2022年は1億ユーロ(約129億円)の収益を目指している。

画像クレジット:Leocare

画像クレジット:Leocare

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(文:Romain Dillet、翻訳:Akihito Mizukoshi)

医療業界のデジタルインフラ構築に取り組むフランスのLifenが約66.2億円調達

フランスのスタートアップであるLifen(ライフェン)は、5800万ドル(約66億2600万円)の資金調達を行った。このスタートアップは、医療レポートを皮切りに、ヘルスケア業界のデジタルインフラに取り組んでいる。実際、600の医療施設が医療文書の送受信にこの製品を使用している。

また、各顧客は、毎月24万人の医師に送られる200万件の医療文書をLifenがまかなうため、Lifenを集中して使用している。患者はLifenから直接文書を受け取ることもできる。

Creadev(クリーデブ)Lauxera Capital Partners(ラクセラ・キャピタル・パートナーズ)は、米国時間11月15日のシリーズCラウンドを主導した。既存の投資家であるSerena(セレナ)Partech(パーテック)は今回の資金調達ラウンドに再び参加した。

Lifenは、アップグレードの機会を見据えて、ヘルスケア業界の通信方法から手を付けた。医療業界の多くの関係者は、医療文書の送付に昔ながらの物理的な手紙に頼っていた。病院では、データのプライバシー保護のため、電子メールに切り替えることができず、困っていた。

同スタートアップは、医療記録用に設計された複数の電子メッセージングプロトコルと連動するドキュメントプラットフォームを構築した。これにより、ペーパーレス化やレポートの自動送信が格段に容易になる。

また、Lifenは、ドキュメント製品の上に機械学習を追加した。同社は、重要な情報を自動的に検出し、ドキュメントを構造化されたデータに変えようとしている。例えば、同社は患者の名前や送信者の情報を自動的に識別しようと試みている。

そして今、同社は通信方法にとどまらず、ヘルスケア業界向けに本格的なデジタルプラットフォームを提供したいと考えている。医療機関は、Lifenを利用して他のe-ヘルス・アプリを使い始めることができる。

Lifenには独自のアプリストアがあり、Lifenのユーザー管理システムと連携するすべてのアプリを参照し、Lifenと接続することができる。この戦略は、Salesforce(セールスフォース)にとって特に効果的だった。

今回の資金調達により、同社は今後1年半の間に200人以上の従業員を雇用する予定だ。2025年までに、このスタートアップは1500の病院、200のe-ヘルスソリューションと連携したいと考えている。

画像クレジット:Lifen

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(文:Romain Dillet、翻訳:Akihito Mizukoshi)

バーチャルアシスタントが慢性疾患に関する質問に答える仏Wefight、約13.2億円調達

Wefightはフランスのスタートアップ企業で、慢性疾患に苦しむ人々を支援するために10種類以上のアプリを開発している。基本的なチャットボットのインターフェースを使って、人々は自分の病気について質問し、答えを得ることができる。

同スタートアップはこのたび、Digital Health VenturesとImpact Partners、そして既存の投資家であるInvestir&+とBADGEのビジネスエンジェルから1160万ドル(1000万ユーロ、約13億2000万円)の資金調達を実施した。

Wefightは、慢性疾患ごとに異なるアプリを開発した。それらはすべて、Vikという同じバーチャルアシスタントをベースにしている。現在、うつ病、喘息、複数のタイプのがんなどに関するアプリが10数種類ある。

Vikは基本的に、患者とWefightのコンテンツとの間のインターフェースとして機能する。自然言語処理技術から、Wefightが新しいアプリを作るために活用するフレームワークまで、すべて自社で開発している。

患者が質問をするたびに、このサービスは質問の意味を理解しようとし、知識データベースから関連する情報を見つけ出す。

そして、コンテンツを中継して患者に提供する。コンテンツはプロの薬剤師によって書かれており、できるだけ情報を提供し、中立的な立場であることを心がけている。これにより、必ずしも次の診察日を待たずに、自分が持っている質問のリストを見ていくことができる。

共同設立者兼CEOのBenoit Brouard(ブノワ・ブルワール)氏はこう語った。「Vikは、ケア経路の誰かを置き換えるものではありません。ギャップを埋めるためにあるのです」。

ギャップがあるのは確かなようだ。これまでに、40万人以上の人がこのサービスを利用している。Vikは500万件の回答を配信しているという。Wefightでは今、70人のスタッフが働いている。Wefightは、患者団体とつながることで、新しいユーザーを見つけようとしている。

ビジネスモデルとしては、製薬会社と協力して新しいアプリに資金を提供している。治療法を商業的に成功させるためには、患者が自分の患っている慢性疾患を特定できるようにする必要がある。そして、Vikはトップオブファネルのコンテンツプロバイダーとしての役割を担っている。

「当社は、臨床的惰性(Clinical Inertia)を減らします。臨床ラボが『Vik Asthma』への融資を決定した場合、そのラボは私たちが作成するコンテンツに影響を与えることはありません」とブルワール氏はいう。「そうしたラボ(製薬会社)は、喘息に苦しむ患者さんに呼吸器科医の診察を受けてもらいたいと思っているのです」。

そうすれば、特定の薬を購入する可能性のある患者の数が増える。製薬会社にとっては複雑な販売戦略だが、Vikのような方法は、患者の生活の質を向上させる可能性がある。

10月25日の資金調達により、同社はベルリンに新しいオフィスを構え、他の国への進出を計画している。Wefightは、新しい市場でアプリを発売するたびに、現地の医療従事者を雇用し、現地の患者団体と関係を作る。長いプロセスだが、そうやってWefightは世界中の患者に正しい情報を提供することができるのだ。

画像クレジット:Wefight

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

タスク管理とメモ帳を組み合わせた新感覚の生産性向上アプリ「Routine」

1日の仕事をより効率的に管理するための生産性向上ツールを開発している新しいスタートアップRoutine(ルーティン)を紹介しよう。「Routine」は、タスクと、実行を必要としないメモ、そしてデイリープランナーを組み合わせた、まったく新しいToDoリストだ。

Routineの共同設立者は、Julien Quintard(ジュリアン・カンタード)氏とQuentin Hocquet(クエンティン・オッケ)氏の2人のフランス人起業家で、私が何度か取り上げたスタートアップであるInfinit(インフィニット)を以前に作った人たちだ。Docker(ドッカー)が、2016年にInfinitを買収した。

彼らが再びチームを組んでRoutineを作っている。今現在、RoutineはmacOSとiOS用のアプリで、Googleアカウントと連携することができる。アカウントを設定後、Routineがどんな時でも「今、自分が何をすべきか」を把握するのを手助けしてくれる。

Routineで最もしっかりしている機能の1つが「ダッシュボード」だ。コンピューターで何をしていようと、キーボードの簡単なショートカットでRoutineのダッシュボードを呼び出すことができる。デフォルトでは「Ctrl」+「Space」がそのショートカットだ。

Routineアプリは、画面上にいくつかのウィジェットをオーバーレイの形で追加する。これは、今は亡きmacOSの機能「Dashboard」に少し似ていると言える。このダッシュボードには、さまざまなものが表示される。左側には、今日中に完了しなければならないタスク。

右側には、次の会議までの残り時間と、その会議に関する情報。日付は、Googleカレンダーのアカウントから直接取得される。

そして画面の中央には「コンソール」と呼ばれる大きな入力エリア。テキストを入力してエンターキーを押すと、そこから新しいタスクを作成することができる。これは、Todoistの「クイック追加」機能に似ている。

画像クレジット:Routine

コンセプトとしては、ToDoアプリを開き、適切なプロジェクトに移動し、タスク追加ボタンをクリックし、フィールドにテキストを入力するという無駄な作業をせずに、タスクを追加することができるというものだ。Routineを使えば「Ctrl」+「Space」を押しながらテキストを入力し、Enterキーを押すだけで完了してしまう。

もちろん、コンソールを使って、自然言語で直接タスクを入力して作成することもできる。例えば「毎週水曜日の午後7時にゴミを出す」と入力すれば、Routineが毎週水曜日に新しいアイテムを作成してくれる。

タスクをRoutineに登録すると、Routineアプリで管理できるようになる。タスクのスケジュール変更や完了のマークなど、通常のToDoアプリのアクションに加えて、大きなタスクに時間を割り当てることができる。「トゥデイ」のインターフェイスからは、タスクをタスクリストからカレンダーに移動させることができる。すると、そのタスクを使ったカレンダーイベントが自動的に作成される。

画像クレジット:Routine

このアプリは、ToDoアプリであると同時にメモアプリでもある。各タスクは1ページを表示する。そのページには、Notionのようなエディタがある。テキストを書いたり、見出しや仕切り、写真を追加したり、箇条書きのリストを作成したりすることができる。

また、タスクの中にさらにタスクを作成すると、自動的に本格的なルーチンタスクに変わる。スケジュールを立てたり、カレンダーに挿入したりすることができる。これは、Evernoteの最近のアップデートで新しくなったタスクと似ている。基本的に、タスクはコンテクストの中に存在する。

Routineはカレンダーと直接統合されているので、各イベントをカレンダーで開き、そこからメモを取ることもできる。つまり、それぞれのイベントは、それ自体がノートでもあるのだ。

画像クレジット:Routine

最後に、Routineではページを作成することもできる。各ページは、タスクやメモを保存できるドキュメントだ。食料品リスト、荷造りリスト、監視リストなど、さまざまなリストを作成することができる。また、レシピやお気に入りのレストランなど、いつでも使える情報の保存にも利用できる。

Routineは現在、限定でベータ版を配信している。本スタートアップは、Y Combinator(Yコンビネーター)のW21バッチに参加し、BoxGroup(ボックスグループ)とTargetGlobal(ターゲットグローバル)から270万ドル(約3億円)のプレシードラウンドを調達した。また、Matt Robinson(マット・ロビンソン)氏、Clément Delangue (クレメント・デランジュ)氏、Ian Hogarth(イアン・ホガース)氏など、複数のビジネス・エンジェルも参加している。

私もこのアプリを使ってみたが、ToDoリストとメモの取り方の両方に興味深いものを感じた。To-Doアプリに大きく依存している人もいるだろうが、それほど簡単にメモを保存することができない。一方、メモアプリにすべてを保存する人もいるだろう。しかし、すべてのタスクを一度に見ることは難しい。Routineはそのギャップを埋めることを目的として作られており、今後、同社がロイヤリティの高いコミュニティを作り上げることができるかどうかに注目している。

画像クレジット:Routine

画像クレジット:Mostafa Mahmoudi / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Akihito Mizukoshi)

8カ月で2倍の5億DL、仏モバイルゲームパブリッシャーHoma GamesがシリーズAで約56.7億円を調達

Voodoo(ヴードゥー)がBeach Bum(ビーチ・バム)を買収した数日後に、別のフランスのモバイルゲーム会社からニュースが入ってきた。Homa Gamesは、Northzoneがリードして5000万ドル(約56億7000万円)のシリーズAラウンドを実施することを発表した。同社は、インディーゲームスタジオと提携し、パブリッシャーとして活動している企業だ。

現地時間10月10日の資金調達ラウンドには、Singular、King、FuboTVの創業者たち、そしてSpotify(スポティファイ)の共同創業者兼CEOであるDaniel Ek(ダニエル・エク)氏のファミリーオフィスなどが参加した。今回のシリーズAラウンドは、同社がシードラウンド(HeadlineとEurazeoが主導)を調達してからわずか7カ月後に実施された。

特筆すべきは、2021年2月に、同社は2億5000万ダウンロードを達成できたと述べていた。その数は今では倍になり、5億回のインストールに達したという。

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Homa Gamesは、ハイパーカジュアル、カジュアル、ボードゲームに特化しており、それらはモバイルゲーム業界の中でも、技術に裏打ちされた秩序あるアプローチを必要とする分野だ。同社は、各ゲームのパフォーマンスを最適化する独自の技術スタックを開発している。

ゲームデベロッパーは、Unityを使ってプロトタイプを作り、Homa Gamesに提出する。その後、Homa Gamesは各プロトタイプの可能性をテストし、さらに検討する価値があるかどうかを判断する。

同スタートアップが開発したオールインワンSDKは、開発者が分析やA/Bテストを通じてモバイルゲームを最適化し、収益性の高い事業にするのを支援する。このSDKでは、ゲーム業界で最も重要な指標である獲得コスト、リテンション、セッション時間を追跡し、改善することができる。もちろん、これはユーザー1人当たりの平均収益の向上にもつながる。

その後、Homa Gamesは、App StoreとPlay Storeでのゲームの公開を担当する。収益を得るためには、同社は広告に大きく依存している。

興味深いのは、最適なモバイルゲームを作るために何カ月または何年も費やす必要がないということだ。ハイパーカジュアルモバイルゲームの現状では、ゲームデベロッパーはユーザーが何度もゲームを起動せずにはいられなくなるような、1つのキーコンセプトに集中している。App StoreやPlay Storeで最もダウンロードされたゲームのトップ20に入ったHoma Gamesの成功作は、すべて8日以内で開発されている。

NorthzoneのPär-Jörgen Pärson(ペール=イェルゲン・ピアソン)氏は、声明の中でこう述べている。「Homaのプラットフォームは、あらゆるゲーム起業家やインディースタジオにスーパーパワーを与え、パブリッシング、分析、マーケティングツールを利用して、世界中の巨大ゲームスタジオと互角に競争することを可能にします。ダニエル(Daniel Nathan、ダニエル・ナタン)とオリヴィエ(Olivier Le Bas、オリヴィエ・ル・バス)は、ビジョンを持っているだけでなく、より重要なのは、彼らがゲームの中でまったく新しいカテゴリーを定義し、構築するのに役立つすばらしいエグゼキューションを実現できるということです」。

同社はこれまでに40本のゲームをリリースしている。しかし、Homa Gamesは、2021年末までにさらに20本のゲームをリリースする予定で、リリースペースを上げている。

そして今、同社はハイパーカジュアルゲームのサブジャンルに取り組んでいる。Homa Gamesはこれを「アーケードアイドル」カテゴリーと呼んでいる。多くのハイパーカジュアルゲームと同様に、テクスチャーのない棒人間キャラクターをデジタルワールドで動かすのが特徴だ。アイドルゲームのように、プレイヤーはリソースを集めて富を増やし、新しいレベルをアンロックする必要がある。

「Craft Island」「Farm Land」「Harvest It」で見るとこんな感じだ。

画像クレジット:Homa Games

Homa Gamesのブログ記事によると、同社はこれらのゲームをインタースティシャル広告、アプリ内課金、サブスクリプションによって収益化することを計画している。プレイヤーは、広告を視聴してより速く進むことを選択することもできる。

このようなイノベーションを称賛すべきかどうかはわからないが、モバイルゲームにはまだまだ多くのビジネスチャンスがあることは明らかだ。そして、Homa Gamesは重要なパブリッシャーになるための準備が整っているようだ。

画像クレジット:Naser Tamimi / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

いまだExcelファィルに頼る建築業界にGraneetは財務管理SaaSを提供する

フランスのスタートアップ企業であるGraneet(グラニート)は、Point Nine(ポイント・ナイン)とFoundamental(ファンダメンタル)が主導するシードラウンドで240万ユーロ(約3億1200万円)を調達したばかりだ。同社は、建設業界とそこに存在する無数の中小企業に特化した、垂直型のSoftware-as-a-Service(サービスとしてのソフトウェア)を提供している。

Graneetは、建設会社がプロジェクトをより良く管理できるように、最も優れた財務管理ソリューションを構築したいと考えている。大半の建設会社は、いまだに複数のExcelファイルに依存しており、情報のサイロ化やデータ入力の煩雑さに悩まされているのだ。同社には他にも、Jack Newton(ジャック・ニュートン)氏、Renaud Visage(ルノー・ヴィサージュ)氏、Alexandre Guinefolleau(アレクサンドル・ギネフォロー)氏、Arthur Waller(アーサー・ウォーラー)氏、 Philippe Gelis(フィリップ・ゲリス)氏、そしてColonies(コロニーズ)の創業者たちが出資している。

Graneetの共同設立者でありCEOのJean-Gabriel Niel(ジャン・ガブリエル・ニエル)氏の母親は、建設会社を経営している。「彼女は私に、『これはおかしい、2つの建設プロジェクトのうちの1つで、利益が出るのか損失が出るのかがわからない』と言いました」と、同氏は筆者に語ってくれた。

そこでニエル氏は、受注処理や請求管理など、この会社の社内プロセスを調べてみた。彼はその時、Microsoft Excel(マイクロソフト・エクセル)が依然として主要なソリューションであることに気づいたのだ。

Graneetは見積、請求そしてリソースプランニング(経営資源計画)という、3つの基本的なことを解決する必要があると考えている。同社はまず、請求書の作成から着手した。Graneetでは、依頼主が支払う予定の金額、これまでに受け取った金額、そして次の請求予定を、信頼できる唯一の情報源として確認できるようにする。これによって未払いの請求書があるかどうかを確認し、支払いがあったものをマークすることができる。

続いて同社は、見積もりとリードジェネレーション(見込顧客の獲得)に取り組み始めた。ユーザーはGraneetのプラットフォームから直接見積書を作成することができる。依頼主が見積書を承認すると、建設プロジェクトを進めていき、完了率を入力できる。これはこの業界では重要な指標だ。

そして今回の資金調達により、Graneetは3つ目のリソースプランニングを開発したいと考えている。近いうちに、Graneetから下請け業者を管理し、複数の請負業者に向けて請求書を複数のパートに分割して発行できるようになるはずだ。

Graneetの顧客である建設会社は、このプラットフォームに下請け業者を招待できるようになる。下請け業者はすべてを見ることはできないが、自分たちが取り組んでいる部分を確認することができる。同様に、Graneetを利用している下請け業者であれば、毎月の進捗報告を依頼主の企業に送ることができるようになるというわけだ。この機能が実現すれば、Graneetは間違いなく新しい顧客を引きつけることができるはずだ。

将来的には、既存の顧客にもより多くのサービスを提供できると、Graneetは考えている。例えば、多くの建設会社は資金繰りのために、ファクタリング会社を利用している。ファクタリング会社は、未払いの請求書を買い取り、その割り引いた額を直ちに支払うが、Graneetはプラットフォーム上で直接前払いを提供することもできるようになる予定だ。

以上は、Graneetがどのように役立つかという例だ。その発想の背景には、建設会社は現在、ソフトウェアソリューションに関して、十分な備えができていないということがある。もし、Graneetがそのギャップを埋められることを証明できれば、他にも多くの製品がチャンスを得られることになるだろう。

画像クレジット:Graneet

画像クレジット:Greyson Joralemon / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

モバイルゲーム会社Voodooがテーブルトップゲームやカードゲーム専門のBeach Bumを買収

フランスのスマートフォン向けゲーム会社であるVoodoo(ヴードゥー)が、カジュアルなモバイルゲーム市場における重要な買収を行った。同社は、イスラエルに拠点を置くゲームスタジオで、テーブルトップゲームやカードゲームを専門とするBeach Bum(ビーチ・バム)を買収すると発表した。

この買収では、Voodooは現金と株式の両方を提供し、リテンションボーナスも支払われるため、取引額について明確な数字を得ることは難しい。ある関係者によると、Voodooは総額で数億ドル(数百億円)を支払う可能性があるとのこと。Beach Bumが過去12カ月に7000万ドル(約77億7000万円)の収益を上げていることを考えれば、この取引の規模を察することはできるだろう。

Voodooは「Helix Jump」「Crowd City」「Hole.io」「Paper.io 2」などの、いわゆるハイパーカジュアルゲームでよく知られている。同社はゲーム開発会社であると同時に、パブリッシャーでもあり、他のゲームスタジオと提携して、配信やユーザー1人当たりの平均収益などを最適化する技術スタックを構築している。

これまでにVoodooは、Tencent(テンセント)やGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)から資金を調達している。最近では、Groupe Bruxelles Lambert(グループ・ブリュッセル・ランバート)が2億6600万ユーロ(約343億円)をVoodooに出資した。これにより同社の評価額は17億ユーロ(約2200億円)となっている。

Voodooは時間を無駄にすることなく、新たな資本を調達した直後から、外部成長の機会として買収対象を検討し始めていた。現時点における同社の従業員数は350名。Beach Bumで働く150名がそれに加わることになる。

米国時間9月30日に発表されたこの買収により、Voodooはそのハイパーカジュアルゲームのカタログに、いくつかのカジュアルゲームを加え、新たなセグメントに拡大することになる。Beach Bumは現在、App Storeで「Backgammon – Lord of the Board」「Spades Royale」「Gin Rummy Stars」という3つのゲームを配信している。

両社では、ビジネスモデルも少々異なる。歴史的に見て、Voodooはゲームの収益化をほとんど広告に頼ってきた。その一方で、Beach Bumは代わりにアプリ内課金に重点を置いている。このように、今回の買収は、Voodooの収益源を多様化させることになる。

「(Beach Bumは)今、さらに2つのゲームを開発中です。Voodooの意向は、Beach Bumをアプリ内課金への入り口にすることです。だからBeach Bumには、できるだけ多くのゲームを出してもらいたいと、彼らは考えているはずです」と、Beach Bum共同設立者の1人であるGigi Levy-Weiss(ジジ・レヴィ・ワイス)氏は筆者に語った。

レヴィ・ワイス氏は、VC会社であるNFXのゼネラルパートナーで、2015年にBeach Bumを共同設立した。同氏は現在、Beach Bumで運営上の役職には就いていないものの、取締役会の会長を務めている。

「イスラエルのゲーム業界は、ここ数年で大きく成長を遂げ、現在までに400社を数えるまでになりました。主に欧州やアジアのバイヤーによって、いくつかのイグジットが起きています。数カ月前には、イスラエルのゲーム会社であるPlaytika(プレイティカ)が110億ドル(約1兆2200億円)の評価額でNASDAQ(NASDAQ)にIPOしました」と、テルアビブを拠点とするシニア投資銀行家のAvihai Michaeli(アヴィハイ・マイケリ)氏は、筆者に話してくれた。

画像クレジット:James Yarema / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

仏Withingsが見た目ダイバーズウォッチで血中酸素濃度や心拍数を測れる「ScanWatch」新モデル発売

Withings(ウィジングズ)は、同社のハイブリッドスマートウォッチ「ScanWatch」をダイバーズウォッチに仕立て上げた新モデル「ScanWatch Horizon」を発表した。Horizonはケースサイズが43mmと大きくなった以外は、我々がすでに市場で最高と考えているデバイスと同じだ。心電図、血中酸素飽和度センサー、睡眠中断トラッキングなどに加え、通常モデルと同様にアクティビティや睡眠サイクルを計測する機能が内蔵されている。また、2つのサブダイヤルも同じで、1つは通知用の小さなデジタルスクリーン、もう1つはアナログのアクティビティカウンターになっている。

パリで開催されたイベントで「ScanWatch Horizon」を見る機会があり、機能しない試作品ではあったが、実際に装着してみた。手に取ってみると、写真で見た通りの美しさで、スチール製のクイックリリースバンドも付いており、価格の割にはいいクオリティーに感じた。なお、Withingsは今回初めて「ScanWatch Horizon」を他の小売店に加えて宝石店でも販売する。

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同社が語ったところによると、よりがっしりとしたHorizonモデルは、大柄な手首に合わせてより「男性的」なデザインになっており、43mmモデルのみが用意されているとのこと。初代ScanWatchでは、38mmか42mmの2種類のサイズがあった。

残念なことに、本体が大きくなり価格が高くなっても、機能面では何も追加されておらず、携帯電話を一緒に持っていない限り、時計にGPS機能はない。また、あら探しをするならば、見た目は立派なダイバーズウォッチ(正確なレーザー刻印の回転ベゼルやルミノバを施した針)だが、防水性能は10気圧に制限されている。そのため、シュノーケリングやウォーターアクティビティ、一部のスキューバダイビングは可能だが、本格的なダイバーズウォッチと比較すると見劣りする。

とはいえ、スマートウォッチの世界では、プレミアムなダイバーズウォッチのスタイリングにスマートさを加えたものが求められている。タグ・ホイヤーのConnected(コネクテッド)が、この市場で他にないからといってデフォルトになることは許されない。特に、Wear OSを搭載していることからしても。

画像クレジット:Steve Dent/Engadget

Withingsが語ったところによると、同社のECGヘルスセンサーのFDA承認がScanWatch Horizonの米国での発売を妨げているが、年内には米国での発売を目指しているという。初代ScanWatchがまだ米国で販売されていないのも、このためだ。

ScanWatch Horizonは、9月29日に英国で最初に発売される。価格は499.95ポンド / 499.95ユーロ(約7万5100円 / 約6万4900円)。フェイスカラーはブルーとグリーンの2色から選ぶことができ、どちらのモデルにもクイックリリースのステンレススチールバンドとFKMラバーバンド(水泳用)が同梱される。また、フランスとドイツでも本日より販売を開始しており、ヨーロッパの他の地域ではもう少し後に販売される予定となっている。

Steve Dent(スティーブ・デント)がこの記事を共著した。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Daniel Cooper(ダニエル・クーパー)氏は、Engadgetのシニアエディター。

画像クレジット:Steve Dent / Engadget

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(文:Daniel Cooper、翻訳:Aya Nakazato)

風力発電機や航空機に使われる炭素繊維複合材の廃棄物をリサイクルして新製品の材料にするFairmat

Fairmat(フェアマット)は、ハイテクな複合素材のリサイクルプロセスを改善しようとしているフランスの新しいスタートアップ企業だ。同社は、廃棄物から新しい種類の材料を生産し、生産企業に販売したいと考えている。

Fairmatは先日、860万ユーロ(約11億2000万円)の資金調達を行ったばかりだ。Singular(シンギュラー)が主導したこの投資ラウンドには、さまざまなビジネス・エンジェルも参加している。

「私たちは、このような製品寿命を終えた素材を処理するための拡張性があるソリューションに取り組んでいます」と、Fairmatの創業者であるBenjamin Saada(ベンジャミン・サーダ)氏は筆者に語った。同氏は以前、Expliseat(エクスプリシート)を共同設立した人物だ。

この企業は、ハイテク素材がなくなることはないと考えている。例えば、風力発電機や航空機には、驚異的な特性を持つ炭素繊維複合材が非常に有効だ。しかし、すべてにハイテク素材を使う必要はない。

だから我々は、新しい物を作る際に、プラスティックや木材、さまざまな金属合金など、より安価な素材に大きく頼ることになる。しかし、Fairmatは、風力発電機や航空機に使われる炭素繊維複合材の代わりになるものを提供したいと考えているわけではない。

同社は、日常生活の中で使われるプラスティックや木材、さまざまな金属合金などの素材を、置き換えたいと考えている。すでに使用された炭素繊維複合材を、軽量かつ堅牢な新しい素材に変えようとしているのだ。

「今日、炭素繊維複合材の廃棄物は、基本的に焼却されるか埋め立てられます」とサーダ氏はいう。Fairmatのやり方なら、複合素材を機械的なプロセスによってリサイクルすることが可能だ。しかも、それほど手間がかかるわけではないという。例えば、炭素繊維複合材の廃棄物を加熱する必要もない。また、このスタートアップ企業は、素材の物理的特性をテストするために、機械学習を利用している。

Fairmatは、同社でリサイクルした素材を製造業の顧客に販売し、それを再利用して企業が新しい製品づくりができるようにすることを計画している。一例を上げると、Fairmatの素材を使ってカーゴバイク(運搬用自転車)の荷台を作ることなどが考えられる。木材や金属よりも軽量であり、バージン素材を使用するのと比べるとカーボンフットプリントにも優れている。

次の段階として、Fairmatは従業員を15人から30人に増やすことを計画している。同社は現在、炭素繊維複合材の廃棄物を扱うサプライヤーや、潜在的な顧客との提携を進めており、2022年の第2四半期には、同社の素材を大規模に販売できるようになる見込みだという。

Fairmatはその後も、さまざまな特性を持つ他の種類の素材を、次々と開発していくつもりだ。順調にいけば、数年後には、同社の素材が使われているイスやノートパソコン、自動車などを、知らずに購入しているかもしれない。

画像クレジット:Rabih Shasha / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Hirokazu Kusakabe)