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アトランタを拠点とするスタートアップのFlorence Healthcareは、シードラウンドで170万ドルを調達し、製薬会社や病院などの治験実施施設に務める研究者が、クラウド上で臨床試験に関する情報を共有できるような環境をつくろうとしている。

最終的には、関係者が互いに情報を交換するだけでなく、アメリカ食品医薬品局（FDA）とも情報共有を行うことで、患者が切望している治療法を市場に届けるのにかかる時間を短縮できるかもしれないと、Florence Healthcareの設立者兼CEOのRyan Jonesは語った。

これまでホワイトボードや紙の上で行われていたプロセスをデジタル化することで、製薬業界が時間とお金を節約することにも繋がる可能性がある。

「毎年、製薬業界では100億ドルもの資金が、治験実施施設の訪問や、FDAに提出するための書類をまとめたりスキャンしたりする目的で使われています」とJonesは話した。

Florence Healthcareは、紙で情報の記録や回覧を行い、患者をオフラインで処置しながらカルテや研究レポートをまとめることに慣れている研究者が、違和感なく利用できるようなソフトの開発に努めていた。

さらにJonesによれば、最近のバイオテック界でのブレイクスルーによって、新薬の効能や安全性に関する臨床試験を行う、研究機関や「治験実施施設」の業務量が大幅に増加していた。

2014年のFlorence Healthcare設立以前、JonesはPubgetと呼ばれるコンテンツ検索ベンチャーの社長を務めており、同社は2012年にCopyright Clearance Center Inc.によって買収された。Pubgetのおかげで、大手製薬企業は、数ある情報の中でも600以上の医療機関から発表された研究論文にアクセスできるようになった。

Bee PartnersがFlorence Healthcareのシードラウンドにおけるリードインベスターとなり、Bessemer Venture Partnersや、ダートマス大学の卒業生から成るGreen Dのファンドのほか、Fitbitの技術部門のヴァイスプレジデントであるWill Crawfordがラウンドに参加した。

Bee Partnersの共同設立者兼CEOのMichael Berolzheimerは、Florence Healthcareが良いタイミングで市場に参入したと語っていた。

というのも、FDAの規制により、2017年の5月までに各社は臨床試験の情報を紙ではなくデジタルで管理・申請しなければならないのだ。

Berolzheimerは、Florence Healthcareが今回の調達資金を、Florence eBinder Suiteと呼ばれる「統合垂直型ワークフローシステム」の採用数を増やし、同システムが、事務担当者から臨床試験のリーダーまで利用する人全員にとって簡単なものであり続けるような開発を行うために使うべきだと語った。

さらに彼は、「長期的に見れば、Florence Healthcareは、製薬業界のバリューチェーン上に存在する全ての人に対して、新たなデータやサービスの供給方法をみつけることができるかもしれません。彼らは、FDAや新薬開発のさらに上流工程をサポートできる可能性を備えています」と話した。

Florence Healthcareのユーザーには既に、カリフォルニア大学サンフランシスコ校Mt. SinaiやSloan KetteringのPCCTC Cancer Research Centerなど、医薬品や医療機器の開発者に人気の機関が名を連ねている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

サンフランシスコのスタートアップiBeatがスマートウォッチの製造に向けて150万ドルのシード資金を調達した。このスマートウォッチは着用者の心拍数を常時モニタするもので、心拍が検出されなくなると着用者の無事を確認し、必要に応じて近親者と緊急通報用番号に通知してくれる。

ファウンダー兼CEOのRyan Howardは、電子カルテ関連ベンチャーPractice Fusionのファウンダーで前CEOでもある。彼は、まだ40歳ほどだった友人を心停止で亡くしたことがiBeatを設立する動機になったと語る。

Howardによれば、iBeatは典型的なスマートウォッチや心拍・脈拍計アプリを超えた測定能力を備え、フィットネス用リストバンドとは異なり、昼夜問わず一日中快適に身につけられるように開発したという。

iBeatは1秒間に2回、パルスオキシメトリ（血中酸素濃度）のほか、心拍間隔やその他の変動などの「心臓の働き」を測定する。しかもこのウォッチはスマートフォンから独立して動作するようになっている。

また、iBeatでは着用者に関する医療データの一覧を表示し、そのデータを緊急通報の担当者や救急医療士を含め、処置に関わる医療担当者に役立ててもらうことも可能だ。

iBeatウォッチを通じて表示・送信されるデータは、アレルギーや処方薬、深刻な既往症などの医療情報を金属製のブレスレットに刻印して身につけておくものと感覚が近いかもしれない。

着用者がケガや命に関わるような状況にさらされた際には、iBeatの画面をスワイプするだけで近親者と医者に知らせることもできる。

iBeatは、Life AlertやPhilips社のLifeline、Comfort Keepers社のSafetyChoiceなどの個人用緊急応答システム（PERS）に挑み、あるいはそれらに取って代わるだろうとHowardは語る。

PERS機器の多くは、しゃれたウェアラブルではなく、見かけも着け心地も医療機器めいている。Howardは「身につけていても人間としての尊厳が失われないような製品を市場に提供したいと願っていました」という。

iBeatのユーザーエクスペリエンス研究者は、本来PERS機器を身につけるべき人々が、まるで病人になった気がする、病人のように見えるという理由で機器を着用したがらないことを発見した。

そこで同社はサンフランシスコのデザイン事務所Ammunition Groupと工業デザイン面で協働することになった。同事務所はビーツ ヘッドホンの立役者で、iBeatに出資もしている。

iBeatのシードラウンドを率いたのはMaveron、Subtraction Capital、および Correlation Venturesだ。その他投資家にはAli & Hadi Partovi、Russell Okung（現役NFL選手）、Henry Kravis（KKR共同設立者）、Band of Angelsなどが名前を連ねる。

CEOであるHowardは、今回の資金は研究開発のほか、iBeatスマートウォッチの初回製造およびマーケティングに使う予定だと述べた。現在従業員12人を抱える同社では、クラウドファンディングのキャンペーンを実施してiBeatを広めると同時に、運用資金の追加調達を行う意向だ。

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（翻訳：Ayako Teranishi）

DNAの塩基配列決定の効率が向上してより安価になるにつれ、多くの企業がその領域に誕生している。そのうちでも、最近設立されたPhosphorusがFirstMarkの主導でシリーズAで1000万ドルの資金を調達した。

Phosphorusは実はゲノミクスを専門とする企業であるRecombineからのスピンアウトだ。Recombineは昨年、CooperSurgicalに8500万ドルで買収された。

Alexander Bisognano率いるRecombineは医療診断を提供する会社だ。子供を作ろうとしているカップルの遺伝子配列を調べ、それらが生まれてくる子供にどのような影響を与えるかを診断する。これらには先天的疾患や病気に関連した劣性遺伝子の情報などが含まれる。

先の売却に関しては、Recombineは医療テストそのものを、その販路を拡大する目的でCooperSurgicalに売却したが、ソフトウェアのプラットフォームとデータマップは手元に残した。

現在BisognanoはRecombineで得られたデータマップを次のベンチャーであるPhosphorusで利用しようと目論んでいる。

多くの医師や臨床研究者が直面していることなのだが、難しいのは、何かを新規に発見してもそれが本当なのかを確かめるのに必要な十分なサイズのデータセットにアクセスできない、もしくは巨大なデータセットがあっても必要な情報をそこから取り出してくることが出来ない、という点だ。

PhosphorusのFertilityMapを使えば、医師と研究者はPhosphorusの製品を利用して研究を進めることができる。その一方で、不妊治療クリニックやその患者が利用できるのは、得られたデータや、データを解釈し、さらには遺伝子と健康の直接の関連を理解するためのリソースだ。

以下、Phosphorusのウェブサイトからの引用：

これまでの不妊検査ではせいぜい1、2か所の遺伝的要因をチェックするだけでしたが、FertilityMapではもっと大規模な多変数的アプローチを採用しています。検査を行う際は、本人の履歴、これまでの妊娠の有無、家族の病歴などを考慮して、何百もの臨床的変数と何千もの遺伝的変数を解析します。FertilityMapは、予測的アルゴリズムの開発を通じて不妊原因および予後の診断とその治療に関する有用な情報を引き出すもので、妊娠を望む、より多くの家族の手助けになればと考えております。

もっと詳しく知りたい人はPhosphorusのウェブサイトへ。

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（翻訳：Tsubouchi）

この度、フランス企業のWithingsは、CESにおいてWithings Thermoの発表を行った。Withingsはすでにノキアにより1億9000万ドルで買収されている。Withings Thermoは体温の変化を追える、100ドルのスマート体温計だ。本日（訳注、7月19日）より、アップルストア、アップルとWithingsのウェブサイトで発売される。

Withings Thermoは側頭部動脈の温度を測定する装置で、今日手に入る最高の体温計だろう。側頭部の動脈の温度を使い体温を測る。操作は、装置をこめかみに置き、ボタンを押し2秒ほど待つ、たったそれだけだ。

また、子供がいる場合は、複数のプロファイルを作成し、例えばイブプロフェンをいつ服用したかなどを記録しておくことができる。また、赤ちゃん成人を問わず、使用可能だ。FDAの認可を受けているおかげで、ボストン小児病院の開発した、発熱診断ツールであるThermiaを使って子供の発熱の処方にも取り組んでいる。

たとえこの体温計をスマホに接続しない場合でも、それ自体がなかなか良い装置だ。小さなディスプレーが備わっているので、スマホがなくてもちゃんと使える。

AAA規格の電池2個で、2年ほど作動するため、使うたびに電池交換する必要はない。

たしかにiBOTは、時代に先駆けていた。ホワイトハウスの大統領執務室で発明者のDean Kamenがその電動車いすに座り、横に当時のクリントン大統領が立ってる１５年あまり前の写真を今見ると、奇異な感じすらする。

その、移動用デバイスの能力は、今見ても感銘を受ける。階段を上り下りできるし、ガラスや砂の上でも動ける。シートは上下するので、立っている大人と対面で会話できる。

その後Segwayを発明したりもしたKamen は、その電動車いすを復活させたいと思うようになったが、今日まで、それがなかなかできなかった。そして今度、発明者の企業DEKAとToyotaが合同で、プロジェクトを復活させることになった。

“iBotの良いところを生かしつつ、１５年間の技術の進歩で改良できるところは改良したい”、とKamenは発表を告げるビデオで語っている。ToyotaがDEKAの技術をライセンスする形で、iBotのニューバージョンを市場に出す。顧客には、リハビリ治療などのサービスも提供する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

緊急事態に遭遇した時、何をしていいか分からないかもしれない。頭では分かっていたとしても、パニックになってしまうこともある。

911botはニューヨークのDisrupt Hackathonで開発されたプロダクトで、緊急時での対応をサポートすることを目的としている。

Facebook Messengerベースのこのチャットボットは、当局に緊急事態であることを簡単な画像ベースのインターフェイスから伝えることができる。このシステムから当局に連絡している間、ボットは情報やメディア（画像や写真など）でその状況でどのように行動すべきかといった内容を提示する。

例えば、よくある緊急事態の連絡は交通事故に遭遇した時だ。

交通事故を911botから連絡すると、システムが自動で911（アメリカの緊急通報用番号）に連絡し、位置情報と共にユーザーの要請を伝える。ユーザーは他にも動画や写真を受け取り、何をすべきかや何をすべきでないかの情報を得ることができる。

例えば交通事故の場合、事故に遭った人を動かしてはならない。脊椎が損傷している可能性があり、動かすことで状態が悪化する場合もあるからだ。

他にも、例えば心停止に陥った人がいる場合、迅速に救命措置を行う必要がある。911botは心肺蘇生法のやり方をユーザーに送付する。このチャットボットのファウンダーの1人はTechCrunchに対し、心停止から5分以内に心肺蘇生を行うことは5分後に行う場合より患者が生き延びる可能性が5倍高いと説明する。

この違いは生死を分ける。

911botはFacebook Messenger API、位置情報のためにESRI、そしてTwilioを使っている。
911botについてさらに詳しく知りたい人は、 このウェブサイトを見てほしい。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

インドにおけるGoogleの直近の活動によって、何百万人もの人々が医療情報にアクセスし易くなるかもしれない。Googleは、昨年アメリカにてナレッジグラフ上に医療情報の掲載を開始した。これによってユーザーは、症状や悩みから、Google検索を通じてすぐに医療情報にアクセス出来るようになった。そして、遂にその機能はアメリカから遥か東に位置するインドで導入されることとなった。

Alexaによると、Googleはインドで最もアクセス数の多いウェブサイトを2つも運営している。今回のサービス導入によってインドのユーザーは、iOS・Androidの検索アプリを含む、Google検索の全プラットフォーム上で、病名や症状の検索を通じて400種類以上の病理データを英語・ヒンディー語で読むことが出来るようになる。

更にGoogleは、「今後、ユーザーが一般的な病名をGoogleで検索すると、典型的な症状をはじめ、どのくらい広汎な病気であるか、致死性、感染力、病状が表れやすい年齢層といった詳細情報が記載されたカードが表示される」と発表した。

そのカード上には画像も掲載されており、カード自体をPDFとしてもダウンロード可能なため、家族や友人へ簡単に情報を伝えることができる。また、インドのようなネット回線の速度に限りのある場所からアクセスするユーザーのために「軽量」版のカードも準備される予定だ。

Googleの活動の意義とは？

総検索量の20分の1が健康に関する内容であることから、検索エンジンの代表格であるGoogleも、ユーザーがより多くの情報に触れることができる環境作りに注力している。但し、「検索結果は医学的なアドバイスを目的としたものではない」との注意書き付きである。

アメリカで同サービスは既に公開されており、Mayo Clinicと共に検索結果の正確性を高めながら、数週間のうちにブラジルでも公開が始まった。インドでは、Apollo Hospitals やColumbia Asia Hospitalsとコンテンツに関して協業を行いながら、昨年はデリーから40km南方に位置するバラブガールにあるクリニックを訪れ、草の根医療従事者を支援するための情報収集を行った。

バラブガールのクリニックを訪れたGoogleのチームよって撮られた1枚。インドの医療従事者がアクセスできる情報の少なさを物語っている。

基本的な手術を受けることが出来ない人の割合が、97％にまで至ると言われるインドにおいて、Googleの活動は、医療の民主化に身を捧げているスタートアップ企業の増加と呼応している。検索ポータルのPractoは昨年、Google Capitalによる出資を含む九千万ドルの投資を勝ち取り、競合のLybrateも名高いヘッジファンドTiger Globalから1000万の出資を受けている。

両社は、ユーザーに対して信頼性の高い医療情報ばかりか、医師資格を持つ専門家によるフィードバック（更に必要に応じてアポイント）の提供を主な事業としている。Googleのインドにおける医療関連サービスは両社のレベルには及ばないものの、その知名度を武器に、一見小さな一歩に過ぎない活動でさえ、より多くの情報を人々に提供したり、インド国民の健康への関心を高めることに繋がる可能性を秘めている。

その証拠に、全世界の同プロジェクトをアメリカのGoogleから指揮する、シニアプロダクトマネージャーのPrem Ramaswami氏は、先月義父が胸の痛みを感じ始めた際に、アメリカ・インド両国に住む彼の家族が、どのように有益な情報をネット上でみつけたか、という話をしてくれた。

更に我々とのインタビュー内でRamaswami氏は、「健康は、インド人に留まらず世界中の人々にとって、とても大切で必要なものである一方、語彙や情報の信頼性の問題から、オンライン上の消費者にとっては一筋縄ではいかない問題でもある。我々は、ユーザーがより多くの情報を得るためのフレームワークを提供するために、シンプルで簡単な何かを作ろうとしていた。」と語った。

今回発表されたサービスは、ただ消費者による情報へのアクセスを促進するだけはなく、医療従事者が、より多くのデータを携帯できるようにすることを目的につくられている。Ramaswami氏は、このサービスが、医者を訪れることに疑心を抱くような患者達を説得する際にも役立つとも語った。

Googleは近年、医療情報の他にも、YouTubeのオフラインサポートや、モバイルブラウジングの更なる最適化、インドの鉄道網におけるWi-Fi提供等、インド現地向けサービスの提供に組織を上げて注力している。

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(翻訳：Atsushi Yukutake）