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空中親機ドローンと子機水中ドローンを合体させた世界初の「水空合体ドローン」が開発、2022年度の商用化目指す

KDDI、KDDI総合研究所、2015年1月設立の産業用ドローンメーカー「プロドローン」（PRODRONE）は6月10日、ダム・港湾設備の点検や水産漁場監視を行う「水空合体ドローン」を開発したと発表した。モバイル通信を利用して、点検現場まで空中を自律飛行し、潜水型子機を切り離して水中での測位、映像伝送を行う。この形式のドローンは、KDDI総合研究所の調べによると、2021年6月10日現在世界初となる。3社は今後、2021年度中に各用途に応じた実証を行い、2022年度の商用化に向け開発を行う。

水産養殖や水域インフラの点検分野では、人手不足が深刻化し、水中ドローンの需要が高まっているものの、従来の水中ドローンは船で点検現場まで運ばなくてはならなかった。一方この水空合体ドローンは、点検現場まで自律飛行するため、船を出す必要がない。親機である空中ドローンは、現場の水面まで飛行し子機である水中ドローンを切り離す。水中撮影、映像の伝送などの作業を遠隔操作で行った後、空中ドローンは水中ドローンを回収して、また飛んで帰ってくる。

自律飛行中の水空合体ドローン

着水した水空合体ドローン

潜行する子機

子機を回収し離水する水空合体ドローン

機体の開発はプロドローンが担当し、KDDIは、ドローンを日常生活を支えるインフラにすることを目的に開発したモバイル通信によるドローン管制システム「スマートドローンプラットフォーム」を提供。KDDI総合研究所は、水中の音響計測技術を提供し、プロジェクト全体の統括を行っている。

水空合体ドローンは、6月14日から開催される展示会「ジャパンドローン2021」のKDDIブースに出展予定。

カテゴリー：ドローン

タグ：KDDI（企業）、KDDI総合研究所（企業）、ドローン（用語）、プロドローン（企業）、日本（国・地域）

横浜FCコラボの「サッカー×テクノロジー」アイデアソンで横浜の地域課題を解決したい参加者を募集、CCC U-22が実施

横浜FCコラボの「サッカー×テクノロジー」アイデアソンで横浜の地域課題を解決したい参加者を募集、学生向けシビックテック開発コンテストCCC U-22が実施

Code for Japan（コード・フォー・ジャパン）は6月9日、学生向け開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22」（CCC U-22）において、横浜のシビックテック（Civic Tech）コミュニティーCode for YOKOHAM（コード・フォー・ヨコハマ）およびJリーグ横浜FCの協力の下、学生向けアイデアソンを開催すると発表した。開催日時は6月20日午後1時から午後4時までで、Zoomを使った完全オンライン開催となっている（途中参加、途中退出も可能）。参加費は無料。

アイデアソンの目的は、サッカー、ファン、クラブチームの関係性、ホームタウンの町作りなどにITを活かすアイデアを競い、新しい価値を生み出すこと。「横浜とサッカーを切り口に、地域課題やコロナの影響を受けているスポーツ領域の課題解決策を考える」という。

横浜FCは、以前から地元社会との連携を強めるためのホームタウン活動を行っている。またJリーグ・Jクラブは、教育、ダイバーシティー、町作りなどの課題に、企業、自治体、学校などと連携して取り組む「シャレン！」（社会連携活動）を展開している。そこでCode for Japanは、横浜の人たちにシビックテックをもっと身近なものとして認知してもらおうと横浜FCの協力を仰ぎ、このアイデアソンが実現した。

このアイデアソンは、5月から始まったCode for Japanが主催する学生向け開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22」（CCC U-22）期間中のイベントのひとつとして、6月20日午後1時から、Zoomを使った完全オンラインで開催される（途中参加、途中退出も可能）。CCC U-22参加者以外の学生、サッカーファン、横浜にゆかりのある人も参加可能。参加費用は無料だが、学生生活応援チケットという個人寄付付きチケットを5000円で購入することもできる。

CCC U-22は、社会課題にシビックテックで取り組もうという学生のためのコンテスト。コロナ禍の影響で就職活動が思うに任せず、サマーインターンにも参加できないという学生の苦悩に対処すべく、旭川の高専生が発案し、東京、関西、北海道の学生の賛同を受けて2020年に始まった。2021年も開催が決まり、5月にエントリー募集が始まっている。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：オープンソース / Open Source（用語）、Code for Japan（組織）、シビックテック / Civic Tech（用語）、新型コロナウイルス（用語）、日本（国・地域）

キユーピーが植物由来卵、豆乳加工品ベースのスクランブルエッグ風商品HOBOTAMA（ほぼたま）を業務向け6月30日発売

キユーピーが植物由来卵、豆乳加工品ベースのスクランブルエッグ風商品「HOBOTAMA」（ほぼたま）を業務用として6月30日発売

キユーピーは6月10日、プラントベース（植物由来）フードの第1弾として、原材料の大部分を植物性由来（豆乳加工品ベース）のものから作った「HOBOTAMA」（ほぼたま）を業務用市場向けに発売すると発表した。価格はオープン価格で、発売日は6月30日。賞味期間は冷凍1年。

解凍した状態

HOBOTAMAは、豆乳加工品をベースに、スクランブルエッグのような見た目と食感を再現したプラントベースフード。シェフが手作りしたような半熟感を再現しており、飲食店などで提供するメニューの付加価値を高められるとしている。プレーンな味わいで、パンや野菜などと相性がよく、サンドイッチや朝食メニューなどに使用できるという。主な提案先は、飲食店（ファストフード、ホテル）、給食など。

モーニングベジプレート

ほぼたまマヨコッペ

同社は、もっとタマゴのおいしさと魅力を届けたい、1人1人の食に寄り添っていきたい、子どもたちの明るい未来を支えていきたいという想いを具現化するため、多様化する食のニーズに対応したプラントベースフードの開発に取り組み、HOBOTAMAを商品化した。アレルギーなど様々な理由で卵を食べられない方にも、寄り添うことができる商品としている。

カテゴリー：フードテック

タグ：キユーピー（企業）、食品（用語）、食物アレルギー（用語）、代替卵 / 植物由来卵（用語）、日本（国・地域）

技術シーズ向けアクセラレータープログラム「BRAVE2021 Autumn」が参加スタートアップ募集開始

技術シーズ向けアクセラレータープログラム「BRAVE2021 Autumn」が参加スタートアップ募集開始主にシード、アーリー期のディープテック・スタートアップへの出資や支援を行う独立系ベンチャーキャピタル（VC）Beyond Next Venturesは6月9日、アクセラレータープログラム「BRAVE」（ブレイブ）の2021年秋コース参加者の募集を開始すると発表した。

高度な技術シーズを事業化し成長させることを目標に、2016年にスタートした「BRAVE」は、これまで6回開催され、102チームが参加し、うち45％が起業に成功。卒業後の累計資金調達額は121億円にのぼる日本最大級のプログラム。

デモデイで優秀な成績を収めたチームには、最大200万円の賞金か、金額相当の事業化支援が贈られる。さらに、パートナー企業からの特別賞のほか、総額1億円規模の助成金への推薦、Beyond Next Venturesからの出資が受けられる。

プログラム概要およびエントリー方法

応募期間：2021日8月27日午後11時59分まで
応募資格：高度な科学技術シーズを持つ研究チーム・スタートアップ・カーブアウトを狙うチーム（学生、社会人、国籍、起業の有無は問わない）
募集領域：アグリ・フード、AI、環境・エネルギー、メディカル・デジタルヘルス、バイオ・創薬
プログラム期間：2021年10月2日から11月20日までの約2カ月間。デモデイは12月22日に予定
BRAVE2021 Demo Day開催日：2021年12月22日
BRAVE2021 Demo Day開催場所：日本橋ライフサイエンスビルディング（オンラインで開催に変更する可能性がある）
参加費：無料
申し込み方法：BRAVE公式サイトの「APPLY」ボタンより応募

賞金・特典

最大200万円の賞金または金額相当の事業化支援を授与
総額1億円規模の助成金への推薦。Beyond Next Venturesがプロモーターを務める助成金「START:研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム」（JST START）、NEDO STSなど
パートナー企業からの特別賞
Beyond Next Venturesからの出資

またBRAVEの特徴としては、同社が保有する2000名以上の経営人材プールを活用した経営幹部候補人材とのマッチング、ビジネス・技術・知財・法律などのスペシャリストによる事業プラン・事業計画作成サポート・ピッチ大会/Demo Dayに向けたプレゼンのアドバイスなどの実戦的メンタリングなどがある。BRAVEの卒業生（BRAVE Alumni）だけが参加するコミュニティへのアクセスも可能となるほか、BRAVEのコンセプトに共感しスタートアップとの連携機会を模索しているパートナー企業とのマッチングも実施される。

カテゴリー：VC / エンジェル

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iOS版Outlookの音声操作がMicrosoft Graphにより強化、口述筆記や音声でスケジュール追加などが可能に

Microsoft

マイクロソフトのメール・情報管理アプリOutlookは2019年に音声AIアシスタントCortanaに対応し、音声で着信箱の新着メールチェックができるようになりました。それから遅れること2年、マイクロソフトはiOS版のOutlookに、音声操作で電子メールの読み上げや会議予約機能または検索機能などを追加しました。

音声操作機能をオンにすると、Cortanaに次の会議の時間をたずねたり翌週の予定を記入するよう指示ができます。予定を入れる際は招待する人を指名することも可能。また音声でメールに添付ファイルを指定したり、音声からテキストへの変換機能を使用して新しいメールを作成したりできます。

マイクロソフトはこれまでにもOutlookモバイルアプリにPlay My Emails機能を搭載するなど徐々に音声機能を強化していました。今回のアップデートで、Outlook mobileのほぼすべての部分に音声機能が搭載されたと言えそうです。

なお、この音声操作機能を支えるのはMicrosoft 365や関連するクラウドサービスにおいてそれぞれを一体として連携させるAPIを提供するMicrosoft Graphというツール。このAPIが音声アシスタントが必要とするコンテキストを提供することで、Cortanaがスケジュールに添付する人名のスペルなどを住所録から引っ張ってくるといった細かい便利さを提供します。

ただ、マイクロソフトは今年3月にiOSおよびAndroid版の、音声AIアシスタント単体でのCortanaの提供は終了しています。今回の動きは、マイクロソフトがCortanaをSiriやAlexaなどのようにあらゆる操作に対応するものとせず、ユーザーの生産性向上に特化したツールとして提供していこうという考えを反映したものと言えそうです。

（Source: Microsoft。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ソフトウェア

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レクサス製造ラインの熟練工の技を人とAIが協働し伝承、TRIARTとトヨタが「不良予兆感知システム」の試行開始

レクサス製造ラインの熟練工の技を人とAIが協働で伝承、TRIARTとトヨタが「不良予兆感知システム」の試行を開始

ITや情報デザインを手がける「総合ソリューション企業」TRIART（トライアート）とトヨタ自動車九州は6月9日、トヨタ九州宮田工場のレクサス製造ラインにおいて、「熟練工が感覚的に発見するような超微細な不良を、人とAIとの協働で未然に検出」する不良予兆感知システムの試行を開始すると発表した。

今回の取り組みは、鋼板のプレス加工によりパネルを作る際に、ごくわずかな形状のズレや鋼板の伸長度の差を、プレス機内部に設置したサーモカメラの画像から検出するというもの。成型後のヒビ割れやその他の不具合を招きかねないこうした不良の発見は、これまで熟練工の感覚と経験に依存してきた。

TRIARTは、同社が開発し実績を積んできた、画像データを基にした感性情報処理技術「コンポジットAI『4CAS』」を使い、サーモカメラの画像からパネルの基準形状となるマスター画像を生成して、生産されたパネルとマスター画像との差異を算出することで、5秒に1枚作り出されるすべてのパネルの評価を行えるようにした。これにより、「どのような事例が現れると次に不良が発生するか」という法則性が得られ、「熟練工の精度」での不良予兆感知が可能になるという。

このシステムの最大の特徴は、「画像を生成するタスクをAIの学習のみに依存せず、途中で作業員が大まかな形状指定を行い、再びAIの演算に戻す」というフローだ。AIで全自動化するのではなく、作業員の技能や人の判断のほうが優れている場面では、人の力を活用してAIが補完という考えだ。こうしたフローをデザインすることが「多くの課題解決を迅速化させる」と同社は信じている。

TRIARTのコンポジットAI「4CAS」は、前後の文脈から画像や音声などの情報の意図を読み取る人の脳と同じように、複数のAIの相互作用、相互制御によって対象データの中から意味や性質の「まとまり」を抽出し、高精度の結果を得るというユニークなシステム。コンポジットは「複合」を意味し、4CADSは「認識と知覚のための」という意味を持つ。

トヨタと共同開発した今回のシステムは、コンポジットAI「4CAS」のAIプロセスをブラックボックス化しない構成を活かし、「製造業というフィジカルな現場で人とAIが台頭に協働する好例」だという。

この試行は、トヨタ九州宮田工場で行われる。ここはレクサスの製造拠点であり、各工程に世界トップレベルの熟練工が揃っている（アメリカの調査会社J.D.パワーの2016年「日本自動車初期品質調査」で1位など）。「今回のような新しい生産技術が熟練工にさらなる技能とセンスを磨く余力を作り出し、より魅力的な製品をご提供する糧となることを期待しています」とTRIARTは話している。

カテゴリー：人工知能・AI

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様々なデジタルID管理を一元化管理可能なクラウドサービス「dAuth」を手がけるシビラが約3億円調達

様々なデジタルID管理を一元化管理可能なクラウドサービス「dAuth」を手がけるシビラが約3億円の資金調達

シンプルで安全なクラウド型デバイス認証プラットフォーム「dAuth」（ディーオース）を提供するシビラは、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約3億円の資金調達を発表した。引受先は、電通グループ、セレス、アイル。

dAuthは、DID（分散ID。Decentralized IDentity）、W3C Verifiable Credentials（検証可能な資格情報・個人情報）、FIDO2（WebAuthn）などのデジタルID管理を一元化するIDaaS（アイデンティティー・アズ・ア・サービス）。

外部の管理者を介さずに個人が自身のアイデンティティ情報を管理できる自己主権型IDに対応したアプリケーションを、ブロックチェーンの専門知識のない開発者でも構築でき、専門知識のないエンドユーザーに提供できるようにするものだ。OpenID Connectに準拠して設計・実装されているため、任意のプログラミング言語やOSSライブラリーを利用してアプリケーションに組み込める。

たとえば、既存のシステム認証を、認証デバイスとOTP（ワンタイム・パスワード）を使う二要素認証に切り替えることができる。ユーザー認証サービスではないため「既存システムを他サービスよりも圧倒的に少ない改修で連携」でき、「ユーザーという概念がないため、さまざまなシーンで認証デバイスを利用」できるという。クライアントアプリケーションのユーザー情報を外部に保存する必要がないため、安全性も高いとしている。

調達した資金は、電通グループとの新規事業開拓とIDaaS事業促進に向けられる。なかでも電通との協業では、自己主権型IDのインフラ構築、NFTをはじめとしたブロックチェーン上のデジタルアセットとマネタイズ、そして「活動実績のデジタルID化」「活動を楽しくするコミュニティー形成の促進」「金銭的報酬以外のことも含むさまざまなインセンティブの提供」などをプログラマブルに行う価値還元インフラの構築が挙げられている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：シビラ（用語）、DID / Decentralized IDentity、W3C Verifiable Credentials（用語）、FIDO2、プライバシー（用語）、ブロックチェーン（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

EC基幹システム「ecforce」やD2C運営支援を手がけるSUPER STUDIOが18億円調達、事業・人材採用を強化

EC/D2C運営を支援するSUPER STUDIOが第三者割当による18億円の資金調達を実施

ECプラットフォーム「ecforce」（イーシーフォース）のほか、独自ノウハウ・ビッグデータ・AIを活用したD2Cコンサルティングを行うSUPER STUDIO（スーパースタジオ）は6月9日、第三者割当増資による総額18億円の資金調達を発表した。引受先は、ALL STAR SAAS FUND、Pavilion Capital、SMBCベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Driven Fund」、みずほキャピタルの5社。

新型コロナ禍の中、ECやD2Cの需要が高まり、これまでオフラインがメインだった領域にもEC活用が進んでいるという。しかしD2Cでは、ブランディング、マーケティング全般、製造、物流、梱包材の調達などを含むサプライチェーンの構築、コールセンターでの顧客対応など「あらゆる領域のマネージメント」が求められる。「従来のメーカー運営ではあまり重要視されてこなかった要素が事業成功の鍵となることもあり、これらを実現するためには非常に多くの知見と人的資源が必要となります」とSUPER STUDIOは話す。

同社は、これらの要素をワンストップで支援するecforce、さらに「マーケティングからサプライチェーンの構築を運用代行形式で支援」するオペレーティングおよびコンサルティング・サービス「ecforce teams」（イーシーフォース・ティームズ）の提供を行っている。そこでは、D2Cコンサルティングを通して学んだD2Cメーカー運営の経験が活かされている。

今回調達した資金は、「エンジニア / セールスを始めとした全職種で人材採用を強化」「より幅広い顧客へサービス提供するためのシステム基盤の開発」「タクシーサイネージ広告をはじめとしたマーケティング施策」「営業活動やサービス認知拡大施策の実施」を進めるとのこと。

カテゴリー：ネットサービス

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資金調達（用語）、日本（国・地域）

保有物件の収支管理をクラウドで一元管理、不動産による資産形成を支援するヤモリが5000万円調達

ヤモリは6月8日、5000万円の資金調達を発表した。引受先はDNX Venturesおよび個人投資家。調達した資金により金融機関との連携をさらに進め、融資申し込みの効率化や融資サービスの開発に注力する。

2019年11月年設立のヤモリは、「不動産の民主化」をミッションに、クラウド・AIを活用し不動産賃貸事業の学習から購入・管理・売却まで、不動産オーナーの経営を支援するクラウド不動産経営管理サービス「大家のヤモリ」を提供。保有物件の収支管理をクラウドで一元管理可能なことから、2020年のサービス開始以来、登録資産規模100億円超、不動産オーナー400人以上と管理会社が利用しているという。

また管理会社向けには「管理会社のヤモリ」を提供しており、相互のシステムが連携することで不動産オーナーと管理会社間のコミュニケーションも円滑に行える。

さらに、これらクラウドSaaSと並行して、不動産投資の初心者向けに、無料学習メディアの「ヤモリの学校」と、物件探しから管理売却まで寄り添ってサポートする「ヤモリの家庭教師」も展開。2021年4月から開始したヤモリの家庭教師の会員数は応募開始から2週間で160名超となり、全国の空き家や築古アパートの探し方からリフォーム、融資購入、管理まで支援しているそうだ。

保有物件の収支管理をクラウドで一元管理、不動産による資産形成を支援するヤモリが5000万円調達

ヤモリによると、日本では毎年80万戸近い新築住宅が供給される一方、空き家は約850万戸を突破したという。また、高齢や低所得などを理由に賃貸住宅に入居できない層（住宅確保要配慮者）が年々増加しており、大きな社会矛盾となっている。空き室問題と住宅確保要配慮者の増加という社会課題に対して、ヤモリは個人の不動産投資家に焦点を当て、より多くの人が不動産投資を事業として捉えて、不動産事業に取り組める世界を目指すとしている。

保有物件の収支管理をクラウドで一元管理、不動産による資産形成を支援するヤモリが5000万円調達

カテゴリー：ネットサービス

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月額2万4800円で都内300部屋が使い放題、テレスペが多拠点セカンドハウスサービスを先着1000名に提供

ワークスペースのシェアリングサービス「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズは6月8日、都内300部屋を24時間使い放題になる多拠点セカンドハウスサービスを開始した。安い個室の仕事場ニーズに対し、初期費用0円・月額2万4800円（税込）で多拠点の個室を提供することで、「いつでもどこでも働ける」自宅拡張体験を提供する。月額2万4800円（税込）対象の会員登録は、先着1000人限定。

同サービスは、都内50カ所300部屋の個室を、免許証・マイナンバーカードなど本人確認書類（写真付きの身分証明書）とクレジットカードを利用し会員登録を行い次第使えるようになるというもの。初期費用0円、月額2万4800円（税込）。その他、光熱費は消耗品などの管理費として1時間あたり110円がかかる。300カ所のうち99％は人を介さずに24時間利用できる。1時間単位の予約制（当初は1時間から6時間の利用）で、毎回空き部屋を予約するシステムとなっているため、まとめて30日分を予約するといったことはできない。

家具やWi-Fi環境などは整えられており、おまけに「無駄に大きなL字型デスクや、壁に沿わせない非効率なデスク」を置くなど、遊び心をくすぐる「無機質」な内装になっている。

想定されている利用者は、会社員、フリーランス、テレワークマスター制度を使う中小企業、大企業の法人契約、さらに「書斎を奥さんに占拠された大学教授」など。

また現在会員を募集中で、契約は年契約となる（3カ月経過後途中解約可能）。ただし、「月額2万4800円（税込）で事業が成り立つのかわかりませんので、月額2万4800円での提供は先着1000名までとさせてください。今後料金改定時でも既存会員様にはお申し込み時の料金で継続提供します」とのこと。現在は11物件でのスタートとなるが、6月14日からは、会員数に応じて300件まで追加される予定。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：テレスペ、テレワーク・テクノロジーズ、リモートワーク / テレワーク（用語）、日本（国・地域）

パリ醸造所を運営し日本酒D2Cブランドを世界展開するWAKAZEが3.3億円調達、ヨーロッパ全土展開と米国進出狙う

パリ醸造所を運営し日本酒D2Cブランドを世界展開するWAKAZEが3.3億円調達、ヨーロッパ全土展開とアメリカ進出を目指すフランス・パリ近郊でSAKE醸造所を運営するWAKAZE（ワカゼ）は6月9日、総額3億3000万円の資金調達を発表した。引受先はジャフコグループ、ニッセイ・キャピタル、マクアケ、MAKOTOキャピタル。調達した資金により、WAKAZEのビジョンである「日本酒を世界酒に」のさらなる実現に向け、フランスで培ったブランド力を活かし、ヨーロッパ全土およびアメリカにおいても現地醸造のブランド展開を目指す。

調達した資金の用途

ヨーロッパ全土におけるブランド認知獲得：全世界ワイン市場規模36兆円のうち半分を占めるヨーロッパにおいて、SAKEでワイン市場の開拓を目指し、ブランド認知獲得を狙う。ポップアップストアなどでも一次認知を獲得するとともに、イギリスやドイツをはじめヨーロッパ諸国からの購入・配送をスムーズに行えるようマーケティングに力を入れる
アメリカにおける現地醸造およびブランド浸透：フランスで培った開発力を基に、アメリカ現地での生産を通じてWAKAZEブランドの展開を目指す
フランス現地の需要に応える設備増強および醸造効率向上：フランス現地でのSAKEの需要に応えるべくパリ醸造所「KURA GRAND PARIS」の醸造設備増強、テクノロジーを使った醸造効率向上に注力
「商品開発力」強化を見据えた人材採用：WAKAZE顧客の高いリピート率を担う「商品開発力」を、よりグローバルで促進できるよう、造り手人材を積極的に採用および育成する
新規顧客獲得の日本でのマーケティング強化：WAKAZEは、日本国内においても、SAKEが持つ多様性に溢れ奥深い「SAKEのワクワクする世界」を知っている人は少ないと感じているという。「SAKEの世界」の入り口を多くの人に届けるために、マーケティング人材を積極採用し、顧客に直接価値を届けるD2Cを強化する

2016年1月設立のWAKAZEは、「日本酒を世界酒に」をビジョンに掲げ、日本とフランスを拠点に日本酒D2Cブランドを展開するスタートアップ。この言葉には「SAKEが世界中で飲まれ、造られる世界をつくる」という想いがこめられているという。ワンルームのオフィスから出発したWAKAZEは、創業当時からワイン市場の開拓を狙い「食の都パリでSAKEを造る」という大きな夢を掲げてきたそうだ。

2018年には、東京都世田谷区に自社醸造所「三軒茶屋醸造所」を創立し、日本酒」の概念を飛び越えた新感覚の「ボタニカルSAKE」や「どぶろく」でSAKEの新たな価値を提供。2019年11月には、フランス・パリ近郊に自社醸造所「KURA GRAND PARIS」（クラ・グラン・パリ）を創立した。フランス産原材料にこだわった「フランスならではの酒造り」で、ビジョン「日本酒を世界酒に」を体現したという。

また、2020年2月には現地での流通を始めたものの、直後にコロナ禍に見舞われ対飲食店への流通は激減。WAKAZEはデジタル戦略へ大きく舵をきった。

ブランド立ち上げから1年、オンラインにおける月商は2020年内で60倍に成長。さらにはフランス500店舗と7カ国に展開するフランス最大ワインショップ「NICOLAS」と協業し、すでに250店舗にWAKAZEのSAKEが並んでいるという。オンラインからもオフラインからも、フランスの街中でSAKEが親しまれるシーンを創出するとしている。

パリ醸造所を運営し日本酒D2Cブランドを世界展開するWAKAZEが3.3億円調達、ヨーロッパ全土展開とアメリカ進出を目指す

WAKAZE JAPANのメンバー（三軒茶屋醸造所）

WAKAZE FRANCEのメンバー（パリ醸造所）