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[著者：Ziad Reslan]

人間の寿命とバッテリーの寿命を同じに考える人は少ないと思うが、戦争や飢餓から逃れてきた大勢の難民たちにとっては、わずか1パーセントのバッテリー残量が、適時に適切な情報を与えてくれる生命線となる。それがなければ、生き残ることはできない。

現代のスマートフォンは、移住を余儀なくされた人たちの旅の必需品となっている。Google Mapを頼りに中央アジアの山岳地帯を歩いたり、WhatsAppで故郷の家族とつながったり、スマートフォンは難民のあり方を変えた。しかし、良いことばかりではない。

電子1個も無駄にできない

東ヨーロッパでは、ハンガリーから入国を拒否された難民たちが、セルビア側の国境沿いに建ち並ぶ廃ビルに身を寄せている。生活必需品はボランティアが運んでいるが、その中には、自動車のバッテリーを再利用したスマートフォン用の充電器も含まれている。

ハンガリー国境から2キロと離れていない廃ビルの中では、難民たちがひとつの自動車用バッテリーを取り囲み、スマートフォンに充電している。彼らはみな、スマートフォンのバッテリーの大切さをよく認識している。コンセントが使えない場所で充電を行うための、ポータブル充電器を欲しがる人も大勢いる。彼らは常に、どのアプリがいちばん電気を食うかを報告し合ったり、使っていないときはアプリを閉じるように声を掛け合ったりしている。

パキンスタンから逃れてこの建物で避難生活を送っているNashidは、この遠く離れた辺境の地でいちばん求められるのは、スマートホンに充電する方法だと話している。電気が自由に使えないため、バッテリーの充電はボランティアの訪問だけが頼りだ。次の訪問のときまでは、なんとかバッテリーを持たせるよう、さまざまな工夫を凝らしている。そのひとつに、夜寝るときと昼寝をするときは、かならず電源を切るというものがある。画面の明るさも最低に設定してある。空になったバッテリーを取り出して繰り返し振り続けると、数分間、スマートフォンが使えるようになるとも話していた。

東ヨーロッパから西ヨーロッパを目指して旅する難民たちにとって、ハンガリーとセルビアの国境が最後の壁になっている。ハンガリーに入れさえすれば、そこはEU26カ国が加盟するシェンゲン圏なので、国境検査を受けることなく、西ヨーロッパ内の目的地に楽々と行くことができる。しかし反面、ハンガリー国境では警備が厳しくなり、入国がかなり難しい状態になっている。多くの難民たちは、ようやく国境を通れるようになるまでの間、何十回も拒否され押し返されている。

Nashidは、この8カ月間、セルビアからハンガリーへの入国を試み続けている。妻と2人の子どもを含む家族をパキスタンに残し、彼はヨーロッパに旅立った。彼によれば、WhatsAppを使って家族と、そしてパリに住む従兄弟と連絡を取り合っているという。パリは彼の最終目的地だ。バッテリーの制限はあるものの、ただ待つだけの日々の中で、スマートフォンがよい気晴らしの道具にもなっていると彼は言う。1曲か2曲、こっそり歌を聞いたり、ウルドゥー語の動画をYouTubeで見たりしているそうだ。

ひとつの旅に無数のアプリ

この数年間、セルビアは西ヨーロッパに渡ろうと試みる難民たちの、主要な経由地点という役割を担ってきた。セルビアの首都ベルグラードにあるRefugee Aid Miksalište Center（ミクサリステ難民救済センター）は、NGOによって1日24時間開かれていて、移動中の難民が立ち寄ってサービスが受けらるようになっている。一歩中に入ると、ここでも電源タップの周りに人が集まり、スマートフォンに充電をしている。また、無料Wi-Fiの設備もあるので、故郷の友人や家族と、ソーシャルメディアやSkypeを使って連絡を取り合っている。

スマートフォンに充電するために、電源タップの周りに集まるセルビアの難民たち（写真：Ziad Reslan）

難民が集まるたびに、同じ光景が繰り返される。今、世界中には、強制的に国を追い出された人たちが7000万人近くおり、避難場所を求めて何千キロメートルも旅をしなければならない状態にある。その半数以上が、シリア、アフガニスタン、南スーダンのわずか3カ国から逃げて来た人たちだ。強制的に国を追い出された人たちの中でも、突出して多いのがシリア人だ。アレッポから西ヨーロッパへ向かう途中のセルビアとハンガリーの国境地帯までだけで、平均して2200キロメートル以上もの距離を移動しなければならない。

方向を知るために、言葉を学ぶために、ちょっとした気晴らしに、スマートフォンは、難民たちにとって、何カ月間にもおよぶ過酷な旅を生き抜くための必需品となっている。少なくとも、故郷に残してきた愛する人たちと話ができることが、心の支えになる。

2015年夏、残虐な内戦から逃れて100万人のシリア人難民がヨーロッパに押し寄せるという難民危機が頂点に達したころ、FacebookとWhatsAppのチャットグループがいくつも立ち上がり、難民たちの間で旅の進行状況、どの仲介者が信用できるか、交渉費用はどれほどか、といった情報がリアルタイムで交わされるようになった。GPSピンを使って、Google Map上で安全なルートが示された。地中海で難民を乗せた船が沈没した際には、彼らのスマートフォンから送られたGPS信号によって沿岸警備隊に救われたということもあった。

難民たちは、ドイツ語、フランス語、英語などの言語学習アプリをスマートフォンにダウンロードし、目的地の生活に馴染めるようにと、移動中に勉強している。ブルガリア語、セルビア語、ハンガリー語で書かれた道路標識は、Google翻訳で読んでる。旅で家族と生き別れてしまった難民たちには、スマートフォンが家族とつながる唯一の手段だ。

強制的に国を追い出された難民たちの通信接続性を重視したUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、2016年にConnectivity for Refugees（難民のための接続性）イニシアチブを立ち上げた。これは、難民のためのインターネット接続の権利を支援するもので、難民へのデータ通信サービス提供の交渉、デバイスの購入援助、インターネット接続センターの設置、スマートフォンをフルに活用できるようにする訓練の提供などを行っている。開始から2年が経った今、UNHCRでは人員を増やし、先行して支援を行なっていた国々に加えて、ヨルダン、ギリシャ、チャド、マラウィ、タンザニア、ウガンダでも接続支援の計画を展開する予定だ。

難民の援助に力を入れるスタートアップもある。コロンビアで建築学を学ぶ2人の学生、Anna StorkとAndrea Sreshtaは、LuminAidを共同設立した。そこで彼らは、太陽電池で充電ができ、照明としても使える携帯電話用充電器PackLite Max 2-in-1を開発し、難民たちに無料で配っている。難民の収入の3分の1がインターネット接続のために費やされていると見積もったUNHCRは、難民たちが無料でデータ通信ができるよう、Phone Credit for Refugees（難民のための電話代クレジット）プログラムを開始した。そのほかにも、GeeCycleのように、世界中から中古のスマートフォンを回収して、紛争地帯から逃れてきた難民たちに配っている団体もある。

デマとの戦い

無料Wi-Fiや充電などのサービスを提供するRefugee Aid Miksališteの外では、セーブ・ザ・チルドレン・セルビアなどのNGOが活動している（写真：Ziad Reslan）

しかしスマートフォンは、難民の旅を良いものにするばかりではない。ソーシャルメディアの匿名の情報源に依存すれば、彼らの弱みに付け込んだ人身売買業者などの悪質な連中のもとに導かれてしまう恐れもある。親戚から入手した情報でさえ、結果的に間違っていたということもあり、悲惨な結果を招きかねない。

セーブ・ザ・チルドレン・セルビアの権利擁護マネージャーJelena Besedicは、アフガニスタンからバルカン諸国へ保護者なしに旅をする子どもが増えている原因に、デマがあると話している。セルビアで足止めを食っている、8歳ほどの幼い子どもたちの親は、子どもが無事に西ヨーロッパに入れたなら、親を呼び寄せる資格がもらえるという偽情報を信じていた。

難民の旅を楽にするという類のデマは、難民たちをどんどん危険な方向に導いてしまう。その結果は、目的地に到着したときに現実を知らされて絶望するだけだ。こうした偽情報に対処しようと、国際移住機関などの団体は、難民を送り出す国々に対して、西欧諸国へ旅立つことの危険性を周知させる情報キャンペーンを開始した。さらに、ハンガリーやイタリアのような国粋主義的な傾向を増している国々は、難民のスマートフォンに向けて、まずは自国に来ないように忠告するテキストメッセージを発信している。

難民が家族から感じる圧力は、ずっと以前からあっただろうが、スマートフォンを使うようになってからは、その圧力にひっきりなしに晒されることとなった。セルビアとハンガリーの国境地帯で足止めされているNashidは、パキスタンからフランスまでの約6500キロメートルにも及ぶ旅の途中で自分がどんな目に遭うかを知っていれば、決して出発しなかったと振り返っている。しかし、パキスタンにいた間も、パリの従兄弟から、とても簡単に入国できたこと、フランスには仕事がたくさんあることなどを伝えるメッセージが止むことなく送り続けられていた。そして、Nashidがパキスタンを出発すると、今度は妻と2人の子どもから、パリに着いたかどうかを絶え間なく尋ねられるようになった。そのため、故郷に帰るという考えを捨てざるを得なくなった。

この会話の最後に、Nashidは、WhatsAppで彼が知った噂の真偽を私に尋ねてきた。スマートフォンのバッテリーを100時間まで持たせることができる個人用のポータブル充電器があるというのは本当なのか？　と。そんな充電器があれば、コンセントから何キロメートルも離れたこの場所で暮らす自分の人生が変わると、彼は語気を強めていた。

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（翻訳：金井哲夫）

Squeeze for the Brilliant U. 05.16.2017 https://t.co/89OuHXbBlt pic.twitter.com/jLaeFD2wMW

— HTC (@htc) April 20, 2017

「U」と名付けられたHTCの新機種は握りしめられるスマホだ、という噂を同社が認めた。これはゴム製のデバイスを意味しているのではない。Uの金属製フレームにはセンサーが埋め込まれる予定で、ユーザーはフレームを握りしめたり、上下にスワイプしたりすることで、スマホを操作できるようになるということだ（VentureBeatでスマートフォン関連の記事を多く発表しているEvan Blassの情報）。

つまり、将来的にはスクリーン以外でもスマートフォンを操作できるようになる。

これはなかなか面白い仕組みだ。HTCのティーザー広告では、詳細は5月16日に発表予定とされているものの、おそらくその前にも、握って操作できる新機種自体や他の機能についての情報が明らかになってくるだろう。

数週間前にリリースされたU Ultraが販売促進を目的に既に20％値下げされている中、HTCは新機種Uで挽回したいところだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

ガジェット業界はここ最近新鮮味に欠け、つまらなくなってしまった。どれも同じような見た目の携帯電話や、GoProのコピーで溢れるアクションカメラ、さらにヘッドフォンはBeatsを真似たものばかりだ。どのメーカーも冒険するのを怖がり過ぎているし、発表後になかなか販売されない商品は勢いを殺してしまう。

しかしそんな状況を変えるべく、Motorolaが本日スペインで吠えた。Mobile Word Congressのプレス向けイベントで、同社は要するに発売するかもしれないし、しないかもしれない製品について発表したのだ。競合企業もこの考えを受け入れて、追従したほうがいいだろう。

昨年Motorolaは、スマートフォン「Moto Z」を発表した。この製品は、前から見るとこれまでのスマホと何ら変わりないが、背面にはアクセサリーが取り付けられる端子が搭載されている。既に（MotorolaがMoto Modと呼ぶ）Moto Z対応アクセサリーは数種販売されているが、具体的には今のところプロジェクター、スピーカー、カメラといったところだ。

本日のイベント内で、Motorolaは数ヶ月中に販売開始予定の新たなModsを発表したが、それ以外にも販売”しない”かもしれないMod（＝コンセプトモデル）のお披露目も行った。コンセプトモデルの中には、Moto Mod VRヘッドセットや写真プリンター、インタラクティブLEDパネル、さらに携帯電話で何かをつくるためのレゴのようなModもあった。これらのコンセプトからは、既成概念にとらわれない製品を作ろうというMotorolaの気概が感じられ、私はとても嬉しかった。

コンセプトモデルの考え方は、ガジェット業界ではあまり馴染みがない。大手メーカーは単純に、リリース予定のない製品について話をしないのだ。しかし自動車メーカーは長きにわたって、コンセプトカーを通じてデザインの意匠を主張したり、ファンを盛り上げたりしてきた。

自動車の展示会を思い浮かべてみてほしい。1番面白いのは、新しいトラックやスポーツカーではなく、コンセプトカーだ。一方で消費者は、コンセプトカーが製造もされなければ、自分たちは購入できないことも理解している。つまりコンセプトカーは展示会専用の車だ。

自動車メーカーは、コンセプトカーを使って自分たちのロードマップを披露しようとしている。彼らの現状は生産されている車が表現している一方で、会社がどのような方向に進もうとしているかというメッセージを、彼らはコンセプトカーを使って消費者に伝えてきたのだ。ガジェットメーカーもこの考え方を採用しない手はない。

過去数年のMotorolaは、地獄のような日々を味わってきた。2011年に会社がふたつに分断され、2012年にようやくGoogleが携帯電話部門を買収したものの、2014年にはさらに同部門がLenovoに売却された。当時のMotorolaは起死回生のための商品を渇望しており、ミドルレンジのスマートフォンMoto Gがそれに近いものとなった。Moto Gは驚く程売れたわけではないが、少なくとも多くの市場でMotorolaはマーケットシェアをある程度獲得することができた。

一方Moto Zは、Galaxy SやLG Gシリーズの競合製品で、他社の製品より本質的に優れているというわけではないが、趣の異なる製品だ。そして競合製品と違うというのはいいことだ。MotorolaがMoto Zのモジュラーエコシステムに力を入れているのはハッキリと伝わってくるし、コンセプトモデルのお披露目によって、同社がどのような方向に進もうとしているのかもわかる。

例えばあなたが、MotorolaかSamsung、もしくはKickstarterから誕生したスタートアップのエンジニアだとして、絶対売れると自信を持っている製品を開発したとしよう。細部まで完成されていて、さまざまな消費者に愛されるであろう製品だ。しかしその完成に至るまでには、もっと注目されてもよかった派生物のような製品が試作されていたはずだ。おそらくその試作品はベストセラーにはならないだろうが、あなたのような優秀なエンジニアもしくはデザイナーが少し手を加えれば、素晴らしい製品になる可能性を持っていて、あなたも面白そうだから試作品を人の目に触れさせたいと感じている。しかし残念なことに、会社との秘密保持契約のせいでプロトタイプやデザイン案は全て破棄しなければならない。このような状況を考えると、コンセプトモデルはエンジニアやデザイナーの創造力のはけ口としても使えるかもしれない。

私がよく知るメーカーは全て、社内でコンセプトモデルや初期の試作品を回覧している。開発段階でプロトタイプが上層部まで送られ、その後エンジニアの手に戻ってくるのだ。これも消費者の手元には届けられないが、良しとされている。しかしMotorolaや自動車メーカーの例を見てみると、リリースされない製品にも価値があることがわかる。私自身、Appleが開発を試みたがリリースされなかったアイディアを集めた本があれば、是非手に入れたい。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

現在インドは中国製スマートフォン革命の真っ只中にいる。2016年Q4の販売台数ランキングトップ5に、インド企業は1社も入ることができなかったのだ。

Samsungやおびただしい数の若い中国企業は、まだスマートフォン市場に成長の余地が残されている数少ない国のひとつであるインドをしばらくのあいだ攻め込んでおり、その成果が形になってあらわれはじめた。

調査会社Canalysの最新のデータによれば、Smasungが22％のシェアで他社を先導し、その後にXiaomi（11％）、Oppo（9％）、Lenovo（9％）、Vivo（7％）が続いた。以前大きなシェアを握っていたインド企業は、1年の間にシェアを半分以上奪われてしまったことになる。

「2015年Q4には、Micromax、Intex、Lavaがそれぞれ2位、3位、5位にランクインし、合計で約30％のシェアを占めていました。しかし2016年中にその全てがトップ5から姿を消し、市場シェアも11％まで減少してしまいました」とCanalysは言う。

中国製デバイスの安い価格と中国企業の潤沢なマーケティング資金の他にも、ある別の要因がその背景にある。それはインド政府による高額紙幣の廃止だ。インド政府は、いわゆる「ブラックマネー」を締め出すために、最近500ルピー紙幣と1000ルピー紙幣を廃止した。Canalysはこの施策がスマートフォンを含む小売販売に大きな影響を与えたのだと言う。

「インド企業は、小規模小売店で製品を現金で買うような消費者をターゲットにしています。しかし今回の高額紙幣廃止によって短期的な流動性が下がり、消費の勢いも落ちてしまいました。結果的に小売店は、インドのスマートフォンから在庫の動きが速い中国・韓国のスマートフォンへとシフトしていったんです」とCanalysでアナリストを務めるRushabh Doshiは説明する。

実際にCnalaysのデータを見ると、2016年Q4のインド企業全体の出荷台数は1160万台と前年比で25％減少した。

一方で中国企業はインド市場で目覚ましい成長を遂げた。特にXiaomiは、2016年に初めてインド市場での年間売上が10億ドルを突破（前年比+232％）した。Lenovoもマーケットシェアを11％拡大し、Oppoの出荷台数も1500％以上の伸びを見せた。

以上からもインド市場は暗いニュースばかりではなく、むしろその逆だということがわかる。

Counterpointが行った最近の調査によれば、2016年にインドのスマートフォンユーザーの数が初めて3億人を突破し、出荷台数も前年と比べ18％伸びていた。これは世界平均の3％を大きく上回る数字で、中国企業やインドでの生産を検討しているとされるAppleが、インドのスマートフォン市場に力を入れようとしている理由もわかる。

ちなみにAppleはCanalysのレポートでは触れられていなかったが、Counterpointは2016年がAppleのインドビジネスにとって最高の1年だったと話す。実際にiPhoneの出荷台数は2015年の200万台から2016年は250万台に増加していた。これも素晴らしい数字ではあるものの、上記の表から分かる通りボリュームという点ではAppleは他社に遅れをとっている。一方でAppleが世界のスマートフォン市場の利益をほぼ全て手中におさめていることを考えると何ともいえないところだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Xiaomiが毎年行っている前年度のスマートフォン販売台数の発表を取りやめた。販売台数を公開することで、Xiaomiはこれまで多くのニュースの見出しを飾っていたが、本日同社のCEOはXiaomiが「早すぎる」成長を経て新たな段階に突入しようとしていると語った。

2016年の1月に、同社が2015年の販売台数が「7000万台以上」だったと発表したときには、既にこの戦略の変更がある程度予想されていた。スマートフォンの販売速度が世界中で落ちていることを考慮すると、2015年の結果も素晴らしいものだったと言えるが、この数字は当初の1億台から下方修正された8000万台という目標にも届いていない。

アナリストのレポートからも、2016年が人気企業Xiaomiの成長にとって素晴らしい年にならなかったことは明らかだった。売上では中国国内でトップに近い成績を残しており、同社が注目している新興市場インドの状況も堅調だったが、成長速度は以前に比べて落ちていた。ちなみに2012年に720万台だった販売台数は、2013年に1870万台、2014年には6100万万台へと急増していた。

Xiaomiの担当者は、TechCrunchに対して2016年の販売台数が公開されないことを認めた。

この変更は種々の状況を考えても予想できることだった。爆発的な成長を継続することが難しいことはもちろんだが、ハードウェアのコンポーネント化やオンライン限定での販売戦略など、Xiaomiを差別化していた要素が業界全体に広まってしまった。結果的にXiaomiはブランド力に頼らざるを得ず、これは”手頃な”デバイスを販売している企業としてはとても困難な課題であった。中国でAppleがXiaomiを突き放して人気ブランドの座についていることを考えるとなおさらだ。

しかしXiaomiにもその原因はある。同社は大胆な予測を立て、成長速度を誇示する宣伝を繰り返していたのだ。共同ファウンダー兼CEOのLei Junも、本日Xiaomiの戦略が拙速であったと認めている。

「最初の数年間は先を急ぎ過ぎていたため、短期的には奇跡的な成長を遂げることができましたが、長期的な成長が一部でないがしろにされてしまっていました。だからこそスピードを緩め、いくつかの点を改善し、長期的な未来のために持続可能な成長ができるような対策をとっていかなければならないと考えています」とLeiは従業員向けの文章に記した。

しかしLeiの思いがXiaomiの評価額に反映されているかどうかはハッキリとしない。同社の評価額は2014年12月の11億ドル規模のラウンドを受けて450億ドルに達したが、専門家の多くはXiaomiがそれ以後この金額を正当化できるほどのことをやっていないと感じている。

従業員向け文書には彼の正直な思いが綴られていたが、そのトーンはむしろ明るく、Leiは従業員に対して「困難の時は過ぎ去った」と記している。

売上に関する情報は発表されていないものの、Xiaomiはその他のさまざまな指標を公開し、そこからは最近採算が取れていないとXiaomi自体も認めていたスマートフォン販売だけでなく、今後どのように成長していくかを描こうとした同社の思いを感じることができる。

以下がLeiの文書に記載されていた情報だ。

• インドにおける年間売上額が初めて10億ドルを突破
• 現在54軒あるXiaomiのオフラインストアのうち、3店舗で2016年の流通総額が1億人民元（1450万ドル）を突破し（流通総額にはパートナープロダクトの売上も含まれている）、2017年には新たに200店舗、2020年までにはさらに1000店舗のオフラインストアを設立予定
• ”Mi Ecosystem”にスマートTVやフィットネストラッカーなどを含む、5000万台のデバイスが接続しており、そこからの売上が150億人民元（22億ドル）を記録
• 世界中で1万6000件の特許を申請しており、これまでにその中の3612件が認定される
• 「インターネットサービス」からの売上が2016年に倍増（実際の数値は公表されていないが、2015年のロイターのレポートをもとにすると、初めて10億ドルを突破）

さらに興味深いことに、Leiは今後Xiaomiのオフラインストア網を拡大していきたいと考えている。これは読み違えではなく、オンライン限定販売モデルの先駆者であるXiaomiが、旧来の販売方法に力を入れようとしているのだ。

Leiは、現在の流通モデルに限りがあることからXiaomiは販売網を拡大する必要があると話しているが、もうひとつの要因としては”競争の激化”が考えられる。

私たちのEC戦略にも課題が浮上してきました。現在オンライン販売はXiaomiの中国における小売売上高の10％強しか占めておらず、スマートフォン市場全体に占めるオンライン販売の割合は20％しかありません。Xiaomiは壮大な野望を持っており、私たちはただのECスマートフォンブランドという地位に満足していないため、今後は現在の小売モデルを進化させ、オフラインの店舗を新たな小売戦略に含めていかなければいけません。

さらに彼は「インターネットサービス」の収益モデルが確立されたと感じており、このビジネスを進化させて売上を拡大していくための次のステップとして、プロダクトをより広域に販売していかなければならないと考えているようだ。

店舗網の拡大の以外にも、Xiaomiは顔認識システムに既に導入されているAIの開発に注力していくほか、海外でのプレゼンスを高め、2017年中にフィンテックソリューションを開発しようとしている。既に同社はApple Payの競合サービスを提供しており、中国でのデジタルバンキングサービスのローンチに向けて準備を進めている。

スマートフォンの販売台数に関しては明確な目標を設定しないが、Lei Junは2017年の「控えめな目標」として売上額1兆人民元（145億ドル）を目指していると話す。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）