HarvestXがイチゴの完全自動栽培ロボットシステムの研究開発施設「HarvestX Lab」開設

HarvestXがイチゴの完全自動栽培ロボットシステムの研究開発施設「HarvestX Lab」開設

ロボットによる受粉と収穫で植物工場での果菜類の完全自動栽培を目指す農業機器開発スタートアップHarvestX(ハーベストエックス)は6月21日、イチゴの完全自動栽培ロボットシステムの研究開発施設「HarvestX Lab」を、東京大学本郷キャンパス内のアントレプレナーラボに開設したと発表した。

イチゴ農園などとの協力で受粉と収穫のための技術の検証を続け、すでに要素技術の概念実証を完了したHarvestXは、次にロボットシステムの検証、評価項目の追加、試験サイクルを加速する目的で、年間を通じて実験が可能なこの施設を開設した。植物工場事業者と同等の栽培設備を使うことで、開発環境と運用環境を効率化し、製品の機能や品質を向上させ、2021年夏ごろ、「植物工場に特化した機能拡充に向けて」新たなロボットを発表する予定とのこと。

HarvestXは、「ロボットによる完全自動栽培で農業人材不足・食料の安定生産に貢献する」をミッションに、未踏やロボコンの出身者が集まって2020年8月に創設された。おもに「ミツバチを媒介とした虫媒受粉」という不安定で手間のかかる受粉方法に依存している果物類を、ロボットで自動化する研究を重ねている。

HarvestX Lab設立に伴い、「検出や制御システムを担う人材」の採用を進めてゆくという。

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MICINが外科手術患者の手術前から退院までの期間・周術期をケアするアプリ「MedBridge」を開発

MICINが外科手術患者の手術前から退院までの期間・周術期をケアするアプリ「MedBridge」を開発

オンライン診療やデジタルセラピューティクスなどの技術開発と提供を行うヘルステック企業MICIN(マイシン)は6月21日、外科手術を受ける患者の周術期ケアを行うアプリ「MedBridge」(メドブリッジ)の開発を発表した。また、心臓血管外科手術を受ける患者の周術期ケアアプリ「MedBridge heart care」(ハートケア)を7月から地域限定で提供開始すると明らかにした。

周術期とは、手術前から退院までの期間をいう。しかし外科手術の分野では、開胸しない低侵襲化などの技術進歩により手術患者の入院日数が短縮され、早期退院した患者による自宅でのセルフケアが重要になっているという(侵襲は、身体的負担といった意味の医学用語)。また、「術前からセルフケアを行い術後に備えること」や、退院後の生活習慣を適切に保つことが日常生活への復帰を早めるといわれている。そこで、「周術期ケアに取り組むことは、術式の進歩と並行して大切」との考えから、MICINはこのアプリの開発に着手した。MICINが外科手術患者の手術前から退院までの期間・周術期をケアするアプリ「MedBridge」を開発またMedBridge heart careについては、MedBridgeのローンチに先駆け7月から地域限定で提供を開始する。MedBridge heart careは、患者が使用するモバイルアプリと、医療機関が使用するウェブシステムで構成される。患者には次のような利点がある。

  • アプリから周術期に必要な情報を入手し学習できる
  • 自身の医療や健康に関する情報を一元管理するPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を自宅で記録することで、体調管理の習慣が身に付く
  • PHRをつけておくことで、退院後の診察時に回復の経過を医師に伝えやすくなる
  • PHRを家族と共有するこで、家族・周囲の方が安心して見守りを行える
  • 患者の在宅時の情報について主治医とも共有を行え、診療の効率化と質の向上が期待できる

MICINでは、アプリ開発に先立ち、2020年6月から東京ベイ・浦安市川医療センター、オムロン ヘルスケアとの協力で実証実験を行ってきた。MedBridge heart careは、ビジネスモデルの検証などを行った後に全国展開する予定。

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さくらインターネットが石狩データセンターの主要電力をLNG発電に変更、年間CO2排出量の約24%にあたる約4800トン削減

さくらインターネットが石狩データセンターの主要電力をLNG発電に変更、年間CO2排出量の約24%にあたる約4800トンを削減

クラウドコンピューティングサービスのさくらインターネットは6月21日、北海道石狩市・石狩データセンターの電力調達先について、LNG(液化天然ガス)火力発電を主体とする電力会社に6月より変更したと発表した。これにより、石狩データセンターの二酸化炭素(CO2)年間排出量を約4800トン削減できるという。

サーバー室面積5000平方m2以上、ラック単位の電力供給量が6kVA(キロボルトアンペア)以上の大規模データセンター、いわゆる「ハイパースケールデータセンター」は、IDC Japanが2021年5月に発表した調査報告によると、2021年から2025年までの日本国内での平均成長率は、床面積ベースで28.8%になると予測されている。またハイパースケールデータセンターは消費電力も大きく、「電力キャパシティベース」での年間平均成長率は面積ベースよりも高い37.2%と見積もられている。そのため、ハイパースケールデータセンターにはサステナブルな対応が求められている。

さくらインターネットの石狩データセンターは、2011年の開所以来、北海道の冷涼な気候を活かした外気による冷却や排熱利用など、サステナビリティーに積極的に取り組んできた。その影響で、都市型データセンターと比較して約6割まで電力量を削減しているという。今回、LNG火力発電に切り替えることで、二酸化炭素排出量は、従来の24%にあたる4800トンが削減可能となる。「『やりたいこと』を『できる』に変える」との企業理念の下、今後もサステナブルなデータセンター運営を通じて社会のDXを支えてゆくと、同社は話している。

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PFNが技術提供、キャラ配信の「IRIAM」が表情も含めた「AIによる自動キャラモデリング技術」をスマホで実用化

PFNが技術提供、キャラ配信の「IRIAM」が表情も含めた「AIによる自動キャラモデリング技術」をスマホで実用化1枚のイラストと1台のスマホで気軽にキャラ配信が行えるアプリ「IRIAM」(イリアム。Android版iOS版)を運営するIRIAMは6月18日、表情も含めた「AIによる自動キャラモデリング技術」のサービス提供(βテスト)を開始した。約10秒の生成速度(キャラクター生成に限る。同社調べ)・描画データ約1MBとしており、表情の生成も含める体裁でスマホ上での実用化を行ったという点で世界初の事例としている(2021年6月時点。同社調べ)。

同サービスは、Preferred Networks(PFN)による技術提供のもと、1枚のイラストを用意するだけでAIによりキャラクターを表情豊かに動かし、IRIAM上で配信できるようになったという。

手作業でのモデリングに関するコスト課題から、「AIによる自動キャラモデリング技術」の実現への注目度は高く、これまでにも数多くのアプローチが試みられてきたという。しかしその多くは生成に数時間がかかり、データ量の大きいキャラデータを扱うことになるため、スマホでのサービスの実用化水準には程遠い状態だったそうだ。

そこでIRIAMは、動画データではなくモーションデータを用いるIRIAMのキャラ配信システムの特徴を活かした独自アプローチを採用。PFNの深層学習技術によるキャラクターの自動パーツ分けと、IRIAM独自開発の表情表現用モデリング・表情表現エンジンを組み合わせることで、端末内でのシームレスなアニメーション描画が可能となった。

今回開発された手法と従来のアプローチとの違いは、「高速かつ軽量」にある。IRIAMによると、生成速度は約10秒、描画データ約1MBという(キャラクター生成に限る。同社調べ)。豊かな表情の生成も含めたかたちでスマホ上での実用化を行ったという点で、今回の取り組みは世界初の事例となる(2021年6月時点。同社調べ)。

PFNが技術提供、キャラ配信の「IRIAM」が表情も含めた「AIによる自動キャラモデリング技術」をスマホで実用化

2020年5月設立のIRIAMは、より感情豊かなキャラ表現を実現するために、AIによる自動キャラモデリングの改善を続けていく。社内の50%以上が開発メンバーで構成された自社開発型の体制で、スタートアップならではのスピード感を重視しているという。

PFNが技術提供、キャラ配信の「IRIAM」が表情も含めた「AIによる自動キャラモデリング技術」をスマホで実用化

 

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カテゴリー:人工知能・AI
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Shopify特化型グロースプラットフォームを手がける「StoreHero」が5000万円を調達

Shopify特化型グロースプラットフォームを展開するStoreHeroは6月21日、5000万円の資金調達を2021年5月に完了したと発表した。引受先はインキュベイトファンド。また、インキュベイトファンド共同代表のポール・マクナーニ(以下マクナーニ)氏がStoreHeroの取締役に就任した。調達した資金は、グロースデータアーキテクト、サーバサイドエンジニア、フロントエンドエンジニア、グロースコンサルタント、データアナリストなど、グロースプラットフォーム開発を担う人材の採用に活用する。

オンラインコマース市場では、Amazonや楽天などが市場シェアを占める一方で、「商品ページのカスタマイズが可能な範囲が限られるためブランディングが難しい」「獲得できる顧客データの質・量が限定されている」など、自社ブランディングや顧客とのコミュニケーションを行いたい出店者も散見される。コマースプラットフォームのShopify(ショッピファイ)は、こういったニーズに応えるものとしてグローバルで利用が増加している。

しかしStoreHeroによると、日本国内では、グロース人材や実装できるエンジニアの不足から、順調に成長できていないコマース事業者も存在しているそうだ。

2019年11月設立の同社は、「Grow the Friendships」のビジョンの下、コマース事業者向けに独自のグロースプラットフォームをベースとしたグロース支援サービスを提供しているという。具体的には、Amazonなどメガプラットフォーマーが持つ高度なデータ分析基盤やレコメンデーションの仕組みなどを、Shopifyを活用するコマース事業者が使えるようにしているとした。直近の1年間ではANNA SUIやPAUL&JOE、LADUREE、益子オンライン陶器市などを利用企業として挙げている。

今回取締役に就任するマクナーニ氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーに18年間在籍し、シニアパートナーとしてアジア太平洋地域のマーケティング・アンド・セールスグループや小売・消費財グループの責任者を歴任。アジア全体の消費財・小売のトップ企業のデジタルとアナリティクスを活用した成長戦略に携わってきた人物だ。StoreHeroにマクナーニの経験を融合することで、グロースソリューションの進化とグローバル展開を加速するとしている。

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IoT関連マルウェアが利用するポートへのスキャンや脆弱性ある製品の探索が増加、ダークネットの観測リポートより

IoT関連マルウェアが利用するポートへのスキャンや脆弱性ある製品の探索が増加、ダークネットの観測リポートより

セキュリティ製品などを手がけるソフトバンクグループ「BBソフトサービス」と、ダークネット監視サービス「SiteVisor」を開発・運用するクルウィットは6月17日、IoT機器やサイバー攻撃の実態を可視化することを目的としたダークネット観測リポート(2021年1月~3月分)を発行した。

ダークネットとは、インターネットで到達可能なものの、実際にはどのネットワークやコンピューターにも割り当てられていない未使用IPアドレス群を指す(グローバルIPアドレス空間またはローカルIPアドレス空間における、未使用のIPアドレス群)。

クルウィットは、そのダークネットを活用しIoT機器やPCを監視する対サイバー攻撃アラートサービス「SiteVisor」を提供している。SiteVisorは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が研究開発した「DAEDALUS」(ダイダロス)をクルウィットが商用化したものだ。

SiteVisorでは、未使用IPアドレス(ダークネット)に観測機器を配置し、そのIPアドレス宛てに「どのような攻撃を想定した通信があったか」を調査しており、観測データを基に攻撃傾向をダークネット観測リポートとしてまとめている。

未使用IPアドレス宛てパケット数の観測

2021年1月~3月におけるダークネット宛てパケット数の項目では、1月と2月はIoT関連のマルウエアが利用するポートへのスキャンが増加、3月は脆弱性がある製品・ソフトウェアの探索が目的とうかがえるスキャンの増加を観測した。探索活動はサイバー攻撃の第1歩となるため、引き続きソフトウェアのアップデートや定義ファイルの更新などを定期的に行うことが重要となる。

観測パケット数

ダークネット宛てに通信を行ったホスト数

当該期間におけるダークネット宛てに通信を行ったホスト数については、図の観測結果となった。2021年3月にホスト数の増加が見られるが、これは送信元IPアドレスを詐称したICMPパケットによるものという。通常ICMPパケットは、一般的に利用されている、IPアドレス通信の補助パケットにあたり、このような通信も利用してサイバー攻撃がしかけられる。

観測ホスト数。国内ホスト数はIPアドレスを逆引きして.jpドメインだったもの

観測ホスト数。国内ホスト数はIPアドレスを逆引きしてjpドメインだったもの

宛先ポート番号

ダークネット宛への宛先ポート番号の観測状況については、445/TCP(microsoft-ds)と1433/TCP(ms-sql-s)といった、Windows系ホストを狙った通信が従来から続いている。現在のIoTマルウエアは、23番ポート以外にも1024番ポート以上のポートと組み合わせて利用しており、1024番以上のポートへのスキャンも増加している。

宛先ポート番号

宛先ポート番号

攻撃者がIoT機器を攻撃するためにアクセスしてくる代表的なポート

攻撃者がIoT機器を攻撃するためにアクセスしてくる代表的なポート

送信元の国別観測状況

ダークネット宛に通信を行った国別状況については、次のような観測結果となった。

送信元の国別観測状況

送信元の国別観測状況

ダークネット観測リポートの考察によれば、2020年4月から2021年3月まで継続的に感染先・侵入先を探索する通信が行われており、予断を許さない状況が続いているという。これら探索パケットは、昨今の企業の情報漏えいのきっかけになっている可能性もあるそうだ。個人・法人含め、PCおよびソフトウェアの脆弱性や、見落とされがちなIoT機器のセキュリティ対策などの対策を確実に行い、感染・侵入されないよう対策を行う必要があるとしている。

また、2021年度も同様の傾向は続くことが予想され、特に世界的なイベントや国際情勢によりサイバー攻撃が増加する傾向があるという。すべてのインターネット利用者の端末がサイバー攻撃を行うための調査・危険にさらされているという意識を持ち、継続的なセキュリティ対策が重要とまとめている。

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UsideUのアバター採用遠隔接客ツール「TimeRep」がNTTドコモの5Gソリューションとして採択

UsideU(ユーサイドユー)は6月16日、遠隔接客ツール「TimeRep」(タイムレップ)がNTTドコモの法人顧客向け5Gソリューションとして採択されたと発表した。5G環境においてTimeRepを利用することで、低遅延でのアバター対話や高精細な動画共有機能による円滑なコミュニケーションが実現できるという。オリジナルのアバターを作成可能で、顧客に覚えてもらいやすいブランドを構築することも可能。

TimeRepとは、リアルな店舗とウェブの垣根を超えて、ヒトとAIアバターの協働による非対面・非接触・リモート案内を可能にする事業者様向けクラウドサービスだ。店舗での接客に加えて、購買や会員登録などの促進のために必要なウェブサービスへの導入対応もしており、接客販売のオムニチャネル化を実現できる。

販売業務では、店舗スタッフが常時現場をモニタリング・遠隔操作することで、顧客の動きに合わせ適切なタイミングで声かけができ、対面接客と変わらない販促効果が期待できるという。これは、実店舗・ウェブ接客いずれでも利用可能だ。受付業務では、自動シナリオ機能による無人案内で受付業務を効率化できるほか、必要に応じてスタッフを呼び出しての有人案内も行えるため、臨機応変に質の高い接客を実現できるという。アバターと生顔モードの切り替えも行える。

どちらの業務についてもTimeRepのアバター機能を活用することによって、オペレーターの採用効率を上げ、遠隔地での労働環境に幅を広げられるとしている。

また在宅など接客現場以外の遠隔地から、1スタッフが複数拠点の接客を行ったり、あるいは販売業務を行ったりできるという。顧客の問い合わせ内容に応じ対応スタッフを事前に振り分けたり、サイネージの前に立ったユーザーを確認しオペレーターから声をかけたりすることも可能。

さらに、店舗・時間・スタッフごとに稼働率の可視化による最適な人員配置を可能にしており、従来見える化されていなかった対話データの可視化・分析により、接客の質および顧客の分析も行える。

UsideUは今後の展望として、NTTドコモの法人顧客を通じ、より多くの消費者にTimeRepによるまったく新しい、安心快適な接客体験を提供し、売上拡大・業務効率化に貢献したいとしている。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:AI / 人工知能(用語)UsideU(企業)日本(国・地域)

パーソナルモビリティの「WHILL」が出産後の患者を病室まで自動運転で移動させる実証実験を産科病棟で開始

WHILL国立成育医療研究センターは6月16日、出産後の患者を病室まで自動運転で移動させる「WHILL自動運転システム」の実証実験を開始したと発表した。同サービスはこれまで、病院外来や空港などでの活用事例があったが、病棟内での利用は国内初となる。

出産直後の患者は、身体の痛みなどのため車椅子でLDR(陣痛・分娩・回復室)から病室に戻ることが多く、医療スタッフが車椅子を押して移動しているという。その際、医療スタッフは新生児を乗せたカートや、患者さんの荷物などを運ぶ作業もあり、大きな業務負荷がかかっている。

実証実験では、WHILL自動運転システムを産科病棟に取り入れ、医療スタッフの業務効率化や患者の移動における安全性・利便性などを検証する。WHILLを実際に利用した患者からは、「従来の車椅子より振動が少ないので乗り心地が良かった」「WHILLの振動が少ないので、傷(会陰切開)に響かなくてよかった」などの声が寄せられているという。

今回の取り組みで利用しているWHILL自動運転システムは、自動運転・自動停止機能などを搭載したパーソナルモビリティ「WHILL自動運転モデル」と、複数の機体を管理・運用するシステムとで構成される、歩道・室内領域向け自動運転システムとなっている。あらかじめ収集した地図情報と、センサー群で検知した周囲の状況を照らし合わせ、自動走行・自動運転による無人での返却も可能だ。

今後、実証実験の結果を基に国立成育医療研究センターとWHILLは連携を深め、 医療現場におけるサービスの向上を図る。将来的には、WHILL自動運転システムの利用範囲を拡張する計画を進め、現在の病室前までの移動サービスから、患者がベッドへの移動がより楽になるよう、各病室内まで自動運転で入っていくシステムを構築することを検討していく。

なお今回の取り組みは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム」プロジェクトによる支援を受けて行われる。

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カテゴリー:モビリティ
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NTTSportictがアマチュアスポーツの自動撮影・自動配信が可能な「Stadium Tube Lite」を発表

NTTSportictがアマチュアスポーツの自動撮影・自動配信が可能な「Stadium Tube Lite」を発表

「あなたの頑張る姿を、あなたの誰かに届ける」をミッションとするNTTSportict(エヌティーティー・スポルティクト)は6月16日、アマチュアスポーツの自動撮影と自動配信を行うAIソリューション「Stadium Tube Lite」(スタジアム・チューブ・ライト)を7月16日より提供開始すると発表した。

NTTSportictは、ローカルスポーツの映像化・事業化を目指して、NTT西日本と朝日放送グループホールディングスの共同出資により2020年に設立された企業。先に「Stadium Tube Pro」(スタジアム・チューブ・プロ)をリリースしており、一部体育館や競技場において、特に新型コロナ禍での無観客試合の中継などに活用されている。

「Lite」は、イスラエルのAIカメラメーカー「Pixellot」(ピクセロット)と、メディア向けソフトウェアソリューションを提供する米国「Twizted design」(トゥイステッド・デザイン)との包括契約によって共同開発された。「Pro」の廉価版であり、「世界トップクラスのスポーツチームで使われるAIアルゴリズム」により、誰にでもスポーツ試合の映像化、録画配信の事業化などが行える。試合中継のみならず、アマチュアスポーツや学校スポーツの資金不足やDXの遅れで滞っている、練習やチーム強化に関する映像・データ活用、オンライン化にも貢献する。対応するスポーツは、サッカー、バスケットボール、野球、バレーボール、フットサル、アイスホッケー、ビーチバレーボールの7種目。

利用料金は月額2万9678円(税込)。7月16日より提供開始予定。6月16日から事前予約を受け付けている。200台限定で最大3カ月間月額料金無料キャンペーンも実施される。

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PCやスマホで建機・重機を遠隔操作できる「Model V」を東大発ARAVが提供開始、後付け装着でも利用可能

建設現場のDX・自動化を目指す東京大学発スタートアップのARAVは6月18日、スマホ・PCなどで建設機械(建機)を遠隔操作できるようにするシステム「Model V」の提供を開始した。10~20年以上前に発売されたような古いタイプの建機でも、改造することなく後付けで装着することで遠隔操作が可能になる。

現在建築現場では、「年間死亡者数が多い」「若者の就業率が低く高齢化が深刻」「建設・採掘の人手不足が加速」といった課題があり、安心・安全な働きやすい環境を整備することが急務となっている。

  • 年間死亡者数が約300人以上おり、全産業の33%前後と危険な現場
  • 29歳以上の就業者が11%。全産業と比較して若者の就業率が低く高齢化が深刻
  • 建設・採掘の有効求人倍率が約16%と人手不足が加速

また建築現場の建築機械についても、「粉塵が舞っている」「『高所や斜面での作業』といった環境要因を改善し、作業員が働きやすい環境を作りたい」「『夏は暑く冬は寒い』という季節要因にとらわれず作業をしたい」といったニーズがあるという。

ARAVではこれらの課題を解決するため、インターネット経由で建機を遠隔操作可能なシステムを開発・提供してきた。そして今回、過去に提供してきたシステムを改善・パッケージ化し、Model Vとして提供を開始した。ARAV調べ(2021年5月31日現在)では、スマートフォンやノートPCなどマルチデバイスに対応し、独自技術でセキュアにインターネットを介し建機を遠隔操作できるのは同社のみとしている。

Model Vは、エッジコンピューターやアタッチメントなどのハードウェア、遠隔操作組み込みソフトウェア、操作時のインターフェースを含むシステムとして構成されている。プロダクトを建設機械に取り付けることで、スマートフォン・タブレット・PCなどの通信機器から遠隔操作が可能になる。

PCやスマホで建機・重機を遠隔操作できる「Model V」を東大発ARAVが提供開始、後付け装着でも利用可能

プロダクトイメージ。画像は制作途中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合がある

PCやスマホで建機・重機を遠隔操作できる「Model V」を東大発ARAVが提供開始、後付け装着でも利用可能

取り付けイメージ。画像は制作途中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合がある

また遠隔操作時にスマートフォン・タブレットを利用している場合は、タッチ操作に対応。専用・汎用のコントローラーを取り付けるとより快適に操作できるという。無線・有線の汎用コントローラー、ジョイスティックコントローラーなども接続でき、ARAVは操作者に合わせたインターフェースを用意するとしている。

東大発ARAVがスマホ・PCで建機建機を遠隔操作できる「Model V」を提供開始、後付け装着でも利用可能

ノートPCとジョイスティックコントローラーを組み合わせた利用イメージ

東大発ARAVがスマホ・PCで建機建機を遠隔操作できる「Model V」を提供開始、後付け装着でも利用可能

スマホを利用した操作イメージ

なお「Long Range Ver.」と「Short Range Ver.」の2種類があり、Long Range Ver.では、1141km離れた土地からも遠隔操作が可能だ(実証実験を伴う接続可能距離の最大実測値)。過去に富士建と行った共同の実証実験では、東京・佐賀間で遠隔操作に成功しており、離れた県での使用も問題なく行なえるという。

Short Range Ver.では、100kmまでの接続・操作が可能としている。これは、「現場と本社」「現場と操作者がいる場所」などの距離が100km圏内であることが前提の場合に適しているそうだ。

 

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Google協力、QunaSysが量子プログラミングや量子アルゴリズムを学ぶイベント「Cirq Bootcamp」開催

Google協力、QunaSysが量子プログラミングや量子アルゴリズムを学ぶイベント「Cirq Bootcamp」開催

QunaSys(キュナシス)は、Googleの協力のもと、量子プログラミングや量子アルゴリズムを学ぶイベント「Cirq Bootcamp」を開催すると発表した。開催期間は6月26日午前9時から14時(JST)。参加費は無料。対象は、量子コンピューティングに興味がある大学生・大学院生だが、高校生や社会人も参加可能としている。開催形態はオンラインのみ(Zoom)。申し込みの際登録したメールアドレスにZoomの招待リンクを送付する。

同イベントでは、Googleがオープンソースで開発している、量子プログラミングフレームワーク「Cirq」を解説する。NISQ(Noisy Intermidiate Scale Quantum)デバイスに特化したPython用ライブラリーにあたり、基本的な使い方から研究事例まで採り上げ、量子アルゴリズムの理解を深めることを目的としている。

イベント前半ではCirqの使い方を学び、後半では「Google Quantum AI」の研究者がCirqを活用した実際の研究を紹介する。

NISQデバイスとは、中規模の誤り訂正無しの量子コンピューターを指す。2019年にGoogleがNISQデバイスによる量子超越性を示して以来、NISQデバイス上で実行可能なアルゴリズム開発や誤り訂正の実現に向けた研究が加速している。

「Cirq Bootcamp」開催概要

  • 開催期間:6月26日午前9時から14時(JST)。途中抜け・途中参加可
  • 対象:大学生・大学院生。高校生・社会人などの参加も可能
  • 参加費:無料
  • 開催形態:オンラインのみ。申し込みの際登録したメールアドレスにZoomの招待リンクを送付
  • 申し込みCirq Bootcampの「Cirq Bootcamp 応募フォーム」より行う

プログラム概要

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Voicyとスタディプラスが「大学に特化した」音声配信サービス開始、新潟医療福祉大学が導入

Voicyとスタディプラスが「大学に特化した」音声配信サービス開始、初期導入大学として新潟医療福祉大学が決定

日本初の音声プラットフォーム「Voicy」(ボイシー)を提供するVoicyは6月17日、学習管理SNS「Studyplus」(スタディプラス)などを提供するスタディプラスと提携して大学に特化した音声配信サービスを6月1日から提供開始したと発表した。

Voicyは、2016年にサービスを開始した音声プラットフォーム。著名人による「声のブログ」、4大マスメディアの記事が声で聞ける「メディアチャンネル」、企業の社外報「オウンドメディア」など500以上のチャンネルがあり、ラジオともポッドキャストとも違う音声体験が楽しめる。

これを活かし、スタディプラスと提携することで、大学が発信する音声コンテンツの企画・制作・編集・配信・分析までを統合的に行うというのが、この大学向けプラットフォームだ。管理はVoicyとスタディプラスが行うので、大学側は人的リソースを確保することなく、リスナーの確保やコミュニティー形成といった支援が受けられる。

また新潟医療福祉大学が導入を決定し、「新潟医療福祉大学健康ラジオ617」として大学教員による「健康になれる話」や「ちょっとした健康雑学」といったコンテンツの配信を6月17日から始めている。

Voicyとスタディプラスが「大学に特化した」音声配信サービス開始、初期導入大学として新潟医療福祉大学が決定

今後は、高校生や高校教員、保護者に向けた「大学のブランディング、興味関心の向上、長期的な関係構築を目的とした音声配信」を可能にしてゆくという。

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Plug and Play Japanがワクチン合同職域接種に向けパートナーVC・アクセラレーターを募集

Plug and Play Japanは6月16日、東京(渋谷)と大阪(大阪市)で、それぞれの都市に本社を構えるスタートアップの従業員や家族を対象に、新型コロナワクチンの合同職域接種の機会を提供する。また、趣旨に賛同し協力するアクセラレーターやベンチャーキャピタル(VC)、スタートアップなど、同取り組みを推進するスタートアップ・エコシステムに参加する企業を募集する。登録は「渋谷・大阪コンソーシアム | コロナワクチン職域合同接種 受付フォーム」から行える。

渋谷・大阪コンソーシアム | コロナワクチン職域合同接種 受付フォーム

今回の合同職域接種はAI.Accelerator、B-SKET、Creww、東急アクセラレートプログラム(TAP)、東急不動産、ゼロワンブースターらの協力企業各社と共に実施しており、東京(渋谷区)では東急不動産が施設を接種会場として提供する。また、大阪(大阪市)はi-plugと本取り組みを進めている。

今回の取り組みは、VCであるCoral Capitalが6月4日に発表した合同職域接種に続くものだ。VCから投資を受けていないスタートアップも多く、投資状況に関わらず幅広い実施を望む声が多くあるという。各自治体が運営するワクチン接種も予定より早く始まる見込みとされるものの、居住地に関わらず会社単位で接種が受けられる職域接種の重要性を鑑み、今回の取り組みを実施することになった。

アクセラレーター・VCの募集に関しては現在、先行してアクセラレーター各社と人数の取りまとめを進めている。事前のアンケートではすでに最低接種数の1000人を超えているが、より多くのスタートアップに接種機会を提供できるよう、パートナーになるアクセラレーター・VCを募集する。

またスタートアップ・エコシステムに携わる企業・団体の募集については、アクセラレーターに採択されていない、またVCから出資を受けていないスタートアップも多くある。そのため、各拠点でスタートアップ・エコシステムに携わる企業や団体にも機会を提供する。

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:職域接種(用語)新型コロナウイルス(用語)Plug and Play Japan(企業)ワクチン(用語)日本(国・地域)

ポケモンとテンセント傘下TiMi共同開発の基本無料ゲーム「ポケモンユナイト」が配信時期決定、Switch版7月・スマホ版9月

ポケモンとテンセント傘下TiMi共同開発の基本無料ゲーム「ポケモンユナイト」が配信時期決定

Pokemon UNITE

株式会社ポケモンが、Nintendo Switch / スマートフォン向け基本無料ゲーム『ポケモンユナイト』の配信時期を発表しました。

スイッチ版は先行して7月、スマートフォン版は9月より配信予定。6月24日から26日には、誰でも参加できるスイッチ版ネットワークテストも実施します。

ポケモンとテンセント傘下TiMi共同開発の基本無料ゲーム「ポケモンユナイト」が配信時期決定

Pokemon UNITE

『ポケモンユナイト』(Pokemon UNITE)は、株式会社ポケモンと中国のTiMiが共同開発する基本無料の「チーム戦略バトルゲーム」。

プレーヤー5人対5人でそれぞれ自分の操作するポケモンを選び、マップ上の拠点を巡ってアクションで戦う、いわゆるMOBA (マルチプレーヤーオンラインバトルアリーナ)ジャンルのポケモン版です。

ポケモンとテンセント傘下TiMi共同開発の基本無料ゲーム「ポケモンユナイト」が配信時期決定

Pokemon UNITE

発表されたのは2020年6月。約一年を経て、配信日ではないものの月が分かりました。

新作『ポケモンUnite』発表、テンセント発の5on5戦略チームバトル

6月24日から26日のNintendo Switch版ネットワークテストは、eショップから『Pokémon UNITE ネットワークテスト』をダウンロードすれば誰でも参加できます。

データは製品版に引き継がれないため、参加しなければ正式サービス開始時に差がつくといったこともなし。参加には Nintendo Switch Online 加入も不要です。

Pokemon UNITE

テンセントTiMiがXbox Gameスタジオと戦略提携。CoDモバイルやポケモンUNITE開発元
最新情報 | 『Pokémon UNITE』公式サイト


©2021 Pokémon. ©1995-2021 Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc.
©2021 Tencent.
ポケットモンスター・ポケモン・Pokémonは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの登録商標です。
Nintendo Switchのロゴ・Nintendo Switchは任天堂の商標です。

Engadget日本版より転載)

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HACARUSと東京大学がアルツハイマー病やパーキンソン病の治療法開発を目指すAI創薬研究を開始

HACARUS(ハカルス)と東京大学大学院薬学系研究科は6月16日、アルツハイマー病やパーキンソン病の治療法開発を目指す、AI創薬の共同研究を開始すると発表した。今回の共同研究では、両疾患の病因となるタンパク質の凝集・散開するメカニズムの解明をHACARUSのAIを活用した画像解析技術を用いて試み、治療法開発を目指す。

アルツハイマー病、パーキンソン病ともに、脳内でのタンパク質凝集が病因となることがわかっている。人間にはタンパク質を分解する能力(オートファジー)が備わっているものの、アルツハイマー病・パーキンソン病は、この能力の機能不全であることも解明されてきているという。

研究課題としては、アルツハイマー病では、病因となるタンパク質の生産を抑制する阻害剤がいくつか見つかっているものの、毒性の問題があり治療への活用に至っていないこと、またパーキンソン病では対症療法が「L-ドパ」という薬を使ったドパミン補充が中心であることを挙げられている。ともに根本的な治療法が発見されておらず、新たな予防・診断・治療法の開発が必要としている。

東京大学大学院薬学系研究科は、「医薬品」という難度が高く、かつ高い完成度が要求される「生命の物質科学」と、国民生活に直結した「生命の社会科学」を探求し、2つの科学の最終目標である「人間の健康」を最重要課題としていることが最大の特徴の部局。同機能病態学教室の富田泰輔教授は、アルツハイマー病やパーキンソン病をはじめとする神経変性疾患の病態生化学に関する研究を行っている。

HACARUSは、スパースモデリング技術をAIに応用したデジタルソリューションを提供しており、少ないデータ量で高精度なAIを活用できることから産業分野だけでなく、希少疾患への応用など医療分野でも数多くの課題解決に貢献している。

富田教授によると、様々な神経変性疾患において、細胞内外の異常タンパク質の蓄積や細胞内輸送の異常などが発症プロセスにおいて重要であることが明らかとなっており、これらを定量的に解析し、様々な薬剤の影響を見積もる必要が出てきているという。ただ従来は、細胞や組織を染色後画像データの解析を人為的に行っていたため、HACARUSと共同でそのプロセスを自動化し、機械学習を用いてノンバイアスに解析する手法を開発することで詳細に解析できるのではないかとしている。

またHACARUSは、スパースモデリング技術を用いた画像診断およびR&Dプロセスの自動化に取り組んできており、その2つの強みを掛け合わせて、CNS(中枢神経系)分野において富田教授と共同研究に取り組むとしている。

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ソラコムが施設内の二酸化炭素濃度をIoTセンサーで計測するスターターキットを提供開始

ソラコムが施設内の二酸化炭素濃度をIoTセンサーで計測するスターターキットを提供開始

「IoTテクノロジーの民主化」を目指し、誰もが簡単に活用できるIoTプラットフォームを提供するソラコムは6月15日、CO2(二酸化炭素)・温度・湿度センサーを備えたIoTデバイスとIoT SIM(LTE-M)をパッケージ化した「LTE-M CO2 センサー RS-LTECO2 スターターキット」の提供を開始したと発表した。公式通販サイト「SORACOM IoTストア」において、価格1万9800円(税込、送料別)で購入できる。なお、7月31日までのキャンペーン中は1万7820円(税込、送料別)としており、キャンペーンは在庫限りで終了の予定。

ソラコムが施設内の二酸化炭素濃度をIoTセンサーで計測するスターターキットを提供開始

LTE-M CO2センサー RS-LTECO2

同デバイスは、SORACOMプラットフォームとあらかじめ連携済みとなっており、データの収集と蓄積、ダッシュボード作成と共有までが、SORACOMコンソール画面で設定できる。また、このデバイスを使ってIoTシステムを学習したいというユーザーのために、センシングからデータ可視化までの流れを習得できる2つの支援策が用意されている。

1つは、デバイス専用の「サンプルダッシュボード」の公開。これは、PCやスマートフォンで閲覧できるグラフィカルなダッシュボードを作成共有するためのサービス「SORACOM Lagoon」(ラグーン)用のテンプレートだ。ソースコードのコピー&ペーストだけでデータを可視化できる。

もう1つは、必要な機材一式と開発手順を詳しく解説する「SORACOM IoT DIYレシピ」の提供。ここに、新たに「IoTで、CO2と温湿度を計測し換気促進」が追加された。

同キットの内容やRS-LTECO2仕様は次のとおり。

「LTE-M CO2センサー RS-LTECO2 スターターキット」セット内容

  • LTE-M CO2センサー RS-LTECO2
  • SORACOM IoT SIM(plan-D nanoデータ通信のみ)
  • SORACOMサービス利用料1800円分のクーポン(6ヶ月有効)

「LTE-M CO2センサー RS-LTECO2」仕様

  • 通信方式:LTE-M対応バンド(B1/B2/B3/B4/B5/B8/B12/B13/B18/B19/B20/B28/B39)
  • CO2濃度センサー:SENSIRION SCD40(PASens®方式)
  • 温度・湿度センサー:SENSIRION SHTC3
  • LED:10連LED CO2濃度レベル表⽰、状態・エラー表⽰
  • 電源:USB(USB ACアダプター付属)

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カテゴリー:IoT
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GaudiyがNFTや分散型IDなどブロックチェーン技術を活用しファン体験を統合する新規ゲームIPパートナーを募集

GaudiyがNFTや分散型IDなどブロックチェーンを活用しファン体験を統合する新規ゲームIPパートナーを募集

ブロックチェーンとエンターテインメントを結び付け「これまでにないエンタメ体験」を創出するブロックチェーン・スタートアップGaudiy(ガウディ)は6月17日、ゲームIP事業者を対象に「数社限定」の新規パートナー募集を行うと発表した。

Gaudiyは、「ソニー・ミュージックエンタテインメントや集英社(週刊少年ジャンプ)などの大手エンタメ企業と協業し、漫画、アニメ、ゲーム、スポーツ、アイドルなどのエンターテインメント領域で、IPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開」している。IPコンテンツ事業者に向けては、複数メディアを横断するデータ連携により「これまで分断されていたファン体験を統合」し、ファンのエンゲージメントを高める「FPaaS」(ファン・プラットフォーム・アズ・ア・サービス)を提供しており、今回の新規パートナー募集によってその活用の幅を拡大する。

このFPaaSは、ファンのエンゲージメントの「科学的」手法による向上、ゲーム外のメディアを横断するファン体験、自社の課題に合わせたカスタマイズ、外部プラットフォームに依存しない独自の経済圏の実現を目指すものという。具体的には、次の4つのソリューション事業を軸に展開している。

  • ファン共創型のコミュニティーサービス:誰でも簡単にファン主導によるゲーム大会などの企画、実施が可能になる機能を提供
  • NFTなどのブロックチェーン技術を活用した、新しいエンタメ体験:NFTを利用して、クロスメディア連携によるイラスト、音楽、チケットなどのデジタルコンテンツを提供
  • あらゆるファン活動に正しく還元する、分散型ID(DID)システム:分散型IDシステムと機械学習でメディア横断的にファンの活動をスコアリング、ファンへの還元や統合的ファン体験を提供
  • ファン参加型のカスタマーサポート機能:ユーザー同士の助け合いや、ファンから企業への要望を投票で優先させるなど。炎上リスクを抑えつつ企業側のカスタマーサポートコストを削減

新規パートナーの募集数は、「課題解決や実現したいファン体験づくりに全力でコミットさせていただくため」に数社に限定するとのこと。

例えば、Gaudiyが提供する大手ゲームIPの公式ファンコミュニティサービスの場合では、コアなファンを中心に1万人以上が登録し、同時接続数は1000人を超えているという(2021年6月時点)。

コミュニティのMAU(月間アクティブユーザー。Monthly Active Users)率は40%を超え、ファンアートやゲーム大会などのファン主催コンテンツや、ファン同士で疑問や困りごとを解決し合うなどの「ファン主体で楽しむ文化」が醸成されている。コミュニティサイエンスなどの知見をGaudiyの外部顧問である大学教授から取り入れることで、炎上リスクを抑えつつ、ファンの自律的な行動を生み出しているのが特徴としている。SNSと連動した参加型のキャンペーン企画(クイズ・投票・マストバイなど)では、累計27万票以上を集めるなどの事例も出ているという。

GaudiyがNFTや分散型IDなどブロックチェーンを活用しファン体験を統合する新規ゲームIPパートナーを募集

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「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がFiNANCiEでクラブトークン販売開始

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

ブロックチェーン基盤のクラウドファンディング「FiNANCiE」やNFT事業を提供するフィナンシェは6月17日、関東サッカーリーグ2部所属「南葛SC」のクラブトークン発行と販売を6月17日15時より開始したと発表した。また、double jump.tokyoとのNFTコラボを皮切りにした3社による協業開始を明らかにした。

クラブトークン販売売上は、主に南葛SCのクラブ運営費用に利用する。またクラブトークンを購入した方は、クラブの投票企画へのご参加や、参加型イベントへの招待、特典抽選などに応募できる。

南葛SCは東京都葛飾区からJリーグ入りを目指して活動中の社会人チーム。現在、国内最高峰のプロサッカーリーグ「J1」から数えて6部相当にあたる関東サッカーリーグ2部に所属している。「キャプテン翼」原作者の高橋陽一氏が代表取締役を務め、2020年2月にはJリーグ入りに必要な前段階の資格となる「Jリーグ百年構想クラブ」に認定されている。

今回の取り組みによりFiNANCiEは、南葛SCの「南葛からJリーグへ!」というビジョン実現に向けて、南葛SCが発行するクラブトークンを活用したファン・サポーター・地域・パートナー企業の絆を強めるための体験を提供しつつ、Jリーグまでの道のりを一緒に歩んでいくコミュニティ運営を支援するという。

クラブトークンとは、チーム応援の「しるし」や支援の「証」の役割を果たしており、保有することでクラブ発の投票企画への参加や、トークン保有者限定特典に応募できるなど、新しい体験ができるデジタル上のアイテムとなっている。南葛SCクラブトークンを購入した場合も同様にクラブ運営を支援可能で、高橋陽一先生直筆サイン入りユニフォームプレゼントや選手との1on1トークイベント参加などが特典例として挙げられている。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

クラブトークンは、ブロックチェーンに記録されるとともに、ポイントのように数量を持つ仕組みとなっており、トークン保有者のニーズに応じて価格が変動する。今後サポーターが増えると、トークンの価値が変わる可能性もあり、サポーターにとっても初期から応援している証や継続的に応援するモチベーションにつながる、新しい応援の形としている。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

今回の南葛SCクラブトークン販売では、特定の支援コースを購入した方を対象に南葛SCコレクションカード(NFT)が特典として提供される。このNFTは初回限定で、今後再販しないとしている。現時点では、FiNANCiEアプリ内のみでの取り扱いになり、暗号資産ウォレットや外部マーケットへは移転できず、アプリ内での売買が可能。外部ネットワークへの対応は、将来的に予定しているという。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

南葛SCコレクションカード(イメージ)

また、クラブトークン販売メニューの支援コースの中には、高橋陽一先生直筆のイラストサイン入りユニフォーム(サイズXL/背番号10番/ネーム=TSUBASA)を特典としてプレゼントするというものある。先着順限定20口(1名1口まで)、数購入した場合特典として提供するユニフォームは1着までとしている。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

高橋陽一先生直筆のイラストサイン入りユニフォーム(サイズXL/背番号10番/ネーム=TSUBASA)

さらに、今回の販売ではdouble jump.tokyoとも提携しており、同社ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」と「南葛SC」がコラボしたエクステンション(ゲーム内NFTアイテム)を対象メニューの購入者に抽選でプレゼントする。エクステンションはゲーム内で使えるアイテムで、ブロックチェーンを用いてデジタル上で保有できる南葛SCとのコラボ限定オリジナルアイテムとなっている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
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AIで心を癒すあなただけのアロマを調合、コードミーが「香りのトータルコーディネート」など新展開

AI技術を駆使してパーソナライズされた香りを届ける「CODE Meee ONE」が人気だ。同サービスを提供するコードミーは2017年4月に創業。BtoC向けにフレグランス関連商品の企画・開発・販売を、BtoB向けに香りの空間デザインなどを展開している。2020年度はBtoC、BtoB合わせて、売上ベースで対前年比約400%増になったという。コードミーの太田健司代表に、事業内容や新たな展開について話を聞いた。

コードミーが扱う「香り」とは

誰でも、ある香りを嗅いだ瞬間、その香りにまつわる記憶が一瞬でよみがえるといった経験があるのではないだろうか。国内最大手の香料会社で10年間フレグランス開発などを行ってきた太田氏は「人間の五感で唯一、嗅覚は感情と記憶に直接結び付いています」と説明する。

脳には、喜怒哀楽などの感情や記憶をつかさどる器官を持つ大脳辺縁系がある。大脳辺縁系には、匂いだけがダイレクトに伝達される。このため、香りを嗅げば無意識のうちに、過去の情景が呼び起こされるといった現象が起きるのだという。

太田氏は「香りはパワフルなツールですが、まだ完全には解明されていない部分も多いものです。例えば、人が亡くなるとき、最後に残っている感覚は嗅覚だといわれています。原始的で神秘的な香りの可能性は、とても大きいと思っています」と話す。

ストレス課題の解消を狙う「CODE Meee ONE」

CODE Meee ONEは、毎月アロマが届くサービスだ。サブスク型で1カ月税込1800円。年齢や性別の他、睡眠不足・疲労・二日酔いといった自身のストレス課題、香りの好みなどをウェブ診断で答えれば、3000パターン以上の中からパーソナライズされた3つのアロマが提案される。

サービス利用中は香りの再診断もできる。「季節や自身のライフステージに合わせ、抱えるストレス課題や、香りの好み、香りに期待する機能性などは変化するという前提です。その時々の診断結果に合わせて『今のあなたに最適な香りが作られる』ことになります」と太田氏はいう。なお、お試しとして単発でも購入可能で、その場合は税込2800円となる。

CODE Meee ONEでのウェブ診断後、パーソナライズされたアロマの代表的な素材3つがユーザーに表示されるようになっているが、それぞれの配合比なども個人によって変わる。

太田氏は「CODE Meee ONEで出来上がるアロマは、その人にしかない香りになります。素材の配合比や濃度など細かく分けていけば、実質的にそのパターンは無限に近くなります」と語った。

また、パーソナライズのためにサービスをTwitterと連携することもできる。直近の投稿データ200件分をAIが解析し、現在の精神状態をグラフでビジュアル化。この結果に基づいてさらにアロマをもう1つ提案している。

太田氏は「Twitterによる分析は、IBMの人工知能『Watson』と連携しています。直近の投稿データ200件分に出てくる単語ごとに分析しています。『Twitterは本心ではなく、建前も多い』とよく言われますが、人は使う単語にクセが出ます。本人も意識していない、しっかりとしたインサイトが単語から分析できるのです」と説明する。

CODE Meee ONEはサービスローンチから2年近く経つが、新型コロナが蔓延する中、顧客の幅が一気に広がったという。「コロナ禍で『自分の心身を労わろう』という考えが広がり、家の中でより豊かな時間を感じたいと、新たに香りに着目している人が増えました」と太田氏はみる。現在、数千人がサービス利用している。

CODE Meee ONEで蓄積したユーザーデータはパーソナライズの精度を上げることはもちろんだが、BtoB事業にも活かしている。

「BtoB向けの空間デザインでは、ターゲット層に対して、香りによって『集中力を上げる』『リラックスする』などの機能を期待したいといったとき、蓄積したデータを活用しながら、香りを開発しています」と太田氏。

BtoB向けの空間デザインも基本的にはサブスク型で提供し、価格は企業や案件によりその都度カスタマイズする。コードミーは東急不動産ホールディングスなど、すでに数十カ所以上で空間デザインを行っている。

科学に裏打ちされたデータに基づく香り

コロナ禍において、コードミーはマスク専用のプレミアムアロマスプレーの販売も始めた。

太田氏は「マスクに吹きかけるアロマスプレー自体はすでに世の中にありました。ただ、それらは単にいい香りがするというものが多いです。我々は、脳波を測定し、感性科学的に『快適度の向上』『ストレス値の軽減』といった結果が出たオリジナルの調合香料を開発しました。科学に裏打ちされたアロマスプレーとして人気が集まり、売上向上にもつながりました」と説明する。

コードミーでは2017年の創業時から、バイタルデータと香りの相関性を重要視し、研究を進めてきた。バイタルデータの中でも特に着目しているのが脳波だ。2019年には電通サイエンスジャムとの連携により、脳波による感性把握技術に基づく香りで、快適な職場環境をデザインする実証実験も行った。

さらに2020年には、東京・江戸川病院と連携し、臨床研究も始めた。医療・介護施設には、疾患や薬剤などに関連する医療現場特有の匂いがある。特にがん医療の現場では、がん組織に由来する特有の腫瘍関連の匂いが日常生活に関わる問題となっていながらも、いまだに根本的な解決策は確立されていないという。

コードミーではコロナ渦の過酷な状況で働く医師、看護師、介護士らを対象に、マスク専用プレミアムアロマスプレーを提供して効果検証を行った。

太田氏は「結果として、総合的な快適度が上がり、医療施設特有の匂いに対するネガティブな感覚も改善傾向が見られたことが、定性と定量の両データで示されました。今後はデータに基づくソリューションフレグランスを、医療施設内の空間デザインへと展開し、患者様、ご家族などのQOL(生活の質)向上に対する取り組みを計画中です」と述べた。

新たな「香りのトータルコーディネート」

コードミーは新たな展開として、生活のあらゆるシーンにパーソナライズした香りで寄り添う「香りのトータルコーディネート」を展開する。2021年内にはファーストプロダクトも出す予定だという。

シャンプーや石鹸、洗剤、柔軟剤、ルームフレグランス、ハンドクリームなど、日々の暮らしの中で香りを感じる場面は多くある。これらの商材をパーソナライズして提案し、好みの香りを1日を通して楽しめるようにするのだ。

現在はウェブ診断などの質問項目や販売方法なども検討段階だ。入浴剤などはサブスク型でも良いが、香水はそれほど利用率が高くないため、プロダクトにあったカタチで販売方法を検討する必要があるとする。

太田氏は「ウェブ診断でも、例えば香水なら『どんな自分を表現したいか』といったように、設問も大きく変えていく必要があります。このサービスは、完成形に至るまで時間がかかるかもしれません。ただ、年末にはまず新しいプロダクトを、また来年以降にもいくつか出せるよう動いていきます」と語った。

その上で「香料会社で培ったスキルと経験がある私だからこそできることがしたいと考えています。パーソナライズされた香りのトータルコーディネートが実現すれば、日本初のサービスになると思います」と太田氏は自信を見せる。

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東大発スタートアップ「ソナス」が地震モニタリングシステム用無線振動計測システムを関西電力本社ビルに設置

東京大学発スタートアップ「ソナス」が地震モニタリングシステム用無線振動計測システムを関西電力本社ビルに設置

関電ビルディングと設置イメージ図

東京大学発IoTスタートアップ「ソナス」は6月15日、関西電力の41階建て本社ビルをはじめとする7棟の拠点建物に、地震モニタリング用の無線振動計システムを導入したと発表した。

この無線振動計測システムは、配線工事が不要なため1日で設置可能という。またソナスの試算によると、機器のコストも従来の有線システムの1/10に圧縮できるという。41階建てという大きな建物でも、複数のノードを経由してパケットを送るマルチホップ方式によって、単一のネットワークでカバーできる。

東京大学発スタートアップ「ソナス」が地震モニタリングシステム用無線振動計測システムを関西電力本社ビルに設置

無線振動計測システムのセンサーユニット(子機)

さらに、「同時送信フラッティング」と「細粒度スケジューリング」という技術を高度に組み合わせてソナスが独自開発した無線通信規格「UNISONet」(ユニゾネット)により、「安定」「省電力」「拘束」「双方向低遅延」「データロス」「時刻同期」「ネットワーク内多数収容」という7つの性能が同時に実現されている。「有線システムに匹敵する『抜けのない』『時刻同期のとれた』高品質データが収集可能」であり、これが関西電力が提示した「配線工事が不要で設置が簡単、機器のコストも安価でありながら、通信品質を保ち、広範囲計測やデータロスレス、時刻同期も実現」という条件を満たし、導入が決まった。

またソナスの無線振動計測システムは、建物の常時微動のような微弱な振動や、モーターなどの故障の予兆として現れる異常振動の計測にも使われている。

関西電力の担当者は、「通信性能の実証に加え、トライアルから設置まで短期間で丁寧にご対応いただいたことも、スムーズな導入に至ったポイントです」と話している。

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