日本 | SEO-LPO.net

バイクリメンツが新ビットコイン取引所——今夏にはビットコイン決済可能なデビットカードも提供

bitFlyerやcoincheckなどをはじめとして国内でもビットコイン取引所が増えてきたが、最後発となるビットコイン取引所が誕生した。バイクリメンツは3月31日、ビットコイン取引所の「Lemuria」を公開した。

Lemuriaは、セキュリティ面で評価されているビットコインウォレットのBitGoを採用したビットコイン取引所だ。最短10分で取引開始可能で、取引は100円から。メールアドレスの登録のみでビットコイン建ての入金と売買ができる。

ビットコインといえばどうしても投機目的での取引が多く、一部ではFXのユーザー層などを取り込む動きもあるようだ。Lemuriaが目指すのはビットコインを使った経済圏を拡大することだという。

具体的には、海外のプレーヤーと提携して、ビットコインを取引所にデポジットしておけば、VISAデビットカード加盟店（国内約270万店舗）でそのまま決済可能なプラスチックカード「Lemuriaデビットカード」を7月にも提供する予定。また各取引所に預けているビットコインをそのまま利用できるペイメントプロセッサー「Lemuria Payment」も今夏提供する予定だ。さらにビットコインで購入すれば割引になるようなクーポンをはじめ、ビットコインを使った各種のサービスを検討中だという。国内ではビットコインを利用できる店舗はまだまだ少ない。デビットカードなどを提供することで、まずはその利用の窓口を広げようというのが同社の考えだ。

バイクリメンツは2015年12月の設立。資本金は非公開だが数百万円。創業メンバーのほか、上野武史氏らエンジェル投資家数名および同社の顧問弁護士法人が株主となっている。

創業メンバーで代表取締役の柴田倫宏氏はSI系ソフトハウスからグリーを経たのち、電通のグループ企業でスマホアプリの開発を手がけた人物。その一方で個人でビットコイン取引所を試験的に運用するなどしてきた。また同じく操業メンバーで取締役の山村賢太郎氏はサミーネットワークからアドウェイズを経て、現在はブロックチェーンなどの情報を配信する「THE COINTELEGRAPH」日本版の編集長を務める。また、アドバイザーとして、大手ビットコインウォレットサービスのCOINBASEやビットコイン取引所のKRAKENでビジネス開発などを務めたJames MacWhyte氏が参画する。

楽天が日本のドローンメーカーに投資し、まずゴルフコース上への飲み物配達でドローン利用をテスト

日本のRakuten（楽天）がAmazonやAlibabaに続いてドローンを利用するeコマース大手の仲間入りをする。この東京の企業は日本の最大手のインターネット商業企業だが、今週はドローンメーカーへの投資と、ゴルフ場というあまり条件の良くない場所で実践試験を行う計画を発表した。

Rakutenによると、同社が投資ラウンドに参加する企業はAutonomous Control Systems Laboratory(ACSL)で、産業用のロボットやドローンを作っている日本の企業だ。ACSLは2013年に千葉大学からスピンアウトし、同社が’Mini Surveyor’と呼ぶドローンを、測量や空からの査察、モニタリングなど用に提供している。最近では、消費者向けドローンで最大手だった中国のDJIも、今後の大きな成長が望める産業部門に進出し、Sonyもやはり同じ方向を向いている。

RakutenはACSLの株の20%を持つことになるが、投資額は明らかでない（公表しない）。しかし声明文は、“両者は協働して、産業用ドローンの利用においてお互いの強みを活かし、日本起源の技術とサービスで社会にイノベーションを提供していきたい”、と言っている。

しかし、その最初のテストが行われる場所は、産業とは無縁なところのようだ。NHKの報道によると両社は、千葉のゴルフコースでプレイしているゴルファーたちに飲み物やボールなどを届ける実証テストを行う。つまり、ゴルファーが自分のスマートフォンのアプリから飲み物や軽食などをオーダーすると、クラブハウスから飛び立ったドローンがコース上にそれらを届けるのだ。

これは、顧客への荷物の配達にドローンを使おうとしているAmazonやAlibabaとはかなり違うやり方だ。Alibabaは昨年、三日間のパイロットをやり、Amazonは2013年から‘Prime Air’を実験してきた。昨年Amazonは使用するドローンをアップデートし、最初のドローンよりも大型で、しかもドローンと通常の飛行機のハイブリッドのようなデザインになった。

Rakutenのドローンへの関心は、同社が発表した成長のための新戦略がその下地にあるようだ。その戦略の一環として同社は東南アジアのeコマースマーケットプレースを閉鎖し、同社が全世界的に保有する資産の内3億ドルあまりを償却した。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

楽天とUTECが千葉大発のドローンスタートアップに出資、5月にもゴルフ場で実証実験

Amazonが「空飛ぶ配達ドローン」の実現に向けて動いているようだが、国内でも楽天がスタートアップと組んで実証実験を開始する。実験のパートナーとなるのは、千葉大学発のドローンスタートアップである自律制御システム研究所（ACSL）だ。同社は3月28日、東京大学エッジキャピタル（UTEC）および楽天から総額7億2000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

ACSLは2013年11月の設立。千葉大学・野波健蔵研究室で1998年から行われている還元自立型ドローンの技術をベースに、産業利用可能な純国産ドローンの開発進めている。

両者は5月から千葉県御宿町のゴルフ場で実証実験を行う予定。ゴルフ場の利用者に対して，飲み物やゴルフボールなどを届けるサービスを提供するとしている。

またこれとは別に、楽天は千葉市が4月から国家戦略特区で実施する配達ドローン関連の実証実験にも参加する予定。この実験には楽天やACSLヤマト運輸なども参加する予定。

プリペイドカードの「LINE Pay カード」、申し込みは3日で10万件に

先週3月24日にカンファレンスを開催したLINE。その際の大きな発表の1つが決済事業の強化だ。同社は決済サービス「LINE Pay」向けの施策として、JCBと提携してプリペイドカード「LINE Pay カード」を提供するとともに、独自ポイントサービスの「LINE ポイント」を開始すると発表した。

カードの申し込みは24日からスタートしたが、3月28日にLINEが発表したところによると、開始3日間で申込件数が10万件を突破したという。ちなみに4種類あるデザインのうち1番人気なのはLINEのキャラクターである「ブラウン」をデザインしたカードだ。

LINE Payカードは、国内約959万件、海外約2006万件のJCB加盟店で利用できるプリペイドカード。入会金・年会費は無料で、LINEアプリ上のLINE Payの管理画面から氏名や住所を登録するだけで申し込みできる。カードが届けばアクティベーションを行い、カード（というか実際はそのアカウントに）にチャージを行えばいい。

残高の確認や利用履歴はアプリ上で可能。クレジットカードの機能は備えていないため、未成年でも申し込みできる。

オープン化、広告拡大、ポイント導入にカード発行——LINEが発表した新戦略

LINEが3月24日に開催したプライベートカンファレンス「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」。最後にMVNO事業参入というビッグニュースを発表したこともあって、そこに大きくフォーカスが当たることになった（実際質疑の多くがMVNO事業に関するものだった）。だが2時間半に渡るカンファレンスでは、それ以外にも数多くの発表があった。この記事ではMVNO事業以外の発表について紹介したい。

ビジネスプラットフォームをオープン化

これまでの企業向けの公式アカウントなどを提供してきたLINEだが、今後はオープン化を進める。その取り組みとして、「Official Web App」と呼ぶ外部連携の仕組みを提供する。

Official Web Appは、パートナー企業が自社サービスとLINEアカウントを連携させるというもの。LINEのプラットフォームを利用することで、サービスごとのアプリインストールや利用登録が必要なくなるほか、LINEを通じてのプッシュ通知なども可能だ。まずは一部企業に先行してアナウンスを行っており、「@cosme」「一休.com」「食べログ」「出前館」「リクナビ2018」「Goo-net」「アットホーム」「Oisix」など40社以上のサービスが参画することが決まっているという。提供は2016年夏頃を予定。料金については月額2万円のプランも用意することで利用の拡大を狙う。

また大手企業に加えて中小企業向けの施策も強化する。LINEのビジネス向けアカウントである「LINE@」を（SME：Small and Medium-sized Enterprises、中小規模事業社）へ導入するための「SMEパートナーシッププログラム」を開始する。今夏をメドに「食べログ」「ホットペッパービューティー」「出前館」「HOME’S」「Goo-net」など14社と提携。各社のクライアントであるSMEに対してLINE@の利用を提案していく。また、4月にLINEのプロフィールページをリニューアル。クーポンやコマースの機能を導入する。

開発者向け施策は3つ。BLE（Bluetooth Low Energy）を利用したビーコンサービスの「LINE Beacon」の5月にリリース。スタートトゥデイとの取り組みが決まっている。またLINE@のメッセージをAPI経由で送受信可能にするAPIを夏頃に開放する（一部機能を無料で先行利用できる「BOT API トライアルアカウント」を2016年4月に公開）。また、LINE公式アカウントやLINE@アカウントの応答を行う「Chat AI Plugin」を外部サードパーティーとともに開発。年内にも提供する予定だ。

広告配信も機能拡大

これまで一方通行、大規模一斉配信、大企業向け——と、マス広告にも近い印象のあったLINEの広告事業だが、今後は「レリバント」「パーソナル」「全ての企業向け」をキーワードにサービスを拡張するという。

フリークアウトから株式を取得して連結子会社としたM.T.Burnとともに、ユーザーの属性や興味関心をもとに最適化した運用型広告を6月より開始する。また、スタンプ制作・販売プラットフォームの「LINE Creators Market」で販売されているスタンプをキャンペーン等に活用する「Creators Sticker for Business」を2016年内に提供する予定だ。

決済事業ではJCBと連携、LINE Payカードを発行

さらに決済やポイントといった事業も本格化する。決済サービス「LINE Pay」の利用金額の2％を還元する独自ポイントサービスの「LINE ポイント」を開始。また、JCBと連携し、世界のJCB加盟店で利用できるプリペイドカード「LINE Pay カード」の発行を開始する。

またLINE Payのチャージ・決済提携先も拡大した。すでに連携済みのみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行に加えて、4月以降、横浜銀行、滋賀銀行、伊予銀行、百五銀行、十六銀行との連携が行われる。そのほか、LINE Pay残高が一定額を下回ると自動的にチャージが行われるオートチャージ機能なども導入されている。

4種類のデザインのLINE Payカード

速報：LINEが月額500円からのMVNO事業への参入を発表——関連サービスの通信料は無料

プライベートカンファレンス「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催したLINE。今後の戦略などさまざまな発表があったが、とびきり大きい発表があったので速報をお伝えする。LINEがMVNO事業に参入することを明らかにした。

サービス名は「LINE MOBILE」。NTTドコモの回線網を利用し、価格は月額500円からとなる。また最大の特徴はLINEによるコミュニケーション機能（無料通話、チャットなど）は通信料にカウントせず、使い放題とすることだ。また、他社のコミュニケーションサービスであるFacebook、Twitterに関しても通信料を無料にするという。さらに、ストリーミング型の音楽配信サービスも通信料無料にする予定だ。当初対象とするのはLINE MUSICだが、その後書く音楽サービスに連携することも想定しているという。サービスは今夏ローンチの予定。

発表は続いているため、詳細は追ってレポートする。

メッセージングサービスを超え、スマートポータルを目指す——LINE出澤CEO

LINEは3月24日、今後の戦略などを発表するプライベートカンファレンス「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を千葉県・幕張にて開催。誕生から5年を目前にしたコミュニケーションアプリ「LINE」を軸にした同社の今後の戦略について語った。

LINEのMAU（月間アクティブユーザー）は全世界で2億1500万人、日本、タイ、台湾、インドネシアの主要4カ国では1億4770万人に成長した。すでにメッセージにとどまらず、LINE GAME、LINE LIVE、LINE MUSICをはじめとしたエンターテインメント領域や、LINE PayやLINE TAXI、LINE NEWSをはじめとしたライフ領域のプラットフォームとしての取る組みも進められている。

カンファレンスではまず、LINE代表取締役CEOの出澤剛氏が登壇。これまでのサービスを振り返った上で、次の5年を見据えた新ミッションを「CLOSING THE DISTANCE」とすると語った。

出澤氏はLINEによって人と人、さらに人と情報、サービス、ビジネスとの距離を縮め、生活を豊かにしていきたいと語る。その実現のため、LINEは「メッセージングサービス」を超え、様々なサービスとと繋がる入り口、「スマートポータル」を目指す。
このスマートいう言葉には「賢い」という意味、そして「スマートフォン」という意味があるいう。

「PCからスマートフォンへの変化は単なるデバイスの変化ではない。1人1台、24時間持ち歩く非常にパーソナルなデバイス。検索ではなくコミュニケーション起点でユーザーが活動する。複雑でなくシンプルなサービスが求められる。言い換えると『コミュニケーション中心、人間中心』に設計し直される必要がある。我々はスマホ時代に合った最高のポータルをやっていく」（出澤氏）

カンファレンスは現在も開催中。追って発表をレポートしていく予定だ。

Spotify、音楽ストリーミングのアジア拡大を再開—今月末にインドネシア、次は日本

Spotifyはしばらくぶりにアジアで市場拡大モードに入ったようだ。アジアに最初に進出したのは4年前だったが、2年前からこの地域の新しい国でサービスを開始していなかった。Spotifyは今月の末までにインドネシアで音楽ストリーミングを開始すると正式に発表した。

インドネシアはSpotifyにとってきわめて大きな重要性を持つ可能性を持った市場だ。世界第4位の巨大な人口があり、スマートフォンの販売はここしばらく毎年20%の伸びが予想されている。2億5000万の国民は次第に豊かになり、テクノロジーによってコミュニケーションすることを強く求めるようになった。

昨年10月、われわれは　「Spotifyの日本とインドネシアでのサービス開始が迫っている」という記事を書いた。事実、東京ではオフィスが開設され、静かに営業がスタートしている。日本のメッセージ・サービスのトップブランド、Lineと提携したのはSpotifyの本気度を示すもう一つのサインだろう。LineはFacebookとも同様の提携をしているが、ユーザーはLineアプリからSpotifyの楽曲を共有できるという仕組みだ。

しかし提携はそれとして、実際に運用できるのはSpotifyのサービスがスタートしている地域となる（現在日本ではまだ開始されていない）。ただしサービス開始が迫っていることを示すもうひとつのサインは、Spotifyが日本で12人の人材を募集していることだ。これには消費者向けマーケティングの責任者やコミュニケーション責任者、ソーシャルメディア・マーケティングのマネージャーなどが含まれる。要するに東京オフィスでの業務の中心となるチームだ。

.@Spotify was recently hiring in Japan on LinkedIn, now they added LINE integration. Get ready #Japan pic.twitter.com/bKAKMWMegn

— Barrett (@barrettish_) March 8, 2016

10月のわれわれの記事でも触れたとおり、日本での音楽ストリーミングの環境は厳しい。日本ではまだCDが音楽市場の主流だ。これがSpotifyの日本でのサービスのスタートを遅らせてきたのだろう。しかしAppleと（友でもありライバルでもある）Lineはすでに音楽サービスを開始している。Spotifyが追いつくためには急ぐ必要があった。

インドネシアでサービスをスタートさせる発表を別にすると、SpotifyはTechCrunchの取材に対してアジア戦略を明らかにすることを避けた。しかしわれわれは同社に近い筋からインド市場参入を考えているという情報を得ている。

もちろんインド市場への関心はまだ実験的段階だが、Spotifyが実際にインドに入るとなれば激しい競争を覚悟する必要がある。昨年夏、Apple Musicが世界的にスタートしたとき、インドでもサービスが開始されている。しかし地元発のサービスとしてTiger Globalが支援するSaavnとTimes InternetのGaanaがモバイルでの音楽市場をリードしているようだ。Apple Musicのインドでの現状についてわれわれにはあまり情報がない。しかしSpotifyの方が無料バージョンを持っている分、インド市場には適合しているかもしれない。またAndroidアプリもAppleより安定している。どちらもインド市場では不可欠の要素だ。

最近、有料ユーザーが3000万を突破したSpotifyにとって、アジア市場は重要なものとなってくるだろう。この地域の大部分はモバイル・ファーストであるか、それともデジタル・コンテンツにアクセスする手段がそもそもモバイルしかないか、どちらかだ。消費者はエンタテインメントをほぼすべて携帯電話に頼っている。モバイル音楽サービスにとってユーザーの獲得には理想的な条件だが、収益化の方法となると発見が非常に難しい。なんといってまだアジアの多くの地域は発展途上だし、デジタル・コンテンツの海賊行為が猛威を振るっている。

Spotifyが最初にアジアに進出したのは、比較的小さく、また欧米文化の影響を強く受けている地域、つまり香港とシンガポールだった。これらの国では比較的うまくやれそうなSpotifyだが、このスウェーデンの音楽サービスの巨人ははるかの大きな課題に挑戦しようとしているようだ。その手始めがインドネシアということだろう。

HALO INDONESIA!!! #WaktunyaSpotify pic.twitter.com/D0YxEJiQxt

— Spotify Indonesia (@SpotifyID) March 20, 2016

画像： Denys Prykhodov/Shutterstock

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

日本のWhillのまったく新しい電動車いすModel MがFDAの認可により合衆国で保険対象の医療器具となる

日本のWhillの、新しいタイプの電動車いすModel Mに、合衆国の食品医薬品局(Food and Drug Administration, FDA)の認可が下（お）りた。これによりModel Mは、医師が医療器具として処方でき、保険の対象にもなる。

Whillはこれまで、日本の通信大手NTT DoCoMoのVC部門などから1285万ドルを調達している。同社は以前、Type-Aと呼ばれる移動装具を、FDAの認可を求めずに売っていた。

Whillの製品は車輪が特許を取得していて、全方向に正確な方向転換ができ、移動能力に優れ、凸凹道や斜面でも容易に操作できる。Model Mにはいくつかの新しい機能があり、中でも腕を支持する機能や、軽いハンドル、調節可能な背中の支持機能などは、医療器具として欠かせない。

協同ファウンダーでCEOのSatoshi Sugieは発表声明の中で、Whillを作ろうと思ったのは、障害者の友だちがこれまでの車いすで苦労しているのを見たからだ、と述べている。彼によると、FDAの認可が得られたことによりこれからはModel Mを、合衆国の680万人の移動装具ユーザーや医療の専門家たちに売っていける。

“Model MへのFDAの認可は、われわれのチームと、合衆国のヘルスケアシステムの中におけるわれわれの顧客の両方にとって、重要な節目だ。われわれは合衆国の医師たちと協力して、Model Mを患者にとって車いすの新しい現代的な選択肢として提供していきたい”。

同社のチームにはこれまでNissanやSony、Olympusなどにいた技術者やデザイナーがおり、彼らは自動車のデザインをヒントにして、もっと魅力的な電動車いすを作ろうとしている。彼らの目標は、移動装具を使用することに伴いがちなスティグマ(stigma, 恥・汚点の意識)をなくすことだ。Model Mの市場価格は、13995ドルだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

宿泊予約サイト「relux」、3年で会員数27万人に——社外取締役に元ミクシィ朝倉氏を招聘

一流の旅館やホテルに特化した会員制の宿泊予約サイト「relux」。自社のネットワークを生かして宿泊施設と直接交渉を行うことで、最低価格保証・独自特典付きの専用宿泊プランを用意。さらに宿泊費の5％をポイントでキャッシュバックするこのサービスが3月に3周年を迎えた。

僕もプライベートで利用したことがあるが、サービスは極めてシンプル。トップページにあるのは小さな検索窓が中心（サイト下部には特集などもある）。旅行に行きたいエリアとチェックイン・チェックアウトの日付、人数を入力すれば、予約可能なホテルが一覧表示される。もちろん詳細検索やホテルごとの空室検索も可能だ。

サービスを提供するLoco Partnersは3月18日にインフォグラフィックスを公開。この3年の歩みについて紹介している。会員数は3年で27万人を突破。属性では30〜40代が中心となっている。宿泊施設は定番観光地の多い近畿エリアや、温泉地の集まる首都圏・東海エリアを中心にして800軒を紹介している。

公開されたインフォグラフィックスの一部

また同社は3月22日付けで、社外取締役として、ミクシィ元代表取締役の朝倉祐介氏を招聘したことを明らかにした。Loco Partners代表取締役の篠塚孝哉氏は「（朝倉氏が）マッキンゼーやミクシィで培った全社経営戦略のフォローや、コーポレートガバナンス強化、またグローバル戦略へのコネクションやフォローが主たる目的」としている。

reluxが今後狙うのは、増え続けるインバウンド需要への対応だ。すでに訪日旅行売上比率は10％近くまでに増えているということで（国内の売上も前年比約4倍と成長しているが、それにも増して増えているそうだ）、同社としても投資を強化している領域だという。「社内のメンバーの半数近くは第二外国語が話せるスタッフなどで揃えており、体制は万全。引き続き『国内 to 国内』の領域が主軸事業ではあるが、訪日旅行は大きなチャンスだと考えている」（篠塚氏）

ソフトバンク、Drivemodeやリノベるなど国内外8社と新事業の実証実験

ソフトバンクが2015年7月からスタートした「SoftBank Innovation Program」。4GやWi-Fiといった通信インフラ、法人43万社・端末契約数4441万台を持つソフトバンクのリソースを使って、スタートアップをはじめとした企業と革新的な事業を生み出すというプログラムだが、その一次選考の結果が3月18日に発表された。

国内外173件の応募から採択されたのは8社。今後8社はソフトバンクと協力し、3テーマ（当初スマートホーム、コネクテッド・ビークル、デジタルマーケティング、ヘルスケアの4テーマで募集していたが、ヘルスケア以外の3テーマが採択された）・5案件でテストマーケティングを実施していく。

スマートホームの領域では、中古マンション売買やリノベーション事業を手がけるリノベる、シンガポールに拠点を置くIT家具ベンチャーKAMARQ HOLDINGS、スマートロックや錠前ソリューションを提供するアッサアブロイジャパンの3社が「スマートホーム×リノベーション」のテストマーケティングを行うほか、IoT向けのリアルタイムデータ解析プラットフォームを提供するMoBagelによるOA機器・家電の故障予測のテストが予定されている。

コネクテッド・ビークルの領域では、都市交通の移動データのリアルタイム解析エンジンを開発する米Urban Engines、コネクテッド・カー向けアプリを開発する米Drivemodeがテストマーケティングを実施。デジタルマーケティングの領域ではマレーシアのBuzzElementとマイクロストラテジー・ジャパンによる商業施設におけるO2O・決済のテストマーケティングが予定されている。

3ミニッツが動画中心のECサイトを4月にローンチ、インスタグラマーと連携した商品も

InstagramやYouTube向けの動画プロダクションや動画メディア「MINE」の運営を行う3ミニッツが今度はファッションECに参入する。同社は4月28日にファッション動画コマースアプリ「GINI」を4月28日より提供する。

GINIの特徴は「動画」。これまでの3ミニッツのノウハウをもとにしてファッションアイテムを動画で紹介。そこからコマースへと誘導する。同社によると動画で商品購入できるスキームについての特許も出願中だという。年内約100ブランドが参加予定。また、同社がネットワークを持つインスタグラマーなどとコラボレーションしたオリジナル商品の企画も進める予定で、「他のECサイトでは手に入らないアイテムが並ぶのがポイント」（3ミニッツ代表取締役社長CEOの宮地洋州氏）なのだそう。

動画も自社で制作する。「スタイリング動画を手軽に制作できるフォーマットを用意しているので負担はそこまでない。既に動画メディア『MINE』でもノウハウが貯まってきている」（宮地氏）

ところで3ミニッツは設立（2014年9月）から間もなく動画プロダクションを行っているのだけれど、そのトレンドはすでに変化があるという。当初YouTubeへのニーズが高かったが、この1年でInstagramへのクライアントニーズが急増しているという。「Instagramの盛り上がりに合わせて、Instagram発のインフルエンサーがどんどん登場している」（宮地氏）。先日記事で紹介したGENKINGのような存在が増えているのだそう。3ミニッツはインスタグラマー事業と動画制作事業、動画メディア事業で月額受注売上高（2016年1月）1億円を超えたという。

女性特化フリマアプリ「Fril」のFablic、バイク特化新フリマアプリ「RIDE」をリリース

12841325_1024279107647428_734041864025233257_o

女性向けファッションからスタートし、2015年7月からは男性向けにもサービスを展開するフリマアプリ「Fril」を提供するFablicが次の領域に選んだのは「バイク」だった。同社は3月16日にバイク専門フリマアプリ「RIDE（ライド）」をリリースした。App Store、Google Playより無料でダウンロードできる。

RIDEは位置情報をもとに、近くで出品しているバイクを検索。実物を見た上で購入ができるという。出品もバイクのタイプやメーカー、車種などの質問に答えて画像を添付するだけの簡単な設計だという。

現在はプレオープン期間として、手数料無料でサービスを提供している。エスクローサービスは用意せず、金銭は個人間で直接やりとりするかたちだ。ただしバイクだとやっかいなのが、売買にまつわる公的な手続き。RIDEでは、アプリ上で成約完了時から必要な書類や準備などを説明。配車手続きや名義変更などの支援を行う。

ではなぜFablicがこのタイミングで「バイク特化のフリマ」を始めたのか？ RIDE事業部の事業責任者の山本圭樹氏は次のように説明してくれた。

「（女性特化でスタートしたFrilを先行しているからと言って）あまり次は男性か、女性かと意識してサービスを提供した訳ではない。ただし、FrilはもともとSNS上でファッションアイテムを売買している人達に目を付けて提供したサービス。同じように、フリマアプリが激戦の時代でも、いまだにSNS上で売買されている商品の1つがバイクだった」——前述の手続きの面倒さもあって、既存のCtoCコマースでは取り扱いづらかった領域でもあるという。

また同社にはFrilの近況も聞いている。アプリは現在500万ダウンロードを突破。2016年はプロモーションもさらに強化し、年内1000万ダウンロードを目指すとしている。また売上については非公開ながら「右肩上がり」（同社）で、すでに単月黒字化しているとのこと。

クラシファイドサービス「メルカリアッテ」、招待制を廃止して本格稼働

先月突然App Storeに現れて僕らを驚かせたCraigslistライクなクラシファイドサービス（売ります・買います掲示板のような三行広告が並ぶサービスだ）「メルカリアッテ」がいよいよ本格的にサービスを展開する。メルカリは3月17日にメルカリアッテのサービスの招待制を廃止。誰もが利用できるように仕様を変更した。

メルカリアッテは無料で利用できるクラシファイドサービス。アプリ（現在iOS版のみ。Android版も今後提供予定）をダウンロードし、メールアドレスとユーザー名を設定すれば、すぐにサービスを利用できる。インターフェースはメルカリに似ており、写真と商品、価格の一覧がフィードとして流れ、気に入ったアイテムに「いいね（ハートマーク）」を付けたり、コメントをつけたり、購入ならぬ「応募」をすることができる。投稿のカテゴリは「あげます・売ります」「ください・買います」「貸して・教えて・助けて」「貸します・教えます・助けます」「仲間募集・イベント」「求人」「賃貸・ルームシェア」の7つ。

特徴的なのは出品するユーザーの所在エリアがざっくりと表示されること。アッテでは手渡しでの商品の譲渡・売買を推奨しているためにこのような仕様になっているようだ。出品されるアイテムも「徒歩圏内」「自転車圏内」「バス圏内」という範囲で検索できるようになっている。

このサービス、App Store上ではメルカリのアカウントで配信されているが、2015年9月に立ち上がった同社の100％子会社であるソウゾウが開発・運営を行っている。ソウゾウ代表取締役である松本龍祐氏は、コミュニティファクトリーの創業者で同社をヤフーに売却した後に同社のモバイル部門に注力。その後、新規事業を立ち上げるためメルカリに参画した人物だ。

ソウゾウ代表取締役社長の松本龍祐氏

「メルカリの“次”を何にするかという難題をもらった」——メルカリ参画当時を振り返って松本氏はこう語る。

会社としてはCtoCやシェアリングエコノミーという文化にはこだわりたい。そう考える中で「TaskRabbit」を代表とするようなサービスCtoCを考えたが、メルカリも特化型ではなく「全方位」のサービスだ。そこで幅広いカテゴリをカバーする「アッテ」の原型が生まれた。

ドリコムが提供する「Clip」の記事でも書いたけれども、この領域はまだWeb1.0…どころか下手すると0.5の世界。そこで米国でも打倒Craigslistを掲げるサービスは続々登場しているそうだ。松本氏率いるソウゾウでは、「チャット形式のUI」でやりとりできるサービスとしてクラシファイドサービスの再構築を目指すとしている。

アッテの提供に先立ち、メルカリとソウゾウでは共通IDを開発。すでにメルカリのIDを持っていれば、アドレス登録だけでログインできるようにした。今後メルカリからの送客などでユーザー数の拡大を狙う。

メルカリからの送客と聞くと、ユーザーを食い合うのではないかという疑問も生まれる。松本氏は「社内でそんな議論はあった」としつつ、「だが市場は大きいので、取れるならば取っていくほうが早いと考えた。後は仕様的に近所（遠くても「バス圏内」だ）の出品しか見えないようにしている。競合するとしたら、『港区内の住人同士の売ります・買います』というものくらい」と考えているそうだ。

また、基本は「会って、手渡し」という世界観を目指しており、決済システムを用意する予定は直近ではないようだ。そうなると、売ります・買いますという相手の信頼性が気になるところだが、「メルカリでの評価情報を始めとして、信頼性をグループでどう作っていくかは課題。カスタマーサポートもメルカリチームと連携してやっていく．CtoCは信頼できるかが大事だと考えている」（松本氏）としている。

マネタイズについては当面は検討せず、まずはサービスの拡大に努める。「数百万ダウンロードを実現しないとプラットフォームにはならないので、まずは拡大に注力する。将来的には掲載順位課金などもできると思うが、アクティブなサービスになってから。メルカリも数百万ユーザーになってからマネタイズを始めた。遅くはない」（松本氏）

ウェブ接客のKARTEが新機能、来訪者とのチャットやLINEを一元管理可能に

プレイドが提供するウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」。サービス開始から1年が過ぎ、その利用実態に関するインフォグラフィックスも発表したばかりだが、大型の機能追加を実施した。同社は3月17日、KARTE上で新機能「KARTE TALK」の提供を開始した。エンタープライズプラン（上位プランだ）導入企業からオプション（月額固定費＋メッセージ回数による従量課金）として段階的に提供するとしている。

KARTEは「ウェブ接客プラットフォーム」とうたうように、導入サイトの来訪者をリアルタイムに解析。その属性に合わせてクーポンを発行したり、ポップアップメッセージを表示したりするという“接客”を実現するプラットフォームだ。

前述のインフォグラフィックスによると、2016年2月末の時点の導入企業数は845社。これまでに解析した累計ユニークユーザー数は4億UU、月間の接客回数は2000万回、計測した解析売り上げ金額は150億円という規模に成長したという。ファッションやバッグのECを中心に広い分野で導入が進む。「接客効果はCVR（コンバージョン率）で30〜40％向上し、ROI（費用対効果）で2000〜3000％くらいになるケースもある」（プレイド代表取締役社⻑の倉橋健太氏）

KARTEのインフォグラフィックス（一部抜粋）

プレイド代表取締役社⻑の倉橋健太氏

そんなKARTEに追加されたKARTE TALKは、リアルタイムなコミュニケーション機能だ。前述のとおり、これまでポップアップメッセージのみだったコミュニケーション機能を拡充。LINE（2015年5月よりCLINE by KARTEとして提供）、ウェブサイト上のチャット、SMS、メール、Facebook通知、ブラウザ通知、スマホ通知をKARTE上でコントロールできるようになるというもの。

それぞれの機能はプラグイン形式で提供され、KARTE導入企業は自社のニーズに合わせて機能を組み合わせて利用できる。管理画面のタイムラインは導入プラグインを一元管理できるため、ツールを問わずにリアルタイムな接客が可能になる。

「KARTE TALKはKARTEのリリース前から想定していた機能群の1つ。コミュニケーションは分散しつつある。そんなコミュニケーションを単品で考えるのではなく、一元的に管理すべきだと考えた」と倉橋氏は語る。また「導入企業のニーズも拾えてきたので、2016年には機能面のリリースを積極的に進めたい」としている。

マネーフォワードが連携強化、他社お金関連サービスを集めてプラットフォームへ一歩

個人・法人向けに家計簿や資産、経費管理サービスを展開するマネーフォワードが今日、個人向けアプリで新施策「マネーフォワード Apps」を開始した。まずはAndroid版を提供し、4月にはiOS版でもリリースする。

マネーフォワード Appsは、自社だけでなくパートナー企業など他社が開発した貯金、節約、投資に関するアプリを掲載する施策。すでに掲載しているアプリは以下。

・株価・為替の総合アプリ「Yahoo!ファイナンス」
・関西電力の電気代や使用料チェックアプリ「はぴ e みる電」

今後掲載を予定しているのはアプリは以下。

・NTTドコモがトライアル提供するレシートリワードを使ったマネーフォワードのアプリ
・カカクコムとの「お金のサービスランキング」連携
・お金のデザインのロボアドバイザー「THEO」
・電力比較のエネチェンジのアプリ

これ以外にもライフプラン関連などのアプリ提供を検討しているという。

マネーフォワードでは「掲載」という言葉を使っているが、これはデバイス上で別アプリを呼び出すようになっていて、未インストールの場合はGoogle PlayやApp Storeに誘導する形だ。以下の図をみると、各社アプリへの集客や開発支援をマネーフォワードが行うというふうになっていて、実際マネーフォワードAPIにあるOAuth認証を使ってアプリが開発できるという。他社アプリというのがWebアプリの場合には認証がラクになりそうだ。

OAuth認証ということは、つまり事業者間とユーザーのコンセンサスさえあれば、技術的には各種データを企業間で共有する土台ができたわけだ。マネーフォワードは、各ユーザーごとの貯蓄額はもちろん、年収やお金の使い方について相当なデータを蓄積している。家計を見れば家族構成や年に何度旅行に行くか、なんかも分かる。これは他社からすればマーケティングデータとして欲しいところだろう。「カウント方式は非公開」ということで数字通りには受け取れないものの、マネーフォワードはユーザー数の参考値として「350万人が選んだ家計簿」という数字を出している。まだ大きいとは言えない規模だが、これまで口座アグリゲーションで自動分類をしてきた個人の家計データとなると利用価値は大きいと考えられる。そういう意味で、これまで自社を「お金のプラットフォーム」と規定してきたマネーフォワードとしては、エコシステム醸成とプラットフォーム化への一歩を踏み出すアプリだと言えそうだし、銀行のような既存プレイヤーに対してAPI公開を迫るプレッシャーとなるようであれば、消費者としては大いに歓迎したいね。

追記:記事初出時に新アプリとお伝えしましたが、正しくは既存アプリの新施策です。訂正してお詫びします。

任せっきりじゃない個人資産運用を、「Folio」がシード資金で3億円を調達

今年1月から招待制サービスを開始した「ウェルスナビ」や、2月に本サービスを開始した「THEO」などロボアドバイザーの市場が日本でも立ち上がり始めているが、こうしたロボアドバイザーとちょっと異なるアングルから個人の資産運用の課題を解決しようというスタートアップが「Folio」（フォリオ）だ。2015年12月創業のFolioは現在、年内のサービス開始へ向けて準備中で、本日DCMベンチャーズとDraper Nexusに対して総額3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。Folioは現在8人のスタッフがいてファイナンス系が3人、デザイナーが1人、エンジニアが4人。

社名が暗示するように、Folioはポートフォリオを選ぶことなどにフォーカスしたサービスを開発中だ。ロボアドバイザーは、ユーザーごとに異なるリスク許容度や収入、人生設計などを考慮に入れた国際分散投資を自動化してくれるサービスで、使い始めにポートフォリオを決めれば、後は10年とか20年という単位で長期運用をすることになる。一方、Folio創業者でCEOの甲斐真一郎氏は、そうした長期運用も1つの選択肢だとしながらも、もう少し個々人が資産運用に踏み込めるようなプラットフォームサービスを構築中で、自分たちはロボアドバイザーとは少し業種が異なると話す。

Folioではポートフォリオを「探す」ことも

実際、開発中のサービスをぼくは見せてもらったのだけど、Folioは「さがす」「まかせる」の2つに大きく分類されている。「任せる」というのがロボアドバイザーの部分。Folio上にはほかにもグリーンテックやドローン関連銘柄を集めたテーマ別ポートフォリオがあり、これをユーザーの専門性や趣味嗜好などからオススメしてくれるそうだ。ドローンの例なら凸版印刷、住友精密工業といったように関連事業に取り組む銘柄数十種が含まれていて、自分で銘柄の取捨選択もできるし、簡単に分散投資ができるそうだ。

中長期のトレンドに紐づくポートフォリオだけでなく、「アノマリー系」と呼ぶイベントに対応するようなポートフォリオもある。

Folioの甲斐CEOはゴールドマン・サックスやバークレイズで金利トレーディング、アルゴリズムトレーディングなどを経験してきた経緯がある。その甲斐CEOの問題意識は、証券会社と個人投資家の金融リテラシーのギャップを埋めること。「ロボアドバイザーは1つのツールでしかありません。投資を任せる以外にも選択肢はあるはず」という考えだそうだ。

「任せることだけでは国民の金融リテラシーは上がらないと思っています。われわれが問題だと思っているのは、投資プラットフォームと国民の間に大きなギャップがあることです」

「今のオンライン証券だと3500以上の銘柄、5000本以上の信託があって、自由に選んでくださいという風になっていますよね。でも、なかなか選べません。投資教育もしっかりしていません。投資プラットフォームと国民の金融リテラシー、この2つのギャップを埋めていきたいと思っています」。

情報過多の時代にPERやPBR、テクニカル分析など、あまり詳細な情報をプラットフォーム上で見えるようにすると、ユーザーが戸惑うとの考えから、定量的な判断はあえて消すなどの工夫もしているという。

スマホクーポンでオムニチャネル戦略を支援するグランドデザイン、トランスコスモスから5.4億円を調達

グランドデザインは3月14日、トランスコスモスおよび創業者を割当先とした第三者割当を実施。総額約5億4000万円の資金調達を実施した。同社は2015年6月にもアイスタイル、アドウェイズ、トランスコスモス、ベクトル、リアルワールド、みずほキャピタルから約2億3000万円の資金を調達している。

同社が手がけるのはスマートフォンオムニチャネルプラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャモール）」。クーポンを軸にした来店支援向けのスマートフォンアプリだ。カプセルトイをスマートフォン上に再現し、アプリ上でカプセルトイのハンドルを回すとクーポンや景品などを発行。スポンサー企業の店舗へ誘導できる。位置情報と連動して近隣店舗のクーポン発行なども可能だ。企業への課金は「（CPP=Cost Per Purchase）」つまり来店ではなく、実際の購買による課金をおこなう。

クーポンと聞くと正直「ありがち」な集客手法にも思えるが、リアルな折り込み広告（市場規模で6000億円あるそうだ）をスマートフォンの世界に置き換えようとしたこれまでのソリューションでは、どうしてもバラマキ型の施策になりがちだったのだという。

スマートフォンでクーポンと言えば、凸版印刷の電子チラシ「Shufoo!」、LINEの「LINE@」や公式アカウントから配信するクーポンなどがあるが、これらは地域やファンなど、ある程度の属性を限定して配信できるものの、詳細な属性をもとにして特定セグメントにだけクーポンを配信するということは難しかった。ざっくり言えばテレビなどマス広告の延長線上の機能が中心だ。大してGotcha!mallではユーザーの属性やこれまでの利用履歴（POSデータとも連携可能）、位置情報などをもとに、セグメント化されたユーザーにクーポンを配信するとグランドデザイン代表取締役社長の小川和也氏は説明する。

Gotcha!mallは2014年10月にベータ版をローンチ。これまで100万人以上のユーザーが利用してきた。3月からはスマホブラウザ版を提供。４月にはアプリ版（iOS/Android対応）の全面リニューアルを実施する。リニューアルにともないローソン、カメラのキタムラ、ココカラファインなどがクーポンを提供する。「Gotcha!mallはレジ通過数の多い業態に強い。コンビニ、GMS、ドラッグストアはまず網羅していく」（小川氏）

また今回の資金調達をもとに、トランスコスモスとも組んでアジア全域で事業拡大を拡大するほか、最適なクーポンの配信に向けた人工知能（AI）の開発を進める。「各国へのインバウンドのニーズなども取り込み、アジアの国々で相互に利用できるようにしていきたい。アジア圏最大のスマホオムニチャネルプラットフォームを目指す」（小川氏）

LINEでは最大200人の友だちと音声チャットが可能に–ビジネスでも便利に使えそう

スマートフォンで一度に複数の友だちとチャットしたいことって、あるかな？　そんなあなたは、今日（米国時間3/10）から幸せだ。モバイルのメッセージングサービスLINEでこれからは、それができるのだ。

LINEで一対一のビデオや音声呼び出しは前からできたが、今度の新しい機能では音声で複数の人を呼び出せる。同時に最大200名まで可能だそうだ。

200人の友だちと同時会話したい人は、あまりいないと思うけど、十分に使い物になるならば、ビジネスの用途はあるだろう。というかLINE自身も、昨年LINEとは別途に、グループ呼び出しアプリをローンチしたときには、一部のエンタープライズ呼び出しシステムをリプレースしたい、という野望を語っていたから、今回やっと、それのLINE本体への統合が実現したのだ。

この機能でLINEは、Facebook MessengerやWhatsAppなどのその他大勢と一線を画すことになるかもしれない。Messengerは、アクティブユーザー数が10億を超えているだけでなく、ビデオと音声を使えるし、WhatsAppは昨年、音声を加えた（噂ではビデオももうすぐ）。しかしどちらも、今現在は多数者同時呼び出しをサポートしていないから、LINEの人気がさらに高くなるかも。

この新しい機能はLINEの四大市場、日本、タイ、台湾、インドネシアを除く世界各国で利用できる。この4つの国は、Lineの月間ユーザー数2億1500万の67%を占めるから、同社にとってすごい負荷だ。そこでこれらの国での新機能の提供は、後回しになったのだ。

日本のLINEは韓国のインターネット企業Naverが創業し、今年は合衆国と日本と両方で同時にIPOする、と噂されている。同社は2014年と2015年には、上場の計画を廃棄している。同社の年商は昨年初めて10億ドルに達したが、ユーザー数の成長は鈍化し、また競合アプリもいろいろ登場しているので、それらが懸念材料となっている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Showcase Gigが三井住友カードと資本業務提携、渋谷にはカフェも開設

モバイル決済やオムニチャネル領域のサービス提供するShowcase Gigは3月8日、三井住友カードとの資本業務提携を発表した。両社は今後、モバイル決済ソリューションやO2Oなどの領域で協業を進める。またこれとあわせて本日3月10日、Showcase Gigのソリューションを導入したカフェを東京・渋谷にオープンした。資本提携による調達額・出資比率は非公開。ただし億単位の資金を調達したとみられる。

2社は3月より実店舗向けセルフオーダーシステム「O:der by Self（オーダー　バイ　セルフ）」を共同で提供するほか、Showcase Gigがこれまで提供して来たモバイルウォレットサービス「O:der（オーダー）」に関する包括的な協業を進めているという。

O:derは、導入店舗のユーザーがアプリ上で事前に商品を注文・決済し、受取時間に店舗でQRコードを見せるだけで商品を受け取ることができるという、事前注文・事前決済を実現するセルフオーダーシステムだ。スタンプカード機能なども提供している。

O:der by SelfではO:derアプリからの事前注文・決済に加えて、O:der導入店舗に専用のセルフ注文・決済端末を設置する。これによって、O:derのアプリをインストールしていない来店者であっても、注文とクレジットカード決済を自身で完結できるという。

このO:der by Self導入の第1弾として、Good CoffeeとShowcase Gigは本日、キャッシュレス／デジタルコーヒースタンド「THE LOCAL」を東京・青山にオープンしている。