Jeffrey Martinは巨大なパノラマ写真で世界を撮影していて、その写真をマウスでさっとスワイプすれば友だちの家などにも行ける。今回彼は自分の記録を塗り変えて、プラハの旧市街の幅90万ピクセルの写真を、6か月かけて制作した。
その写真はここで見られるが、その総球体解像度は405ギガピクセルというすごい数値だ。Martinは600mmのレンズと50MPのデジタル一眼レフカメラを使って、旧市街のほとんどあらゆるものの写真を撮った。カテドラル・コンドミニアムやプラハ城も見れるし、道路標識や看板、それに鳩も分かる。それは、美しい都市の美しい眺望だ。
Martinによると、撮った写真の後処理に6か月以上かかり、数千点の写真と加工を必要とした。どのファイルもPhotshopが扱える最大サイズの6倍の大きさで、部分写真の貼り合わせには細心の注意を要し、ものすごく苦労した。
サンフランシスコの住宅機器は痛々しいほど明らかだ。ホームレス人口は7499人に達していると2017年ホームレス調査が報告している。人が住まいを失う理由はさまざまある —— 失業、不当な立退き、過大な賃貸料の値上げなど。そして新しい住居を探すうえでの障壁には、情報不足、高額な賃貸料、友人や家族、パートナーとのつながりがないことなどがある。
後者の部分で力になろうと立ち上がったのが、Kevin Adlerが設立したNPO、Miracle Messagesだ。ホームレスの人たちが愛する家族に向けてショートメッセージを送れるしくみを提供する。
人が愛する人たちとのつながりを失う要因はさまざまある、とAdlerがCTRL+Tの最新エピソードで語った。
ひとつは官僚的障壁だと彼は言う。たとえば、保護施設はある人物が施設にいるかどうかを確認も否定もできない。これは「医療保険の携行性［相互運用性］と責任に関する法律」による。もうひとつが、デジタルリテラシーの問題だとAdlerは指摘する。
「多くの人々が携帯電話も電話番号も失くし、どうやって連絡すればいいのかわからない」とAdlerは言う。しかし、最大の問題は、「屈辱、困惑、恐怖、無気力」だとAdlerは言う。
Miracle Messagesは開始以来220件のメッセージを送り、118人がパートナーと再会した。そのうち80%が良い結果を生み、25%が安定した住居を得た。
Miracle Messagesを通じてAdlerは、人々が、住居のない人たちのことを単にホームレスとしてではなく、誰かの息子や娘、姉妹や兄弟として見るようになることを願っている。
残念ながら、家族とのつながりが途絶え、そのことが路上生活をする原因になった人たちもいる。同NPOが行っている月例の近隣夕食会はそのためにある。
大切なのは「近隣の人たちがホームレスの実態を知る機会を作ること」だとAdlerは言った。
「差し迫った問題を無視しているのではない。われわれが持つべき人間性、人間として必要な思いやりをあらためて強調するためだ」とAlderは言った。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
ひとつの都市（アトランタ）がサイバー攻撃されたこの怖ろしい週に、ニューヨークはその予防策を講じようとしている。
そのタイミングはあくまでも偶然だが、ニューヨーク市の市長Bill de Blasioは今日（米国時間3/29）、市民をとくにモバイルデバイス上のオンラインの悪行から護るための、一連のセキュリティツールを用意し、まずその第一弾を導入する、と発表した。
それがこの夏ローンチすると、ニューヨーク市の住民はNYC Secureと呼ばれる無料のアプリをダウンロードできる。このアプリはスマートフォンのユーザーに、ありうる危険を警報し、“悪質なWi-Fiネットワークからの遮断や、危険なWebサイトに行かないこと、悪質なアプリをアンインストールすることなど”の対策を教える。
アプリ自身が何かをやってくれることはないので、もっぱらユーザーが言われたアドバイスを守らなければならない。NYC Secureが個人を特定できる情報やプライベートなデータを集めることもない。
市はまた、その公開Wi-Fiネットワークのセキュリティも強化する。それは、悪いやつが暗号化されてない個人情報を盗むことで悪名高いターゲットだ。市は、Quad9というサービスを利用してDNSの保護を実装する。それは、Global Cyber Alliance(GCA)とIBMとPacket Clearing Houseが共作した無料のサイバーセキュリティ製品だ。
市のセキュリティ担当官Geoff Brownはこう述べる: “たえずユーザーのすきをねらっているサイバー犯罪者から前もって市民を護るためには、市民のデジタル生活の安全に投資する必要がある。サイバーセキュリティの脅威に対して免疫のある個人は存在しないから、今回の計画は、多くの場合大量の機密データが所在する個人のデバイスに、セキュリティの新しい層を加える”。
2017年の7月に市長命令で創設されたサイバー防衛団体NYC Cyber Command(NYC3)がこの新しいセキュリティツールの導入を担当し、それらの実装を監督する。
セキュリティ企業McAfeeのCEO Christopher Youngは、こう言う: “ニューヨーク市のこのような活動は、サイバー犯罪が増加していることへの市民の認識を強化し、自衛のための行動ができるようにする”。
国際的なビジネスハブで、文化の中心都市でもあるニューヨークは、さまざまな、ときには当市独特のサイバーセキュリティの脅威にさらされている。しかしそんな都市だからこそ、他の大都市のお手本になるような、市としての主体的なサイバーセキュリティ対策を展開できる、とも言えるだろう。
都市計画に携わる人びとに大きな影響を与えるものとして、例えばAmazonの新しい第2本社（HQ2と呼ばれる）を選ぶプロセスのようものは、それほど多くはない。同社は、5万人の雇用と50億ドルの投資を巨大な人参としてぶら下げて、北米の各都市から提案書を募った（ Clickholeが親しみを込めて記事を書いている）。おそらく予想はできると思うが、Amazonは238件もの提案書を受け取り、今週はその中から20件のファイナリストを選んだ 。
Appleも今やゲームに参加したようだ。同社も今週、（少なくとも最初は）テクニカルサポートに特化した新しい「キャンパス」を建築することを発表した。まだ提案書の募集は発表していないものの、候補地の決定は「今年の後半に発表される」と同社は述べている。
市政関係者が提案書のとりまとめに忙しくしている一方で、都市思想家たちは、これらのいわゆる逆RFPに衝撃を受けている。ブルッキングス研究所で、有名なメトロポリタン政策プログラムを運営し、 NPRに対してAmazonのプロセスについて語ったAmy Liuは、「実際の日々の経済開発活動がどうあるべきかに対する、大きな混乱を招いている」と述べている。これは明らかに雇用創出ではないというのだ。
もっと不吉なことに、シアトルタイムズのスタッフコラムニスト、Danny Westneatは、AmazonのHQ2プロセスを獲得しようとする都市たちに対して「Amazonは繁栄爆弾を、あなたがたの街で爆発させようとしている」と警告している。
繁栄爆弾とは！たぶんハワイが警報を発することだろう。
しかし、これらの全ての批評家たちに欠けているのは、過去30年間に経済が劇的に変化したという視点だ。労働者や市民、都市、州、さらには国の政府ですら、誰もがより良い仕事とより良い収入を得るために競争を繰り広げている。中国が猛烈な勢いでAI人材を米国から本土に連れ帰ろうとしているのは、イリノイ州が従業員給与に対する課税戦略を狙って、Amazonに対する提案を行っていることと類似の戦略なのだ。
Amazonのプロセスへの各都市からの対応は、私が把握している限り以下のようなものだ：北米の238都市は、わずか数週間で、Amazonを自分たちの地域に呼ぶために提供できるものに関する、それぞれの提案書をまとめ上げることができた。ボストンはグリーンライン（鉄道）をSomervilleに延伸するまでに、数十年もの年月を費やしたが、Somervilleに対する誘致案をまとめるために必要だったのはわずか数週間だった。
これが私が好感を持ち始めた、政府の意思決定の速さだ。
こうした政府へのアプローチ方法は、いまや物事を成し遂げる唯一の方法になり始めている。YIMBY（Yes In My Back Yard：何かの開発（主に新しい住宅）を支持する）運動が過去2年間に学んだように、サンフランシスコの1棟のアパートの承認を得るために、何百時間もの議論が必要になる可能性があるのだ。しかし、都市が雇用や投資のために競争するときには、ほとんど即座に決定を下すことができるように見える。
批評家たちはしばしば、税収の点にのみ着目するが、一方これらの経済開発提案が、他の手段では陽の光を当てることができないような、インフラストラクチャプロジェクトのライフラインであるという事実には目を向けようとしない。
GEの新しい本社に対する、ボストンの入札を考えてみよう。もちろん、 ボストンは約2500万ドルに及ぶ固定資産税の優遇を提案した。しかしGEの動きはまた、様々なインフラ整備に資金を回すための動機となった。その中には Northern Avenue橋と新しい自転車専用車線も含まれる。この橋は、ボストンの中央商業地区にアクセスする車両や歩行者にとって大切な経路となっているが、何年もの間、資金を集めることができなかった。
理想的には、政府はこうした種類のインフラプロジェクトやコミュニティの改善について、議論し、投票し、資金を提供することも可能だ。しかし現実は、逆RFPプロセスのような、時間に迫られた外圧がなければ、都市や州がこれらのプロジェクトを進展させることは、ほとんど期待できないということである。米国流民主主義の中では、議論は文字通り永遠に収束しない可能性がある。
したがって、もしあなたが市長または経済計画担当者だったなら、こうした（逆RFP）プロセスをツールとして活用して、成果をあげることができるのだ。新たな雇用と税収の魅力を利用してインフラ支出を促進し、頑固な市議会を説き伏せて再開発を行う。その「繁栄爆弾」を使って、都市景観の古い部分をアップグレードし、都市を将来に向けて準備するのだ。より健康的で、より人間的な都市が、すぐそこに待っているかもしれない。
さて、これらの逆RFPには多くの批判があり、その中には良い点を突いているものもある。例えば、構築されるインフラストラクチャーや提供されるインセンティブが、最終的にはコミュニティ内の市民ではなく、企業にとって役立つものになるという意味で、それらは非民主的なものとなる可能性もあるというものだ。
しかしAmazonやその他のハイテク企業の場合、その技術従業員たちの流動性は高く、質の良い都会的な設備を備えた街を選ぶ傾向があるため、会社だけが便益を得るということは考えにくい。もしAmazonがやってきて「税金を減額し、大量輸送手段を削減せよ」と言ったなら、彼らは雇用したいと思っていた様々な人材を取り逃すことになるだろう。言い換えれば、ここには市場としての制約があり、Amazonの都市に対する目標は、都市の住人たちと多くの点で一致しているのだ。
また別の批判は、税制上のインセンティブそのものを巡るものだ。企業が場所を移動するために、政府が補助金を与えるべきかどうかは、意味のある問いかけである。特に企業と都市がお互いを活用している場合には。だがそうであったとしても、企業への補助金は特に目新しいものではなく、彼らが煽り立てるような問題でもない。
企業への補助金を、何年にも渡って監視している非営利団体のGood Jobs Firstは、およそ400社が5000万ドル以上の補助金を受け取っていることを示すデータを所有している。実際に、こうしたプログラムは何年も継続しており、中には非常に筋の悪い事例も見かけられるものの、経済開発補助金を効果的に活用した都市の成功事例も、沢山存在している。
最後に、「繁栄爆弾」の人びとがいる（別名反成長主義者としても知られている）。ビジネスを誘致する際に都市が直面する課題は、こうした人たちへの対処である。こうした人たちは新しい建築に反対し、新しい住宅に反対し、次世代の世界的都市への成長を契機を掴む代わりに、過去の「住民にやさしい」都市像に必死でしがみつこうとする。
そうした人たちに言いたいことは：では「すぐに投票しよう」だ。
これらのプロジェクトでは誰も不利益を被る必要はないし、ゼロサムである必要もない。しかし、都市はもはや、労働者や企業に場所の選択肢がなく、結果として最適ではない都市を受け入れる結果になるような行動を、この先取ることはできない。現実には、市場の働きにより、あまり野心を持たない都市は、21世紀に向けて大胆な開発を行うビジョンを持った都市の影に、隠れてしまうだろう。結局のところ、その選択肢は都市が握っているのだ。Amazonではない。
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（翻訳：sako）
Alphabetのスマートシティ部門子会社Sidewalk Labsは、トロント市と協力して新しいコミュニティの企画を手伝っているが、現時点ではまだ何も決まっていない。まず12か月の準備期間中にプロジェクトを練り、関係部門全員の合意のもとにスタートする。ただしそれは、Sidewalkの具体的な起用/利用法が決まるまで指をくわえて1年待つ、という意味ではない。
今日（米国時間11/2）トロントで行われたGoogle主催のGo Northカンファレンスで、Sidewalk LabsのCEO Dan Doctoroffが説明したところによると、トロント市のウォーターフロントQuayside（‘波止場’）地区にスマートシティのモデルを作る計画は準備段階だが、Sidewalkが今ただちに同地区に実装を開始できることもいくつかある。
Sidewalkはそれらの実装をもっと早めたいとして市と協議中で、それらには渋滞緩和策や、ニューヨーク市にオープンしたばかりのパイロット的診療所をモデルとするヘルスケア施設/サービスの実験などがある。Doctoroffによると、渋滞対策の方は同じくウォーターフロントの一部であるQueens Quay地区が対象になる。
またDoctoroffによると、同社が開発した“交通流量のモデル作りのための新しいコンセプト”は、行政の公共交通担当部門にとって今すぐにでも有益であり、トロントでも比較的早く実装可能、という。
しかしこういったアイデアはすべて、トロントのPort Lands区画内のQuaysideと呼ばれる12エーカーの土地片の、長期的な開発計画だけに固有のものではない。むしろDoctoroff自身は、これらの比較的小規模なパイロット事業のタイミングに言及して、“これらは今すぐにでも着手できる”、あるいは少なくとも、“比較的早期に開始できる”、と言っている。
ニューヨーク大学が同大のCenter for Urban Science and Progress(CUSP)から、これまででもっと高密度なLiDARデータセットを一般公開した。このレーザーでスキャンしたデータは上空からのLiDAR機器を使って集められ、１平方メートルをおよそ300の点で構成する従来のふつうのデータセットの30倍の密度で、ダブリンの都心部の1.5平方キロメートルを収めている。
このデータを集めたのはDebra F. Laefer教授と彼女の研究チームで、上空からの屋根のビューと建物の分布のほかに垂直面の情報もあるので、都市景観の3Dモデルを作ることも可能だ。しかもそこには、建物の大小関係や木、電線、電柱、それに化粧屋根の高さなどまで、細部を再現できる、とCUSPは言っている。
これだけの大規模で高品質なデータが誰にでもアクセスできることは、都市計画や都市開発の研究者たちにとって大きな意味を持つだろう。また自動運転車とかドローン編隊などに取り組んでいるエンジニアチームや、感染症の感染経路を調査している人たちなどにも役に立つはずだ。もちろん他のもっといろんな都市で、これぐらいのものが採用されてほしい。CUSPが今回一般公開したのも、そんなねらいからだろう。現に今、ニューヨークで同様のデータイメージングプロジェクトをやることが、議論されている。
このデータセットを使ってできる、クールなことのアイデアがある人は、ここで入手できる。LiDARに関する情報や関連の画像も、セットになっている。
昨年Walmartが買収したオンライン小売業者Jetは、都市部での顧客へ配達を容易にすることを狙って、スマートアクセス提供業者のLatchと契約を結んだ。
このことにより1000棟のアパートに住む、10万人以上の住民たちは、建物の外部ドアに設置されるLatchの住居用”R”システムに、自由にアクセスできるようになる。設置費用はJetとLatchの「共同出資」によって賄われる。
このことにより、住人たちは自分の携帯電話を建物に入るキーとして使うことができるようになり、階下に降りていかずとも訪問者のアクセスを許し、そしてもちろん留守中に安全に小包を受け取ることができる。ビル管理者たちは、Latchのシステムを使用して、USPSのような信頼できる配送業者へのアクセスを許諾することもできるが、これらの1000台のユニットは既にJetの配送パートナーからアクセスできるように設定されている。
はっきりさせておくが、これはマーケティングパートナーシップであって、運用上のパートナーシップではない。Jetのバックエンドとの統合は特に行われないが、一方JetはユーザーがLatchの設置された建物に済んでいることを認識して、通常はドアマンやスマートアクセスシステムを必要とする生鮮食品などの注文を行なうことができるというメリットを、ユーザーに対してプロモーションする。
少なくともこれは、多くのニューヨーカーにとって目に見えるメリットをもたらすマーケティングパートナーシップだ。
このパートナーシップはまた、Jetが都市圏に真剣に取り組んでいることを示す証でもある。Walmartが農村地域での小売りを伸ばすことに成功するなら、Jetはその大きな兄弟に対して、大都市でも同じことができることを示して印象付けようとしている。
都市に住む人なら誰でも知っているように、もしドアマンがいなかったりスマートアクセスシステムが無い場合には、自宅で荷物を受け取ることは基本的に不可能だ。
なので、この1000棟の建物への設置は、都市の買い物客がより多くの注文をするようになるためには、一体何を必要としているかを知るための良いテストになる筈だ。もしそれで、利用者が仕事で留守にしている間に、自宅の建物で荷物を受け取ることができる、Latchのようなシステムがあれば良い、ということがはっきりするなら素晴らしいことだ。しかしJetは（少なくとも内部的には）都市部の配達問題を解決する別のソリューションも追求している。オンデマンド注文で短時間配送を行なったり、Amazon Locker（注文した荷物を受け取れる専用ロッカー）のような、市街地の中に設置されるストレージを利用する方法だ。
Jetがこのプログラムから何を学ぶかにはかかわらず、無償でLatchがインストールされる建物の住民たちはおそらく皆とても嬉しい筈だ。
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（翻訳：Sako）
Google Mapsが初めての、今自分が立っている場所の大気質が分かる地図を、カリフォルニア州オークランドでローンチした。
このプロジェクトはEnvironmental Defense Fund(EDF)とAclimaとのパートナーシップによるもので、後者は2015年から、ベイエリアとセントラルヴァリー、そしてロサンゼルスの環境の変化を地図化している。
このパートナーシップによりGoogleは、AclimaのセンサーをStreetViewの車に装着、酸化窒素や二酸化炭素やばい煙など自動車の排気物質の多い地域では、街路ごとにそのデータを地図上に表示できるようにした。
その地図がベイエリアの環境科学者たちの役に立っている例として、ベイブリッジからI-80への合流点にかけて、車が加速することによって発生する高い汚染を把握できたことが挙げられる。そこは渋滞が頻発するフリーウェイで、ラッシュアワーだけでなく、週末にも大気の汚染が生ずることが分かった。
今日のGoogleのブログ記事は、Googleがこれまで発表した汚染データの中では最多だ、と主張している。“1年間で測定回数は300万近く、のべ20000キロあまりにわたって測定した”と述べ、今後は他の都市でもやる、という。
イーロン・マスクのトンネル掘削会社は他の3社―SpaceX、Tesla、Neurolink―ほどミッションが明確になっていない。SpaceXとTeslaはすでに大きな実績を上げているし、新たに設立されたNeurolinkも脳とコンピューターの新たなインターフェイスを開発するという目標ははっきりしている。それにThe Boring Companyという社名は群を抜いてふざけている。
しかしマスクはたいへん目立つ企業ロゴをトンネル掘削用巨大シールドマシンにペイントしていた。SpaceXのエンジニアがInstagramに投稿した写真（Business Insider）にはThe Boring Companyの円筒形のトンネル掘削機がはっきり写っている。これを見ると、交通渋滞を根本的に解消するために地下にトンネルのネットワークを掘ることをマスクは真剣に考えているようだ。またトンネルはマスクがテスト中のHyperloop交通システムを走らせるにも適している。
マスクの計画は、いつもの戦略、つまり既存企業がコストに利益を上乗せする方式に守られて改革を怠っている分野を発見し、そこで画期的イノベーション起こすというものだ。マスクはこの2月、Bloombergに対して、交通渋滞の解消なら「空飛ぶ自動車などよりも地下にトンネルのネットワークを張り巡らす方がはるかに有効で実現性も高い」と述べている。空飛ぶ自動車はUberも開発しているが、実現には技術上の革命と同時に航空運輸に関する規制を根本的に変えていく必要がある。
〔日本版〕boringには「掘削」と「退屈な」の両方の意味がある。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
【抄訳】
ニューヨーク市がVerizonを、全市に光ファイバー接続を提供するという2008年の市との契約に違反したとして訴訟した。一部の住民に競争性のある妥当な料金でテレビ受信やインターネットサービスが提供されない、と市は主張している
市長のBill de Blasioはこう声明している: “Verizonは850万のニューヨーク市民の信頼を裏切ったことの結果に直面すべきである。Verizonは2014年までに市の全世帯が光ファイバーサービスFiOSにアクセスできるようになる、と約束した。すでに2017年であるが、われわれはまだ待っている。どんなに強力な大企業であろうとも、ニューヨーク市民への約束を破ってそのままで済むことはありえない”。
Verizonは、すでにニューヨーク市の220万の世帯にFiOSを提供できる、と主張しているが、Ars Technicaによると、ニューヨーク市の世帯数は310万なので、それでは、残る100万近くの世帯がVerizonのファイバーネットワークにアクセスできないことになる。
月曜日（米国時間3/13）にニューヨーク高位裁判所に提出された訴状でニューヨーク市は、協定によってVerizonは2014年までに“光ファイバーケーブルを地下導管と地上電柱によってすべての住居建造物の前または後部に設置する”、となっている、と述べている。
市によると、しかしVerizonはその協定を守らなかっただけでなく、申込者への約束の日時に設置が間に合わなかった例が多く（数万ぐらい）ある。それらのニューヨーク市民は、目的とするテレビジョンサービスを享受できなかった。それだけでなくVerizonは、申し込みの受け付けができなかった例すらある。それもまた、市との協定の内容に違反している。
【中略】
一方Verizonはニューヨーク市の情報技術と電気通信局長官Anne Roestに宛てた書簡で、市との協定はこれまで銅線が使われていた同じルートに光ファイバーネットワークを敷設するという意味、と理解しており、市の、全世帯という解釈は非現実的である、と反論した。
同社の法務および公共政策担当VP Craig Sillimanの言い分はこうだ: “市の街路や歩道を貴市が要求する規模で掘り返せば車両と歩行者の交通に巨大かつ不必要な障害をもたらし、多数の住民と企業に不便と困苦を強いる”。
この係争の起源は、ニューヨーク市が2015年に発表した、Verizonの光ファイバー敷設状況に対する監査報告書にある。
情報開示: 本誌TechCrunchはAOLが所有し、AOLはVerizon傘下の企業である。
TeslaとSpaceXのCEO、イーロン・マスクは本当にトンネル掘削会社をスタートさせる。会社の名前もThe Boring Companyだという。この会社の頭文字はTBCになるが、ご存知のようにこれは「次回に続く（to be continued）」の略語としても知られている。マスクはトンネル掘削に賭ける野心をまずTwitterに投稿し、続いてデモがBloombergの特集記事になった。
この掘削はロサンゼルス空港付近のSpaceX本社の駐車場という意外な場所で開始されたが、これは実用的な理由の他に、私有地なので法律的問題をクリアする必要がないという点もあったらしい。
現在のプランというのは、トンネル・ボーリング・マシンを設置できるよう駐車場に掘られた最初の穴を拡張することだという。ボーリング・マシンはその後地下15メートルのあたりで水平にトンネルを掘り進む。最終的には自動車が通行できる広さのトンネルになる。マスクがBloombergに語ったところでは、このトンネルは「新しい地下交通ネットワークの一環となる」ということだが、このトンネルが具体的にどこへ向かうのかは明らかにしなかった。
マスクは最終的に自動車と列車が利用できる上下30レベルにも上るトンネルネットワークを構想している。マスクが提唱する真空チューブ輸送―Hyperloop―ももちろん候補の一つだろう。マスクのビジョンは、現在のように地表に縛られた2次元ではなく、上下に自由に交差可能な3次元の地下交通システムを建設することだ。
都市交通の3次元化を進める上での選択肢はもう一つある。上空だ。UberやAirbusは「空飛ぶオンデマンド・タクシー」の構想を追求している。これも地上の渋滞を避ける有力な方法だろう。しかしマスクは安全性、実現性、輸送力、あらゆる面で空を飛ぶよりトンネルの方が有利だと考えている。
都市内の飛行輸送システムに関する最初のハードルは技術的なものだ。コスト・パフォーマンスに優れた機体を生産するためには今後数多くのテクノロジーを完成させねばならない。また航空は特に規制が厳しい分野だ。飛行経路などを含めて交通システム自体をゼロからデザインする必要もある。これと比較すれば、トンネルについては既存の知識が大幅に活用できる。もちろんマスクのビジョンは既存の枠組みをはるかに超えたものだが、それでも地下交通自体はゼロから構想されるわけではない。
マスクの計画にもテクノロジー上のイノベーションが多々必要だ。しかしマスクは既存のものよりはるかに掘削速度が速い「優れたボーリング・マシン」を開発する自信があるようだ。
マスクがBloombergに語ったところによれば、「トンネル掘削産業というのはSpaceXがスタートしたときの宇宙産業のような状態」にあるという。つまりレガシー・プレイヤーはほとんどテクノロジーを進歩させておらず公共事業の巨大な予算に頼りきっていた。技術革新を狙うスタートアップにとっては十分に成算がある分野ということだろう。
トンネルの掘削と利用に関してはすでに十分に先例もある。一見突飛に見えても一歩下がって検討すると、都市交通の改善にトンネルを活用するというマスクのアイデアは理にかなっているように思える。
画像： VALERY HACHE/AFP/Getty Images/Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
民族誌学者のLyden Foustは、企業のために世界中を旅している。一つの都市で数か月生活し、いろんなことを知り、それを彼を雇った人たちに報告する。“人びとは、研究者としてのぼくに語るよりもずっと多くのことをソーシャルメディアで語っていることに、気づいた”、とFoustは言う。そこで彼は、ジェットエンジンのソフトウェアエンジニアとして大量のデータを扱い慣れていた友だちのWill Kiesslingとパートナーし、Spatialを創った。
Spatialは“大量のソーシャルソース”からデータを拾う、とFoustは言う。それらのデータをすべて使って、ユーザーが都市を、そこの住人と同じぐらい知ってるようにする。今Spatialは30あまりのソースからデータを取り出している: Instagram, Twitter, Facebook, Flickr, Tinderなどなど。いろんなアプリ/アプリケーションも見ていく。たとえばStravaでは、人びとがどこで自転車に乗っているか、暑い日、雨の日、雪の日などにはどうしているか、などが分かる。Focusは言う: “「理解」はできないけど、それらのデータを全体として見れば、雨の日にはInstagramがどんな傾向になるか、分かる。そこから、人びとの行動も分かる”。
Foustによると、人びとをA地点からB地点へ連れて行くアプリは山ほどある、車のナビゲーションシステムもそうだし、YelpのようなWebサイトもだ〔広義の旅行サイトも〕。“その市場はエンドレスだ”、と彼は言う。だからそれ的なアプリをまた一つ作ってもしょうがない。そこでSpatialは、アプリのメーカーや自動車企業などがライセンスを買って利用するAPIだ。2016年にSpatialは、Techstars Mobility Acceleratorプログラムに参加し、そのデモデーに、Fordとの契約を発表した。
“中華料理店はどこにある？なんて質問に答えられるアプリなら、たくさんある。でも、もっといろんな条件のつく質問なら、Googleを相手に1時間を過ごさなければならない”、とFoustは言う。Spatialは何十ものソースからデータを取り出して、海の向こうに沈む夕日を見られるバーはどこか、クリスマスのライトアップがいちばん美しい地域はどこか、といった質問にも答えられる。
Spatialはデトロイトの企業だが、“テクノロジー企業が資金を調達しにくい都市だ”、とFoustは言う。そこで、サービスやアプリケーションではなく、APIで企業に直接売ることにした。今のところ、それはうまくいっているようだ。最大の顧客であるFordは、同社のお客様歴がすでに9か月にもなる。Spatialは来週、200万ドルのシードラウンドの完了を予定している。
今週のTechnotopiaは、Christian Villumと対話した。彼はDanish Design Center（デンマークデザインセンター）のデザイナーで思想家だ。彼の未来のビジョンは単純で、正しい教育と正しいツールがあれば、都市はデザイン思考で生まれ変わる。活動家で、ハッカーで、メイカーでもある彼は、学校と都市における3Dプリントの未来についても語った。
彼は文化的・アート的ハードウェアのデザインを目指すデンマークのデザイナー集団Science Frictionの創始者で、現在は主にDesign Centerですばらしいものを作り、いくつもの小グループを指導している。彼へのアクセスはここからできる。
これは買収というよりむしろ、古巣への帰還だ。Urban Engines2004年に元Googleの仲良し社員たちが創り、Google VenturesとEric Schmidtに支援された。同社は、都市の交通渋滞に対応して通勤環境を良くすることをねらった。
この前の金曜日（米国時間9/9）に同社は、モバイルの地図の機能性をアップする社名と同名のアプリを立ち上げた。そのアプリの主な特長は、地図まわりの計算処理の高速化、地図への拡張現実(AR)の導入、北米地区主要都市（Boston, Chicago, Los Angeles, New York, Portland, San Francisco, Seattle, Toronto, Vancouver, Washington, D.C.）における地図のオフライン利用、などだ。
Urban Enginesは会社のスローガンとして、物のインターネットならぬ“動く物のインターネット（internet of moving things）”を掲げている。都市の通勤者から集めた情報を分析して、都市の物流ならぬ“人流”をコントロールするのだ。そして今回同社は、そのデータ収集能力とそのためのプラットホームを、Mountain Viewの母艦（Google）に持ち帰る。
ブログに載っている同社の社歴記事によると、その最後の方にGoogle Mapsのチームへの参加が書かれている。“二つの力を合わせて、企業が人の動きをもっとよく理解できるための仕事をしていきたい”、というのが彼らの抱負だ。
彼らの、Googleの中での位置づけについては、まだよく分からないが、彼らがGoogle Mapsに持参するおみやげは大きいだろう。とくに彼らのデータ分析の能力は、Mapsの今後のインフラに貢献するだろう。
列車内Wi-Fiのさらなる増設整備を予定しているニューヨーク広域圏交通局(MTA)は、その宣伝も兼ねて、大手出版Penguin Random Houseと提携して、通勤の時間帯にeブックと記事を提供することになった。このプロジェクトは、昨年ロンドンでローンチしたものとほぼ同じである。なおこれは、“列車内コオロギ600匹ばらまき事件”と同列の行為ではないので、誤解しないように〔ジョーク〕。
The Digital Readerによると、クオモ州知事もこのプロジェクトには乗り気だ。“ニューヨークの交通機関は継続的に、乗客のニーズに対応していく必要がある。そしてその重要な部分は、日常生活の不可欠な要素になっているアメニティを提供していくことだ”、と彼は語っている。“地下鉄駅にWi-Fiを導入することは、乗客が通勤時間中にもインターネットに接続できることを意味し、それにより、彼らが友だちや家族に連絡したり、ニュースやエンターテイメントに接したりできるようになる。われわれはそのシステムの現代化に向けて、すでに大きな進歩を達成しており、今度の新しい企画Subway Reads（地下鉄読書）は、乗客に新しいWi-Fi体験を、楽しく提供していく方法になる”。
Transit Wirelessと呼ばれるこの地下鉄Wi-Fiは、乗客にKindle Firesを無料で提供し、それに向けて175篇の短編と、長編作品の章を提供する。地下鉄を降りて地上に出ても、読書を続けられる。
でもなぜ、広域圏交通局は、ここまでして無料のWi-Fiを宣伝する必要があるのだろうか。“Free Wi-Fi”（無料Wi-Fi）というポスターや表示だけで、十分ではないか。でもeブックの提供は立ち上げ記念行事としてはうまいやり方だし、この前の地下鉄内の変人発見（地下鉄内の目立ちたがり屋たち）よりは、ずっとましである〔これもジョーク〕。
日本のスタートアップの集積地と言えば、1990年代からITベンチャーが集まる渋谷が一番に思い浮かぶだろう。数名で運営しているスタートアップから上場したメガベンチャーまで、あらゆるITスタートアップの住処になっている。だが、明治時代から日本を代表するビジネス街である東京、丸の内エリアも国内外のスタートアップ誘致に力を入れているようだ。三菱地所は今年4月に竣工した「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」の3階に「グローバルビジネスハブ東京」をオープンする。「グローバルビジネスハブ東京」は、海外の成長企業や国内の先端ベンチャー企業を誘致し、ビジネス支援を行うことを目的とした施設だ。7月4日のグランドオープンに先駆け、三菱地所は記者発表会を実施した。
「グローバルビジネスハブ東京」には全50区画（2名から20名用）の小割オフィスや全14室の会議室を始め、200名ほどを収容可能なイベントスペースや共有ラウンジといった設備がある。空間デザインは「City Camping」と題し、明るくてオープンなアメリカ西海岸のようなオフィスがコンセプトであると三菱地所、街ブランド推進部長の相川雅人氏は話す。7月4日のグランドオープンの時点で海外企業25社、国内企業17社の計42社が入居予定だ。
オフィス家具、インターネット環境、清掃サービスなどオフィスのハード面が充実していることはもちろんのこと、ソフト面からもビジネスの後押しをすることが「グローバルビジネスハブ東京」の特徴だと相川氏は説明する。三菱地所は2007年から「EGG JAPAN」という取り組みを始め、事業の拠点となる「ビジネス開発オフィス」と「東京21cクラブ」というビジネスパーソンの交流を目的とした会員制ネットワークを構築してきた。「EGG JAPAN」は新丸の内ビルの9階と10階にあり、米国のLinkedInやBox、イギリス発のSkyscannerなど海外企業も多数入居している。「グローバルビジネスハブ東京」は「EGG JAPAN」と連携することで丸の内の企業とのネットワークを活かし、入居する海外成長企業、ベンチャーキャピタルなどの専門企業、国内成長企業とのコラボレーションとネットワーキングを加速させるという。
また今回の取り組みの一環として、米国のベンチャーキャピタルファンドにLPとして出資したと発表した。SOZO Ventures、DRAPER NEXUS Ventures、500 Startupsの3本のファンドに出資する。これによりシリコンバレーとの接点を強め、スタートアップ企業の事業開発を支援する計画と三菱地所は説明する。
「グローバルビジネスハブ東京」の他にも、三菱地所は電通と電通国際情報サービスの3社協業事業として今年の2月、東京丸の内にFINOLABを開設している。FINOLABはフィンテックにおけるイノベーションが生まれる環境とエコシステムの創出を目指した施設だ。三菱地所はこういったビジネス支援施設を開設する意図として、自社テナントに誘致できる優良企業の発掘につながること、そしてすでに丸の内エリアに拠点を構える企業にとっての付加価値を提供するためと説明する。現在、丸の内エリアには4000社以上が拠点を置き、上場企業の本社数は92社に上る。そういった大企業の多くはオープンイノベーションに取り組んでいて、国内の先端ベンチャーや海外の成長企業も同じエリアに集まることは、各企業間の交流を生み、イノベーションの助けとなるだろうと話す。
「グローバルビジネスハブ東京」のオフィスは2名から20名とあるが、入居予定の企業リストを見ると、日本進出を目指す海外企業やある程度確立した国内ベンチャー企業が多いようだ。「グローバルビジネスハブ東京」はゼロから新しいアイディアが生まれる場所というよりは、成長ビジネスを大手企業とつないだり、国内と海外の架け橋となったりすることで事業の応援をする拠点という位置付けのようだ。大手町という立地からして、賃料的にも設立間もないスタートアップにとっては高嶺の花かもしれない。
あなたは、新しい都市を設計したい、と思ったことはあるかな？
子どものころから長年、SimCityやLegosにはまっていた人たちに、幸運が訪れるかもしれない。YCombinatorが今、都市の住宅問題や公共施設の設計といった都市の問題の解決を目指す研究プロジェクトのために、都市問題/都市研究の一匹狼のような人たちを探している。
スマートシティというはやり言葉は、今では平凡で月並みな言葉になりつつあるが、でもYCは、起業というこれまでなかった視点からこの問題に取り組もうとしている。
YCが、公共サービスに実在する問題とスタートアップのアクセラレーションという二つのものを混ぜあわせようとするのは、これが初めてではない。同社は今、ベーシックインカムを市の施策として一般化した場合の影響を調べるために、オークランド市のプロジェクトに協力している。YCの計画では、一部の住民に年額計150万ドル近いベーシックインカムを提供し、彼らのその後の生活をコントロールグループ（対照群）と比較し調査する。
またYCの最新のプロジェクトのもっとも意欲的な目標は、都市にとって絶対必要不可欠な規制や規則を100ページ以内にまとめることだ。このプロジェクトには、ダイバーシティ（女性、非白人雇用）の増加や行政への市民参加の目標を、データ分析をもとに策定する、という仕事もある。
州のレベルでは、政策立案へのデータの利用を、主に州議会が先導してきた。2007年には、メリーランド州知事O’Malleyが、州データの一般公開で注目を浴びた。その事業は、透明性を確立し、また行政効果に関するデータの重要な分析結果を具体的に政策に反映していくことが、目的だった。
YCでは、Adora Cheungがこのプロジェクトをリードする。Cheungは、かつてY Combinatorが支援したHomejoyのCEOだった。Homejoyは現代的に合理化された清掃サービスを提供したが、労働者の待遇をめぐる法的問題で閉鎖した。
このプロジェクトについては、続報をお待ちいただきたい。
Y Combinatorは本日、カルフォルニア州オークランドで初のベーシックインカムの検証を行うと発表した。このスタートアップ・アクセラレーターは昨年秋からベーシックインカムのコンセプトについて調査を行っていて、近いうちに給与を支払うようになるという。
Y Combinatorは当初、所定のグループに対してベーシックインカムを5年間支払い、その効果を研究すると言っていたが、そこから方針を変えた。まずは短期的な研究をオークランドで開始するという。Y Combinatorはブログ記事に「目標は、ベーシックインカムの手法について検証し、さらに長期の研究に備えることです。例えば、どのように給与を支払うか、データを集めるか、ランダムなサンプルを抽出するかなどです」。パイロット検証での結果によっては、Y Combinatorは継続して長期的な研究を行う考えだ。
全員に一定の金銭的な支援を保証するというベーシックインカムのコンセプトは、ここのところ注目を集めてきた。数日後には、スイスでベーシックインカムに関する国民投票が行われる。テクノロジー業界の大物もベーシックインカムを支持している。Y Combinatorの会長であるSam Altmanは、テクノロジーが仕事を奪うほど、ユニバーサル・ベーシックインカムの必要性が高まると主張している。
「テクノロジーが仕事を消し去る時代が来るということは、十分な人生を送るために必要なコストが大幅に下がるということです」とAltmanは ツイートしている。「そして、私は未来の仕事環境にスムーズに移行するためにはベーシックインカムのようなクッションが必要だと考えています」。
しかし、ベーシックインカムのコンセプトに反対する人もいる。一番大きな課題は、どこからそのお金を支出するかだ。Y Combinatorには裕福な投資家陣がいるため、ベーシックインカムの資金源について思い悩む必要はないかもしれないが、政府にとってこの資金源は問題だ。政府の予算優先政策センター（CBPP）は、政府がベーシックインカムの財源を担うことは、貧困層を支援する政策の財源を削減することになり、貧困率を高め、資金は中流階級や上流階級に回ることになると主張している。
「例えば、UBI（ユニバーサル・ベーシックインカム）で全員に毎年1万ドルを支給したとします」とCBPPのRobert Greensteinは今日、書いている。「それで年間3兆ドル以上のコストがかかります。10年で30兆から40兆ドルかかるのです」。スイス政府もコストを指摘し、投票者にベーシックインカムの否決を促している。
しかしY Combinatorは、このパイロット検証を将来のベーシックインカムの設計する方法として捉え、政府の財源からの支出が正しいアプローチとは限らないという。オークランドでの研究は、ミシガン大学で博士号を取得したElizabeth Rhodesが率いる。
「私たちのパイロット検証では、収入は無条件で提供します。検証期間中、いかなる状況でもベーシックインカムを提供し続けます。参加者はボランティア活動をしてもいいですし、仕事をしてもしなくてもいいのです。海外に引っ越しても構いません。なんでもできます。私たちはベーシックインカムが自由な行動を推奨することに期待し、この研究では人がその自由をどのように体験するかを知りたいと思います」とAltmanは言う。
Y Combinatorはすでにオークランドの役人やコミュニティーグループと協力してパイロット検証の計画を立てているが、まだ正式なローンチ日は決まっていない。
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[筆者: Brad Hargreaves]（CommonのCEO。）
生活コミュニティ(living community, -ies)と、それらを作った人びとは、それぞれユニークだが、共通点も多い。1)プライベートスペースと公共スペースが混在していること、2)一連のルールを共有し、高層マンションなどにありがちな匿名性と人づきあいのぎごちなさよりも、友好(friendliness)と思いやり(warmth)の心を重視すること。
複数の人が一緒に住むための住み方を、新しく模索することはとても難しいが、その努力の報酬は大きい。いくつかのグループが、これまでの人間生活の限界を押し広げて、未来のコミュニティを作ろうとしている。その例を、見てみよう:
田舎暮らしふうミニ団地
Serenbe
ジョージア州の農村地帯に展開するSerenbeは、2004年に始まり、今では400名が暮らしている。The New York Timesが“新しい形の都市生活(New Urbanism)の実験”と呼んだSerenbeは、田舎ふうの家とタウンホームのミックスで、25エーカーの有機栽培農園やコーヒーショップ、農家の産直マーケット(farmers’ markets)、ギャラリー、いろんな定期的イベント、などがある。準郊外(exurban)の味気ないスプロールの対極としてSerenbeは、計画的に作られるコミュニティのあり方を根本的に変えようとしている。
完全な逃避生活を楽しみ心身を蘇生する
Maderas Village
ホテルとリゾートとしてスタートしたものが、アーチストたちのコロニー(colony, 集団居住区)とライフスタイルに変わった。#maderaslifeは、Instagramだけでも11000あまりのポストがある。サーファーやクリエイティブやフーディー*たちがニカラグアの太平洋岸の丘にある村に一週間から数か月エスケープする。招待されたゲストは部屋を共有して一緒に生活するか、または自分のプライベートなカバーナを予約する。そこでの暮らし方のオプションやライフスタイル、予算などはきわめて多様だが、すべての文化に共通しているのは、持続可能性とサーフィンとマイペースで生きることだ。〔*: フーディー, foody, -ies; 食べ物や料理のマニア、‘食べ物おたく’〕
別人になってテクノロジーとアルコールのない暮らしに没入
Camp Grounded
大人のサマーキャンプが再流行してきた。多くの大人たちが、サマーキャンプサーキットを毎年の生活行事にしている。たぶんもっとも敬愛されているキャンプが、Camp Groundedだ。完全に素面（しらふ）の週末を、どんな形のテクノロジーにもアクセスせずに過ごす。そこには二つのユニークなルールがある: 仕事の話をしない、そして、そこだけの新しい名前を使う。
さまざまな生活コミュニティの中でもとくにユニークなCamp Groundedには、企業やチーム向けの堅固な設備もある。AirbnbやYelp、Tom’s Shoesなどが、社員たちに仕事を忘れさせ、リラックスさせるために利用している。
しばらく遺跡の町に家を借りて住む
YesNomads
YesNomadsは特別のアクティビティメニューを持つFacebookグループで、500名あまり〔現在639名〕のグローバルなnomadたち（遊動民）たちが、ニューヨークやロサンゼルスやロンドンやベルリンから、トゥルムやイビザやジャクソンホールへ行ったり来たりする。信頼性は高く、レンタル料金はリーズナブル、そして家のスワップ（短期取替えっこ）が奨励されている。
山奥のスキーリゾートで文化教養イベント満載
Summit
Summitは完全招待制で、招待されたらPowder Mountainにセカンドホームを持ち、話の上手なスピーカーや、自然食の食事、有意義な会話などで日々を過ごす。最初は起業家やクリエィティブのためのイベントシリーズとして企画され、今でもSummit at Seaが有名だが、Summitはユタ州に恒久的なコミュニティを築いていて、そのテーマ（スローガン）は、イノベーションと起業家精神とアートとそして利他主義*だ。〔*: 利他主義, altruism, エゴイズムの反対。〕
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これらの事業は、それぞれが独自のコミュニティだ。自由でオープンな精神を尊ぶものもあれば、逆に排他的なものもある。でも、これらのすべてが、規範の外で何かをやろうとしている。そしてそれによって、ステータスクォーに無感覚になり、もっと遊動民的でもっとクリエイティブなライフスタイルを求める人たちに、アピールしている。
ベンチャーファンドのUrban.usが今年新たに、1000万ドルのファンドを立ち上げて、今年いっぱい、われわれの都市生活の向上に貢献しようとするスタートアップたちに投資していくことになった。テーマは、都市内移動（mobility, 交通ほか）、ロジスティクス（logistics, 総合物流管理）、環境、ユーティリティ（電気、ガス、上下水道、など）、地方行政など、何でもよい。
今年いっぱいといっても、すでに一部の資金は、スマート（電脳）灌漑のRachioや、電気スケボーOneWheel（上図）のFutureMotion、IoTの冷暖房システムFlairなどに投じられている。
このほか、最初のファンド130万ドルは20社にほぼ同額が割り当てられる。今Urban.usのポートフォリオの中にはHandUp、BRCK、dash、Revivn、Skycatchなどがいる。投資対象企業は、シード前の段階からシリーズAまでの層だ。そして二度目のファンドは、それまでに成長した企業や、目に見えて公益に貢献した企業への追加投資になる。
Urban.usの協同ファウンダStonly Baptisteはこう語る: “気候変動への対応がこれからの社会の最大の課題になる。中でも、都市の構造や機構を効果的に変えていくことが重要だ。スタートアップはそれに貢献できる”。
つまり世界の都市は現在、国連の都市開発事業United Nations-Habitatによれば、温室効果ガスの約70%を排出している。2050年には都市の人口が今の倍になっていると予想されるので、都市の排ガス量も増える。そこでUrban.usは、5年以内に約100の都市の状況を急速かつ大規模に変えうると思われる技術に、投資しようとしている。
“世界を良くしよう、というこのファンドの方向性はあまりにも対象範囲が広いが、成否は犠牲の大きさにかかっている”、とBaptisteは述べる。“個人レベルでの考え方も、‘そのために自分は何を犠牲にできるか’になるからね”。
BaptisteがとくにOneWheelを気に入っているのも、自然にそれとなく公益に貢献しているからだ（例: 大きな4人乗り自動車に1人で乗らない）。OneWheelのメインの特長は楽しくて便利なことだが、結果的に公益に貢献する。多くの人が一人での都市内移動に、自動車に代えてこれを使えば、都市内の自動車交通量が減る。そして究極的には、都市のCO2排出量を減らす、とBaptisteは説く。
“従来の一般的な概念では、善行と利益追求は一致せず、社会的役割を担うことと人生を楽しむことは一致しない。この考え方を変えて、両者が一致することを人びとが理解できたら、それが最高だ”、と彼は語る。