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他の多くの産業と同様、スマートフォンの販売は2020年に大幅に落ち込んだ。新型コロナウイルス（COVID-19）によりまず供給が減り、その後は消費者の需要も減少し、2020年のスマホ出荷台数は前年比10.5％減となった。メーカーにとってはここ数年タフな状況が続いていたが、2020年はそれまでよりも厳しい年となった。

Gartnerが発表した最新レポートは、スマホ販売台数が2020年以前の水準にリバウンドすると指摘している。同社は2021年に世界でスマホ15億台が出荷され、前年比11.4％増となると予想する。もちろんリバウンドの傾向は2020年第4四半期に表れていた。iPhoneが過去最高の販売台数となったことが大いに貢献し、前年割れ幅は縮小傾向が続いた。

Gartnerは、Apple（アップル）にとっての「スーパーサイクル」の始まりを指摘している。これはパーフェクトストームのようなものだ。過去数年、消費者は端末のアップグレードのサイクルを長くしていた。端末の価格は上がり、一般的に機能はあまり説得力がなく、既存のデバイスはまったく問題ないという状況で、2〜3年で端末をアップグレードするというそれまでのパターンは崩れていた。

アナリストは、2020年初めのスマホ販売台数が振るわなかったのには明らかに5Gが関係していたと指摘したが、グローバルパンデミックが追い討ちをかけた。しかしながら、どちらかといえば新型コロナによる新iPhone発表のずれ込みは、実際のところAppleにとって輝かしい四半期につながった。発表はちょうどホリデー商戦に間に合い、平常に戻れる可能性を秘めている複数のワクチンも開発された。

レポートによると、待望の5Gの浸透は利用しやすい価格で次世代ワイヤレスを提供しようという動きと相まって2021年も続く。

「200ドル（約2万1000円）からのさまざまな5Gスマートフォンとともに、5Gネットワークがどんどん利用できるようになっていることが、成熟した市場と中国において需要を掘り起こすでしょう」とGartnerは書いている。「新興国における需要はより良いスペックを搭載し、オプションで5G接続も選べるスマホを探しているバイヤーによってもたらされると見込まれます。世界の2021年の5Gスマホ販売台数は計5億3900万台となり、スマホ販売全体の35％を占めると予想しています」。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：スマートフォン、5G

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

この数年間、周波数帯域が広がり遅延が減ると無線事業者やスマートフォンメーカーが5Gを大げさに宣伝しまくり、大騒ぎになっている。しかし、消費者の関心を多く集めている5Gだが、その次世代無線技術のもっとも重要な用途は、むしろ事業者の側にある。わかりやすい例が自律運転車だ。それが機能するためには、エッジコンピューティングと低遅延高帯域幅通信の組み合わせが欠かせないとされている。

だが、おそらく自律運転車よりもずっと面白くて、今すでに実用化可能な利用法がある。農場では、ネットワーク接続が農器具の管理、家畜の監視、そして農作物の育成を最適化する水利用の分析の役に立つ。物流業界では、グローバルなサプライチェーンの監視や、世界の港から港へ慎重に運ばれるコンテナの追跡などが欠かせない。

ただひとつだけ問題がある。基地局の設置が採算に合わないために数が少なく間隔も広く空いてしまっている僻地では、5G無線通信を導入しにくいという点だ。ましてや洋上には、無線基地局などひとつもない。

ワシントンD.C.を拠点とするOmnispace（オムニスペース）は、ユビキタスな5G無線ネットワーク接続を、地上の無線技術と人工衛星のハイブリッドで法人ユーザーに提供したいと考えている。同社のアイデアは、地上と宇宙という2つの異なるモードをひとつのパッケージに凝集することで、農業や物流などの法人エンドユーザーが、そのIoT接続をいくつもの異なる技術間で転送する必要なく、安定した5G接続を確実に得られるようにするというものだ。

本日（米国時間2月2日）、同社は株式投資6000万ドル（約63億円）の調達を発表した。この投資ラウンドは、現在急成長中のFortress Investment Groupでクレジット運用の責任者を務めているJoshua Pack（ジョシュア・パーク）氏と、同社のSPACのひとつFortress Value Acquisitionの主導によるものだ。また、以前からの投資者であるColumbia Capital、Greenspring Associates、TDF Ventures、Telcom Venturesも参加している。

Omnispaceは、周波数割当資産、なかでも2ギガヘルツ周辺の「Sバンド」帯域のための持ち株会社として2012年に創設。後に、倒産した衛星通信プロバイダーICO Globa（アイシーオー・グローバル）の残党によって買収された。2016年初めにOmnispaceに加わったCEOのRam Viswanathan（ラム・ビスワナータン）氏によると、同社は、さまざまな保有資産をテクノロジーのレイヤーを使って統合することを考え始め、やがて、IoTの特定分野に向けたグローバルな5G無線接続の活用という好機を探り当てたという。

「5Gの展開は、移動体通信事業者のカバー範囲と展開の仕方によって制限されます」とビスワナータン氏。従来型の地上用の無線技術に頼るかぎり「地上の全域、または全顧客をカバーすることできません」。「衛星の主要ユーティリティーは、ネットワークのカバー範囲を、僻地にまで大きく広げます」

ビスワナータン氏は、衛星と無線通信の市場で数十年の経験を持つ。直近では、インドを中心としたネットワーク接続スタートアップDevas Multimedia（ディバス・マルチメディア）を共同創設し、同社の衛星打ち上げのキャンセルを巡ってインド政府と長期にわたる法廷闘争を続けてきた。最近になってアメリカの裁判所は、インドの政府関連商業化法人に対して、12億ドル（約1260億円）の賠償金をDevasに支払うよう命じた。

SpaceX（スペースエックス）のStarlink（スターリンク）プロジェクトと比べたくなるが、Omnispaceは消費者向けのブローロバンド市場には目を向けていない。むしろそのターゲットは法人とIoTユースケースだ。さらにOmnispaceは、異なるテクノロジーを組み合わせたハイブリッドネットワークであるのに対して、Starlinkは宇宙での展開に特化している。

Omnispaceは、Fortressからの今回の新しい投資資金を使ってサービスの肉付けを行い、移動体通信事業者数社との試験運用を完了させ、2023年からのネットワークの商用運用開始に向けた準備を進める予定だ。ビスワナータン氏は「あらゆる地域をカバーする足場」を築き「サービスのグローバル展開を目指す」と話している。

Omnispaceは、宇宙戦略を実行するためにフランスの宇宙防衛複合企業に属するThales Alenia（タレス・アレーニア）と提携した。地上では、所有する帯域資産と複数の移動体通信事業者とを結び付けて、ひとつにまとまったソリューションを生みだそうとしている。まずは、アジア太平洋地域と中南米地域で重点的に展開する。

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（翻訳：金井哲夫）

モバイル業界における5Gのカバレッジマップが理論上のものとしてではなく現実的なものとして徐々に移りゆく中（消費者にとっても同様のことが言えるかもしれない）、通信事業者にとって負担の大きい移行に伴う手間とコストを軽減するサービスを提供する企業が今注目を集めている。

マルチベンダー環境の中で5Gネットワークを運用する通信事業者向けに、データを自動化・最適化するプラットフォームを構築したスタートアップ、Cellwize（セルワイズ）が3200万ドル（約34億円）の資金調達を行った。同社はこの資金を活用し、より多くの地域での事業拡大を推し進め、研究開発に投資して同社の主力製品であるCHIMEプラットフォームをさらに強化する予定だ。

この資金調達は、Cellwizeに投資を行う企業の顔ぶれと、同社の推進力の大きさにおいて注目に値する。

シリーズBラウンドはIntel Capital 、Qualcomm Ventures LLC、Verizon Ventures （Verizonの一部でありVerizon Media経由でTechCrunchを所有）、Samsung Nextが共同出資しており、また小売、金融サービス、通信などの分野で複数のブランドを所有するポルトガルのコングロマリットであるSonaeやDeutsche Telekomなど、既存の株主も参加している。

こういった後援者たちの存在がCellwize の成長を裏付けている。イスラエルに拠点を置き、ダラスとシンガポールでも事業を展開している同社によると、現在同社はVerizonやTelefonicaを含む約40の通信事業者にサービスを提供しており、16か国で300万の携帯サイト、8億人の加入者をカバーしているという。

同社は企業評価額を公開していないが、これまでに投資家から5650万ドル（約60億円）を調達している。

5Gには通信事業者、ベンダー、携帯電話メーカー、モバイルエコシステムのその他事業から多くの期待が寄せられている。無線データの高速化と効率化により、消費者やビジネスのための新サービスが生まれ、人だけでなくIoTネットワークもカバーし、収益の新たなチャンスが開かれると考えられているからだ。

健康リスクに対する懸念が取り上げられ、そのリスクのほとんどは時間の経過とともに否定されるようになったが、5Gの技術的な問題点の1つはその実装の難しさにある。

通信事業者がより近い距離により多くの機器を配置する必要があるだけでなく、無線アクセスネットワーク（RAN：デバイスが通信事業者のネットワークとどのように連結するかを制御する）でハイブリッドシステムを実行することになる可能性が高いという点や、2G、3G、4G、LTEなどのレガシーネットワークを5Gと同時に管理しなければならない上に5Gだけでも複数のベンダーと作業を行うことになるという点で、移行には非常に大きなコストと手間がかかる。

CellwizeのCHIMEプラットフォームはクラウド上でAIやその他の技術を活用し、データを最適化及び監視して新たな5Gネットワークを設定し、さらにサードパーティ開発者が統合するためのAPIも提供するオールインワンツールとして機能する。同社はこのプラットフォームを、通信事業者が5Gへの移行の際によりオープンショップ型のアプローチで運用できるようにするための橋渡し役として位置づけている。

CEOのOfir Zemer（オフィール・ゼマー）氏は次のように語っている。「従来のRAN市場では大企業が優位に立っていましたが、5Gはモバイル業界全体の運営方法を変えつつあります。これらの従来のベンダーは通常、自社の機器にプラグインするソリューションを提供し、サードパーティの接続を許可しないため、閉鎖的で限定的なエコシステムが形成されています。大手事業者にとってもまた、1つのベンダーに縛られるのは好ましくありません。技術的にもビジネス面でも、この仕組みが自社のイノベーションの阻害要因になると考えているからです」。

Cellwizeは通信事業者がマルチベンダーのエコシステムの中でRANを計画、展開、管理できるようにするオープンなプラットフォームを提供。「当社のソリューションに対する需要は非常に高く、5Gの導入が世界的に増加し続けていることから、当社の製品に対する需要は今後も拡大していくと予想されます」と同氏は言う。

ゼマー氏は以前、通信事業者がRANでデータを管理するために独自の製品を自社で構築すれば、「5Gのサポートに苦労するだろう」と述べている。

これは単なる口先だけの言葉ではない。主要な点で競合するIntelとQualcommの両社がこのラウンドに投資しているという事実は、Cellwizeが自らをモバイルアーキテクチャーにおけるスイスのような存在であると考えていることを裏付けている。また両社ともに、それぞれの通信事業者の顧客に対する優先順位を考えると、自社の技術と簡単かつ完全に統合できるサービスを価値のあるものと見ているということを示している。

Intel Capitalの副社長兼シニアMDであるDavid Flanagan（デビッド・フラナガン）氏は発表文中で次のように述べている。「過去10年間、Intelのテクノロジーは、通信業界が俊敏でスケーラブルなインフラストラクチャーとともにネットワークを変革することを可能にしてきました。複雑性の高い無線アクセスネットワークの管理が課題となっている中、Intelがサービスプロバイダーやプライベートネットワークにクラウドアーキテクチャーのメリットをもたらすため、AIベースの自動化機能を活用するCellwizeのテクノロジーの可能性に大きな期待を抱いています」。

Qualcomm Ventures Israel およびEuropeのMDでQualcomm Israel Ltd.のシニアディレクターであるMerav Weinryb（メラブ・ヴァインリーブ）氏は、「Qualcommは5G拡大の最前線に立ち、コネクティビティの新時代を切り開く強固な技術のエコシステムを構築しています。RANの自動化およびオーケストレーションのリーダーであるCellwizeは、5G展開において重要な役割を果たしています。当社はQualcomm Venturesの5Gグローバルエコシステムファンドを通じてCellwizeをサポートし、世界各地で5Gの導入を拡大、促進していきたいと考えています」と述べている。

ここが重要な点である。現在5Gの展開は非常に少なく、時折5G の展開に関する今ひとつぱっとしないレポートを読むと、現時点では現実というよりも単なるマーケティングのように感じることがある。しかし、ほぼ設立当初の2013年から同社で勤めるゼマー氏（同氏は同社の共同創設者ではなく、実際のところ創設者らは共に同社を去っている）は、実際に通信事業者らと繰り返し会議を行なっているし、同氏自身、近い将来の成功を確信している。

「今後5年以内にモバイル接続の約75％が5Gによって駆動され、26億もの5Gモバイル契約とともに世界人口の65％にサービスが提供されることになるでしょう。5Gテクノロジーは非常に大きな可能性を秘めていますが、現実にはあらゆる技術、アーキテクチャー、バンド、レイヤー、RAN/vRANプレーヤーで構成される非常に複雑な技術でもあります。当社は世界中のネットワーク事業者と協力して、RANプロセス全体を自動化することで、次世代ネットワークの展開と管理の課題を克服し、顧客への5Gの提供を成功させるための支援を行っていきます」と同氏は抱負を語る。

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（翻訳：Dragonfly）