GMがカーシェアリング事業から撤退、Mavenを終了

GM(ゼネラル・モーターズ)のカーシェアリング実験は終了する。同社は米国時間4月21日、2016年に立ち上げたカーシェアリングサービスMaven(メイブン)を終了することを明らかにした。

Mavenは新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックのためにサービスを一時停止していた。同社は21日、事業やカーシェアリング産業、新型コロナウイルスによる現況を精査した結果、サービスを終了することを決めたとのメールを顧客に送った。このニュースは最初にThe Vergeが報じている。

新型コロナウイルスが「シェアリング」モビリティ部門をノックダウンするずいぶん前から、Mavenは何カ月も不調だった。2019年にMavenは、展開していた北米17都市の約半分でサービスを停止し、規模を縮小した。そしてデトロイト、ロサンゼルス、ワシントンD.C、トロントでサービスを継続した。しかしMavenが提供する消費者向けカーシェアリングとピア・ツー・ピアサービスの2つのプログラムの提供はワシントンD.Cでも停止となり、ギグワーカーに貸し出すプログラムだけが継続された。

GMはTechCrunchに対して、Mavenを終了させる作業を開始したことを認めた。GMの広報担当によると、すべての資産とリソースはGMのグローバルイノベーション組織に引き継がれるという。

同社は、2020年夏までにMaven事業を清算するとしている。Mavenは既に新型コロナウイルスにより消費者向けカーシェアリングとピア・ツー・ピアサービスを一時停止している。これとは別のギグワーカーに貸し出すプログラムは「かなり限定されて事業終了まで継続される」とGMの広報担当は話した。

「我々は自社カーシェアリング事業の運営から極めて価値のある知見を得た」とGMのグローバルイノベーション担当副社長のPamela Fletcher(パメラ・フレッチャー)氏は電子メールで述べている。「Mavenから学習し構築したものはためになり、GMの他の事業の成長を加速させる」

以下が21日朝にMaven顧客に送られた電子メールのスクリーンショットだ。

我々は先月、マーケットの状況や地元当局の指導、我々の会員や従業員の安全を鑑みてサービスを一時停止した。

事業、業界、そして新型コロナウイルスによる現況を詳細に分析した結果、事業を終了させるという困難だが必要な決断をするに至った。

Mavenカーシェアリングは間もなく利用できなくなる。

Mavenコミュニティの一部でいてくれことに感謝する。あなたがメンバーでよかった。

画像クレジット:スクリーンショット / Maven電子メール

同社にはカーシェアリング事業に再参入する計画はない。「我々はMavenから得たすばらしい知見を手元に残し、カーシェアリングの技術を新GM車両サービスの展開や他の新サービス模索に生かす」と同社はTechCrunchに語っている。

MavenはGMブランドの下でGMの既存テストプログラムのいくつかを持ち寄って拡大させることが意図されていた。立ち上げ当初、Mavenには3つのカーシェアリングサービスがあった。アプリを通じてGM車両を時間単位で借りられる都市部を対象にしたサービス、それからシカゴとニューヨークでのアパートメント居住者を対象にしたサービスだ。

Mavenはスマートフォンアプリを開発し、立ち上げた。このアプリは顧客の車両検索・予約、ドア開錠、遠隔からのスタートや車内温度調整に使用された。

GMそして同社会長兼CEOのMary Barra(メアリー・バーラ)氏にとって、アプリの立ち上げは重要なものだった。バーラ氏はGMの企業文化やオペレーションを変える彼女の計画を加速させるために、エンジンスイッチ技術面でのスキャンダル後、委託の勉強会を活用した。何十人もの幹部たちがリーダー変革プログラムに参加した。Mavenはそのときにスピンアウトされた成果の1つだ。

イニシアチブと投資が2016年に発表され、GMの関心が型にはまらない輸送事業に向かっていることが明らかになった。型にはまらない輸送事業とは、消費者への車やトラック、SUVの生産、販売、ローンという主幹事業に隣接したものだった。

しかしMavenは決して1つの事業モデルに落ち着くことはなかった。カーシェアリングサービスは都市に参入しては撤退し、特定のプログラムを提供したりといったことを続けた。例えば、同社は2017年にロサンゼルスとサンフランシスコで、顧客が1回の予約で1カ月間GMブランドの車両を借りることができるMaven Reserveを立ち上げた。また、ライドシェアや配達アプリドライバーの増大する需要を取り込もうとMaven Gigもスタートさせた。

その後Mavenは2018年夏にシカゴ、デトロイト、アナーバーで、個人が所有するGMブランドの車両をMavenカーシェアリングプラットフォームを通じて貸し出せるサービスを開始した。ピア・ツー・ピアのカーレンタルサービスはTuroやGetaroundと似たようなやり方で運営されるようになっていた。

サービス終了に向けた動きは、2019年1月にCEOのJulia Steyn(ジュリア・ステイン)氏が社を去った後に始まっていたようだ。その数カ月後にサービス規模を縮小し、新型コロナウイルスパンデミックが事業にさらなるプレッシャーをかける前には、既にいくつかの都市でのみの運営だった。

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(翻訳:Mizoguchi

クアルコムが自動車用クラウドサービスでアップデートや遠隔測定をネット化

Qualcomm(クアルコム)が米国時間1月6日、同社のCar-to-Cloud(カーツークラウド)サービスを発表した。その名のとおり、クルマをクラウドに接続するこのサービスは、同社初となる自動車のコックピットプラットフォームとSnapdragon自動車プラットフォームを、4Gと5Gサポートで統合する製品だ。

このプラットフォームにより、自動車メーカーは自分のクルマをアップトゥデートに保ち、クラウド上のインフォテインメントプラットフォームも最新状態を維持できる。さらにまた、このサービスを使って自動車とその使われ方のアナリティクスを集められる。Qualcommによると、自動車メーカーはクラウドを介してさまざまな有料サービスを提供できるため、売上機会も増やせるという。

クルマの所有という概念が変わりつつあり、またドライバーが期待するものも変わってきた。今ではアップデートできるインフォテインメントシステムが新車の標準装備になりつつあるが、そのアップデートはディーラーのWi-Fiで行われている。Qualcommは、自分たちのCar-to-Cloudサービスを使えばアップデートは確実になり、また、そのデプロイも迅速になり、アップデートのコスト効率が良くなるとも主張している。さらに、こんなクラウドチャネルがあれば、カーシェアリングやCar-as-a-Service(CaaS)などのコネクテッドサービスやオンデマンドサービスといった分野で新しいプロダクトがどんどん登場してくる、とQualcommはこのクラウドプラットフォームを売り込んでいる。

ドライバーには、もっと個人化された体験が提供できるようになる。高級車には今でもパーソナライズ機能はあるが、今後は大衆車にも浸透してくる。さらにQualcommの売り込みでは、自動車メーカーやディーラーなどが独自のコンテンツやアプリやサービスを販売できるようになり、ここでも売上機会が増える。

Qualcomm Technologiesの製品管理担当上級副社長のNakul Duggal(ナクル・ダガル)氏は「Qualcomm Car-to-CloudServiceを、Snapdragon Automotive 4G and 5G PlatformsとSnapdragon Automotive Cockpit Platformsに結びつければ、自動車メーカーとティア1のサプライヤーに力を与えて、今日の見識あるクルマのオーナーの期待に応えることができる。現代の自動車保有者はテクノロジーの柔軟で継続的なアップデートに慣れており、車の生涯時間の間にさまざまな新しい機能を自ら進んで経験する」と語る。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uberはアリゾナ州の路上の自動運転車のテストを禁じられた

先週、試験走行中の車の一台が道路を横切ろうとする歩行者を死亡させるという事故を起こしたUberは、アリゾナ州の公道上での自動運転車のテストを禁止された。州知事Doug DuceyはUberのCEO Dara Khosrowshahiに送った書簡を公開し、その中で彼は、車載カメラが捉えた事故の様相を、“不穏当かつ怖ろしい”と形容している。

これまで同州における自動運転車の試験にきわめて前向きだった知事は、Uberなどの企業がその事業をアリゾナの路上で行うことを奨励していたが、今回は州の運輸局に対しても、Uberによる自動運転の試験の許可を“保留”にするよう指示した。

Uberはすでに事故以降および捜査の結果待ちの間、同社の自動運転試験車のテストをアリゾナ以外のすべての市場でも中止している。

このライドシェア企業がアリゾナで試験の運用を開始したのは2016年だが、その前にはサンフランシスコの路上で自動運転SUVを走行し、州の路上における無許可試験としてカリフォルニア州陸運局より直ちに中止を命じられた。そのときUberはテスト車全車をアリゾナ州に移すという派手な手に出て、Duceyはそれを強力に支持し、Uberの自動運転パイロット事業が彼の州へ移転したことを歓迎した。

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[ビデオ]: Uber自動運転車の死亡事故のときドライバーはよそ見をしていた

アリゾナ州テンピーの警察が、Uberの自動運転車による死亡事故の、直前の状況を撮ったビデオを公開した。そのビデオには、Uberから見た街路と、自動運転車の運転席にいる人間介助者の様子が写っている。

警告: このビデオには視聴者を不快にさせる要素があります。

そのビデオは、被害者が暗い通りを横切ろうとしたとき、Uberの自動運転によるVolvo XC90が時速60キロメートルで彼女にぶつかる様子を写している。そしてそのとき、自動運転車のお世話をすべき人物は、衝突の直前に下を向いている。その介助者が何に気を取られたのかは、よく分からない。また、明らかに自動運転車のセンサーの感知圏内を歩行速度で横切って行く被害者を、Uberのシステムが検出せず反応しなかった理由も、よく分からない。

Uberが本誌TechCrunchにくれた、事故関連の声明はこれだ:

私たちの心は被害者の家族と共にある。私たちは地元の当局によるこの事故の調査に全面的に協力している。

3月19日の事故以来Uberは、ピッツバーグとテンピー、サンフランシスコ、およびトロントの公道からすべての車両を引き上げた。自動運転モードで動いている自動運転車で死亡人身事故が起きたのは、今回が初めてである。国の道路交通安全局によると、同局は事故調査専門チームをテンピーに派遣した。局のスポークスパーソンは本誌TechCrunchにこう述べた: “この調査チーム派遣行為は、自動化技術を含むすべての自動車両と装備の安全性に対するわれわれの細心の監督と権能に基づくものである”。

“道路交通安全局はまた、この事故に関してUber, Volvo, および国と州レベルの監督当局と接触している。われわれは情報を調査し、必要な措置を講ずる”。

事故のあとToyotaは、アメリカにおける自動運転のテストを中断した

この悲しい事故は、自動運転車が解決すべき状況を表している。そのシステムには暗視能力が必須であり、また、Twitterなどによって注意力を逸(そ)らされてはならない。

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トヨタが自動運転車の公道テストを休止、Uberの事故を受けて

Toyotaは、Uberの自動運転テスト車が歩行者の死亡事故を起こしたことを受けて、同社の自動運転システム‘Chauffeur’のアメリカにおける公道試験を一時停止する。

警察が発表した最初の所見では、被害者が道路の横断歩道以外の場所を急いで横断しようとしたため、人間運転者でも事故を避けることはきわめて難しかっただろう、という。しかしToyotaはBloombergの取材に対して、“テストドライバーたちの心情に及ぼす事故の影響”を考慮したため、と言っている。

ToyotaのスポークスパーソンBrian Lyonsによると、同社はその事故の原因や自動運転産業の未来に対する影響を考慮したわけではない。それは、他の自動車メーカーや業界関係者がこれまで言ってきたことと同じだが、Uberの事故に関するすべての情報が公になるまでは最終的な意思決定をしない、という各社の消極性を表しているようだ。

Toyotaは、完全な自動運転システム‘Chauffeur’と、事故を未然防止するための高度な運転者補助(ないし‘介入’)システム‘Guardian,’の両方を研究開発してきた。後者はいわば、人間運転者のフェイルセーフ化だ。

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Lyft曰く、売上成長率はUberの3倍

Lyft は2017年に大きく躍進した。米国内での市場拡大に加えて主要ライバルであるUberのさまざまな悪いニュースのおかげでもある。会計2017年度の売上はGAAP基準で10億ドルを超え、特にQ4の伸び率はUberの2.75倍となる前年比168%を記録した。Uberは61%増だった。

もちろん両社とも非上場のため正式な財務状況を公開する必要はないが、今は見せたいようだ。Lyftは2018年に入ってからのデータも発表している。

Lyftによると、現在も毎週1000万回以上の乗車があり、3月末締めの四半期は20期連続の前年比100%増以上の四半期になると言っている。

昨年はLyftが初めて海外進出した年でもあり、カナダのトロントおよびオタワで運行を開始した。また同社はTesla&#のJon McNeilをCOOに迎え、YouTubeからEmily Nishiが人事責任者に就任した。

Lyftの売上成長率がUber以上であることは驚きではないが、Uberとの差は少なくとも北米ではまだ大きい。

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UberとSoftBankの巨額出資契約が正式に完了

Uberは、Softbankによる12億ドルの直接投資契約が正式に締結されたことを認めた。広報担当者から以下の声明がTechCrunch宛に送られた。

Softbank、Dragoneerをはじめとするコンソーシアム各社をUberファミリーに迎えたことを誇りに思う。これは株主、従業員、顧客全員にとってすばらしい成果であり、Uberのガバナンスを強化するとともに、テクノロジーへの投資を倍増させ、今後も世界のより多くの場所でより多くの人々にサービスを提供していく」。

発表によるとこのUber-Softbank出資契約では、2次販売のための支払い処理が木曜日(米国時間1/18)いっぱい行われる。またUberが契約の一環として受け入れガバナンス変更も、今日から正式に実施される。

これでUberのファウンダー、Travis Kalanickは、紙の上だけでなく、現実にビリオネアになった。同氏は保有株の約30%を売却していた。また、SoftBankはこれで最大株主となって新たに取締役の席を確保し、2019年に計画されているUberのIPOにも一役買うことになる。

SoftBank Investment AdvisersのCEOでSoftBank Groupの役員でもあるRajeev Mistraは、契約締結に関して以下の声明をTechCrunchに提供した。

Uberへの投資が滞りなく完了したことを嬉しく思う。取締役会、経営チーム、株主をはじめこの取引を可能にした人々全員の支援とプロ精神に感謝している。

Uberには、新たなリーダーの元非常に明るい未来がまっている。SprintからWeWorkまで広がる巨大なSoftBankネットワークの一員となったことで、Uberがさらに大きな成功を収めることを期待している。

SoftBankによるこの巨額投資は昨年末に合意され、Uberの評価額は480億ドルと前回提示された690億ドルから大幅に割り引かれた。

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ヨーロッパのUberに打撃、EUの最上級審が交通サービスだと裁定

EUの最上級審CJEU(Court of Justice of the European Union, 欧州司法裁判所)が、各国のタクシー組合による長年の訴訟に最終評決を下した。Uberの、同社はテクノロジープラットホームにすぎない、という主張に対して、評決は同社は交通サービスである、と裁定した。

この判決によりUberはEU各国の交通法規の遵守を義務付けられ、それらの規則を回避することはできなくなる。

判決によると、Uberの“仲介サービスはその目的が、スマートフォンのアプリケーションと報酬によって、自分の車を使うノンプロフェッショナルのドライバーを都市内の移動旅程を求める人物に結びつけるのであるから、それは本質的に交通サービスに関与していると見なされるべきであり、したがってEUの法の意味内では‘交通分野のサービス’として分類されるべきである”、ということだ。

判決はさらに加えて、“その結果、そのようなサービスは、サービスを一般的に提供する自由の範囲からは除外されるべきであり、また内輪的な市場におけるサービスに対する指令や、電子商業に対する指令からも除外されるべきである。それゆえ、EUの現在の法においては、そのようなサービスがEU条約の一般規則に準拠して提供されるための条件を、EU各国が規制すべきである”、と言っている。

裁判所の評決に対してUberのスポークスパーソンは、メールで声明文を発行した: “この裁定は、われわれがすでに交通法のもとに操業しているEUの多くの国においては、何も変えないであろう。しかしながら、今なお数百万のヨーロッパ人が、われわれのもののようなアプリを使うことを妨げられている。弊社の新CEOが述べたように、Uberのようなサービスを規制することは妥当であるので、今後とも弊社は、ヨーロッパ全域の都市との対話を継続したい。これが、誰もがボタンをタップするだけで信頼できる乗車を確実に得られるために、弊社がこれからも採る方式である”。

最初の訴訟は、2014年に、バルセロナの職業的タクシー運転手組合が起こした。それは、Uber Systems Spainの活動が人を欺くやり方であり、不正な競争の行いである、という法廷の宣言を求めていた。その判定のために法廷は、Uberが提供するサービスが交通サービスであるか、情報の社会的サービスであるか、両者の組み合わせであるかを判決で決めることが必要、と決定した。かくしてこの事案は、CJEUに委ねられた。

裁判所のこの評決はヨーロッパにおけるUberの拡張意志を削(そ)ぐかもしれないが、しかしロンドンなど一部のヨーロッパ市場では同社はすでに交通法の下(もと)で操業している。ただしロンドンでは、別の理由で営業免許を取り消されている。

そこでUberの主張では、EUの多くの国では判決によって操業のやり方が変わることはない。

この判決が対象としているのは、Uberのピアツーピアの乗車呼び出しサービス(ride-hailing services)のみである。それはフランスやスペインなど一部のヨーロッパ市場では長年、完全に禁じられている。

そんな市場の一部(ベルリンやマドリッドなど)でUberは、ピアツーピアではないプロフェッショナルな乗車呼び出しサービスを立ち上げている。それは、地元の交通法に準拠するためだろう。しかしスペインでは今なお、地元のタクシー組合がUberやそのほかの乗車呼び出しサービスが存在することに反対している。彼らは、タクシーの免許の数を制限するはずの法が破られている、と主張している。

続報があればこの記事を更新する…

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Uber CEO曰く、IPOのターゲットは2019年

今日(米国時間11/9)Uber CEO Dara Khosrowshahiは、New York TimeのDealbookカンファレンスの壇上でUberの上場計画について話した。今年、ファウンダーのTravis Kalanickに代わってCEOに就任したKhosrowshahiは、以前にもUberのIPOは自身の計画の一部であり 18から36カ月以内に実施する と話していた。しかし今日は、2019年という明確な目標が示された。

同イベントの講演でKhosrowshahiは、非公開企業でいることはUberにとって「公開企業のあらゆる不利を被り、注目を浴びるだけで利点は何一つない」と語り、Kalanickの大局観との明確な違いを見せた。KalanickはUberをできる限り非公開にしておきたがっていたことで知られ、上場を急ぐ必要はないと言っていた。

さらにKhosrowshahiは、上場計画はソフトバンクの出資契約には影響がないと言い、現在契約は交渉中であることを認め、近々完了することへの確信を示した。ソフトバンクは「上場には特に興味をもっていない」とUber CEOは語り、資金調達は当社のIPO戦略と無関係であることを示唆した。

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Uber、ドライバーの収益改善に向けて料金システムを改定

Uberは、ドライバーの収益向上を目指して制度を変更した。これは現在進行中のプログラム “180 Days of Change” の最終章だ。今年Uberはこの180 Daysキャンペーンをスタートし、長年要望されていたアプリ内チップ機能を始め、数々の新機能を追加してきた。

こうした収益改善のための変更は、ドライバーの満足度と維持率の向上を目的にUberが取り組んできた様々な機能追加に続くものだ。収益がドライバーの満足度に著しく影響を与えることは明らかであり、一連の変更はドライバーの収益能力を高めることに焦点を当てている。

今後ドライバーは遠方の出迎え時の収入が増える。乗客を拾うための走行距離と時間が長くなると追加料金を徴収できるようになるからだ。Uberは、これがドライバーにとって長距離の出迎えを受け入れる動機づけになることを期待している。

ドライバーは、遅いキャンセル、特に長距離迎車の直前キャンセルの際にも高い補償を受けられるようになる。長距離迎車でキャンセルがあった場合、ドライバーは標準のキャンセル料と距離・時間料金のどちらか高い方を請求できる。

これ以外で現在ドライバーが損を被っているケースとして長い待ち時間がある。今後は乗客がドライバーを待たせた場合、最初の2分間以降は分単位で料金を徴収できる。

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自動運転車をめぐるGoogleとUberの法廷闘争が過熱、問題の技術者の一人が行方不明

自動運転車の開発をめぐるGoogleのUberに対する法廷闘争が、すでに最初から醜い様相を呈している。両社の弁護士はこれまでの二日間、Uberへ移った元社員〔複数形〕に盗まれたとGoogleが主張する企業秘密の閲覧許可に関して、激しく言い争った。そして今日、Uberの弁護士は法廷で、それらの技術者の一人を見つけることができなかった、と述べた。

Googleの自動運転車部門〔Waymo社〕は、自動化車両の開発で第一級のエンジニアだったAnthony LevandowskiがGoogleから企業秘密を盗み、その後唐突に退社した、としてUberを訴訟した。直後に彼は自分自身の自動運転トラックの会社Ottoを創り、それをUberが6億8000万ドルで買収した

原告企業のWaymoは、Googleの親会社Alphabet傘下の自動運転車企業だ。同社の主張では、2016年の1月にLevandowskiは、セキュリティ対策の施されているリポジトリから14000件の機密文書を無断でダウンロードし、その直後に退社した。同社は、ほかに二人のエンジニア、Radu RadutaとSameet Kshirsagarを、いくつかの文書を無断で持ちだしてから、同じくUberに雇用された、として告訴している。

Radutaは、すでにUberにいない、とUberの弁護士Arturo Gonzalezは法廷で語り、Uberは彼の所在を見つけられなかった、と言った。Waymoの主張によるとRadutaは、同社のメカニカルエンジニアだったが、Uberへ移る直前の昨年7月に、自動運転車関連の文書数件をダウンロードした。

Gonzalezは記者たちに、今後Uberは、この件はすべてGoogleとLevandowskiとの間(あいだ)の問題である、と主張していくつもりだ、と述べた。Gonzalezは、Levandowskiと彼の元雇用主〔Google〕との契約を、引証した。

Uberはまた、同社の社内弁護士の誰一人として、Googleの企業秘密が含まれている法廷提出文書の、元の完全な形を見ることが許されなかった、とWaymoを反撃した。そして両社は、Uberの社内弁護士Nicole Bartow一人だけが、その文書の閲覧を許される、という合意に落着した。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Uberには「タダ乗り」できるバグがあった

Detail of the driver of a luxury car.

Uberは、ある研究者が発見した料金を払わずに乗車できるバグを修正していた。

セキュリティー研究員のAnand Prakashは昨年8月にこのバグを発見し、Uberの許可を得て米国とインドでテストを行った。彼はバグの利用に成功しどちらの国でも無料で乗車することができた。

Prakashはこの問題をUberのバグ探し懸賞プログラムの中で報告した。セキュリティー脆弱性を見つけたハッカーに賞金を贈る制度だ。多くのIT企業が自社製品のセキュリティー強化のために懸賞プログラムを利用している。Uberではバグの重大度とユーザーへの影響度に応じて100ドルから1万ドルを支払っている。UberはPrakashが報告したその日にバグを修正して5000ドルを払ったが、Prakashは今週まで待ってバグの話題を公表した。

「アタッカーはこれを悪用して無限にタダ乗りすることが可能だった」とPrakashはこの件を説明したブログ記事に書いている。

バグが起きたのは支払い方法を指定する時だった。Prakashは再現ビデオの中で、無効な支払い方法として”abc”や”xyz”等の短い文字列を指定すると乗車しても請求されないことを示している。

「Uberのバグ懸賞プログラムでは世界中のセキュリティー研究者の協力を得てバグを修正している。直接ユーザーに影響をえないバグも対象だ。Anandの協力には感謝している。すばらしい報告に対して賞金を贈ることができて光栄だ」とUber広報担当者は言った。

PrakashはUberのバグ懸賞ランキングで14位につけている。他の会社にもバグレポートを送っていて、Facebookでも上位ランクのハッカーだ。

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GMのMavenが、乗り捨てカーシェアリングを開始

General Motors’ new car-sharing service, Maven, will provide customers access to highly personalized, on-demand mobility services. Maven will offer its car-sharing program in Ann Arbor, Michigan, initially focusing on serving faculty and students at the University of Michigan. GM vehicles will be available at 21 spots across the city. Additional city-based programs will launch in major U.S. metropolitan areas later this year. (Photo by John F. Martin for General Motors)

GMのカーシェアリングサービス、Maven[メイヴン]が、新たにワンウェイ・カーシェアリングのサービスをミシガン州アナーバーとデトロイトで開始した。ユーザーはアナーバーとミシガン大学の間、およびデトロイトとデトロイトメトロポリタン空港の間で車を拾って利用できる。ワンウェイ(乗り捨て可能)サービスは、カーシェアリングでは大きな利点であり、車を返却する心配をしなくてよくなる。

ワンウェイということは、一ヵ所で車を借り、別の場所に乗り捨てることができて、元の場所に戻さなくてよいことを意味している。Zipcarは2014年にボストンでワンウェイサービスを開始して、徐々に他の都市へも展開している。Mavenの新サービスは、同サービスがスタートした本拠地からスタートするが、COOのDan Grossmanは私宛のメールで、今後「都市ごとに評価」して広げていく予定だと語った。

これは元々計画にあったのか、それともユーザーからのフィードバックによって生まれたのかを尋ねたところその両方だと答えた。「通常サービスにこれを加えられることは考えていた」が、メンバーからのフィードバックも後押ししたとGrossmanは語った。

他のカーシェアリングサービスの中には、重要な競合手段としてさらに自由度を高めたサービスを行っているところある。Daimlerのcar2goは、ワンウェイに加え、特定地域での無料駐車や、市営駐車場での乗り捨て等を、都市の事情に応じて提供している。

どんなワンウェイであれ、厳格な往復システムに比べれば著しい改善なので、Mavenの今回の行動は間違いなく賢明だ。Mavenは成長も続けており、今年スタートして以来既に5都市に拡大している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

救急搬送にUberを使うのは、とんでもない考えだ

Paramedics taking patient on stretcher from ambulance to hospital

ワシントンDC消防署は、優先度の低い911通報の搬送にUberを利用する計画を検討している。NBC Washingtonが報じた。これはとんでもない考えだ。

ワシントンの計画では、通報者の状況を電話越しに判断できる看護師チームを雇い、状態が安定していればUberを利用させる。これは救急隊員の目的が、911通報者の病状を判断することであることを踏まえれば、既におかしい。

「転んで足首を骨折した人は、潜在的な症状を抱えている可能性がある」と、ワシントン地区の救命士、Alexia Haralambousは言った。「糖尿病急症が完全に発現していない場合に、そういう状態が起きうる。完全な救命手順を踏む中で、初動要員は最終的に患者の血糖値を調べ、値が高いと判定する」

搬送状態の悪さを考慮して、Uberはサイレンや緊急灯、通信用の大規模無線システム等も備える必要がある、とHaralambousは付け加えた。

数週間前、私は顎を縫った糸を抜くために地元の診療所を訪れた。そこで、心臓疾患の兆候を示したために心電図をとっている男性を見た。男性は、日常的な痛みだと思って受診した。しかし診断結果は深刻だった。医師は直ちに救急車で搬送することを薦めたが、男性は自分で運転することを選んだ。この人は自らの命だけでなく、路上の人々全員の命を危険に曝したことになる。たとえ訓練を受けていても、相乗りドライバーが患者と車両方の安全を確実に守れる可能性は低い。この患者が後部座席に乗っていたとしても、急激な病状の変化がドライバーの不意をつき、事故に結びつくかもしれない。

このような提携は、これまでの相乗り提携とかけ離れたものではない。UberはTechCrunchに、フロリダ州とジョージア州の一部の都市で、既に医療提携を結んでいると話した。Uberは、アトランタの慢性障害を持つ高齢者が予約診療やフィットネスクラブその他のサービスに行く手助けをしている。フロリダ州ゲインズビルでUberは、地元の出資者と協力してこのサービスが移動と自由を維持するためにどのように使えるかを、高齢者に伝えるテクノロジー講座を提供している。

本誌がLyftに問い合わせたところ、移動性の確保に悩む人々の交通を支援するために、同じような目標を同社も持っていると話した。

Lyftの使命は、車を最も必要としている人が、確実に乗れえるようにすることだ。われわれは、全国の公共機関や民間企業と協力して、これまで移動手段に恵まれていなかった人々の選択肢を広げる方法の検討を進めている。われわれは高齢者が ― その多くは定期的に医者の予約があり、移動手段が限られている ― 安全で確実に低価格で動き回れる方法を提供することに誇りを感じている。

いずれの提携の場合でも、意志決定権限は乗客の側にある。乗客はいつどんな時でも乗ることを選べる。ワシントンDCの計画で問題なのは、通報者の健康と安全が、病状を視覚的に評価できない遠く離れた看護師に委ねられていることだ。その結果患者は、市の予算が911通報の量に追いつかないというだけの理由で、不必要に危険な状態に曝される。

とはいえ、深刻な問題のために従来の枠にとらわれない解決策を真剣な考えるワシントンDCには、敬意を表したい。 何もかもUber化する必要はない、というだけのことだ。別の機会に願いたい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

自動車メーカー+相乗りサービス、まとめ

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自動車メーカーは、交通の未来は一人一台ではないことに気付き始めている。ライドシェアリング、ライドヘイリング等の相乗り、および公共交通だ ― そしてその車はドライバーを必要としないかもしれない。このため多くの主要メーカーが「モビリティー会社」に転じようとしている。

動きは早かった。2016年前半だけで、いくつもの自動車メーカーが、すばらしき新交通世界で既に運用している輸送会社と提携交渉に入っており、BMWやDaimlerのように自社で輸送サービスを開発する会社もある。

今後数年で交通事情が変るにつれ、こうした提携が、自転車や徒歩を含め、地域での移動に多様な選択肢を生み出すことは間違いない。

  • BMW + ReachNow:ドイツの自動車メーカーはReachNowのパイロットプログラムを、サンフランシスコ地区でDriveNowブランドとして開始した。2015年末にはカリフォルニアでの運用を終えシアトルに移り、2016年4月からReachNowとして再出発した。これはフリーフローティング・カーシェアリング・サービスで、指定の駐車場所であればどこで拾ってどこで乗り捨ててもいい。BMWは、カリフォルニアのカープーリング会社、Scoopにも投資している。
  • Daimler + car2go:これはこのリストの中では異端だ。なぜならDaimlerはカーシェアリング暗黒期 ― 2008年 ― にこのcar2goサービスを立ち上げたからだ。同社はSmart ForTwoモデルのみ、一部の都市では電動モデルを使っている。今や同種のサービスの中では最大で、世界29都市で130万人以上のユーザーを持つ。
  • GM + Lyft:今年1月から、GMとLyftは未来のオンデマンド自動走行車ネットワークを共同で構築している。一方、両社は短期レンタルサービスのExpress Driveと提携し、適格車を必要とするLyftドライバーに貸し出している。パイロット都市のシカゴで、Chevy Equinoxを借りて65回以上客を乗せたLyftドライバーは、週99ドルのレンタル料金を免除される。
  • Toyota + Uber:ToyotaとUverは今年5月に提携を発表し、UberドライバーはUberの収入からリース料金を払いれようになった。面白いのはMirai Creation Investmentも契約に名を連ねていることで、Uberドライバーが水素動力のMirai車をカリフォルニアのようにある程度水素インフラのある州でリースできる可能性を示唆している。
  • VW + Gett:2016年5月、Volkswagenは世界60都市で相乗りサービスを運用するGett(旧 GetTaxi)に3億ドルを投資した。Gettは、Uber等の競合とは少し異なり、乗客を運ぶ許可を得たドライバーだけを使う。例えば、ロンドンのタクシーの半数はGettを使っているとプレスリリースに書かれている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberとトヨタ、配車サービスとリースで戦略提携を発表

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配車サービス戦争が一段と激しさを増すようだ。Uberトヨタとの間で配車と自動車リースに関連した戦略的投資協定を結んだことを明らかにした。

UberはTechCrunchへのメールで「トヨタは世界の自動車産業のリーダーの1社であり、トヨタ車はUberのプラットフォームで世界的にもっとも多数利用されている車種のひとつだ。Uberはトヨタとさまざまなパートナー関係にあり、今回は自動車購入の資金調達プログラムへも協力関係を拡大した」と述べた。

Uberはこの資金計画の詳細を明らかにすることは避けた。公表された事実は多くないが、トヨタ自動車のプレスリリースによれば、同社はUberと提携して将来の交通機関のあり方を探る計画に興味があり、この点に関連してUberと覚書(MOU=memorandum of understanding)を交わしたという。これにはUberの自動車共有ビジネスが拡大中の諸国において、当局の規制、ビジネス環境、顧客ニーズなど多くの要因を検討しつつ、実地にテストを行うことが含まれている。

トヨタがリースを支援するという契約はドライバーの自動車取得を援助するUberのプログラムの拡大を助けるだろう。同時にUberが自動車走行車を利用しようとする計画も大きく前進させるとみられる。

今回の発表では自走走行車については特に言及されていない。しかし、さまざまな自動車メーカーと有力テクノロジー企業が配車サービスに投資を始めており、自動走行車の開発においてもトヨタの存在はひときわ大きい

トヨタは昨年11月に10億ドルを投じてTRI(Toyota Research Institute)をパロアルトに新設し、自動走行車の実現に向けてAIとロボディクスの研究を行っている。

なおGMは今年に入って 5億ドルをUberのライバル、Lyftに投資している。こちらもLyftの事業拡張と同時に自動走行車の採用の実現を目標の一つとしている。

今朝フォルクスワーゲンはニューヨークを本拠とする配車サービスのGettに 3億ドルを投資することを発表した。Appleも自動走行車の開発を行っていると噂されている。Appleは5月上旬に中国最大の配車サービス、滴滴出行(Didi Chuxing)(以前の滴滴快的、Didi Kuaidi)に10億ドルを投資している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uber、ピッツバーグでの自動走行車テスト中を正式に認める

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Uberは、ペンシルベニア州ピッツバーグで自動走行車のテストを行っていることを、ようやく認めた。Pittsburgh Tribuneが伝えた。

Uberの無人走行車への意欲はよく知られており、同社がピッツバーグ拠点の最新テクノロジーセンターを一年以上に作ったことからも明らかだが、正式にテストを認めたのは初めてだ。

実際UberのJohn Baresは、Tribune-Reviewの記者を同社のFord Fusionハイブリッドに乗せ、経路の一部を自動走行したという。

会社はブログ記事にもこのことを書いている。

Baresは、Uberの無人走行車にとってピッツバーグは最適の環境であり、それは雪や雨が多く、道路基盤は時代遅れだからだと言った。

要するに、もしUberがここでできるなら、どこへ行ってもできる、ということだ。

複数のカメラとレーザーおよびセンサーを通じて、Uberの自動走行車はあらゆる方向を最長100メートルまで見ることができる。これまでのところ、一般車との衝突は起きていない。

Uberは、Google、Lyft、Volvo、Fordら少数の企業と共に、ロビー団体、Self-Driving Coalition for Safer Streetsに参加しており、政府が無人走行車を普及させ、しかし安全を第一に考える法案を早く作るよう活動している。

国家道路交通安全局は、早ければ7月にも自動走行車のための法案を準備できると言った。

それでもUberはこの分野では比較的新参者であり、例えばGoogleはカリフォルニア州の公道で2009年から自動走行車をテストしている。

Baresは、5/18に見せたデモは初期段階であることを認めているので、ドライバーのいないUberを呼びだせるのはまだ先のことになるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SPLTは、同僚との相乗りを手配するサービス

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UberもLyftも悪くないが、毎日の通勤となると、同僚の車に相乗りできた方が楽だろう。SPLTは正にそれをするべく、実業界に相乗りを持ち込もうとしている。

当初デトロイトでTechStars Mobilityの一サービスとしてスタートしたSPLTは、今週サンフランシスコでその拡大計画を開始した。

SPLTはUberに似ているが、相乗りするのは同僚だ

たまたま同じ方向へ行く見知らぬ他人と組むのではなく、SPLTは大企業をターゲットに、自宅と職場のピストンによる物流や環境への影響を緩和する手助けをしようとしている。並行して同社は、サービスの副次効果を最大限に活用しようと目論んでいる。例えば、メンターによる社員教育や、別部門の社員をつないで新しいアイデアの共有や開発の機会を生み出すことなどだ。

マーケットプレイス事業を立ち上げる時の最大の課題は、需要と供給を同じペースで成長させることだが、SPLTのモデルが巧妙なのは、開始時点がユーザーにとってウィン-ウィンになっていることだ。会社がSPLTのサービスに登録すると、ドライバー過剰供給の状態から始まる ― いずれにせよ通勤しなければならない人々。しかし、会社内でSPLTのプラットフォームを使う人が増えるにつれ、需要と供給が安定し、ドライバーと乗客の「適切な」数の平衡点が見つかる。

システムには拡張機能として、同じ地域や経路が共通の会社との相乗りを可能にするしくみもある。

「この製品は21世紀のスマート相乗りサービスとして、切望される通勤ソリューションを社員に提供したい雇用者のためにある」とSPLTのCEO、Anya Babbittは言う。「システムでは、CO2排出量や節約した走行距離を記録して、企業が社会貢献活動の要件を満たすためにも役立つ」。

SPLTは、相乗りを福利厚生の特典とすることで社員の行動を変えようと考えており、サービスに登録した企業に、相乗りの利用を宣言した社員に報奨を与えることを提案している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberがカリフォルニア州の乗客数万人に180万ドル相当を不正に課金したかもしれない…集団訴訟が進行中

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【抄訳】
カリフォルニアのUberの顧客の一部が、このライドシェア(rideshare, 乗車共有)の大手を被告とする集団訴訟の原告通知を受け取った。Uberも、同社が昨年後半、‘空港特別料金(airport fee toll)’を不当に課金したとする、180万ドル相当の訴訟に同意した。

起訴は2015年11月に行われ、Uberが、制度がスタートする前から特別料金額相当を顧客に課金し、それを運転者の収入の一部とした、と告発している。

この告発に該当する顧客は推計で35万5000名に達し、中にはそのことを知らなかった人も多い。

[ぼくも、Uber集団訴訟の原告らしい。いいね、宝くじ買わなくてすむよ。]

[集団訴訟に関するメールをもらった。Uberは180万ドルの空港料金を顧客から取り上げ、それを空港に払わなかった。これが、通知文書。]

これは、従来、UberやLyftなどの乗車共有サービスが、交通輸送企業であるにもかかわらず、タクシー利用者が払っている空港利用料金を払っていなかったことに対する、州の改善策で、これからは空港への出入りに関して、Uber等の乗客は3ドル85セントを払わなければならない。

集団訴訟を起こした乗客のVamsi Tadepalliは、Uberが2015年11月の後半に、彼に対し4ドルを課金し、それを、本来払うべきサンフランシスコ国際空港に払わずに運転者に与えた、と告発している。

そのときTadepalliはUberから、その特別料金は運転者が立て替えた空港料金を充当する、と説明を受けた。しかし実際には、Uberによる空港特別料金の徴収は、乗車共有サービスからの徴収という制度が発効する前から行われていた。UberはTadepalliに2015年7月にも料金を課金したが、空港による料金の徴収が始まったのは2015年11月からだ。

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訴状によるとUberは、2010年6月1日から2015年11月20日まで顧客に空港料金を不正に課金し、それらは空港へ支払われることなく、運転者の手元に置かれた。

訴状はまた、3ドル85ドルの法定料金に対してUberが4ドルという切り上げ額を乗客に課金した、と告訴している。

【中略】

この裁判はまだ未決である。今本誌は、Uberにコメントを求めている。Uberは、無罪を主張している。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

DeNAが個人間カーシェア「Anyca」を開始、1日3000円の低料金も「痛車」もある

所有するクルマを個人間で貸し借りできるC2Cカーシェアリングサービス「Anyca」(エニカ)を今日、DeNAが開始した。すでにテストマーケティング的にサービス自体は2、3カ月前から開始していて、登録済みのクルマの台数は約200台。当面の注力エリアは東京ではあるものの、全国で利用可能だ。1台を1日借りると車種によって3000〜5000円となる。5人乗りのプリウスという乗用車で比べると、Anycaで5500円(うち保険料が1000円)のところ、レンタカーだと1万2000円、B2Cカーシェアだと8300円というのが1日の利用料の相場だ。タイムズカープラスなどのカーシェアは6時間という短時間で4000円とか夜間のみ2000円といった柔軟性もあるので単純な比較はできないものの、1日出かける、ということならAnycaはレンタカーやカーシェアよりも価格競争力を持ちそうだ。

もっとも料金はクルマを提供する所有者が決めることができ、高級車やスポーツカーだと7000円とか1万円というのもある。この料金にはドライバーがかける1日限定の保険料も含まれる。保険は東京海上日動とのシステム接続で実現していて、マッチングが成立した契約時に保険も同時購入となる。サービスを提供するDeNAは手数料10%を取り、残り90%をクルマの提供者であるオーナーが受け取る。

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実際の貸し借りはオーナーがクルマをサービスに登録し、それを借り手がカレンダーから予約。カギの受け渡しは対面で行うというもの。現在、物理的なカギの受け渡しを不要とするためにODB2ポート(クルマのメンテ用のデータ通信ポートでハンドル下部にあるのが一般的)経由で開錠・施錠コマンドを車載システムに発行して、スマートキーが実現できるデバイスを準備中という。

DeNAのAnyca責任者で立ち上げを担当するオートモーティブ事業部の大見周平氏(カーシェアリンググループグループマネージャー)によれば、今回のサービスは法的な分類上は道路運送法でいう「共同使用」となっていて、「有償貸渡業」と呼ばれるレンタカーの規制対象となるサービスではないそうだ。この共同使用という枠組みは2006年までは許可制だったが、2007年に撤廃されている。

中国やアメリカでも伸びるC2Cカーシェアサービス

法規制上は違う分類とはいえ、C2CカーシェアのAnycaはマーケットとしてはレンタカー、B2Cカーシェアリングなどと近い領域のサービスだ。東京や大阪といった都市部でクルマの保有率が下がるなか、これらの市場は近年大きく伸びていて、レンタカー市場は矢野経済研究所が8月末に発表した資料によれば2014年は前年比4.1%増の6350億円となっていて、まだ今後も同様のペースで伸びるとの予想だ。カーシェア市場も右肩上がりを続けていて、2011年に50億円規模だったものが2014年には約154億円規模に成長、2015年は200億円を突破するとしている。

DeNA自身の調査によれば、日本の自家用車の台数は6000万台。これは、レンタカーの28万台やB2Cカーシェアリングの1.5万台に比べて圧倒的に規模が大きい。そのうえ自家用車の稼働率は低く、DeNAによれば1年で10日間(約3%)というレベルだそうだ。

これは日本に限った話ではなく、海外でもC2Cカーシェアリングのサービスが立ち上がっている。米国ではRelayRidesGetaroundが、中国ではAtzuche.com、シンガポールからはiCarsclubというスタートアップが登場している。この辺の市場調査をした大見氏によれば、特に中国の立ち上がりの勢いが「意味が分からない」というレベルで、Atzuche.comは2014年5月に上海でローンチして1年で100万ユーザー、3万台の登録というハイペースでの普及を見せているという。

当初は尖ったクルマを集めて「乗ってみたい」出会える楽しさを

今日の正式サービススタート時点で、Anycaに登録されている200台のクルマのうち、約半分が一般車で、残り100台は「尖ったクルマ」だ。

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Anyca責任者のDeNA 大見周平氏

「始まりは(ユーザー規模が)小さいので、多種多様なクルマというのでサービスを尖らせています。C2Cサービスは、ある程度密度が高まらないとサービスの利便性が上がりません。最初のうちは近所の駅に登録されてるクルマは1台にしかならない。だから、2、3駅ぐらい出向いて取りに行っていいと思えるような、そういうクルマを集めています。クルマっていいよねという体験を提供していきたいですね」

確かに、アプリでクルマをブラウズすると、特にクルマ好きでもないぼくでも1度くらいは乗ってみたいと思うようなスポーツカーや、ネタとして借りてみたい「痛車」、パンダの顔のスクールバスみたいものが目に付く。以下のような感じだ。

これは古くはAirbnbが当初にインパクトのあるお城の写真やジャングルの中のツリーハウスの写真を掲載して「泊まってみたい」と思うようなアイテムを揃えたのと同じで、サービス初期の立ち上げ時にトラクションを作る方法の定石となってきた感もある。日本だとB2Bの場所貸しサービス「スペースマーケット」が球場やお寺などをトップページで見せているが、実際のビジネスのボリュームゾーンは退屈な空き会議室だろう。

同様に、Anycaも「乗ってみたい」を当初は強調するのだろうし、これはこれでまた違ったニーズとニッチ市場があるのは間違いない。軽自動車ばかりが売れ、クルマが経済合理性だけで選ばれる傾向が強まる一方で、クルマ好きのファンたちは個性派のクルマの維持費用を正当化できずに頭を抱えている。だから、大見氏らはこれまでAnycaでクルマ好きのコミュニティーに事前登録を依頼するようなことをしてきたのだという。

レンタカーやB2Cカーシェアサービスではコストダウンのために車種を絞る力が強く働く。大見氏によればレンタカーで稼働率が70%、カーシェアリングでも稼働率30%あたりがブレイクイーブンではないかといい、たとえ高級車などを一部に取り入れても、これを下回るようだと「銀色のプリウス」に置き換えざるを得ない事情がある。C2Cの場合は、すでに市中にあるクルマ好きの多種多様な車種を扱えるのが強みとなる。

普及した先にはC2C売買や横展開、新しい所有モデルの提供も

「初年度は一定地域で密度を高めて利便性を検証していく計画です。これが都内で2000台とか3000台になってくると、だいぶ密度が高くなってくる。23区で数千台、3年後に数万あるいは数十万というのが目標です」

「ある程度普及してCPAやLTVが見えてきたら、横展開していくことも考えています。所有とシェアは近づいてくるはずと考えているので、第二ステップとしては、例えば、新車を買うときにシェア前提で共同所有するオーナーたちのために新しいオートローンを作るというのもあり得ます」

サービス提供で集まってくるデータを使った事業の展開というのはDeNAのようなネット企業の得意とするところ。「例えば、われわれには車検がいつ切れるのが分かります。珍しいクルマを持っている人をディーラーに送客するとか、C2Cの売買を導入することも考えられます」