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米国における新型コロナウイルス（COVID-19）の検査状況を理解することは容易ではない。政府や公共、民間の医療機関などの異質な組織が関わっているためだ。新型コロナの追跡と基本情報源の収集にすばらしい成果を上げているジョンズ・ホプキンス大学が「COVID-19 Testing Insights Initiative」という新たなハブを立ち上げ、利用できる検査の種類や米国内でどのように実施されているかどんな規模で行われているかを詳しく紹介している。

新しいハブは、現在新型コロナをどうやって診断しているのか、2種類のテスト（分子生物学的と血清学的）はどう違うのか、検査を受ける際の支払いや該当する症状、暴露のリスクなど、よく聞かれる質問への答えを用意している。

特に重要なのは、検査実施回数を確認された感染者数、死者数と比較したグラフを州別に提供していることだ。一週間の検査陽性率の変化もすべての州について報告されいて、陽性者数の増減を週単位で見ることができる。

ジョンズ・ホプキンス大学は、データは必ずしも一貫していない、それはさまざまな公開情報を元にしているからであり、州のデータ自体も一貫していないからであると注意している。一貫性に欠けるデータから生じる不規則性についてはできる限りのことをしているが、データの事実を曲げることはしたくない、と同大学は言っている。

何回検査が実施されたか、どこで、誰が検査され、何人陽性だったかに関する全体像は多くの混乱と議論を生んでいる。ホワイトハウスが提供する数字は、州が報告する数字とことごとく不一致があり、検査総数については特にそうだ。

ジョンズ・ホプキンスの新しいハブは、検査の現状を州毎に見るために最良の情報源であり、新たな情報が入り次第更新される。検査能力の拡大は、あらゆる有効な新型コロナ対策にとって決め手の一つであり、われわれが適切に行動しているかどうかを示す通信簿の役割を果たすだろう。

画像クレジット：USC / L.A. County Department of Public Health

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Samsung（サムスン）は、米国時間4月28日に発表した第1四半期の決算報告の中で、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが今後1年間は引き続きビジネスに影響を与え、スマートフォンやテレビの売上は減少するものの、在宅での勤務や学習が継続することからパソコンやサーバー、メモリチップの需要が増加すると予想している。

発表された2020年第1四半期のサムスンの業績は、2020年4月初めに発表された予想と一致している。営業利益は6兆4500億ウォン（約5650億円）だった。ディスプレイや家電などの季節的な需要の落ち込みやパンデミックの影響で、売上高は前四半期に比べて約7.6％減の55兆3300億ウォン（約4兆9000億円）となった。

新型コロナウイルスパンデミックは、世界中で300万人以上の確定患者と21万7000人以上の死者を出し、世界各国での外出禁止要請と不況をもたらした。

サムスンは、2020年後半までのパンデミックの影響は不透明なままなため、柔軟な投資を行い、製品ラインを調整して適応していく計画だと述べている。弱い上半期からの回復を目指す中で、メーカー間の競争が激化することが予想されるため、同社は今後も新型の折りたたみ式端末やノート端末のようなプレミアム製品の投入を続け、5Gをより多くの大衆向けスマートフォンに拡大していくと語っている。

サムスンのディスプレイパネル事業は、季節性の弱さや新型コロナウイルスによる封鎖が行われていた中国での販売減の影響で、第1四半期は減益となった。そして、パンデミックや夏季五輪などの大型スポーツイベントの延期の影響はこの先も続くと予想されている。

その一方でサムスンはリモートワークやオンライン教育、オンラインショッピング、ストリーミングエンターテイメントサービスなどが、クラウドプロバイダーやデータセンターへの需要を高め続けていることから、メモリ事業の業績は堅調に推移すると予想している。そうした予想から、同社は1Z-nm DRAMと第6世代V-NANDフラッシュメモリへの移行を加速する。

サムスンはまた、柔軟な供給ネットワーク、オンライン販売能力の向上、異なる市場に合わせたプロモーションや物流のカスタマイズなどを通じて、世界中の店舗や工場の閉鎖の影響を相殺していく計画だという。

画像クレジット: Future Publishing / Contributor / Getty Images

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（翻訳：sako）

編集部注：本稿はLisa Wehden氏による寄稿記事だ。同氏は、仕事の未来に焦点をあてたベンチャーキャピタルファンドBloomberg Betaの投資家。ベルリンでEntrepreneur Firstを立ち上げた経験がある。

アップルとグーグルは来月、iOSとAndroidで新型コロナウイルス検査で陽性となった人と接触のあった個人を分かるようにする追跡機能を発表する予定だ。

セキュリティの専門家は早くも、COVID-19の陽性となったユーザーの個人情報が晒されたり、広告業者に追跡されやすくなったり、誤検出の餌食になるなどのプライバシーリスクの危険性を指摘している。

これらはテック産業の倫理に関するおなじみの議論に新しく生じた懸念だ。公衆衛生の監視と個人のプライバシーの間のトレードオフを、テクノロジーはどう考えるべきなのか？誤情報と言論の自由への取り組み方は？フェイスブックやその他のプラットフォームは今までにないほど情報の質を評価する上で重要な立場にあり、公式情報源を強く推進したり、社会的距離対策を否定するユーザーのポストを削除したりしている。

パンデミックの拡大とともに新たなテクノロジーの開発競争が加速する中で、テクノロジーがこれらの課題に対する検証方法を見つける事がこれまで以上に重要になっている。現在のテクノロジーはこの課題に対して十分な準備ができていない。プライバシーと安全性の相容れない問題において健全なバランスを取り、同時にその取り組みを公衆に説明する必要があるにも関わらずだ。

ここ数年間、学業の世界ではテクノロジーがもたらす倫理的ジレンマに対処する方法を学生たちが学べるよう取り組んできた。昨年スタンフォード大学は、哲学、政治学、コンピューターサイエンスの教授陣が指導する「倫理、公共政策、および技術的変化」についての新しい学部課程コースを開設すると発表。現在は人気コースとなっている。ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、テキサス大学オースティン校などが同じようなコースを開設している。

しかし、未来のテクノロジストが学生だけでは、問題解決はまだまだ先だろう。現在のテック産業にもっと豊富な倫理的知見を持ってほしいと願うなら、学生だけではなくテック業界の実務者向けの倫理教育が必要だ。

この指導をテック業界の実務者へと拡大するために、ベンチャーファンドである当社Bloomberg Betaは、同じスタンフォード大学の教授陣を実験的に招聘することに合意した。この学部課程コースを基に、私たちはテクノロジーセクターで働く上位者向けの教育的体験をデザインできるだろうか。私たちは内容（実世界のジレンマを取り入れたもの）、授業の構成と場所を調整し、6週間の夜間コースをサンフランシスコに開設した。コースの告知から1週間で、定員数の2倍の申し込みがあった。

できる限りの方法で多様な受講者グループを選び出した。皆テック業界で責任ある立場を占めている人々だ。彼らによると、仕事で倫理的なジレンマに直面したときに相談するコミュニティが存在しないと言う。友人や家族に打ち明けると言う人や、インターネットで答えを探したと告白した人もいた。多くは社内で率直に口に出すことを恐れていた。最高倫理責任者の任命や、マイクロソフトやIBMによる倫理的AIのための原則の設定など価値あるものを含め企業が主導する倫理的な取り組みはいくつかあるものの、クラス受講者らはテック業界の行動についてオープンで正直な会話をする場がないと打ち明けた。

学部学生と同じように、同コースの受講者も学者と業界のリーダーたちの両方から学びたいと希望していた。毎週、オランダの元欧州議会メンバーのMarietje Schaake氏のようなエキスパートを招いて、データプライバシーから政治広告に至るまで、現実の問題について討論した。教授陣が議論の進行役となり、受講者たちが複数のしばしば対立する視点でゲストの専門家とともに議論するよう促した。

受講者の半数以上が科学、技術、工学、数学分野の出身で、しっかりした倫理フレームワークの教育をほとんど受けたことがない。同クラスでは、医師が指針とする行動原則（「まず、害を与えてはならない」）を含め、医療倫理などの他の分野の原則について、新しいアルゴリズムの設計という文脈で議論した。Ursula K. Le Guin氏の著書「The Ones Who Walk Away from Omelas（オメラスから歩み去る人々）」のようなSF作品の文章からも問題への向き合い方を問いかけ、責任を持ってデータを収集し使用する方法を受講生らが評価した。

そこで掘り下げた価値観に基づく質問に対する答え（誤情報と言論の自由の間のトレードオフなど）は、「正しい」「間違っている」というはっきりとした答えの範疇に収まらなかった。むしろ、より効果的なやり方で自分自身のバイアスをチェックし、情報に基づく意思決定を行うスキルを高めるため、今回の議論は非常に重要だったと受講者らは言う。ある受講者は次のように語っている。

質問、思考実験、教授との議論のトピックを一巡し、さらにそこに内在する課題について深く考えてみた後では、自分が始めに思ったのとは逆の立場になっていることがしばしばあった。

自宅隔離のためクラスがもう集まれないことになったとき、受講者らから1週間もしないうちにバーチャルセッションの要望があった。今まさに起きている出来事について、構造化された環境でクラスメートと議論できるフォーラムを皆が渇望していたのだ。政府、テック業界、個人がCOVID-19へどう反応したかを検証した第1回のバーチャルセッションの後、ある受講者は次のように述べている。「この問いかけに関してもっと有意義な会話ができるような気がする。私たちに何ができるか、何をしたら良いか、何をすべきか」。

テック業界のプロフェッショナルたちは、倫理に関して学びたいと望んでいるように見える。そうとなれば、やるべきことはもっと機会を提供することだ。私たちは年内にもう1つのコースを開講し、オンラインバージョンを提供したり、教材を公開したりする方法を模索しているところだ。

私たちがテクノロジーに解決を委ねる危機はCOVID-19が最後ではないだろう。そして解決策は今すぐ必要とされている。テック業界の行動において情報に基づく意思決定を望み、この危機に立ち向かう人たちにより倫理的な考えを持って取り組むよう願うなら、テック業界で働く人々に向けて倫理的に考えるための訓練を行う必要があるだろう。

受講者が反対意見や違和感のある視点も掘り下げられるよう、また個人的な経験を共有できるように、クラスで行われた議論の内容については非公開とさせていただく。本文に登場する受講生からは、見解を公開するにあたり明示的な許可を得ている。

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（翻訳：Dragonfly）