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この2週間、Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）のロボットであるSpot（スポット）は、地元のBrigham and Women’s Hospital（ブリガム・アンド・ウィメンズ病院）の廊下を歩きまわっている。遠隔医療は会社の初期の主要製品リストには載っていなかったが、Boston Dynamicsは新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが生活のすべてを奪う存在になったことで方向転換した多くのテック企業に仲間入りした。

同社によると、3月初め以来同社のテクノロジーを遠隔医療に利用できないかという問い合わせが複数の病院から寄せられたという。

「Boston Dynamicsの下に届いた働きかけや、命を守る個人防護具（PPE）の世界的欠乏を踏まえ、当社はこの数週間に病院からの要望の理解を深め、当社のSpotロボットを使ったモバイルロボティック医療の開発に注力してきた」と同社は書いている。「その結果生まれたのが、緊急医療テントや駐車場などの特殊環境下で、パンデミックに対応する現場スタッフを支援する歩行型ロボットだった」。

iPadと双方向無線を搭載したSpotはモバイル遠隔会議システムとして利用されており、感染力の強いウイルスを拡散するリスクを負うことなく医師が患者を診察することができる。これは比較的簡単な仕事であり、多くのロボティック会社が積極的に取組んでいる分野だ。

多くの医療施設にとっては価格の壁があるものの、Spotの四足歩行は車輪システムがアクセスできない場所にロボットが訪れる可能性を開く。モジュール化されていることで、将来別の作業を遂行できる可能性を常に秘めている。Boston Dynamicsは、体温、呼吸数、脈拍、酸素飽和度などの生体信号を検知するシステムを搭載する検討を進めていると言っている。

将来は、ロボットに紫外線照射器を背負わせてモバイル消毒ステーションにすることもできるかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

欧州のプライバシー専門家グループがBluetoothベースの新型コロナウイルス（COVID-19）の接触追跡のための分散型システムを提案した。このシステムは、データを集中管理するために局所に取り組むアプリよりも、より強力に不正使用や悪用からデータを保護することができると、グループは主張している。

グループが分散型プライバシー保護近接追跡（DP-PPT）と名付けたこのプロトコルは、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、ベルギーのルーヴェンカトリック大学をはじめとする、欧州全土の7つ以上の研究機関の学者約25名によって設計された。

グループは、こちらでDP-PPTアプローチについて記載したホワイトペーパーを公開している。

このホワイトペーパーで重要なのは、この設計には、短期間のBluetooth識別子（ホワイトペーパーではEphIDと呼ぶ）を生成および共有するデバイスに基づいた、ユーザーのデバイス上における接触追跡とリスクに対するローカル処理が伴うという点である。

データをデバイスにプッシュするためには、バックエンドサーバーを使用する。つまり、感染者が新型コロナウイルス感染症と診断されると、保健当局が感染者のデバイスから感染期間中のEphIDの簡易表示をアップロードすることを認可する。アップロードされたデータは他のユーザーのデバイスに送信され、リスクの有無がローカルで計算され、適宜ユーザーに通知される。

この設計では、プールされたデータによってプライバシーリスクをもたらすような匿名化IDの集約を必要としない。そのため、システムを信頼してこのプロトコルを使用する接触追跡アプリを自発的にダウンロードするようにEU市民を説得することも容易になるだろう。これは、国家による個人レベルの監視には転用し難い設計であるからだ。

グループでは、ローカルで交換されたデータを盗聴したり、アプリを逆コンパイル/再コンパイルして要素を改変するなど、技術に精通するユーザーによって発生し得るその他の脅威についても議論している。包括的な論点は、「監視の忍び込み」（つまり、国家が公衆衛生上の危機に乗じて市民レベルの追跡インフラストラクチャを確立・維持するのではないかということ）につながる危険性のあるデータの中央集中型システムと比較して、こうしたリスクはより小さく管理しやすいということだ。

DP-PPTは、使用目的が限定され、公衆衛生上の危機の終結後は廃止することを考慮に入れて設計されている。

EPFL（スイス連邦工科大学ローザンヌ校）のCarmela Troncoso（カルメラ・トロンコソ）教授は次のように記している。「DP-PPTプロトコルは、プライバシーが保護された近接追跡アプローチが可能であり、国または組織がリスクと不正使用を支持する手法を受け入れる必要がないということを示しています。法律によって厳密な必要性と妥当性が求められ、近接追跡の基盤として社会的サポートがある状況では、この分散型設計で、不正使用されることのない近接追跡の実行手段を提供できるのです」。

ここ数週間、欧州各国の政府が、新型コロナウイルスを追跡するさまざまな目的でユーザーデータを引き渡すようデータ管理者に迫っている。また、研究者が新型コロナウイルスに対抗するうえで役立つという症状報告アプリなど、民間企業によって複数のアプリが市場に投入されている。大手テクノロジー企業は、公的医療目的と主張してインターネットユーザーの永続的な追跡を再度パッケージ化するためのPRの機会をうかがっているものの、実際の用途は不明瞭だ。

通信会社によるメタデータの取得は、市民の追跡ではなく、新型コロナウイルス感染症の蔓延のモデル化を目的としていると、ECが発言

欧州委員会は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって引き起こされた公衆衛生上の緊急事態への対処の一環として、集約されたユーザーの位置情報を共有するようヨーロッパの通信会社に求めている。「欧州委員会は、集約され匿名化された携帯電話の位置データの提供について携帯電話事業者との議論を開始した」と本日発表した。

新型コロナウイルスに関する次の大きな技術推進は、接触追跡アプリである可能性が高い。接触追跡アプリは、近接追跡Bluetoothテクノロジーを活用して、感染者と感染していない人々との間の接触をマッピングするアプリだ。

これは、何らかの形式で接触追跡を実施しなければ、人々の動きを抑制することでなんとか低下させた感染率が、経済活動や社会活動が再開された後、再び上昇するリスクがあるからである。ただし、接触追跡アプリが政策立案者や技術者の望み通り、新型コロナウイルス感染症の封じ込めに有効であるかどうかについてはまだ疑問が残る。

ただし、現時点で明確なのは、設計上プライバシーを考慮して慎重に設計されたプロトコルがなければ、接触追跡アプリによってプライバシー、すなわち、人々の居場所など、やっとのことで手に入れた人権に対するリスクが実際に生じるということだ。

新型コロナウイルス感染症との闘いという大義名分で権利を踏みにじることは、正当でもなく、その必要もないというのが、DP-PPTプロトコルを支持するグループの真意だ。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのMichael Veale（マイケル・ビール）博士は次のように述べている。「集中化に伴う大きな懸念事項の1つは、システムが拡張可能であり、国家が誰と誰が近しい関係にあるというソーシャルグラフを再構築できるため、それに基づいてプロファイリングやその他の規制に展開できるという点である。このデータは、公衆衛生以外の目的で法執行機関や情報機関によって勝手に使用される可能性があるのです」。博士は分散型設計の支持者でもある。

「一部の国ではこれに対して有効な法的保護措置を講じることができるかもしれませんが、欧州に集中型プロトコルを導入することで、近隣諸国は相互運用を余儀なくされ、分散型システムではなく集中型システムを使用せざるを得なくなります。逆の状況も当てはまります。分散型システムでは、他の国々がプライバシー保護アプローチを確実に使用することで、世界全体で新型コロナウイルス感染症のBluetoothに基づく追跡を監視目的で不正使用することに対する厳しい技術的制限が課されます」。

博士は近接データの集中化について次のように付け加えた。「集中化はまったく不要です。設計によるデータ保護では、目的に必要なデータのみを使用するように、データを最小限に抑えることを義務付けています。データの収集や集中化は、Bluetoothの接触追跡には技術的にまったく不要なのです」。

4月上旬、TechCrunchではドイツのフラウンホーファーHHI研究所が指揮する、技術者と科学者で構成される別の団体によるもう1つのEUにおける取り組みに関する記事を公開した。その記事では、汎欧州プライバシー保護近接追跡（PEPP-PT）という名称の、新型コロナウイルス感染症接触追跡に関する「プライバシー保護」標準の取り組みについて報告した。

記事を公開した時点では、このアプローチについて、匿名化IDの処理で集中型モデルのみに用途が固定されるかどうかは明らかになっていなかった。今回TechCrunchに語ってくれた、PEPP-PTプロジェクトの共同創始者の1人であるHans-Christian Boos（ハンス・クリスチャン・ブース）氏は、標準化の取り組みにおいて、接触追跡の処理で集中型アプローチと分散型アプローチの両方をサポートすることを認めた。

この取り組みは、EUのプライバシーコミュニティの一部から分散型アプローチではなく集中型アプローチにとって有利になると批判されている。批評家たちは、ユーザーのプライバシーを保護するという主要な主張が損なわれると強く反発している。しかしながら、ブース氏によると、この取り組みは世界中におけるデータの取り込みを最大化するために、実際に両方のアプローチに対応している。

また、ブース氏はデータが集中化されているか分散化されているかにかかわらず、相互運用可能であると述べている（ブース氏は、集中化シナリオでは、PEPP-PTを監督するために設立された非営利団体が（資金調達については懸案中であるものの）、集中型サーバー自体を管理できることが望まれる。これは、人権のための体制が整っていない地域などでのデータ集中化によるリスクをさらに軽減させるためのステップであると述べている）。

「集中化と分散化、両方の選択肢があります」と、ブース氏はTechCrunchに語った。「ニーズに応じて両方のソリューションを提供し、提供したソリューションを運用していきます。しかしながら、私がお伝えしたいのは、どちらのソリューションにもそれぞれメリットがあるということです。暗号学のコミュニティからは分散化を望む声が多く、一方医療コミュニティからは、感染者に関する情報を所有する人が多くなり過ぎることを懸念するため、分散化に反対する声が多くあります」。

「分散型システムでは、感染者の匿名IDをあらゆる人にブロードキャストすることになるという基本的な問題があります。そのため、一部の国の医療関連の法律では完全に禁止されています。暗号化手法を導入しているとはいえ、IDをあちこちにブロードキャストすることになります。これは、接触の有無を特定する唯一の手段が、ローカルの携帯電話であるからです」とブース氏は続ける。

「これは、分散型ソリューションの欠点です。その他の点は申し分ありません。集中型ソリューションには、単一の運用者が匿名化IDへのアクセス権を持つという欠点があります（ユーザーはその運用者を信頼するかしないかを選択できます）。これは、匿名化IDがブロードキャストされている場合とほとんど変わらないといえます。そのため、問題は、1人の関係者に匿名化IDへのアクセス権を持たせるのか、このアクセス権を全員に持たせるのかということになります。これは、最終的にはネットワーク経由で匿名化IDをブロードキャストすることになるため、なりすましにつながることがあるためです」。

「誰かが集中型サービスをハッキングできる可能性があると仮定すると、その誰かはサービスが経由しているルーターもハッキングできるということも考慮する必要があります。問題点は同じなのです」とブース氏は付け加えた。

「そのため、私たちはどちらのソリューションも提供します。どちらかを信奉しているというわけではありません。どちらのソリューションでも適切なプライバシーを提供しています。問題点は、どちらについてもどの程度信頼するか決めなければならない、ということです。データをブロードキャストする対象の大勢のユーザーか、サーバー運用者か、どちらをより信頼すべきでしょうか。または、ルーターがハッキングされる可能性があるという事実か、サーバーがハッキングされる可能性があるという事実か、どちらを信頼すべきでしょうか。どちらを信頼することもあり得ます。両方とも至極もっともな選択肢です。暗号化コミュニティの人々の間では、宗教染みた議論であるともいえます。ただし、暗号化で求められる内容と医療で求められる内容の間でバランスを取らなければなりません。そして、私たちはどちらを選択すべきかを決定できないため、両方のソリューションを提供することにしました」。

「私は選択肢は必要であると考えています。国際基準の策定を目指しているのであれば、宗教じみた争いは排除しなければならないためです」。

また、ブース氏は、このプロジェクトの目的は、各データへのアクセスに基づいてリスクを比較し、リスク評価を実施するためにそれぞれのプロトコル（集中型と分散型）を研究することだとも述べている。

「データ保護の観点からすると、当該データは完全に匿名化されています。これは、位置情報、時間、電話番号、MACアドレス、SIM番号のうち、どれも付属していないためです。明らかにされている唯一の要素は接触、つまり、2つの匿名ID間に問題となる接触があったということです。わかるのはそれだけです」と、ブース氏は述べている。「コンピュータサイエンティストやハッカーに対して問いたいのは、彼らに接触に関するリストやグラフを提供した場合、それからどのような情報を得られるのか、という点です。グラフでは、情報は相互に結ばれた数字にすぎません。問題はどのようにしてグラフから何らかの情報を導き出すのかということです。コンピュータサイエンティストやハッカーは今それに取り組んでいます。どのような結果が得られるか見守りたいと思います」。

「この議論については正当性を主張しようとする人が大勢います。これは正当性に関する議論ではありません。正当なことを実行することに関するものです。つまり、私たちは、このイニシアチブで適切な選択肢であればどんなものでも提供します。また、集中型にも分散型にも欠点がある場合は、それを公表します。そして、できる限り、その欠点について確証を得たり、それについて研究したりしていきます。各システムの特性を公表し、人々が地域のニーズに合ったタイプのシステムを選択できるようにします」とブース氏は付け加えた。

「一方のシステムが運用可能で、もう一方が完全に不可能であると判明したら、運用が不可能な方を廃止します。これまでのところどちらも「プライバシー保護」という観点から運用可能であるため、両方とも提供する予定です。ハッキングや、メタ情報の取得が可能であり、許容できないリスクが明らかになったため、運用不可能であると判明したシステムについては、完全に廃止して提供を止めます」。

ブース氏が「課題」と述べていた相互運用性については、氏によると各IDを計算する仕組みについて最終的な調整段階に入った。ただし、ブース氏は相互運用性については引き続き取り組みが進行中であり、相互運用性は必要不可欠な要素だと強調した。

「相互運用性がなければ、システム全体が意味を成さなくなります」とブース氏は述べる。「なぜまだこの相互運用性を得ることができないのかは課題といえますが、私たちはこの課題を解決しつつあり、まちがいなくうまくいくでしょう。相互運用性を機能させるためのアイデアはたくさんあるのです」

「すべての国が相互運用を行わないとすれば、もう一度国境を越えて連携する機会は訪れないでしょう」とブース氏は付け加えた。「ある国にデータを共有しない複数のアプリケーションがある場合、感染追跡の実現に必要となる大規模な参加者を集めることはできないでしょう。また、プライバシーに対する正しい取り組みについて単一の場で十分に議論しないと、そうした正しい取り組みはまったく浸透しないでしょうし、他人の電話番号や位置情報を使用する人々も少なからず現れるでしょう」。

PEPP-PTの連合グループはまだプロトコルやコードを公表していない。つまり、参加を望む外部の専門家が、レビューを行うために必要なデータを入手できていない。そうした専門家は、規格案に関連する具体的な設計上の選択肢について、情報提供を受けたうえでフィードバックを行うことができる。

ブース氏によると、連合グループはMozillaライセンスに基づき、４月上旬にコードをオープンソース化するとした。また、プロジェクトへの「あらゆる適切な提案」について大歓迎だと述べている。

ブーズ氏は次のように語っている。「現在、ベータメンバーのみがコードにアクセスできるのは、ベータメンバーがコードを最新バージョンに更新すると約束したためです。コードの最初のリリースの公開時までに、データプライバシーの検証とセキュリティの検証を確実に実施したいと考えています（こうした検証はオープンソースシステムでは省略されることがあるのです）。そうすることで、大幅な変更が発生しないという確信を持つことができます」。

プライバシーの専門家は、このプロトコルに関する透明性の欠如を懸念している。このような懸念により、詳細が決まっていないサポートを保留するよう開発者に求めている。また、EU各国の政府が介入し、中央集中型モデルに向けた取り組みを推進して、基本設計やデフォルト設定に組み込まれるべきEUの中核的なデータ保護原則から逸脱しようとしているのではないかという憶測さえあった。

SedaG @sedyst ·2020年4月6日
このすぐには理解できないメッセージは、PEPP-PTコンソーシアムには透明性が欠如しているということを意味しています。また、（複数の）政府がこのプロセスに介入して集中型モデルに向けた取り組みを推進しているか、介入している場合はどの程度介入しているのかということについて述べています。
非常に憂慮すべき展開です。

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Michael Veale @mikarv
新型コロナウイルス感染症のBluetoothによる近接追跡に関する重要事項

「PEPP-PT」プロトコルは確定されていません。分散型プライバシー設計（DP-3T）は、恣意的な利用や機能クリープを防止します。集中型ではこれらを防止できません。

分散型に対する明示的な条件付きサポートがない限り、PEPP-PTを支持しないようにしましょう。

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Mireille Hildebrandt @mireillemoret 2020年4月6日 午後9時40分
私はこれを読んで、PEPP-PTでは「ユーザー」（政府、プラットフォーム）が望む内容に応じて、さまざまな構成を実現できる、という意味に解釈しました。そこがDPbDDとは異なっていますね。それに、パートナーは誰であるのか、どのようなNDAが関係するのか、どのようなダウンストリームデータフローを使用するのかという疑問に対する答えも得られませんでした。

現状では、EUで長年使用されてきたデータ保護法は、データの最小化などの原則に基づいている。もう1つの主要な要件は透明性である。また、4月上旬、EUの主要なプライバシー規制当局であるEDPSは、新型コロナウイルス感染症接触追跡アプリに関する開発を監視しているとTechCrunchに語った。

「EDPSは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと戦うための技術とデジタルアプリケーションの開発をサポートし、他国のデータ保護監督当局と連携してこれらの開発を注意深く監視しています。パンデミックと戦う上で保健当局が必要だと考えている個人データの処理について、GDPRは障害にはならないという見解を堅持しています」と広報担当者は語った。

「新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する戦いにおいて、すべての技術開発者が現在取り組んでいる有効な対策は、最初からデータ保護を実装している必要があります（例：設計原則によるデータ保護を適用する）。EDPSおよびデータ保護コミュニティは、この共同の取り組みで技術開発者を支援する準備ができています。データ保護機関の指針については次の資料を参照してください。EDPB Guidelines 4/2019 on Article 25 Data Protection by Design and by Default、およびEDPS Preliminary Opinion on Privacy by Design」。

また、私たちは、欧州委員会が新型コロナウイルスに関連して多数のアプリやツールが突如出現したことに注目しており、その有効性と欧州データ標準への準拠について注視していることも把握している。

ただし、欧州委員会は同時に、デジタル化、データ、AIを中核とする、欧州圏の産業戦略の再促進の一環としてビッグデータアジェンダを推進してきた。さらに、4月6日付のEuroactivの報道によると、欧州理事会からリークされた文書には、EU加盟国と欧州委員会がデジタルドメインのすべての領域で今後の政策を通知するために、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックから得た経験を徹底的に分析する」と記載されていた。

そのため、EUにおいてさえ、新型コロナウイルス危機との接触リスクに関するデータが強く求められており、個人のプライバシー権を損なう恐れのある方向に開発が推し進められている。このため、国家によるデータの奪取を防ぐため、接触追跡を分散化しようとしている一定のプライバシー推進派から激しい反発が生じている。

欧州はデータの再利用を促進し、「高リスク」AIを規制する計画を立てている

欧州連合（EU）の議員は、あらゆる産業やセクターでデジタル化を推進し、欧州連合委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏が「デジタル時代に適合した欧州」と掲げた課題を実現するため、欧州圏の新しいデジタル戦略に対する一連の提案を初めて立案した。また、これは、中国や米国に対する地域的な優位性を高めるための戦略として、新世代のデータ主導型サービスを強化するという目的で、ヨーロッパの大規模データセットのプールにある障壁を取り除くことに熱心な、欧州連合の「AIの奪い合い」とも言える。

ブース氏は、ベストプラクティスと見なされている「データの最小化」は、最終的には誰により大きな信頼を寄せるかという考え方に他ならないと述べている。「分散型アプローチおよび集中型アプローチについては、どちらもデータを最小化しているという意見があるかもしれませんが、1つのポイントでデータの最小化が行われていても、分散型システム全体でデータの最小化が実施されていることにはなりません」とブース氏は示唆する。

「問題は誰を信頼するのかということです。誰により大きな信頼を置くのか、これこそが本当の問題です。重要なデータは匿名化された接触のリストではなく、感染確定のデータであると理解しています」

「こうした問題の多くは、分散化と集中化の間で昔から行われてきた、宗教染みた議論において討論されてきました」とブース氏は付け加えた。「一般的に、ITは、分散化ツールと集中化ツールで揺れています。つまり、全面的な分散型または全面的な集中型のどちらか一方に決定することができないのです。どちらも完璧なソリューションではないためです。ただし、今回のケースでは、分散化と集中化の両方が有効なセキュリティオプションを提供すると考えています。また、どちらのアプローチも医療データを使用して実現が求められていることと、実現してはならないことに関して異なる意味を持っています。決定は全員に委ねられています」。

「私たちに求められているのは、両方のオプションを選択可能にすることです。また、ある機能についてその仕組み、相違点、リスクに関してじっくりと議論を交わし、単なる推測ではなく、適切な調査を行う必要があります」。

PEPP-PTの議論に誰が関与しているかという点について、プロジェクトの直接の参加者以外に政府と保健省が参加しているのは、「医療プロセスにPEPP-PTを組み込む必要がある」という実務的な理由からだと、ブース氏は述べた。「多くの国が、現在、公式の追跡アプリを作成しており、当然ながら、そのようなアプリはPEPP-PTに接続する必要があります」とブース氏は言う。

「また、私たちは各国の医療システムがどのようなものであれ、医療システムの関係者と話し合います。これは、医療システムとの最終的な境界にPEPP-PTを組み込み、検査と連動させる必要があるためです。感染症に関する法律とも連動させ、人々が、プライバシーや連絡先情報をさらすことなく地域の疾病対策予防センターと連絡を取ることができるようにする必要もあります。こうした点についても議論が交わされています」。

早期（ベータ）アクセス権を持つ開発者は、すでにシステムの簡易検査を実施している。PEPP-PT技術を利用する第一陣のアプリが一般的に出回る時期について尋ねると、ブース氏は、数週間以内でまもなくであると示唆した。

「そういったアプリのほとんどでは追跡レイヤーにPEPP-PTを導入するだけで済みます。医療プロセスとPEPP-PTを接続する方法を理解できるように十分な情報をすでに提供しています。アプリのリリースまでに長くかかるとは思いません」とブース氏は述べる。また、このプロジェクトでは、すぐに稼働させることのできる開発者リソースのない国を支援するために追跡参照アプリも提供している。

「ユーザーエンゲージメントでは、単なる追跡以上のことを行う必要があります。たとえば、疾病対策予防センターからの情報を含める必要があります。しかし、プロジェクトとして（より簡単）にこうしたこと開始するためにアプリのスケルトン実装を提供します」とブース氏は述べた。

さらに、ブース氏はこのように続けている。「先週以降私たちに電子メールを送信してくれたすべての人々が自分のアプリにPEPP-PTを導入してくれれば（幅広く導入してもらえる見込みです）、半数が導入してくれれば、滑り出しは非常に順調といえます。各国からの大量な人の流入と、従業員の復帰を特に望む企業の存在といった要因により、とりわけ、国際的なやり取りと相互運用性を実現するシステムの導入を求める声が強くあります」。

接触追跡アプリが、新型コロナウイルス（インフルエンザよりも感染性がはるかに高いことが判明している）の蔓延の制御に役立つかどうか、という広い観点に立って、ブース氏は次のように述べている「感染を隔離することが重要であるということがあまり議論になりません。この病気の問題点は、すでに感染していても無症状であることです。つまり、その人の体温を測定してそれで終わり、というわけにはいかないのです。過去の行動を調査しなければなりません。そして、デジタルを活用することなく、この調査を正確に実施できるとは思えません」。

「多くの病気が示しているように、感染の連鎖を隔離する必要があるという理論が全面的に真実であるならば（ただし、それぞれの病気は異なるため、100%の保証はないが、すべてのデータが隔離の必要性を示しています）、隔離こそがまちがいなく実行すべきことです。現在これほど多くの感染者がいるので、この議論には納得がいきます。世界は密接かつ相互につながっているため、世界各地で同じようなロックダウンが実施されることになるのでしょうか」。

「これこそが、R0値（1名の感染者から感染する可能性のある人数）が公表された時に、このようなアプリが市場に出回ることが納得できる唯一の理由です。R0値が1を下回ると、その国の感染件数が適切なレベルまで減ったことになります。また、感染症の関係者の言葉を借りれば、これは、病気を軽減するアプローチではなく、病気を封じ込めるアプローチ（今私たちが行っているような）に戻ることを意味するのだと思います」。

「接触連鎖評価のアプローチを使用することで、検査の優先順位が高まります。ただし、現在、人々は優先順位が正しいのかということではなく、検査のリソースに対して疑問を感じています」と、ブース氏は付け加えた。「検査と追跡は相互に独立しています。どちらも必要です。接触を追跡しても、検査を実施できないとしたら、追跡はいったい何の役に立つでしょうか。そのため、検査インフラストラクチャ『も』間違いなく必要です」。

画像クレジット：Rost-9D / Getty Images

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（翻訳： Dragonfly）

米国ニューヨーク州のコロンビア大学メールマン公衆衛生学部は、米国における新型コロナウイルス（COVID-19）感染数のピークと減少について、ソーシャルディスタンス基準の違いに応じた最新予測を公表した。最新の情報に基づいて改定された予測によると、人との接触を約30%減らすことで、4月末にこの国の新規感染者数をピークにもっていける。しかし、減少が20%に留まると様相は劇的に変わり、ピークに達するのは5月半ばにずれ込み、1日の新規感染者数は最大3万人に膨れ上がる。

コロンビア大学の予測数値はホワイトハウスのコロナウイルス・タスクフォースや米国疾病対策センター（CDC）、ニューヨーク市を始め全米の数多くの自治体への助言に使用される。今回改定された予測では、近々ピークを迎える可能性はあるものの、それは同じ時期に病院やICUの収容能力が最大限に達することを意味していると指摘している。さらにコロンビア大学の研究者らは、この情報はピーク到達の地域差は考慮にいれておらず、30%の接触削減が着実に行われていた場合であっても、地域によってピークを迎える時期が異なる可能性があると警告している。

コロンビア大学研究チームが開発したモデルは、感染者数および死者数、都市や州の境界をまたぐ移動、緊急野戦病院の収容能力など、モデルが最初につくられたときには入手できなかった情報も取り入れている。コロンビア大学のウェブサイト経由でモデルから導かれた日々の予測をインタラクティブなグラフで見ることができる。

これ以外にも、最近多くの公衆衛生専門家、伝染病学者、医学研究者らが改定された予測を発表しており、ソーシャル・ディスタンスの緩みが新型コロナウイルス感染拡大を長期化、悪化させる壊滅的に結果につながり、さらには医療従事者（特に現場作業者）の負担を増やすことを指摘している。

MITも、現在の対人接触の制限緩和が及ぼす影響について、「指数関数的爆発」が起きると予測している。一方一部の州では、専門家や研究者が時期尚早との意見で一致しているにも関わらず、すでに制限の緩和を実施している。

画像クレジット：Rob Kim / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

【編集部注】TechCrunchのライターであるRita Liao（リタ・リャオ）の中国から米国、そして中国への帰国の旅は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが世界中で発生する何カ月も前に計画されていた。パンデミックによって、単なる帰国は大変な印象に残る旅になった。記事には彼女が移動した場所には触れられているが、ストーリーの本題に集中するためその詳細は省く。

焦点は、新型コロナウイルスの感染規模が拡大するなか、移動とともに世界の展望と見通しが変化する様子をユニークな視点で見ることができたことだ。この期間の日記をここに掲載することで、読者に主観的な視点の一部を伝える。当然ながら、（テック業界で働いているかどうかにかかわらず）現在のあらゆる人の生活に関係しているテクノロジーを、この記事では切り口にしている。アプリは、実際に人と会うことができないときに我々をつなぎ、物事を進めるうえで不可欠なものになっている。各国政府は事態の追跡にテクノロジーを慌てて使用している。驚くべきことに、最も一党独裁主義的だと考えられた対策でも危機には十分ではないのだ。結局、我々の情報すべてはインターネットからくるのだから。

14日にわたる中国での隔離は、午前1時に核酸検査のために街外れまで連れていかれるなど、想像を絶したものだった

出発

3月13日夜、フィラデルフィアから中国へ帰国するフライトの前夜、滞在していたAirbnbのホストが私の部屋にお別れを言いに来た。私は多数のマスクやハンドジェル数個をスーツケースに詰め込んでいたところだ。2月初旬、米国に到着してすぐ新型コロナウイルス感染防止のために買いだめしたものの残り。中国で生産がハイピッチで行われるようになったので、中国の家族に持ち帰ろうと思っていたもののほとんどを米国の友人や親戚に譲っていた。

3月初めにこの家に着いた際、細身で快活な50代初めの植物学者のホストにもこれらの防御グッズが必要かどうかを聞いた。彼女は穏やかに微笑んで、自分は心配していないと言った。フィラデルフィアにはほとんど感染者は出ていなかったし、彼女はマスクは使ったことがないらしい。

丁寧に断りながら彼女はこう尋ねた。「マスクをすると病気だと思われるわ。アジアの人はどうしてマスクをするの？」。

一般の人にマスクが必要かどうかについては賛否両論があると説明した。新型コロナウイルスの伝染を防ぐためには効果があるというのが合意の下にあるのだと。西洋の衛生当局者は長らく、患者または感染者と接触のある人だけに着用を推奨していたが、最近米国では公の場ではあらゆる人にマスクを着用するよう勧める動きが出てきた。

アジアでは、新型コロナの発生以前からマスクの風習があった。 この病気の潜伏期間は27日間にもなる場合があり、多くの人が気づかないうちにキャリアになる可能性があることから、マスクの着用が他の人を守る結束の表れになった。中国の都市では、すでに公共の場でのマスク着用が義務付けられていた。私にとって、マスクは気休めでもあり顔を触らないためにも役立っていた。

1週間のうちに感染は全米で急速に拡大し、フィラデルフィアにも新たに何十人かの感染者が報告された。あらゆる大規模なイベントは中止され、私のホストも何件かのキャンセルの被害にあっている。

防御グッズがいらないか、もう一度彼女に聞いてみることにした。「ありがたくいただくわ。ハンドジェルを持ってないし、 マスクも持ってないの」。今回は目を輝かせて答え、こう尋ねた。 「でも、どうやって着けるの？」。

グッズを渡しながら、自分がコロナウイルスから逃れようとするのは2回目であることに気が付いた。数カ月前、今回の米国旅行を計画しているときは、それが2回もの大脱出になろうとは想像もしていなかった。最初は病気の感染が広がり始めている中国からの脱出、そして同様の危機が起こり始めようとしている米国からの脱出だ。

第1～2週：パラレルワールドでの恐怖

50日ほど前に米国に旅立つ際、私は不安で落ち着きをなくしていた。 客観的に考えれば、私が新型コロナに感染する可能性は低い。効果的な対策をいち早く講じた台北のような被害の少ない都市にいたし、香港発のフライトの99%の乗客はマスクを着けていた。しかし、出入国管理の突然の変更や、予告なく行われたフライトキャンセルなど、伝染病の流行によって引き起こされた不透明な出来事が重なることで、私の不安も高まっていた。

到着地のテキサスは不気味なほど普通だった。2月下旬に米国初の市中感染が報告される3週間前のことだ。入国審査では予想していた検査はなかった。体温チェックも、最初の新型コロナウイルス発祥地の中国の都市、武漢にいたかどうかの質問もなかった。 安心すると同時に、機内で着けていたマスクを捨てた。「ここは安全だ」と自分に言い聞かせた。マスクを外した理由の多くは、この地にはマスクに対する偏見があるためだったが、マスクをしていない人たちを見ることで安心感を得ようとしていた。

この安心は長くは続かなかった。実際この時から8週間、私は理性と妄想の間で揺れ続けることになった。

宿泊させてもらうはずの親戚と友人は、私を泊めることができなくなっていた。 彼らの雇用主はどちらもアジア系で、テキサス州にはそのような規制はなかったものの、中国からの訪問者と接触のある従業員に14日間の自己隔離を義務付ける新しい規則が言い渡されていた。

3月上旬、クリーニング用品が品切れになったテキサス州プレイノのコストコ。この時点での州全体の新型コロナ発生件数は1件。 この地区には多数のアジア系の人が住む（写真： TechCrunch）

厳密には、私は自由に外出できたが、現地の中国人コミュニティ内に存在する恐怖は明白だった。 祖国から離れている人々の気持ちを祖国につなぐためのデジタルツールは、国外の現実から引き離すものにもなった。 WeChatからの恐怖をあおる多量の投稿を見て、多くの中国人移民は、米国で大規模な流行が報告されるずっと前から日用品の買いだめを始めていた。 チャイナタウンはゴーストタウンと化した。中国にいる母は、米国ではアジア系の人しかマスクをしていないことを聞くと縮みあがり、マスクをするように、人込みを避けるように、というメッセージを連日送ってきた。

私が従ったのは後者のメッセージ、人込みを避け、自主的に14日間、他の人との距離を取ることだけだった。感染を恐れてのことではなく、無症状感染者として他の人を感染させるのでは、という妄想にかられていたからだ。この伝染病を理解するための情報をむさぼる行為は不安を強めることにしかならなかった。ここで体験した沈黙は、コロナウイルスがすべての人類にもたらした大きな不確実さの中での孤立と同様に、耐え難いものだった。

第2～5週：折り合いを付ける

2週間後、ついに人との接触を再開することを決めた私は、礼儀として自分が中国から来たことを人々に明かした。人々の反応はさまざまだった。

ほとんどの米国人の友人は中国の状況に同情を示し、私が安全な場所にいることを喜んでくれた。高齢者と同居している現地の歯科医は、21日後までは診察できないと言った。新型コロナの症状がでるまでに最長で21日間かかるという。 米国在住の中国人の友人の何人かは、疫病からの脱出を祝福するジョークを飛ばした。脱出のために来たのではないが、実際私はラッキーだった。50代の中国人の知人は握手を避け、米国に来て何日経つかを恐る恐る聞いてきた。

私を疑いの目で見る人のことは気にしないように努めた。 彼らの反応は生き残るための本能に過ぎないのだから。中国での感染の拡大に伴って信頼も損なわれていった。隣人たちはおしゃべりをやめ、エレベーター内でくしゃみをする人はひんしゅくを買った。 仕方ないことだが、こうしたちょっとした態度の変化が長期的には人との関りや精神衛生に打撃を与える可能性があるだろう。

この時点で、私は自分はおそらく感染していないと思った。 テキサス州が正常に機能していたこともあり、閑散とした並木道を他の人と距離を取りながら歩くことができた。 平静を取り戻したところで、米国旅行の2番目の目的地、フィラデルフィアに移動した。私は中国語で書かれたこの伝染病に関する記事の山をむさぼるように読み始めた。ウイルスの暗闇の中に一縷の望みが見いだせればと思っていた。

室内に閉じ込められた中国の人々は、難しい問題を熟考せざるを得なかった。それは離婚率の増加など、意図しなかった結果を招いた。例を見ない数の市民活動や、今回の危機に端を発する討論は、多少の慰めになった。一般の人が病気と闘うストーリーが党や市民のジャーナリストによって鮮明に語られた。内部告発者の李文亮氏の死は、インターネット上で類を見ない怒りを生み出した。もう1つ興味深いことは、インターネットユーザーが暗号を使って検閲されたインタビューを急いで保存したことだ。

中国当局に対する異例の集団抗議運動は、瞬く間に断片化されたデジタルの世界に姿を隠した。中国の強硬な封鎖が実質的な効果を見せ始めると、オンラインユーザーは国の緊急時対策をいち早く声高に賞賛し始めた。一部の人はモバイルゲームや動画のストリーミングなどの気晴らしに没頭することで時間をつぶした。この間、学校や企業は、民間のテック企業によるITサポートの下、デジタル技術を駆使して再開されようとしていた。

人民の活力を維持するため、新型コロナ危機の中働く中国のフードデリバリーグループ美団のスタッフ（写真： Meituan（美団））

オフラインの世界でも中国は通常に戻りつつあった。 実店舗は再開を許可され、移動の制限は全国で緩和された。 人々は徐々に自宅から出始め、警備員の目の届かないところではマスクを外して新鮮な空気をこっそりと吸い込むのだった。

日常生活にそれほど変化がない人にとっても、生活はより不確かなものになった。 高収入を得られる職業に就いている人は仮想会議に出席したり、テレワークブームの恩恵を受けたりする一方で、サービス、製造、物流業界で働く人々は自宅にいるわけにはいかず、人々の生活を守るために昼夜を通して働いていた。おそらく彼らには有給休暇はなく、多くは企業健康保険も持たない。今回の健康危機は、格差を浮かび上がらせることにもなった。

第6週： 安全を求めることの代価

中国行きフライトの出発ゲートにたどり着くやいなや、中国が近いことが肌で感じられた。群衆は一様に何らかの予防対策を顔に装着していた。私はまだだった。何週間にもわたるマスクのない環境に慣れ、シカゴでの乗継時には着用の必要性を感じていなかった。他の人との距離を保つことだけは注意していた。香港と中国本土への乗客以外には、空港ではマスクを着けている旅行者はほとんど見られなかった。

それでも、私も一致団結の精神にのっとりマスクをつけた。しかし他の人の防御手段は、私を恥じ入らせるほどのものだった。多くの人は医療用手袋をはめ、研究室用の保護ゴーグルを装着している人もいる。中にはプラスチックのポンチョをかぶり、自分で触った物を消毒してまわっている。マスクの片耳を外して水を飲んだ私は悪いことをしたような気になった。機内食を食べるなどもってのほかだ。

他の人の防御手段に圧倒されただけではなく、それぞれが入手したマスクの違いにも興味を引かれた。丈夫だが入手が困難なN95マスクには法外な値段を払わなければならない。ほとんどの人はより安価な医療用マスクをしているが、これも供給者にコネがなければ入手は困難になってきている。スポンジマスク、イラスト付きの洗える布マスク、果てには自作のオシャレなショールのようなものなど、効果が定かではないものを着けている人もいた。2002年にSARSが流行した時には、私もハローキティのマスクを着けて小学校に通ったものだった。

フライトも防御格差を見せる小宇宙となった。ファーストクラスでは乗客同士は安全だと言われる距離を保って席に着くことができ、窮屈なエコノミーの乗客は伝染病が大流行する最中に飛行機に乗るリスクと、安全だと思う国への帰国のメリットを天秤にかけたのだった。

飛行機の席を確保できたことさえ恵まれたことだった。 航空会社はいずれも渡航禁止令による影響を受けていたものの、大規模な政策変更の前後には、需要が一時的に急上昇する可能性があった。新型コロナを世界的パンデミックとするWHOの宣言を受け、世界中の学校がオンラインでの授業に移行し、学生寮は閉鎖され、海外留学生は自国へ帰るように促された。 航空券の値段は急騰した。 帰国を希望しながら、その値段を支払えない人は取り残されることになった。

第7週：不確実さとの闘い

新型コロナを持ち込まないための中国入国時の健康検査（写真： TechCrunch）

飛行機が地球を横切っている間、新型コロナの中心地は国外に変遷し、私の地元の深圳市では海外からの感染の流入を防ぐため、4カ国からの入国者への強制隔離を8カ国に拡大した。これには米国も含まれていた。

午後8時、深圳の税関検査は病院の待合室の様相を呈し、何百mにも伸びた列はほとんど動いていないようだった。 コロナウイルスの感染者を検出するための検査が行われていた。この最新の政策は正式には発表されておらず、多くの旅行者はまだ家族が到着ゲートで待っているものと思っていた。イライラと混乱が、強烈な蛍光灯に照らされるホールに充満した。 全員へのウイルスのテストは入国時なのか、あとで隔離場所でされるのか？外国人も無料でテストを受けるのか？隔離には料金の支払いが必要なのか？

入国審査官すら詳細を知らなかった。中国の封鎖対策はウイルスの拡大と同様に流動的だった。帰国者の波は国の医療リソースを急速に圧迫し、隔離施設に姿を変えた格安ホテルを満員にした。

午前1時、やっと私の体温チェックの順番が来た。旅行履歴や健康状態など、同じような質問が書かれた異なる政府機関用の十種類ほどの書類に記入した。優れた技術力を誇っているはずの中国で、なぜこのような面倒な作業がまだデジタル化または合理化されていないのか？国民を監視するリソースが、政府の他の優先事項に回っているのか？

私は疲れ果てていたが、私を検査した税関職員は私より疲れているようだった。12時間を超えるシフトによる疲弊は明らかだった。防護具を全身につけてはいるものの、彼はマスクが鼻の下にずれているのに気が付かないようだった。

「あなたはいつ家に帰れるの？」と私が聞くと、「さあ。帰国者はこんなにいるんだよ。また中国で大流行を起こすわけにはいかない。今は働くしかない」と何でもないことのように答えた。

私の書類が整うと、国境を超えることができた。 直ちに中国はテキストメッセージで私の入国を祝福し、公安部への登録が促された。通信事業者からのロケーションデータで、私が最近「感染の被害が甚大な」米国にいたことが示されているからだ。 ウイルスの蔓延は、個人を監視することを政府にさらに正当化させた。不思議なのは、政府はすでに豊富な市民データを自由に利用できるのに、なぜ当初、武漢からの旅行者の追跡に苦戦していたのか、ということだ。

Rita Liao（リタ・リャオ）@ritacyliao 2020年2月12日
中国政府が移動データを基にコロナウイルスへの感染リスクを測るアプリを立ち上げた。 しかしなぜ今？ 地方政府や企業から市民データを収集／統合することが困難だったから？ もっと前に導入されていれば、このアプリがウイルスの封鎖に役立っていたのでは？

Rita Liao（リタ・リャオ）@ritacyliao
@thisboyuanが教えてくれたように、政府が伝染病発生中の人々の移動の追跡に苦心したことから、北京で実施している国民の監視システムにはまだかなりの問題があることうかがえる
2020年2月12日 3:45 PM

私は20人の旅行者からなるグループに振り分けられ、隔離先のホテルへ向かうシャトルバスを待った。20人のうちほとんどが海外へ留学していた中国人学生だった。私たちはすぐに打ち解け、この現実離れした8時間の入国審査について愚痴を言い合ったが、実際に怒っている人は誰もいなかった。反対に、最前線で働く医療従事者と出入国管理職員に心からの感謝を一様に口にした。

お腹がペコペコだった。1人が全員のWeChatグループを作って、食べ物のデリバリーを注文することを提案した。「3.14隔離」というピッタリな名前が付いた私たちのWeChatグループは、さまざまな問題が発生した隔離期間中の情報交換や、支え合いに役立つことになった。道路清掃車の音が遠くから聞こえる。時計は朝4時を打ち、バスはホテルに到着した。

第8週： 混沌の甘受

体温チェック、食事の配達、核酸検査、各種政府機関からの電話、新しい隔離場所への移動などが突発的に行われるなか、ホテルでの隔離中に身体を中国時間に戻すのは事実上不可能だった。ある夜、私たちは30分で荷造りして、バスで深圳の外れまで移動するように言われた。そこで私たちはウイルス検査を受け、8時間後の午前3時にまた前と同じ地区にある別のホテルに連れて行かれた。

隔離仲間たちは、この予測不可能な状況にいら立ち、助けになりそうな人に手あたり次第電話をかけ始めた。ホテル従業員、現地職員、親戚、友人から得た情報の断片をWeChatグループで共有するなか、何かが見えてきた。隔離システムは、民間組織と公的機関の間の大規模な動員と複雑な調整によって行われているらしい。これには、医療従事者や共産党下級行政機関（居民委員会と呼ばれる）から、政府の助成を受けたホテルや団地までが含まれる。

政策立案者による頻繁な変更に際し、たびたび各地の当事者はこれを大慌てで実施しなければならず、誤解を招いたり、逆効果の行動をとってしまうこともある。私たちをバスに詰め込み右往左往したのもこの結果だった。持ち場の仕事の説明しか受けないので、プロセス全体を把握していない。そのため、政策立案者に近いところからの情報を得ることが死活問題だった。ホテル従業員に何が起こっているか聞くより、疾病管理部で働く親戚に電話する方が役に立っていただろう。不確実な状況で少しでも確実な情報を把握したいとき、中国では個人的なコネが一層重要なようだった。

内部情報を聞き出した一部の仲間が、この仕組みを解明した。隔離場所に送られる前に、私たちは自宅住所を報告していた。これは各区政府がその帰国住民の隔離を担当するためだ。通常、財源の豊富な地区ほど質の高い宿泊施設と食事を提供するので、少しでもよい扱いを求めるのに必死な人たちにとって、この情報も貴重だった。

私は混乱を甘受することにした。少しでも情報を収集し、上層部からの継続的な規則の変更を把握しようとしたが、この対処法だと瞬く間に不安に陥ってしまうからだ。

セルフケアのためのアイデアは、これまでにいろいろと提案されているが、コロナウイルスから2回の脱出を遂げた私としては、少なくともその有効性は証言できるだろう。情報は1つか2つの信頼できる情報源に絞り込むこと。身体を動かすことを忘れないこと。誰かに電話すること。ユーモアのセンスをなくさないこと。深呼吸をして、マインドフルネストークに時間を当てるのもいい。新型コロナによって長期的な変化が起きる可能性はますます高まっている。今後の変化に備える気概を維持しておくことがのぞましい。

3月29日の午後、私の地区の居民委員会の職員が私のドアをノックした。青い防護服に身を包んだ職員に最後の体温チェックを受け、隔離完了を告げる書類をもらった。私はすぐにマスクを着け、階下に降りた。

街は一瞬いつもと同じように見えたが、よく見ると、中国を離れた2カ月間で起こった、目立たないが長期的な変化が見えてきた。

あらゆる人がマスクをしている。一人で車を運転している人でも。建物の入り口では体温チェックと消毒が行われている。多くの小さなレストランは閑散とし、営業を再開しているところでは中で食べている人より、外で待っている配達スタッフの方が多い。戦時下のようなプロパガンダポスターが街頭のあちこちに貼られ、疫病との戦いはまだ終わっていないことを告げている。世界は、以前と同じ状態にはもう戻らないのだろう。

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（翻訳： Dragonfly）

建設現場と職人のマッチングサービスを運営する助太刀は、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、仕事減や収入減などの打撃を受けている建設事業者に対する支援として、有料プランの助太刀プロを6カ月無料で提供することを発表した。

無料の助太刀から助太刀プロに移行すると、経験年数や年齢、工事代金などでの詳細な絞り込み検索が可能になるほか、現場情報を2週間掲載可能になる。また無料では1カ月あたり3人に制限されているメッセージ機能を無制限で利用可能になるため、多くの建設現場や職人とやり取りできる。ほかにも、無料プランでは1日あたり10人だった「興味あり」のマーキングが無制限、検索結果の上位配置などのサービスも受けられる。

具体的には年額2万3760円のプラン料金が半額の1万1800円になる。また、国や各地方自治体などが提供している支援制度に関する情報を、助太刀アプリ内や公式SNS（Twitter、Facebook）で配信することも併せて発表した。そのほか、建設業界が新型コロナウイルスに立ち向かうための情報をまとめたPDF「建設業界で働く仲間へ」も配布している。

建設業界では日本政府が発した緊急事態宣言を受け、多くの現場で工事が中止・中断になっている。また、大手建設会社では新型コロナウイルス感染による死者も出ている。助太刀は、大きく影響を受ける中小建設事業者を支援するために今回の取り組みを始めたとのこと。