バンタンとpaizaが協業し中高生対象のプログラミングセンター試験「P共通テスト」を2022年1月22日に実施

バンタンとpaizaが協業し中高生対象のプログラミングセンター試験「P共通テスト」を2022年1月22日に実施

ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォーム「paiza」(パイザ)を手がけるpaizaは10月18日、バンタンと協業し、全国の中高生向けプログラミング共通テスト「P共通テスト」(バンタンテックフォードアカデミー中高プログラミング共通テスト)を開始すると発表した。P共通テストの第1回は、2022年1月22日に実施予定(オンライン開催)。10月18日より受験希望者の申し込みを受け付けている。

バンタンとpaizaが協業し中高生対象のプログラミングセンター試験「P共通テスト」を2022年1月22日に実施

「P共通テスト」概要

受験の流れ

  1. 受験の申込(無料)
  2. paizaラーニング」への登録(無料・任意)
  3. P共通テストサイト(paizaラーニング for TEAM)の登録
  4. サイト内容の確認
  5. 試験の最終案内(12月頃予定)
  6. 試験本番前にログイン

ルール

  • 個人で参加すること
  • テストの開催時間は90分
  • テストの開催中に問題および提出コード、ヒントをブログやSNSなどに掲載するのは不可。ただし、テストの終了後には掲載可能
  • 解答やヒントを教えてもらったり他人のコードを利用するのは不可。ただし、ウェブで検索するなどの調査行為は可能(paizaスキルチェックと同様)
  • 利用できるプログラミング言語は、paizaスキルチェックと同様で、Java、 PHP、Python2、Python3、Ruby、Perl、C、C++、C#、JavaScript、Objective-C、Scala、Go、Kotlin、Swift
  • コード採点時の実行環境もpaizaスキルチェックと同様
  • 問題ごとに、提出するコードのプログラミング言語を選択可能。例えば、Q1はC#で提出し、Q2はJavaで提出するなどが行える

バンタンとpaizaが協業し中高生対象のプログラミングセンター試験「P共通テスト」を2022年1月22日に実施

P共通テストは、プログラミング初学者からITエンジニアを目指して学習している方まですべての中高生を対象に、現在の自分がプロのスキルに対してどのレベルにいるのかを理解できるテストという。問題の作成にあたっては、2022年度から新しく始まる高校の情報科の科目「情報Ⅰ・情報Ⅱ」を考慮しており、今後導入を予定されている「大学共通テスト」に対する実力の参考として活用することも可能(情報Ⅰは、2024年度以降の大学入学共通テストの出題教科となっている)。

全国の中高生のプログラミング能力の向上を目指し、才能ある中高生を社会へつなぐことで、急速に進むデジタル社会が抱えるIT人材不足をサポートするものという。才能のある人材を社会へつなぎ、IT業界が抱える人材不足に貢献するとしている。将来的には、漢字や英語の検定のように、中高生がプログラミングスキルを測る共通テストとして一般に広く定着させていきたいと考えているとした。

今回の協業においては、paizaは問題の監修と採点を担当。同社は、サービス開始以来総受験回数1500万回以上(2021年10月現在)という、転職・就職を希望する方やプログラミングを学習する方の実力を判定する「paizaスキルチェック」を提供している。同システムをバンタンに提供し、中高生向けに出題範囲を設定して出題する。

IPAが高校「情報Ⅰ」の共通必須科目化に伴いITパスポート試験の内容を改訂

IPAが高校「情報Ⅰ」の共通必須科目化に伴いITパスポート試験の内容を改訂

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は10月8日、令和4年(2022年)度から高校で「情報」が共通必履修科目となるのに伴い、ITパスポート試験の出題範囲や「シラバス」の改訂実施を発表した。

ITパスポート(iパス)とは、「ITを利活用するすべての社会人・学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識」を証明するための国家試験。開始は2009年。2021年8月末までの間に約131万人が受験し、約59万人が合格している。

日本国民のデータリテラシーに関する幅広い知識を身に付けさせることがiパスの狙いだが、学校教育においては、言語能力、問題発見、解決能力などに加えて情報処理能力も教科横断的に育てる旨が新学習指導要綱に明記され、さらに令和4年度からは、高校で「情報Ⅰ」が必須履修科目として新設されるなど、プログラミング的思考力、情報モラル、情報活用能力を育てる教育の充実がはかられることになっている。

そうしたなか、IPAは、高等学校学習指導要領「情報Ⅰ」にもとづいて、iパスの出題範囲と、ここでは試験の合格を目指した学習指針に利用できる資料を意味する「シラバス」(ver6.0)の見直しを行った。内容は次のとおり。

  • 期待する技術水準:高校の「情報Ⅰ」にもとづき、プログラミング的思考力、情報デザイン、データ利活用などを追加
  • 出題範囲およびシラバス:高校の「情報Ⅰ」に関連する項目、用語例を追加
  • 出題内容:プログラミング的思考力を問う擬似言語を用いた出題を追加。情報デザイン、データ利活用のための技術、考え方を問う出題を強化

試験時間、採点方法、合格基準に変更はない。また、擬似言語を用いた出題について、擬似言語の記述形式やサンプル問題が公開されている。実施は2022年4月の試験からとのことだ。

iパスに関する公開資料

「試験要綱」Ver. 4.7
「試験要綱」Ver. 4.7(変更箇所表示版)
「ITパスポート試験 シラバス」Ver. 6.0
「ITパスポート試験 シラバス」Ver. 6.0(変更箇所表示版)
「試験で使用する情報技術に関する用語・プログラム言語など」Ver.4.3
「ITパスポート試験 プログラミング的思考力を問う擬似言語のサンプル問題」

プログラミング学習用のJetBrains Academyが新型コロナ対応で無料開放

新型コロナウイルスのパンデミックに対応して、多くの組織が無料、または非常に安価に、人々がスキルアップするのを手助けする講座を提供している。私たちが最終的にロックダウンから抜け出す際に役立つはずだ。

画像クレジット:Cavan Images / Getty Images

プログラミング学習についても、かなり多くのソースがある。例えば、Freecodecampや、General AssemblyのFree Fridaysスキームなどだ。ゲームに興味がある人には、ビデオゲームの開発を通してプログラミングを学べるGamedev.tvが講座料金を80%オフにしている。

ただし、無料または有料を問わず、ほとんどのオンラインのプログラミング講座では、コースの進行に合わせ、受講者にプロジェクトをダウンロードさせたり、コードの断片を示して、そこからコピー&ペーストさせるのが基本となっている。IDE(Integrated Development Environments、統合開発環境)を含んだものはほとんどない。実はそれこそが学習過程で役立つものなのに。

そこで、デベロッパー向けの開発ツールを作っているスタートアップであるJetBrainsは、実際に独自の教育用IDEを開発した。それによって、特にこうしたパンデミックの際には、オンライン学習に新鮮なアプローチをとることができることに気付いたのだ。

同社が独自のIDEを提供することで、一部はブラウザーを利用するとしても、大部分は受講者個人のコンピューターのIDE上で学習できるようになる。つまり受講者は、プロ用と同様のIDEを直接使い、実践的なタスクと、統合されたテストを通じてプログラミングを学ぶことができる。また結果をすぐに確かめることも可能だ。

この新製品は、JetBrains Academyと呼ばれ、新型コロナウイルスの大流行の直前に、ベータ版を脱して正式版がリリースされる予定だったもの。当初は有料にするつもりだったが、パンデミックの最中には、このプラットフォーム全体を無料にすることをJetBrainsは決定した。これにより、家に閉じ籠もっている人や、職を失った人、あるいは一時解雇された人でも、新しいスキルを学ぶことができる。

受講者はJava、Python、またはAndroidアプリ開発に適したGoogle製の言語Kotlinを、60以上のプロジェクトを通じて学習できる。プロジェクトは自分でビルドし、IDEを使って即座に動作を確認できる。各プロジェクトは、概念ごとに独立したトピックから構成される完全なカリキュラムとして提供される。1つのトピックは、約15分で完了することができる。全部で5700以上もの、インタラクティブな課題に挑戦することができる。

またJetBrainsでは、無料の教育用IDE(Educational IDE)も提供する。実践的なタスクと統合されたテストを通して、プロ用と同じ環境でプログラミングを教えることのできるものだ。言語としては、Java、Kotlin、Python、Scala、JavaScript、Rust、C/C++、Goをサポートしており、今後さらに多くの言語が追加される予定。講師は、そのIDEを使って独自のプログラミング教育コースを作成できる。レッスンの数も自由に設定可能だ。作成したコースは、特定の受講者だけに提供することも、公開して広く共有することもできる。

さらに、学生、教師、学校、あるいは講座ごとに、フル機能のJetBrains IDEとチームツールの教育用ライセンスを申請すれば、無料で使用できる。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

MicrosoftがJavaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスjClarityを買収

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間8月19日、、Javaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスであるjClarityの買収を発表した。今後そのサービスはAzureの上で行われることになり、また独自のJDKとしてAdoptOpenJDKが提供される。それはいわばOracle Javaの無料バージョンだそうだ。なお、買収の価額などは公表されていない。

Microsoftは買収を発表するブログ記事で、最近はAzure上のJavaの大規模なインストールがMinecraftのようなプラットホームを使う内部的なものと、DaimlerやAdobeなど外部の大型顧客の両方で増えている、と言っている。

そこで同社の考え方としては、jClarityのチームとそのツールセットが加われば、そういったJavaを使う顧客へのサービスを充実できる。ブログ記事には「Javaの優秀な使い手とデータサイエンティストたちから成るjClarityのチームは、JVMのデータドリブンな最適化でその専門的能力を実証しており、Microsoftのいろいろなチームを助けてJavaプラットホームの最近の進歩を有効利用できるようにするだろう」と書かれている。

AdoptOpenJDKはMicrosoftもそのプロジェクトに参加しており、そのほかに、Amazon、IBM、Pivotal、Red Hat、SAPといったそうそうたるプロジェクトメンバーがいる。

jClarityの共同創業者でCEOのMartijn Verburg(マーティン・フェルブルフ)氏は同社のブログ記事で今回の買収を発表し、当然ながらそれを極めて前向きに捉えている。彼はMicrosoftのことをデベロッパーとそのコミュニティの支援におけるリーダーと呼び、Javaのエコシステムを支えていく情熱と専門的能力において他と比べてまったく見劣りがしないと褒めちぎっている。そのため今回の買収に関する話し合いも、非常に円滑に進んだそうだ。

フェルブルフ氏はjClarityというオープンソースのプロジェクトをこれまでサポートしてくれた社員、顧客、そしてコミュニティに謝意を述べている。彼のMicrosoftにおける役職は、Java担当エンジニアリンググループの主席マネージャーになるらしい。

しかし、もしもAdoptOpenJDKがMicrosoftの所有物になってしまうのであれば、コミュニティはどう反応するだろうか。そしてまたプロジェクトに参加していたほかの大企業は、今後どういう態度をとるのか。それともMicrosoftは、AdoptOpenJDKに関しそのオープンソース性を維持するのか。

【編集部注】jClarityのプロダクトはすべてオープンソースだが、同社が顧客企業に提供するパフォーマンス向上サービスは有料サービスである。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Aion NetworkがJava用ブロックチェーン仮想マシンを発表

Aion Networkは、ブロックチェーン技術を促進するためのツールの開発に注力しているNPOだ。米国時間の6月5日、一般的なJava Virtual Machine(JVM、Java仮想マシン)上に構築された新しい仮想マシンを発表した。最終的な目標は、デベロッパー間のブロックチェーン人気を高めることにある。

AionのCEO、Matthew Spoke氏によれば、ブロックチェーンの採用を広める際に障害となっているのは、Javaのような共通言語のデベロッパー向けツール類が欠如していることだと言う。長年使われてきたJVMの上に、ブロックチェーン専用の仮想マシンを構築することができれば、ブロックチェーンの利用をさらに推し進めることができるようになると、Aionは考えている。

Aionが発表したのは、AVM(Aion Virtual Machine)と呼ばれる、JVMの上で動作する仮想マシンだ。AVMを利用すれば、デベロッパーは使い慣れたツールセットを使って、ちょうどスマートコントラクトのような感じでブロックチェーンを使った開発が可能となる。JVMはいっさい変更する必要がない。

「JVMは変更したくなかったのです。そこで、JVMとやり取りできるある種の補助的なソフトウェアのレイヤーを作ればいいと考えたのです。ブロックチェーンには、固有のクライテリアがあります。決定性が求められ、演算処理はノードの分散ネットワーク上で実行される必要があります。しかし、JVMはこうした必要性を念頭に設計されたものではありません」と、Spoke氏は説明する。

Aionは、すでにあるものを作り直すことなく、ブロックチェーン用の仮想マシンを開発することにした。Javaが、もっとも人気のあるプログラミング言語の1つであることは十分に承知していたので、それに抗うこともしたくなかった。むしろ、その人気を利用したいと考えた。そこで、JVMの上で動作する一種のブロックチェーン用インタプリタを開発することにしたのだ。それならJVMの邪魔をすることがない。

「新しいシステムのメリットを売り込むのではなく、デベロッパーが慣れ親しんでいるシステムを、ブロックチェーンの上に持ってくることはできないだろうか、と考えました。そこで、その方向で開発を開始したのです。それから約1年間ずっと取り組んできて、こうしてリリースにまでこぎつけることができました。設定した課題を解決することができたのです」と、Spoke氏はTechCrunchに語った。

これまでのところ、Aionは仮想通貨のコミュニティに焦点を当ててきた。しかし同社は、ブロックチェーンを本当に広めるには、元来の信者の領域を超えていかなければならないと感じていた。それには、これまでブロックチェーンに真剣に取り組んだことのないデベロッパーを取り込めるようなものが必要だった。

「今私たちが注力しているのは、ブロックチェーンを利用したアプリの開発方法を、より伝統的なソフトウェア業界のデベロッパーに広く伝えることです。仮想通貨のデベロッパーの注目を得るために競うのではなく、ブロックチェーンをマイクロサービスのレイヤーのように扱えるものにしたかったのです。一般のソフトウェアデベロッパーが日々取り組んでいるようなものです」と、Spoke氏は続けた。

このようにして、ブロックチェーンのサービスにアクセスするための方法を提供することによって、それ以外の方法ではブロックチェーンに親しむことがなかったようなデベロッパーにも、ブロックチェーンのコンセプトを根付かせることができればと、Aionは考えている。これは、よりビジネス指向のユースケースにブロックチェーンを導入しようとする試みの1つに過ぎないが、Aionとしてはこれについて熟考を重ねてきた。そして、このアプローチによって、より広い分野のデベロッパーに対して、ブロックチェーンの利用を促すことができると信じている。

画像クレジット:scyther5/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

GitHubがパッケージレジストリを提供、主要なパッケージマネージャーと互換性あり

GitHubは米国時間5月10日、GitHub Package Registryを非公開ベータでローンチした。このパッケージ管理サービスによりデベロッパーは、ソースコードと並んでパッケージをパブリックまたはプライベートで発行できる。

ただしそれはnpmやRubyGemsなどのツールと競合するものではない。GitHubのパッケージレジストリサービスはこれらのツールと互換性があり、デベロッパーは自分のパッケージを、コードのときと同じGitHubのインターフェイスを使って発行したり見つけたりできる。このサービスは現在、JavaScript(npm)、Java(Maven)、Ruby(RubyGems)、.NET(NuGet)、およびDockerイメージと互換性があり、他の言語やツールも今後サポートされる。

GitHubのプロダクト管理部長Simina Pasat氏はこう語る。「GitHub Package Registryは広く使われているさまざまなパッケージ管理クライアントと互換性があるので、自分が選んだツールでパッケージを発行できる。タイプの異なる複数のパッケージを、ひとつのレポジトリーに収めることもできる。そしてウェブフックやGitHub Actionsを利用すれば、パッケージの発行と発行後のワークフローを完全にカスタマイズできる」。

企業は社員たちに単一の認証情報を提供して、彼らのコードとパッケージの両方を管理させられる。そしてこの新しい機能により、承認済みのパッケージセットを容易に作れる。また、利用統計をダウンロードでき、GitHub上のパッケージ操作の完全な履歴にもアクセスできる。

オープンソースのパッケージの多くが、すでにGitHubを使ってコードを開発し、その後それをパブリックなレジストリへ発行している。GitHubの主張によると、そんなデベロッパーたちもこれからはGitHub Package Registryを使って、リリース前のバージョンを発表できる。

また、すでにGitHubを利用してプライベートなリポジトリをホストしているデベロッパーも少なくない。要するに、パッケージとコードは同じ場所にあったほうが便利だ。GitHubが今回行ったことは、そのような慣行を公式化してひとつのプロダクトに仕立てたものとも言える。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

UberやLyftのドライバーの労働環境調査の記事が3位(2018年3月ランキング)

2018年にアクセス数の多かった記事を月別に紹介していく年末企画。2018年3月のアクセスを振り返ってみると、1位はサムスンのGalaxy S9が最高の評価を得たという記事だった。

Galaxyは、曲面ガラスなど他社に先駆けて導入するなど先進的なデザインが特徴。処理速度やカメラ製品もiPhoneとは遜色ないのだが、なぜか日本ではいまひとつ人気がない。そうこうしているうちにカメラ関連でライカと提携したファーウェイがSIMフリースマホ市場を席巻。いまではキャリアスマホとしても販売されている。とはいえ、そのファーウェイも米中の貿易摩擦の影響で日本でもファーウェイ製品排除の動きがあるなど先行きは不透明だ。結局はiPhone一強は今後も変わらないのかもしれない。

2位はオラクルがグーグルに裁判で勝利したという記事。グーグルのAndroidはオラクルが著作権を持つJava APIで開発されたが、これが著作権侵害にあたるという判決だ。プログラミング言語に著作権の保護は適用されるのかという論争はこのあとも続きそうだ。

TechCrunchとして注目なのは、4位にランクインしたUberとLyftのドライバーの労働環境についての記事。およそ3分の1のドライバーが、1マイル走るごとに収益を上回る費用を負担しているという。中にはスキマ時間を活用して副業ドライバーとして働く人もいると思われるが、この生産性の低さは問題となるかもしれない。Lyftの広報担当者はこのレポートを受けて「研究結果に関してはまだ精査しておりませんが、ざっとみた限りでは疑問符のつく想定が行われているように思えます」というコメントをTechCrunchに残している。

1位 Galaxy S9のディスプレイがカメラと並んで最高の評価
2位 OracleがJavaの著作権侵犯裁判でGoogleに勝利
3位 Google LensのiOS版も公開
4位 UberとLyftのドライバーたちの過酷な状況が明らかに
5位 月額750円でオーディオブック聴き放題

Google、KotlinをAndroidアプリ開発言語に選定―I/O会場から大喝采

今日(米国時間5/17)のGoogle I/OでKotlinがサポートされることが明らかになった。Kotlinは静的型付けされたプログラミング言語でJava仮想マシンで作動する。GoogleはAndroidアプリ開発にあたってKotlinを第一級言語の一つに選定した。

Kotlinの主要スポンサーはIntelliJなどのツールで知られるJetBrainsだ。KotlinはJavaと100%互換で、すでにGoogle自身のAndroidアプリ開発の主要言語となっている(もちろんC++も利用されている)。

Googleによれば、今後(JetBrainsと協力して)Kotlinの開発環境を提供していくという。JetBrainsは2012年にKotlinをオープンソース化していたが、1.0がローンチされたのは1年前だった。Google自身のAndroid StudioがJetBrainのIntelliJ Java IDEをベースにしているのは重要な点だ。次世代Android Studio (3.0)はデフォールトでKotlinをサポートすることになる。

KotlinはJava互換なので、 これまでもAndroidアプリを書くことができたが、今後GoogleはKotlinをプログラミング言語として全面的にプッシュするようだ。Kotlinには現在Javaでサポートsれていない機能が多数含まれている

GoogleはキーノートでKotlinのサポートは「追加であり、既存のJavaや C++のサポートを置き換えるものではない」と念を押している。

今日のGoogle I/OのキーノートでKotlinのサポートの発表は聴衆から最大の喝采を受けたことは注目すべきだろう。


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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Javaによるディープラーニングライブラリをオープンソースで提供するSkymindが$3Mを調達

Lines and dots interconnecting, conceptual illustration.

オープンソースでJavaのディープラーニングライブラリとその一連の実装ツールを作っているSkymindが今日、Tencent, SV Angel, GreatPoint Ventures, Mandra Capital, Y Combinatorらによる300万ドルの資金調達ラウンドを完了した。Y Combinatorの2016冬季クラスで育ったSkymindは当初、Joe MontanaのLiquid 2 Venturesやそのほかの著名なエンジェルたちから資金を得ていた。

協同ファウンダーでCEOのChris Nicholsonは、ディープラーニングの研究者たちが相次いで学究の世界を去り、大手テクノロジー企業の6〜7桁社員(年俸数十万〜数百万ドル)になっていく傾向を見て、Skymindの創業を着想した。人的資本はますます希少財になりつつあるから、多くの企業はディープラーニングという新しい技術にも、既存の人的資源で対応せざるをえない。誰もが使えるオープンソースのライブラリは、このような困難な一般状況に、一石を投ずることができる、と彼は考えた。

今世界で、最も多く(約80%)のプログラマーが熟達しているプログラミング言語がJavaである。Nicholsonと彼の協同ファウンダーAdam Gibsonは、これらのプログラマーがAIの開発もできるようになるための、方法はあるだろうか?と考えた。そしてその考えがライブラリDeeplearning4jへと結実し、Skymindの核となった。

Nicholsonは、SkymindはディープラーニングのRed Hatだ、と言う。エンタープライズソフトウェアをもっぱらオープンソースで作っているRed Hatは、今では年商15億ドルを超える企業に育っている。

Fortune 100社のためのソフトウェアをオープンソースで作り続けることは、決して容易ではない。しかし、オープンソースは企業に十分な競争力を与えるだけでなく、最良のエンジニアを雇用できる機会にもなる。

Skymindは今15名を雇用しているが、本社が裕福なパロアルトやSoMaなどにあって全員がそこに勤務している、という形ではない。チームのメンバーは、日本、韓国、オーストラリアなど世界各地に散在している。そしてこれらのエンジニアの多くが、Skymindのオープンソースコミュニティに属し、ライブラリの各部分を担当している。たしかに小さな本社がSoMaにあるが、それは同社のビジネスにとって重要ではない。

Skymind

フランスの大手通信企業(年商420億ドル)Orange SAはSkymindとその実装ツールSkymind Intelligence Layer(SKIL)を使って、ディープラーニングのプロジェクトを構築している。SKILは、Hadoopなどの既存のツールとSkymindとの接続と対話をサポートする。Nicholsonによると、金融サービスやeコマースなど従来からデータ量の多い業界からの引き合いも、このところ少なくない。その中には、中サイズの企業もいる。

Google(TensorFlow)、Amazon(DSSTNE)、Baidu(PaddleOne)などの巨大テクノロジー企業はそれぞれ自社で巨額を投じてオープンソースのディープラーニングライブラリを開発し、それらを外部のアプリケーションも利用している。しかしそれらは残念ながら、Javaのライブラリではない。

Skymindのライブラリは、先月だけでも22000回ダウンロードされ、各月の前月比で20%近く伸びている。Nicholsonによると、今後はデータサイエンティストのための開発ツールも作っていきたい。そのツールには、報酬方式の機械学習の一種である強化学習(reinforcement learning)へのアクセスを、既存企業のために民主化するパッケージも含まれるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Oracle敗訴―陪審員はGoogleのAndroid中のJava APIを「公正使用」と評決

2016-05-27-oracle-google

多くのモバイル・アプリのデベロッパーが安堵のため息をついたはずだ。陪審員はGoogleの37件のJava APIのAndroidのコードへの利用を公正使用〔fair use〕と認めた。ただしOracleの弁護士はいち早く控訴の意向を明らかにしている。

Googleの広報担当者は「GoogleによるJava APIの利用を公正仕様と認めた今回の評決はJavaのプログラミングのコミュニティーだけでなく、オープンかつ無償のプログラミング言語を信頼して革新的なプロダクトを消費者に届けようとするあらゆるソフトウェア・デベロッパーにとっての勝利だ」と述べた。

もしこの訴訟でJava言語を所有するOracleが勝っていれば、デベロッパーはサードパーティーが開発したAndroidプログラムのJava APIを再利用することを恐れるようになっていたはずだ。これはきわめて一般的な慣行となっている。

OracleがGoogleを訴えたのは2010年にさかのぼる。 Oracleは「GoogleはOracleが所有権を持つJavaプログラミング言語を許可なく利用した」としてGoogleに対する訴訟を起こした。一審ではGoogleの行為は著作権侵害に当たらないと判決されたが、控訴審はこの判決を破棄し、争点となっているAPIには著作権が及ぶと認めて事件を下級審に差し戻した。このため争点はGoogleのAPI利用が一定の条件の下で使用が認められる公正使用に該当するかどうかとなった。

OracleにはJava言語をライセンスする権利がある。しかしGoogleは問題の37件のAPI利用は、オリジナルの内容を独自に改変して別のプラットフォーム、つまりAndroidで使用しているため公正使用に当たると主張していた。もしOracleが勝訴していれば、約90億ドルの損害賠償を得られるはずだった。

EEF(Electronic Frontier Foundation)の上級スタッフで弁護士のMitch Stoltzは著作権問題を専門としているが、「これはソフトウェア開発ビジネス全体の勝利だ。この評決でAPIを再利用するソフトウェア・デベロッパーは訴えられる心配をする必要がいくらか減った」と述べた。しかし Stoltzは「(APIに著作権が及ぶとした)上級審の判決は依然有効であり、小規模なデベロッパーがテクノロジーの巨人から訴えられる危険性は残っている」と指摘した。

この訴訟では、Googleの共同ファウンダーでAlphabetのCEO、ラリー・ペイジが証言し Oracleの主張に反駁した。ペイジは陪審員に対し、「私は著作権がAPI宣言に及ぶという定義に反対する。Java APIの宣言コードの利用はデベロッパー間に広く行われている慣行だ」と述べた。

William Alsup判事は前回のOracle対Googleの訴訟も担当しているが、「判断に当たってきわめて思慮深いアプローチを取っている」としてたびたび陪審員を賞賛している。またいささか異例ではあるが、Alsup判事は最終弁論の前に陪審員が事実を検討する時間を得るためにメモを自宅に持ち帰ることを許可した。

しかしOracle側は控訴の意向を明らかにしているため、訴訟はこれからも続くことになる。【略】

進行中の事件のため、この記事はアップデートされることがある。

画像:: corgarashu/Shutterstock

〔日本版〕記事末の画像をクリックするとOracle対Google訴訟関連のTechCrunch記事(英文)の一覧を読むことができる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

AlphabetのCEO(Googleの協同ファウンダー)Larry Pageが法廷でAndroidによるJava APIの使用を公正と擁護

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AlphabetのCEOでGoogleの協同ファウンダーLarry Pageが今日、Oracleとのあいだで続いている法廷闘争で、同社のAndroidプラットホームの開発を擁護した。Oracleは2010年にGoogleを訴えて、Androidの開発者はJavaからプロプライエタリな部分のコードをコピーした、と主張した。Googleは、問題のコードはオープンソースであり、同社の技術者は無料で使用できる、それに、AndroidにおけるJavaコードの実装は十分に変形しており、公正な使用と見なされる、と主張した。

Pageの証言によると、この訴訟はすでに5年も続いているにもかかわらず、彼自身はAndroidの、この裁判で問題になっている技術的詳細についてほとんど何も知らなかった。しかしながら彼は、GoogleがAndroidの中でJavaの宣言コードを使ったときGoogleはOracleの知財を盗んだ、とするOracleの断言に反論した。“SunがJavaを作ったとき、彼らはそれをオープンソースのものとして作った”、とPageは述べた。“弊社は無料でオープンなものに対して支払いを行っていない”。

彼は、後日Oracleに買収されたSun Microsystemsからライセンスを取得せずにAPIを使う、というGoogleの決定を擁護して、問題のAPIをコピーして新たに実装することは業界の標準的慣行だった、と述べた。Pageは、APIのGoogleによる実装はオリジナルかつ変形しており、したがって彼の会社のコーディングは公正使用の範囲内に入る、と主張した。

“知財の問題に関しては、弊社は十分な責任感を持ち、注意深く行動した”、とPageは説明した。

Oracleの弁護士はPageにGoogleのスライドデッキを見せたが、その中ではAndroidのエコシステムが毎年、430億ドルの収益を生成している、とある。しかしPageは、スライドが述べている巨額な収益はGoogleの収益ではなく、電話機のメーカーやキャリアらの収益だ、と応じた。“Googleの関与部分がどれだけであるか、私は知らない”、とPageは証言し、さらに、Verizonのようなキャリアは“巨額な収益を得ているが、それがGoogleの収益に結びついていることはありえない”、と付言した。

Pageは、Googleの創設とAndroidの買収についても述べた。彼によると、市場に出回っているスマートフォンに不満を感じたとき、スマートフォンを自社で作ることに関心を持った。

“当時のスマートフォンにはものすごく不満だったが、それらの多くはJavaを使っていた。しかし性能も機能もお粗末だった。写真を撮って誰かと共有することもできない。あらゆる製品を試用したから、クローゼットが100台ほどのスマートフォンで満員になった。どの機種もそれぞれ違いがあるから、弊社のソフトウェアがそれらの上で動かない。それが、ものすごく不満だった”、とPageは説明した。

彼によると、Googleでスマートフォンを開発しようと思ったのは、できるだけ多くの人びとが彼の検索エンジンにアクセスできるようにしたかったからだ。“弊社の収益のほとんどがGoogle Searchからだから、お金のあまりない人たちでもそれにアクセスできるようにしたかった”、と彼は述べた。

今日OracleとGoogleはこの裁判における最後の証言を提示した。最終弁論の開始は月曜日の予定で、陪審は来週、GoogleによるJava APIの使用が公正使用にあたるか否かを審議する。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

コードの作例が見つかる”コードのYouTube”RunnableにC/C++とJavaが加わり企業別チャネルも提供開始

参考になるコード例が見つかるので“コードのYouTube”と呼ばれるRunnableは、3か月前にローンチしたばかりだが、今日(米国時間1/2)は、サポートする言語が増えたことと、同サイトの上で自分のSDKやAPIを目立たせたいと思っている企業やオープンソースプロジェクトをサポートする仕組み〔==“チャネル”の設営〕の開始を発表した。

Runnableという名前は、デベロッパがコード片を見つけるだけでなく、このサイトがオンラインで提供しているエディタでコードをエディットすると、そのコードをその場で動かして(==runして)試せることに由来している。今日から新たにサポートされる言語は、C/C++Javaだ。どちらも今だによく使われているし、学校で教わることが多い。Runnableの協同ファウンダでCEOのYash Kumarによると、今同サイトの人気トップスリーの言語/APIはNode.js、Python、PHPだ。

最近200万ドルのシード資金を獲得したRunnableは、約1000本のスクリプトからスタートしたが、今では4000近くある。毎月のユーザ数は約15万、そして同社の予想では、今年は順調ならおよそ1000万のコード片が同サイト上runされるだろう、という。

サポート言語が増えたことも重要だが、今日の発表でもっと重要なのは、“コードチャネル(Code Channel)”のローンチだ。これまでは、一つ一つのコード片が8人のチームによって個々に管理されていたが、いうまでもなくそれでは、スケーラビリティが良好とは言えない。そこで、今度できたチャネルという仕組みは、企業やオープンソース組織などが自分のコード(SDKやAPIなど)を一か所でアップロード~管理~共有する仕組みだ。つまり企業や組織は、自分のコードをまとめて“陳列して”ユーザに見せられる。ただしKumarが強調するのは、これはけっしてGitHubなどと競合するディレクトリサービス形式ではないこと。むしろRunnableのチャネルは、デベロッパがRunnableのAWS EC2インフラストラクチャの上で新しいコード集合やフレームワークを容易にテストできる仕組みだ。

なお同社は、パートナー企業に対し、デベロッパたちによるこのサービスの利用状況を示す豊富で詳細な分析データを提供している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


OracleはJava APIの著作権にあくまでも固執, デベロッパの自由が危機に

[筆者: Sacha Labourey, Steven G. Harris]

編集者注記: Sacha LaboureyはCloudBeesのCEOで元JBossのCTOだ。彼をTwitterでフォローするには@SachaLaboureyへ。Steven G. HarrisはCloudBeesの製品担当SVPで、前はOracleのJavaサーバ開発担当SVPだった。彼のTwitterアドレスは@stevengharrisだ。

OracleがGoogleを訴訟した裁判で、William Alsup判事が下した裁定は、デベロッパたちを一(ひと)安堵させた。Oracleの言い分はほとんど何一つ通らなかったが、中でもOracleに致命傷を与えたのは、次の一文だ:

メソッドを実装するために使われているコードが異なってさえいれば、著作権法の下では誰もが自由に、Java APIで使われているどんなメソッドでも、それと正確に同じ機能や仕様を実現する自己独自のコードを書いてよい。メソッドの宣言やヘッダ行は同一であってもかまわない。Javaの規則においては、同じ機能を指定するメソッドはそれらの宣言も同じでなければならない–実装が異なっていても。ある考えや機能を表現する方法が一つしかないときは、誰もが自由にその表現ができ、誰もその表現を独占することはできない。そして、Androidのメソッドとクラスの名前をJavaにおけるそれらの同等物とは違う名前にしても、たしかに正常に動作したではあろうが、しかし著作権法による保護は名前や短い語句にまでは及ばないものである。

Oracleを支持する法廷助言人たちからの具申書にも示されているように、この裁定は企業世界の超保守派大物たちの憤激を買った。OracleがライバルのMicrosoftやIBMらと(Business Software Allianceを介して)一つのベッドを共にする光景は、珍しい。彼らの今回の同床異夢ならぬ同床同夢は、スタートアップという「ファウンデーション」から彼らの老いたる「帝国」を守ることであった。さらにそこに、合衆国著作権局のトップも加わる。そしてこのごった煮に最後にふりかけるスパイスと調味料が、さまざまな業界関係者たちだ。元Sunの役員Scott McNealyとBrian Sutphinも、彼らに兵糧を送った

法廷助言人たちによるこれらの趣意書の内容は、ソフトウェアデベロッパ全般と業界の未来に対し警鐘を鳴らしている。なぜか? 彼らは口を揃えて、Alsup判事の裁定は業界にとって有害だと主張している。たしかにそれは、旧守派の事業にとっては有害だろう。それでなくても彼らは今、オープンソースとクラウドベースのサービスがますます激しく燃え立たせている変化の炎の脅威にさらされている。しかし、Alsup判事の裁定が控訴審で否定されたら、逆に、ソフトウェアのプロフェッショナルとしてのあなたにとって、有害な事態になることは確実だ。

APIは、なぜ存在するのか? それは実装の提供者とその実装のユーザ、すなわちデベロッパとの間のコミュニケーションチャネル、共通語、接触界面である。もちろん、APIを作るためには投資が必要だ。高度な専門知識と経験知と、そして良い趣味も、効果的なAPIを作るためには必要だ。しかし企業や個人がそのような投資をするのは、実装をAPIを通じて露出することにより、デベロッパたちにその実装を使ってほしいからだ。その実装は、人びとにあなたのハードウェアやソフトウェア、あるいはサービスを買う動機を与えるかもしれない。それはもしかして、広告を売るためのより効果的な方法ですらありえる。

APIを作るときには、それなりのねらいや目的がある。しかしAPI自体は、収益化のための素材…商材…ではない。収益化の対象はあくまでも、そのAPIによってアクセス可能となる何ものかだ。APIは多くの本やブログやオープンソースのプロジェクトにドキュメントされ、使われている。APIの成功は、その採用利用数によって計れるかもしれない。しかしデベロッパにAPIの使用を積極的に勧めるときに、それによって生ずる副作用を抑えることはできない。Captain PicardがOracleのレプリケータに“お茶、アールグレイをホットで”とオーダーするとき、彼はお茶だけでなく、“オブジェクト、クォリファイヤー(Object, Qualifier)”といったAPI概念も使っている。Oracleが、ほかのシンタクスを使えと言い張るなら、Googleなどは自分たち独自のレプリケータを作らなければならない。

Oracleは、特許に関する彼ら独自の定義を、通せなかった。彼らは、Googleがほんの数行のコードをコピーしたことを、特許侵犯と認めてもらえなかった。彼らの主張どおり、コミュニティがスタンダードとしてプッシュしているJava APIを、Oracleの許可なくして使えなくなったら、敗者となるのはGoogleではなくソフトウェアデベロッパとイノベーションだ。Java言語を学ぶことは比較的易しいが、そのAPIをマスターするためには、Javaデベロッパとしての相当大きな–個人としての–投資が必要だ。AndroidがJavaデベロッパに与えたものは、彼らのそれまでの個人的なキャリアと職業的投資を、Sunがその正しい取り組みを失したモバイルの市場で、そのまま活かせる、という事態だ。

Androidの分裂と互換性の問題は、どうなるのか? 私たちは、Javaの互換性、Javaというブランドの力、そしてコンプライアンス試験の価値を大きく信じている。私たちはJava Community Process Executive Committeeに参加している。Javaに比べてAndroidには互換性という問題が確かにある。Googleによる互換性努力も、完全な成功には遠い(しかしJava MEも互換性が完璧ではなかった)。Androidの、Java APIをベースとするライブラリの下には、ノンJavaの仮想マシン(Dalvik)があり、Googleはそれによって、ライセンスの問題や、それに伴う互換性、サブセットかスーパーセットか、名前空間の汚染、といった問題を避けようとした。そこまでのことができる者は、今の世界にそんなに多くはない。

いずれにしても、AndroidがJava APIを使っているおかげで、JavaデベロッパはAndroidにすぐなじめる。コーヒーカップのロゴが消えただけだ。Javaデベロッパにとっては、Androidから得られる機会の方が、AndroidがJavaの標準APIのサブセットしか提供していないことによる不完全な互換性の問題よりも、大きかった。今JCP(Java Community Process)では、現在のルールをもっと前進させ、Javaをよりフォークフレンドリーなオープンソースやクラウドの世界で円滑に共用できるよう努力している。Java APIもその多くの部分はJCPが進化させてきた。それに対してOracleが今権利を主張しているが、それによって互換性が犠牲になり、Javaがコミュニティを無視して完全に私企業の商材になることはない、ありえない、と信じたい。

IT産業がパッケージソフトからクラウドベースのサービスというモデルへ移行していくに伴い、この議論はさらに重要性を増す。企業が今後ますます、SaaSやPaaSやIaaSによるソリューションに投資していくとき、彼らのオペレーションはサードパーティAPIへの依存度を増していかざるをえない。それらのAPIは、総体的にまだ標準化が未整備であり、そこに、APIの合法的使用をめぐる不安や恐れや懸念を今回のように持ち込むことは、業界に、イノベーションを阻む無意味な足かせを課すことにほかならない。

今は、そのナイフの柄を誰が持つべきか、を決めなければならない。経済の繁栄と競争力の強化は、APIが同一だから企業がサービスプロバイダのスイッチを安心して容易にできることにかかっている。ベンダロックイン(vendor lock-in, 閉じこめ)の停滞沈滞とは、逆の状態である。APIのプロプライエタリ化によるロックインは、競争を鈍化し、経済を窒息させる。しかもそんな事態が、ほんの一握りのレガシーソフトウェアのベンダたちが彼らのフランチャイズをせめてあと数年保護したいがために起きるとしたら、一体そんなことは、許されるだろうか?

Java〜Java APIの柄を握るのは誰か? その決定が及ぼす影響は今後数十年と長く、そしてクラウドという新しいITモデルにも影響は及ぶ。それなのにその決定が今、この激しい変化の時代に生き残りを画策するレガシーベンダたちによる、強力なロビー活動によって為されようとしている。デベロッパのみなさん、あなたの今後の長期的な生計の糧、技術選択の幅広さ、そして私たちの業界の活発な競争性、それらが今、危機に瀕しているのだ。

〔訳注: 豊富な原文コメントも、ぜひお読みください。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))