タグ: TC

CodementorのCode Against COVID-19事業でボランティア作のコロナ対抗ソフトウェアを登録/発見できる

ソフトウェアのデベロッパーをオンラインで教育するCodementorが、パンデミックと戦うソフトウェアプロジェクトCode Against COVID-19を立ち上げた。それはCodementorの収益事業ではなく、プログラマーたちを、援助を必要としている大学や非営利団体や地方行政などの機関および組織に結びつけることが狙いだ。

Code Against COVID-19が今展開している事業Safe PathsとCovid Watchは、COVID-19の拡散を防ぎ個人のプライバシーを護るためのツールを作っている。またそれは、デベロッパーをHospital@homeのような草の根プロジェクトに結びつける。新型コロナウイルスの広がりを止めるためのジオフェンシングアプリ（境界線作成アプリ）を作っているUXデザイナーらにも、プログラマーの助けを提供する。

Codementorのプラットホームには今、世界中のデベロッパーが数十万人いる。そしてCOVID-19関連のソフトウェアを作るために、プログラマーの助けを必要としている企業や行政機関が多いことを知った同社は、そのコミュニティに呼びかけた。創業者でCEOのWeiting Liu氏によると、98%が協力の意思を表明し、そこから、プログラマーとプロジェクトを早く結びつけるCode Against COVID-19が発足した。

今のところ、無料または報酬が低くても長期プロジェクトに関われる、という登録プログラマーが200名あまりいる。

Liu氏が住んでいる台湾は、中国に近いにもかかわらず、ロックダウンをせずにCOVID-19の大規模なアウトブレークを防いでいる。

Liu氏が本誌TechCrunchの取材に応えて語ったところによると、Codementorのチームは台湾政府のデジタル大臣Audrey Tang氏が指揮するソフトウェアプロジェクトの成功に刺激された。その中には台北の全市的警報システムや、配給品のマスクの在庫がある薬局などが分かる地図がある。後者は、長い行列ができるのを防止する。

「ソフトウェアで世界を変えられると信じてきた人にとっては、今が絶好の機会だ」、とLiu氏は語り、Codementorの台湾のチームはほかの国も助けたいと思っている、と述べた。「台湾の今の状況は幸運だ。ロックダウンで子どもたちと家に閉じ込められることもない。比較的安全だから、コミュニティを助けることができる」、と彼は言う。

プログラマーが出動するボランティア事業として、ほかにCoding DojoのTech for Americaがある。こちらは中小企業のWeb開発を助けている。またHelp with COVIDには、世界中から1万名あまりのデベロッパーが自作のCOVID-19関連ソフトウェアプロジェクトを登録している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

遠い恒星の可住周回軌道上に地球サイズの惑星が見つかった

アメリカ航空宇宙局(NASA)とエイムズ研究センターの研究者たちが、太陽系の外の恒星を周回している地球大の惑星を発見した。その惑星はKepler-1649cと呼ばれ、地球の1.06倍の大きさしかなく、物理的な寸法ではわれわれの惑星によく似ている。それはまた、その恒星にとても近くて、地球が太陽から得ている光の約75%が得られる距離を周回している。

その恒星は赤色矮星で、星というよりフレアに近く、われわれのお隣さんとは違って、その岩だらけの衛星の表面で生命が進化するのは難しかっただろう。軌道は恒星にとても近くて、1年がわずか19.5地球日だ。ただし恒星の熱は太陽よりも相当少ないので、場所によっては液状の水がありうるだろう。

Kepler-1649cは、2018年に引退したKepler宇宙望遠鏡のこれまでの観測データを科学者たちが掘り返しているとき見つかった。そのデータから惑星らしいものを見つけるアルゴリズムは失敗したが、情報を見直していた研究者たちがKepler-1649cに気づいた。

その外惑星には、大気はどんなのかなど、これから知るべきことがたくさんある。Kepler-1649cの生命をサポートする能力に関しても、問題は山ほどあり、また、それが地球に似ているとか、恒星の周囲の正しい可住ゾーンにあるという判断も、元のデータにエラーがあるかもしれない。でもとにかく、そのサイズと、それが乗っている軌道帯の温度だけで言えば、これまで見つかったものの中でいちばん生命をサポートする可能性のありそうな太陽系外惑星だ。

地球のような特徴のある外惑星の発見は、今後の調査の良い候補を提供する。地球や宇宙にある観測機器を何に向けるべきか、という問題の解にもなる。生命のサポートについて確実なことが何か言えるまでには、長い時間を要するだろう。でも、その可能性のある外惑星が見つかっただけでも嬉しい前進だ。

画像クレジット: NASA/Ames Research Center/Daniel Rutter

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

クラウドのセキュリティを問題別にプレーブック化したBridgecrewが15億円相当を調達

経済状況が厳しくなると、企業は自動化によってできるかぎりコストを下げようとする。そこで、クラウドのセキュリティを自動化するツールを提供しているアーリーステージのスタートアップBridgecrewは、今日（米国時間4/17）シリーズAで1400万ドルを調達したことを発表した。

Battery Venturesがこのラウンドをリードし、参加したNFXは同社の400万ドルのシード投資家だ。ほかにも、Sorensen Ventures、DNX Ventures、Tectonic Ventures、そしてHomeward Venturesが参加した。数名の個人投資家も、この投資に加わった。これで同社の調達総額は1800万ドルになった。

BridgecrewのCEOで共同創業者のIdan Tendler氏によると、クラウドリソースのプロビジョニングはますます容易になっているけど、それと共にセキュリティは逆にますます難しくなっている。企業のクラウドの利用では、「DevOpsでセキュリティ技術が大きなボトルネックになっていて、DevSecOpsになっていない。クラウドのインフラストラクチャのセキュリティにも問題がある」。あちこちでその実態を見たTendler氏は、Bridgecrewの創業を着想した。

同社が目にしたのは、問題の多くに構成ミスが絡んでいることだ。そして既存のセキュリティソリューションはいろいろあるけど、費用が高い。またそれらのソリューションは、セキュリティの問題を自分で実際に直さなければならない技術者向けにできていない。

そこで同社は、技術者の考え方や仕事の仕方に合ったソリューションをクラウドユーザーである企業に提供したい、と考えた。Tendler氏はこう説明する: 「そのためにやったのは、問題を条文で表すことだ。技術者がやってることを、条文で書き表す。会社のクラウド環境を改善するために彼らがやるべき仕事のすべてを書き出して、プレーブックを作った」。

そんなプレーブックがあれば、個々の具体的な問題も解決しやすくなる。よくあるタイプの問題でなく、新しい問題にぶつかったら、プレーブックを新たに書く。彼によると、問題の90%はかなり一般的で、AWSのベストプラクティスに従うとか、SOC-2基準書のコンプライアンスの問題などが多い。でも技術者が、自分のニーズに基づいて条文を変えてもよい。

Tendler氏によると、同社のプロダクトがオートメーションでコストを下げたいと考えている企業に実際に役に立っているので、社員を増やしたいと考えている。「そしてもっと速く成長したい。ニーズは大きいし、COVID-19でますます多くの企業がクラウド化でコストを下げようとしている。うちは、そんな彼らの前あるバリヤーを減らすお手伝いをして、クラウドのセキュリティのボトルネックをなくしたい」、という。

同社は14か月前に創業して、今では100冊のプレーブックがある。リーンな会社を志向しているので、社員はわずか16名だが、年内に倍増したいと言っている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

サプライヤーが早く代金をもらえるようにするフィンテックPreviseが12億円相当を調達

企業間の支払いスピードと早めるフィンテック企業の、Previseが、1100万ドルの資金調達を発表した。そのラウンドはReefknot InvestmentsとMastercardがリードし、これまでの投資家Bessemer Venture PartnersとHambro Perks、およびAugmentum Fintechが参加した。

2016年に創業したPreviseは、今では1日に約10万通の請求書を処理し、目標としては今後5年以内に500万社のサプライヤーの決済を扱いたいとのこと。

Previseの資金調達総額は2180万ドルあまりになり、それを同社のInstantPayプロダクトの全世界的な普及のために用いたいという。Previseは、Mastercardのアクセラレーター事業であるStart Pathに参加している。Reefknot Investmentsは、Temasek HoldingsとKuehne+Nagelが昨年、ロジスティクスとサプライチェーンのスタートアップに投資するために創った投資会社だ。

Previseの創業者でCEOのPaul Christensen（ポール・クリステンセン）氏によると、企業のバイヤーはInstantPayを利用してサプライヤーにすぐに支払いができる。その際、機械学習を使って決済の履歴データを調べ、至近に支払ってもいい請求書を予測する。そしてまた、リスクが大きいので手作業でチェックすべき請求書も見つける。

これまでは、大企業のバイヤーがサプライヤーに支払う済度は最大で2カ月ぐらいあった。そしてそれが、中小企業であるサプライヤーのキャッシュフローを苦しめた。クリステンセン氏によるとそれは、ひとつにはサプライヤーと大企業との一方的な契約に由来し、一方ではデータの入力、チェック、請求書の承認といった管理業務の煩雑と時間的長さに由来している。InstantPayは、そのタイムフレームを最短1日に縮小できる。

同氏によると、今のように疫病が蔓延していると、中小企業にとって決済が早いことはなお一層重要である。

クリステンセン氏は「パンデミックは世界中で、企業の大小を問わず、運転資金に大きな重圧をもたらしており、深刻なキャッシュ不足が生じている。Previseのプラットホームは運転資金のこのような逼迫を解き、大企業のサプライチェーンに供給している何千もの中小のサプライヤーが、取引の初日に支払いを受けられる。数週間も数カ月も待つことはない」と説明する。

同氏は続けて「サプライチェーンが壊れていることは深刻だが、同じく需要側も深刻だ。需要は跳ね上がり、サプライヤーはその巨大な受注に応じなければならない」と語る。

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

企業のクラウド支出の無駄を削ぎ落とすイスラエル拠点のPileus

米国時間4月15日、正式にローンチしたイスラエル拠点のPileusは、企業のクラウドへの支出をコントロールをサポートする。同社はさらに、個人のエンジェル投資家からの100万ドル（約1億800万円）のシード資金の調達を発表した。

同社のプラットホームは機械学習を利用してユーザーのクラウドの使い方を継続的に学習し、それに基づいて予測や毎日の個人化されたリコメンデーションを提供して、クラウドの使い方が予算内に収まるよう導く。

現在AWSをサポートしているが、Google CloudとMicrosoft Azureにも近く対応する。

そのサービスはユーザーのクラウドの使い方に関するすべての情報を集めて、そこに異状を見つけようとする。クラウドへの支出の詳細なログを記録して詳しいレポートを提供し、またプロジェクトやリソースごとのクラウド支出をダッシュボードに表示する。

こんなプロジェクトを手がけた人はよくご存知と思うが、この種のレポートはその良否をタグに依存している。タグは、個々のプロジェクトやリソースを正確に同定できるものでなければならない。そこでPileusは、タグ付けのポリシーを強制できるタグ付けツールを提供し、タグに高い優先度を置いている。

PileusのCEO Roni Karp（ロニ・カープ）氏は「このソリューションの実現には、何度も徹夜しなければならなかった。Pileusをやっとリリースできることは、とてもうれしいし、多くのクラウドユーザーがこれまでよりも効率的に、クラウドの使い方や費用を理解できるようになってほしい」と語る。

Pileusは現在、30日の無料試用期間中だ。その後は月額180ドルまたは年額800ドルになるが、しかし実際に同社が徴収するのは、同社のサービスによって節約できた金額の1%だ。月額や年額は、あくまでも名目である。

同社が狙う顧客は、個々の企業だけではない。同社はマネージドサービスを提供しているクラウドプロバイダーにも食い込み、彼らの顧客への課金を管理しレポートを作る。カープ氏は「こっちの方が大きな売上になる」と想定している。「今、クラウドベンダーのためのツールにはいいのがない。特に狙うのはAzureだ」と語る。

しかしPileusが狙うこの市場にはすでに、スタートアップに人気のあるCloudabilityを初め先客がいる。しかしカープ氏は、Pileusは機械学習の利用とレポート提出の早さで有利だと見ている。競合他社は結果報告が数週間後というものがざらにあると彼は説明する。

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

500万の無料アプリケーションを集めたデベロッパープラットホームGlitchが有料制を導入

ユーザーが作った小さなアプリケーションをたくさん供覧しているGlitchが、パワーユーザーのための有料プランを作った。

このちょっと風変わりなデベロッパーツールプラットホームは2017年の創業で、プログラマーのワークスペースをウェブアプリケーションを共有しカスタマイズするユーザーのコミュニティに結びつける。今このプラットホームには500万あまりのアプリケーションやボットがあり、米国時間4月16日からは有料プランが加わる。これによって、このプラットホームの限界を押し広げようとしていたプログラマーたちの悩みが一部解決するだろう。

月額10ドル、年額96ドルのパワーユーザー向けの機能では、自分のアプリケーションを続けて5つ動かしたり、アプリケーションの料金の上限がなくなったり、ディスクスペースは無料ティアの倍の400MB、メモリは4倍の2GBになる。つまり、これなら金を払ってでも使いたい、と思わせるような内容を並べたつもりだ。

このプラットホーム上のアプリケーションはどれもひと口サイズで、特定の1つのことしかできないものが多いが、ほかのアプリケーションにはできないようなニッチなタスクを担う。例えば、ユーザーのフォーカスを追跡するアプリケーションや、新型コロナウイルスのデータを視覚化するアプリケーション、バカバカしいのでは、「どうぶつの森」で友だちとカブ価を比較するのなど。

CEOのAnil Dash（アニル・ダッシュ）によれば、有料制の導入によって、これまでは難しかった超ユニークで便利なツールでも作れるようになる。同氏は同社の提供物を「クラウドコンピューティングの消費者化されたバージョン」を表しているのだそうだ。

同氏は「Glitchには、自分のアイデアを世の中に公開したいと思ってる人を妨害するバリアがない。Glitchには、プログラマーという人種の新しい姿がある。そしてインターネットが、世間の話題になるような5つの巨大企業が作ったものではなくて、人びとが作ったものになればどんなに素晴らしいかを見せてくれる」と語る。

同社は本社がニューヨークにあり、すでに同社独自のTeamsプロダクトの無料バージョンをベータで提供しているが、有料版も近く登場する。同社は昨年の7月に、Tiger Globalが率いるシリーズAで3000万ドルを調達した。

関連記事: Glitch is bringing remix culture back to the web with a $30 million Series A round（ウェブにリミックス文化を再現するGlitchがシリーズAで3000万ドルを調達、未訳）

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Stackeryがアップデートしてサーバーレスアプリケーションのデプロイがさらに容易に

今年で4歳になるポートランドのスタートアップStackeryは、AWS上のサーバーレスのリソースをデベロッパーがもっと容易にデリバリーできるようにしてくれる。今日同社は、そのプラットホームにいくつかの機能強化を行なった。

サーバーレスのアプリケーションでは、開発チームが一連のトリガーイベントを定義し、そしてAWSのようなインフラストラクチャのベンダーがイベントの実行に必要なだけの無駄のないリソースを提供する。そこでデベロッパーは、アプリケーションを動かすために必要な適正量のリソースのプロビジョニングについて、悩む必要がなくなる。

StackeryのCEO Tim Zonca氏はこう述べる: 「StackeryはAWSのためのセキュアなサーバーレスプラットホームだ。チームがラップトップ上のコーディングから本番のプロダクションへ移行していくとき必要になる、設計と開発のためのツールをわれわれが提供し、彼らが無事にモダンなアプリケーションをデリバリーできるようにする」。

同社がデベロッパーに提供するものを一般化して言うと、それは仮想ホワイトボードだ。その上でデベロッパーはきわめてビジュアルにサーバーレスのアプリケーションを構築でき、そのAWS上での試験とデプロイもできる。Zonca氏によると、今日発表するアップデートは、そのプラットホームにセキュリティとガバナンスを導入するもので、さらにまた、gitを利用するモダンなアプリケーションデリバリーシステムにより、継続的デリバリーのためのツールをフルセットで提供する。

「サーバーレスを作っていくときにデベロッパーが遭遇する、さまざまな落とし穴を埋めることが、うちの仕事だ。そのためにわれわれは一連のベストプラクティスを開発して、アプリケーションの安全なデリバリーを確保する。弊社のプロダクトにはそのための工程が刻印されているので、チームはサーバーレスの世界で、ベストプラクティスについて自分で悩まなくてよい」、とZonca氏は説明する。

同社は顧客がアプリケーションをBitbucket、GitLab、GitHubなどを使ってgitのリポジトリーへ入れていくとき、既知の脆弱性に照らしてコードをレビューする。「弊社には、サーバーレスのファンクションのコードを、既知の脆弱性に対して監査する能力があり、それには、そこらで誰もが使っているような一般的なツールだけを使っている」、とZonca氏は言う。

同社はまた、コードの試験も支援する。サーバーレスのインフラストラクチャは短命なので、コードの試験は難しい。「一時的で短命な試験環境を自動的に動かせるようにして、それを彼らのシステム試験や統合化の試験、ユニット試験などに利用していく。また、人間が実際にログインしてユーザビリティテスト行うときのプルリクエストに結びついた試験環境も提供している」、とZonca氏は自負する。

アプリケーションがすべての試験に合格して、ステージングやプロダクションの環境へデプロイされる用意ができたら、Stackeryはその変更の集まりを自動的に有効にする。すると企業は、最終レビューをしてからデプロイするか、またはチームがセットアップしたすべての不測事態を切り抜けられたら自動的にデプロイさせるか、どちらかを選ぶ。

Stackeryは、2016年に創業された。Crunchbaseのデータによると、これまでに740万ドルを調達している。

関連記事: サーバーレスコンピューティングのモニタリングサービスStackeryが$5.5Mを調達

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GitHubがほぼ全面的に無料化

GitHubが今日、現在無料アカウントにあるものを含め、主な機能のすべてを全ユーザーに対し無料にする、と発表した。つまり、無制限の無料のプライベートリポジトリが人数制限のないコラボレーター全員に対して無料になり、このサービスを商用のプロジェクトに使っているチームも対象になる。また、同社のオートメーションとCI/CDプラットホームであるGitHub Actionsも、月間2000時間まで無料になる。

コードのオーナーのような高度な機能や、SAMLのサポートのようなエンタープライズ機能を使いたいチームは有料プランにアップグレードしなければならないが、それらは今度からは月額4ドルからでTeamsプランのユーザーでも利用できる。それまでは、月額21ドルからのEnterpriseプランのユーザーが月額9ドルで利用できた。

GitHubのCEO Nat Friedman氏は、これが前から予定されていたことで、今のCOVID-19パンデミックに対応した期間限定のプロモーションではない、と強調した。彼は曰く、「これはかなり前から計画されていて、われわれがやりたいと思っていたことだ。途中、（Microsoftによる）買収があったりしたから、やっと今やれるようになった。でもそれは何よりもまず自分たちがやりたかったことであり、いわば待望の結果なんだ」。

言うまでもなく、同社の料金体系は以前からフリーミアムが基本だが、Microsoftに買収されてからは無料アカウントの機能をどんどん増やしてきた。しかしそれほど前のことでなくても、たとえば、最下層のパーソナルGitHubアカウントを有料で使う主な理由は、プライベートリポジトリにアクセスするためだった。でも昨年の1月に同社は、すべての無料ユーザーにプライベートリポジトリへの無制限アクセスを認めた。ただし、コラボレーターは3名に限られていた。

Friedman氏はこう言う: 「GitHubは、プライバシーに金を払う形から機能に金を払う、いわゆるフリーミアムに変わりつつある、と世間では言われていた。でもわれわれの考え方では、地球上のすべてのデベロッパーとチームが自分たちの開発のためにGitHubを自由に使えるようにしたいんだ。そのプロジェクトがプライベートあるかパブリックであるかは関係なく」。

今現在、GitHub上には4000万あまりのデベロッパーがいるが、Friedman氏によると、2025年には1億に達するという。

そこでFriedman氏は曰く、「そうなるとGitHubの事業の形態も抜本的に変わらなければならない。企業として考えるべきは、そのことなんだ。そして誰もが考えるのは、誰でも単純にGitHubを使いたいだけであり、その理由や背景の違いはどうでもいい、ということだ。これからスタートアップを立ち上げる人でも、あるいは大企業の中にいる人でも、GitHubを使う理由や動機は等しく単純だ。クレジットカードとか予算とか、面倒なことに気を使わずに単純にチームを立ち上げたいだけなんだ」。

Friedman氏は、今回の変化は他社からの競争圧力のせいではない、と言う。でも、たとえばGitLabには、CI/CD機能が最初からある強力な無料プランがあり、今やAtlassianのBitBucketにも無料プランがある。ただし後者は、今回大きく変わったGitHubに比べればやや制限がある。

Friedman氏の主張では、「今回の変更によってGitHubは、デベロッパーにとって圧倒的に最良の料金体系とアクセス性のある場所になった。すべての競合他社を抜いた、とも言える。だから今や競争が動機というよりも、市場をもっと広げたい、さまざまな市場の、われわれがこれまで知らなかったようなニーズも知りたい、という動機の方が大きい」、という。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Redditが政治広告に対する方針をアップデートし会話と透明性を重視

Web評論サイトの名門で老舗のRedditが、政治広告のポリシーを更新して、出稿後24時間は読者のコメントを認めて掲載する、とした。同社はまたr/RedditPoliticalAdsというサブサイトを開設して、そこに広告主やそのターゲティング、インプレッション（その広告が表示された回数）、そして広告キャンペーンに投じた費用などの情報を公開させることにした。

これについてRedditはこう言っている: 「政治広告の出稿者がこれを機にコメントでユーザーと直接関わることを強く推奨する」。広告主情報を載せるサブサイトには、2019年1月1日以降のすべての政治広告キャンペーンの情報が載る。

同社によるとこのポリシー変更と新たな情報サイトによって、「ユーザーが直接かつ透明に政治広告の出稿者とコミュニケーションし、重要な政治的問題を議論し、広告キャンペーンとその背後の政治組織に関する率直な知見を持てる機会を与える」、という。

Redditの広告ポリシーはすでに欺瞞的な広告を禁じており、政治広告はそのメッセージとクリエイティブなコンテンツをRedditが手作業でレビューする、としている。また、許容する広告はアメリカ国内からのみとし、また州やローカルのレベルではなく、全国レベルの広告しか認めない。

24時間のコメント期間を過ぎたら広告キャンペーンのサイズが急に大きくなることを、防ぐ手立てはあるか、というユーザーの質問に対してRedditは、「そのようなアクティビティがあれば広告は再レビューされ不採用になる」と答えている。

2020年の大統領選を前にして、ソーシャルメディアの政治広告に関するポリシーが、さまざまにアップデートされている。2016年の選挙で政治広告に対して何もしなかったことを厳しく批判されたFacebookは、それでもなお、政治広告に対するファクトチェックを拒否している。一方Googleは、性や年齢層、人種など層的特性によるターゲティングを制限している。そしてTwitterは、政治広告そのものを禁じている。

Politico誌のインタビューでRedditの法務担当副社長Ben Lee氏が、RedditがTwitterのようなポリシーを採用することはないだろう、と言っている。彼は、「政治広告を単に排除することは、この場合の正しいやり方ではない」、と言う。

そして彼によると、Redditのこの方針変更は「二つの重要なことを意味している。ひとつは政治広告に関する会話を奨励すること。そして第二は、透明性だ」、と述べた。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Palo Alto Networksが分散化対応でSD-WANのCloudGenixを買収

ファイヤーウォールなどネットワークのセキュリティを提供しているPalo Alto Networksが3月31日に、CloudGenixを4億2000万ドルで買収する合意に達した、と発表した。

CloudGenixはソフトウェア定義のワイド・エリア・ネットワーク(SD-WAN)を提供していて、それにより企業は、すべての分散ロケーションに対して会社のセキュリティプロトコルへのコンプライアンスを強制するポリシーを設定でき、セキュリティを確保できる。これは、支社がとても多かったり、ワークホースが全体的に分散している企業にとってとくに重宝する。しかも、今や何百万の人びとが突然在宅勤務に直面しているから、重要なのはとくに後者だ。

Palo Alto Networksの会長でCEOのNikesh Arora氏によると、この買収はPalo Altoのいわゆるセキュア・アクセス・サービス・エッジ(secure access service edge, SASE)に貢献する。氏は、声明で次のように述べている: 「エンタープライズの分散化が進むに伴い、顧客はすぐに簡単に使えるアジャイルなソリューションを求めるようになる。そしてそのことは、セキュリティとネットワーキングの両方について言える。今回の買収が完了すれば、両プラットホームの結合により顧客には完全なSASEが提供され、それは質的に最上級で、デプロイが容易な、クラウドで管理されるサービス(SaaS)として提供される」。

CloudGenixは2013年にKumar Ramachandran氏とMani Ramasamy氏、そしてVenkataraman Anand氏が創業した。買収の一環として三名全員がPalo Alto社へ移籍する。現在の顧客は250社で、その業界は多様だ。PitchBookのデータによると、同社はこれまでに1億ドル近くを調達している。

このところPalo Alto Networksは、次々と買収を重ねている。2019年の2月以来では、今回が6つめの買収になり、それらの総額は16億ドルを超えている。

この買収は、本年の第四四半期に完了すると予想されている。それまでに、例によって規制当局の承認を得なければならない。

関連記事: Palo Alto Networks to acquire container security startup Twistlock for $410M…Palo Alto Networksがコンテナのセキュリティを提供するTwistlockを4億1000万ドルで買収（未訳）

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

植物性流動食のKate Farmsが一般消費者市場への進出を目指す

Kate Farmsは、固形食を食べられない患者のために病院などが栄養補助食品として使っている植物性の流動食のサプライヤーだ。同社はこのほど、2300万ドルの資金を調達した。

会長でCEOのBrett Matthews氏によると、そのお金は消費者とヘルスケアプロバイダー双方からの、最近の大きな需要増に対応するための、生産能力の向上に充てたいという。

同社を創業したRichard Laver氏とMichelle Laver氏は、最初そのフォーミュラを娘のKateのために作った。脳性小児麻痺のKateは固形食を食べられず、市販のチューブ食もだめだった。その後企業のビジネスに育ったKate Farmsは、今では全米の病院に奉仕している。

Matthews氏は、息子が上部呼吸器系の疾患と自己免疫症に苦しんでいた。彼は最初、顧客として同社を知ったが、「自分の子が重症で、治療のためには食べ物がきわめて重要だった。同社の製品と医療品としての食品について、その後多くを学び、同社への参加と投資を決意した」、と語る。

Matthews氏は、Kate Farmへの最初の投資の次には取締役会の会長になり、そしてついに、CEOに登りつめた。

Kate Farmsはこれまでもっぱら、個人から資金を調達し、企業としての投資家とは縁がなかった。今回もその例に漏れず、資金は一連の大物投資家たちからやってきた。彼らの一覧は、次のようになる:

  • David Roux（Silver Lakeの共同創業者）
  • John Hammergren（McKessonの元会長で現CEO）
  • Gregg Engles（植物性乳製品代替食品のWhiteWave Foodsの元会長で現CEO）
  • Kristin Loomis（Lazardの元CEO、HHV-6 Foundationの常勤役員）
  • Pete Nicholas（Boston Scientificの創業者で元CEO）
  • Robert Zollars（Baxter Internationalの元社長、Diamond Foodsの会長、Cardinal Healthの執行副社長）
  • Celeste Clark（元Kellogg’s Global Nutritionのチーム管理団役員）

昨年調達を完了したそのお金は現在、COVID-19の疫病とそれへの政府の対応によって生じた需要増に応ずるための増産に使われている。Kate Farmsは、南カリフォルニアの高齢者配食事業に100万ドル相当の同社製品を寄贈している。サンタバーバラに本社のある同社は、100万ドルは22万5000食に相当する、と言っている。

同社の植物性で遺伝子組み換えでない流動食は、チューブ食（経管栄養）を必要とする子どもや大人の栄養状態を改善することが、臨床的に証明されている。Matthews氏によると、American Society for Parenteral and Enteral Nutrition（全米非経口および腸溶性栄養協会）の季刊誌に載った研究は、アトランタ胃腸病学連合が行なった臨床試験に基づいている。

氏は曰く、「小児科の市場では弊社製品が体重の増加を改善し、また、薬物耐性も改善している」そうだ。

Matthews氏によると、アメリカでは、チューブ食を必要とする人びとはおよそ70万名おり、そのほかにも同社製品によって栄養状態を改善できると思われる人びとが1億5000万名いる。その市場の大きさはアメリカでほぼ30億ドル、全世界では100億ドルだ。

でもKate Farmsは、もっと大きなご褒美を目指している。同社が声明で言っているように、植物性の乳製品代替食品の消費者市場の大きさは2017年で210億ドル、2024年には375億ドルに達すると予想されている。そしてUBS Investmentsによると、次の10年間には代替食肉が2018年の46億ドルから2030年には850億ドルに成長する。

「もちろん、今は医療食が中心だが、今後は大きく進化するだろう」、とMatthews氏は言っている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleの検索と地図で新型コロナの仮想診療サイトを強調表示（当面英語のみ）

COVID-19のパンデミックで医師と患者の双方が日常的な診療で実際に会うことを減らそうとしているため、仮想診療への関心が高まっている。でも患者は、今どんなものが利用できるのか知らないことが多いので、Googleは今後2週間かけて検索とマップスに、テレヘルスの所在を強調表示するオプションを導入する。

病院や医師、メンタルヘルスのプロフェッショナルなどは、彼らの仮想診療サービスの詳細を検索とマップスのBusiness Profile(Googleマイビジネス)に加えられる。すると患者が検索したとき、「get online care」（オンラインの診療を受けましょう）というリンクが出て、サービスの提供者のWebサイトで詳しい情報を見られる。（目下英語のサービスのみ）

またアメリカでは、「すぐ診てくれるところ」(immediate care)などの語句で検索しても仮想診療の場所が表示される。検索結果には、そこに実際に行く場合と仮想診療オプションの両方が強調表示されるが、それは前にはなかったことだ。心配な人は、初診料の額なども知ることができる。

さらにGoogleは今後、病院などのヘルスケアプロバイダーのCOVID-19ページへのリンクも検索結果の上位に置く計画だ。外来に関する彼らの方針や、診察時間の変更なども詳しく表示される。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

3Dプリントで作った生体工学的な珊瑚が珊瑚礁の光合成能力を模倣する

珊瑚礁の大量絶滅は地球規模の惨事だが、彼らの有機体としてのこれまでの成功の圧倒的な大きさは、科学に教訓を与えている。その好例が、ケンブリッジ大学の研究者たちが作った3Dプリントによる「バイオニック珊瑚」だ。それは、脆い微生物を重ねた骨格以上のもので、むしろ自分で自分を生み出しているのだ。

3Dプリントで作る珊瑚の話は実は2年前にもあり、そこでは別の研究者たちが、珊瑚のような複雑な形の構造物をプリントして、それを本物の珊瑚やそのほかの生き物が育つための基盤（ソリッドベース）にすることを提案した。それは良いアイデアだが、でも珊瑚には単なるソリッドベース以上のものがある。

実は珊瑚は、珊瑚自身の有機体とその中に住む藻類との、高度に進化した共生体だ。藻類は光合成によって宿主のために糖を作り、珊瑚は藻類に安全な生活環境を与える。そして興味深いことに、珊瑚は光の収集と方向変えをきわめて効率的に行う。この共生関係は何百万年にもわたって高い生産性を維持してきたが、海水の温度上昇と酸性化によって、成功に必要な微妙なバランスが崩壊した。

ケンブリッジのチームが理解したのは、珊瑚の微細な生態系の模倣に成功するためには、住民である藻類のために太陽光を捉えて拡散する特殊な能力の模倣も必要なことだ。彼らは珊瑚の構造を細部まで調べて、それを顕微鏡的なレベルにまで再生することに成功した。ただし彼らが使ったのは耐久性のある剛体の培養基ではなく、実際に作ったのは生きているゲルのようなものだ。

このプロジェクトの研究論文を書いたケンブリッジの化学者Daniel Wangpraseurt氏が、こう言っている: 「われわれが作った人工珊瑚の組織と骨格は、ポリマーのゲルとセルロースのナノ素材でドープしたヒドロゲルを組み合わせて、生きている珊瑚の光学的性質を模倣している」。

藻類にもやはり、その混合液が注入された。そして研究者たちは、そのいわば生きている物質をプリントした。このようなテクニックは、医療分野ではすでに試験や利用に供されている。たとえば、インプラントするための器官や組織の部分をプリントするのだ。しかし今回の場合は特定の大きな形をプリントするのではなく、表面に当たった光の到達距離を最大化する、きわめて複雑な内部構造を作らなければならない。しかもそれが非常に高速に行われないと、藻類は露光によって死ぬ。

そうやってバイオプリントされた構造体は藻類の理想の家になり、通常の媒質の何倍もの速さで成長する。しかしそれは、次のステップが珊瑚を超高速に育てることである、という意味ではない。いやむしろ、これが珊瑚の復活に寄与する、と考えられる根拠は何もない。しかし一方では、このような形のシミュレーションが、珊瑚と藻類のパートナーシップが栄える生態系や栄養補給系の、より深い理解に導くかもしれない。

同時にまた、藻類を倍速で育てられることには、商業的魅力もある。そしてMantazと呼ばれるスタートアップが、この技術の短期的な利用を追究しようとしている。

画像クレジット: ケンブリッジ大学

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

カードレス決済サービスPaidyが伊藤忠から52億円を調達

フィンテックスタートアップのPaidyを利用すると、クレジットカードがなくてもオンラインで買い物ができる。同社は4月9日、伊藤忠商事より約52億円の資金を拡張シリーズCラウンドで調達したことを発表した。今回の資金調達で伊藤忠の出資比率は25%になる。

同社によると、これで同社の調達総額は株式と融資を合わせて約300億円になる。日本の最大の商社のひとつである伊藤忠からの最新の投資は、株式投資だ。伊藤忠はPaidyのシリーズBとCにも参加し、同社への総投資額は約100億円になる。同社によると、シリーズDでなく拡張ラウンドにしたのは同じタイプの優先株を発行できるからだ。

Paidyの前回の資金調達の発表は2019年の11月で、投資家の中にはPayPal Venturesがいた。そして今回の資金は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの最中にPaidyのバランスシートを強化するために使われる。また、今年後半にローンチする後払い購入サービスの開発にも充てられる予定だ。

Paidyの決済サービスを使うと、ユーザーはオンラインで買い物をして各月にその合計をまとめて払う。同社は独自の技術でユーザーの信用力を評価し、買い物によって生じる小売店への債務の引受人となり、彼らへの支払いを保証する。日本の消費者はオンラインの決済にクレジットカードを使いたがらないので多いので、Paidyのサービスを使えばベンダーはコンバージョンレートと平均注文額とリピート購入を増やすことができる。

同社によると、このパンデミックの間にサービスの利用は増加した。多くの人が生活必需品をオンラインで買うようになり、ホテルや高額チケットなどへの出費の減少を十分に補っているからだ。なお、東京都を含む7つの都府県に対しては、緊急事態宣言が発令された。

伊藤忠の情報・金融カンパニー執行副社長加藤修一氏が、声明で次のように述べている。「同社が弊社の小売金融戦略において重要な役割を果たし続けることを固く信じている。それは、同社の独特な信用審査により新しいタイプの信用が創造され、それが広範囲な顧客の心を掴んでいるからである。Paidyはまた、詐欺との避けられない戦いの中で迅速なソリューションを実装し、そのサービスを次のレベルへ進化させうることを実証した」。

画像クレジット: Yukinori Hasumi/Getty Images

新型コロナウイルス　関連アップデート

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Microsoft Teamsのビデオ通話の利用は3月に1000%増加

COVID-19のパンデミックで在宅勤務が一部の企業ではデフォルトになり、そして当然のことく、Zoom、Google Meet、Teamsなどのビデオチャットツールの利用が急増している。ZoomとGoogleからはすでにアップデートがあったが、今日（米国時間4/9）はMicrosoft（マイクロソフト）からの報告が、在宅勤務が増えたことへのTeamsのユーザーの適応ぶりを伝えている。

さかのぼって3月16日に同社は、Teamsを使う会議が9億分に達した、と報告した。そして今度は、それから1か月足らずで、3月31日のたった一日で27億のミーティングを記録した。それらのミーティングでは、ビデオカメラを使うユーザーもこれまでより多かった。全体として、カメラを使ったユーザーは今回の危機が始まる前に比べて倍増し、Teamsのビデオ通話の数は3月に1000%以上増加した。

会議以外にも生産的な仕事はあるはずだが、とにかくTeamsによる会議の数としては膨大な数だ。

ビデオの利用率を国別に分類すると、ノルウェーとオランダがトップで、60%の通話がビデオを使っている。アメリカでは、38%だ。その差は高速ブロードバンドの普及率の差だ、と同社は言っている。

またこの報告によると、ユーザーが一日にTeamsを使う時間も増えている。3月には、人びとが初めてTeamsを使った時間と最後に使った時間の間には平均で1時間あまりの増加が見られるが、でも同社によると、それは必ずしも仕事をする時間がそれだけ増えたのではない、という。仕事以外の個人的用途や、コンピューターを点けたままほかのことをしている、と報告は主張している。

企業がリモートワークに使っているサービスが何であれ、興味深いのはこの危機が終わった後にそれがどれだけ定着するかだ。中国では一部の従業員が仕事に復帰しつつあるが、Microsoftのこの報告では、それでもTeamsのDAUは増加が続いている。しかし一方では、正常に戻ったら利用がたちまち落ちる国や地域もきっとあるだろう。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

楽天モバイルの低価格データプランが日本で全面的にローンチ

Rakuten Mobile（楽天モバイル）が今日、日本における低価格データプランの完全商用ローンチを発表した。月額2980円でこのプランは、楽天自身のネットワークがあるところなら無制限の通話とデータが提供される。また同社は、リモートワーキングとオンライン教育ツールの利用増に対応して、国内ローミングデータの量を上げた。

今週初めに安倍晋三総理大臣は、3月のCOVID-19患者の新たな増加に対応して、7つの都府県で緊急事態宣言を発令した。これにより都府県の長は、不要不急と見なされる店舗や企業の閉鎖を求める権限を持つ。東京とその周辺の公立学校はすでに早くから休校となり、5月初頭までは再開されない。

このパンデミックの間にはオンラインサービスのニーズの増大に応えることに加え、楽天モバイルの低料金は日本最大のキャリアであるNTT DocomoとKDDIとSoftBankらとの互角の競争力を同社に与えるかもしれない。楽天モバイルは、世界で初めての仮想化モバイルネットワークと同社が呼ぶものを利用している。それは、ハードウェアのインフラストラクチャをあまり要さず、デプロイのコストを下げ、それにより同社が、消費者にとってより手頃な料金体系を提供できる。

昨年の発表によると、同社はモバイルサービスのローンチにより日本に合計4000のエッジサーバーを展開する。そのネットワークが日本全土をカバーするのは、来年の3月という。

Rakuten UN-LIMIT 2.0と呼ばれるそのプランは、楽天モバイルのパートナーがいるところならユーザーに5GBのローミングデータを与える。無制限のローミングデータは、そのリミットに達したあとでも最大1Mbpsのスピードを提供する。最初のRakuten UN-LIMITプランでは2GBの国内ローミングと最大128kbpsのスピードが提供された。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

PlayStation 5のDualSenseコントローラーはゲーム用アクセサリーの未来を告げる

Sony（ソニー）がPlayStation 5のコントローラーのデザインを明らかにした。それは、好評だったDualShock（デュアルショック）系列の後継機で、その新世代機の名前としてDualSense(デュアルセンス)と呼ばれる。

そのデュアルセンスコントローラーは黒と白を身にまとい、ゲームパッドというよりは、未来的なプラスチック製装甲ロボットの装具のようだが、それでもなお、デュアルショックの名残は明らかにある。とくにボタンのレイアウトは、代々のPlayStationでおなじみのものだ。しかしデュアルセンスには触覚的フィードバックがあり、Sonyによると、これによりゲームの没入感覚がより高度になる。

触覚的フィードバックは、現世代のコントローラーの、かなり一般的で特定の原因のない低周波ノイズを抑えるための改良だろう。またソニーはさらに、新しいL2とR2に加えた「アダプティブトリガー」(adaptive triggers）によって、前よりも触覚的なレスポンス（応答性）を加え、そのためにゲーム内のアクションを実行しているときに、いろいろ異なった種類の張力応答がある。たとえばその例のひとつが、「弓を引いて矢を射る」という応答だ。

そのため、外見はデュアルショック 4よりややずんぐりしていて、アダプティブトリガーのために内部のスペースが必要になっている。でもソニーによると、デザインを変えて部品の角度を変えるなどの工夫で、コントローラーを手に持ったときの感じは見た目よりずっと軽いそうだ。

このコントローラーは専用の「Share」ボタンがなくなり、新たに「Create」ボタンができた。それは、前の機能＋αだと思うが、ソニーからの詳しい発表はまだない。

  1. ps5g1

  2. ps5g2

  3. ps5g3

 View Slideshow
Exit

一方、新たに設けられた内蔵マイクにより、ヘッドセットの要らない音声チャットができる。ただしこれは正規の入力として使われるのではなく、単に「あると便利」という機能のようだ。なぜならソニー自身は依然として、長時間のプレイにはヘッドセットを勧めている。

あえてルックスだけに限定して見れば、ソニーは明らかに、これまでのコントローラーのおとなしい黒から、もっと大胆なデザインを目指したようだ。ツートンカラーのストームトルーパーのような基本色に、中央タッチパッドの両側のライトバーが色どりを添えている。

個人的にはこのルックスは好きだし、またUSB-Cのポートは充電状態をチェックできるので良い。PS5本体にそれほど関心があるのか、自分でもよくわからないけど、コントローラーは非常にそそる。アップグレードが待ち遠しい。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google CloudでBigtableの小さなワークロードでも動かせる

Cloud Bigtableは長年、Google Cloud上の大きなペタバイト級の分析やオペレーショナルのワークロードを支える、完全なマネージドNoSQLサービスだった。しかし1ノード1時間あたり0.65ドルという料金と、1クラスターあたり3ノード以上というGoogle Cloudの要求により、それは決してお安いサービスとは言えなかった。しかしながら、今日（米国時間4/7）からそれが変わる。これからはBigtableのプロダクションワークロードを、わずか1ノードでも動かすことができる。

Google Cloud BigtableのプロダクトマネージャーSandy Ghai氏が、今日の発表声明で次のように述べている。「Bigtableを、大小を問わず、さまざまなキー-ヴァリューおよびワイドカラムのユースケースの優れたホームにしたい。それは新人デベロッパーでも、古参のエンタープライズでも同じであり、みなさまが自己管理しておられたHBaseやCassandraなどのクラスターの、ランディングページでありたい」。

これによりGoogle Cloudでは、小さなクラスターのレプリケーションによる高可用性と、ワンノードの開発インスタンスとワンノードのプロダクションインスタンスを必要に応じて切り替えることが可能になる。さらにまた、今ではサービスのSLAが、サイズを問わずすべてのBigtableのインスタンスを対象にしている。

このところGoogle Cloudは大企業エンタープライズ顧客の獲得と問題対応に熱心だったから、今回のようにBigtableに小さなワークロードを歓迎する動きは興味深い。でも、初めに一つのノードだけを必要とした企業が、やがて大量のクラスターを必要とするようになったりするから、Bigtableのこれまでの最小要件は小さな企業にとって障壁だった。しかもデータベースは、企業が小さい時期と大きくなってからとで、安易に切り換えるようなサービスではない。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AirbnbがCOVID-19で予約をキャンセルされたホストのために270億円の救援金を準備

Airbnbは、COVID-19の影響を受けたホストへの2億5000万ドル（約272億円）の支援を発表した。3月14日から5月31日までチェックインを予約していたゲストがキャンセルした場合、Airbnbが通常のポリシーにより受け取るはずだった金額の25%をホストに支払う。Airbnbによるとこのポリシーは、その期間のすべてのキャンセルに対して遡及的に適用される。

これは、ホストに対するAirbnbの救済策で、ゲストがキャンセル料を全額受け取ることができるというAirbnbのポリシーに打撃を受けているホストが対象となっている。そのポリシーは現在も有効で、3月14日以前から5月31日までの間に予約を入れていたゲストは、キャンセルすると通常の返金や旅行のクレジットを受け取る。

AirbnbのCEOであるBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏は、3月30日のホスト宛書簡で次のように述べている。「キャンセルしたゲストは、全額返金されなければならないと私たちは決定しました。この決定はビジネス上のものではなく、公衆衛生の保護に基づいていることをご理解ください。ただし、私たちは健康と安全を優先する正しいことをしたと信じています。しかしパートナーであるホストとの皆さんに相談せず、その決定をゲストに直接伝えたことにお詫び申し上げます。皆さんのご不満は承りましたし、もっと良いパートナーであるべきだったと反省しています」。

このほかAirbnbは、スーパーホストと体験ホストのための1000万ドル（約11億円）のファンドを作っている。内100万ドル（約1億1000万円）は社員が寄付し、残る900万ドル（約9億8000万円）をAirbnbの共同創業者であるJoe Gebbia（ジョー・ゲビア）氏とブライアン・チェスキー氏、Nate Blecharczyk（ネイサン・ブレハルチク）氏が個人的に拠出する。4月以降、ホストは最大5000ドル（約54万円）の助成金を申請できる。そしてその間にホストへのサポートを表明したいゲストは、ホストに直接支払うことができるようになる。

チェスキー氏は現在、ホストのためのビデオQ&Aを行っている。それはここで観ることができる。

新型コロナウイルス　関連アップデート

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

3DプリンティングのFormlabsが米食品医薬品局の認可をもらって綿棒の量産へ

米国マサチューセッツ州の3Dプリンターと3Dプリンティングの事業を展開するFormlabs（非上場）が新型コロナウイルス（COVID-19）の検査キット用に設計した綿棒が、近く米食品医薬品局（U.S. Food and Drug Administration、FDA）から認可される見通しだ。

綿棒や試薬など、検査キットのサプライチェーンがグローバルにおよぶので、検査を容易に拡大できないことが米政府が新型コロナウイルスの国内における感染の広がりを知る妨げになっていた。

FormlabsのCPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）を務めるDavid Lakatos（デビッド・ラカトス）氏は「昨日FDAから通知を受け取り、これ（同社製の綿棒）がクラスワンの『人道機器向け治験適用免除』になった。ISO 135の非破壊検査でコントロールされる施設と設備で作られる限り、適用免除になる」と説明した。

患者は全米で見つかっているので、検査は疾病の広がりが速い地域が優先され、その他の地域には検査キットなどが行き渡らず、それらの地域では感染の広がりの全貌がなかなか把握できない。

綿棒に関しては問題がもっと複雑で、喉から手が出るほど必要な検査キットの部品なのにメーカーが少なく、これまでは米国で1社、イタリアで1社だけだった。

「約1週間半前に、弊社はこの取り組みに加わった」とラカトス氏は語る。

同氏によると「Formlabsには3Dプリンターが6万台あるので生産量を増やせるし、最近オハイオ州に買った工場では手術用クラスの高品質な製品も作れる」とのこと。

現在同社は、人間を使った試験を終えようとしており、オハイオの生産施設の能力を拡張している。同氏によると、同社が1日に供給できる綿棒の量は10万本だ。「そのプリンティングは開始しているが、検品でOKとなるまでは出荷しない」と説明する。

現在、綿棒の多くはパートナーの病院のマークがついているが、今後は大手流通企業とも協力して彼らの流通チャネルにもアクセスし、全米でおよそ3000病院に綿棒を納めたいという。

「なんと言っても、これら綿棒をぜひ世の中に出したい」と同氏は話す。

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）