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Verizonが新型コロナで利用者が急増するB2Bビデオ会議のBlueJeansを約540億円で買収

米国を本拠地とする電気通信事業者のVerizon（ベライゾン）*はB2Bビデオ会議プラットフォームの老舗のBlueJeans Network（ブルージーンズネットワーク）の買収に5億ドル（約539億円）近い金額を注ぎ込んだとウォール・ストリート・ジャーナルがスクープしている。

ベライゾンのスポークスマンは売却価格は5億ドルに近いことは認めたが、正確な金額は開示しなかった。Crunchbaseの記録によると、約10年前の創業以来、ビデオ会議プラットフォームのBlueJeans Networkは、米投資家NEA主導による2015年のシリーズEラウンドで約1億7500万ドル（約189億円）を調達している。

この取引に関するベライゾンのプレスリリースでは「没入型ユニファイドコミュニケーションポートフォリオ」拡大を目的とする、企業グレードのビデオ会議とイベントプラットフォーム買収の正式契約が発表された。

同プレスリリースでは「顧客はベライゾンの高性能グローバルネットワーク上で、BlueJeans Networkの企業グレードのビデオ体験ができるようになる。プラットフォームはベライゾンの5G商品計画の中核にも組み込まれ、遠隔医療、遠隔教育、フィールドサービス業務などの高成長部門でのセキュアでリアルタイムのエンゲージメントソリューションを提供する」としている。

Verizon Business（ベライゾンビジネス）CEOのTami Erwin（タミ・アーウィン）氏は声明の中で「私たちの働き方は常に変化している。企業と公共部門の顧客には、エンタープライズ対応のセキュアで手間のかからない、既存のツールと統合できる包括的な製品スイートが絶対に必要だ」と補足した。「ここ数カ月、あらゆる規模とセクターの事業で、コラボレーションとコミュニケーションは最優先事項になっている。BlueJeans Networkのビデオプラットフォームをベライゾンビジネスの接続ネットワーク、プラットフォーム、ソリューションに組み合わせ、顧客のニーズに応えることを非常に楽しみにしている」と述べている。

この買収は、新型コロナウイルス感染症（COVI-D19）のパンデミックの影響を受けて世界中のホワイトカラーが自宅で会議に出席するようになったことによるビデオ会議の急増時期に重なる。

ただしここ数週間のビデオ会議の急激なブームで最も名が知られているのは、BlueJeans Networkのライバル企業であるZoomだ。Zoomは最近、同社プラットフォームを利用する1日の会議出席者数は12月の1000万人という控えめな数から、3月には2億人に急増したと発表している。

このような急激な成長と一般ユーザーの利用に伴いZoomには厳格な精査が行われ、その結果、セキュリティとプライバシーの懸念による多数の警告（一部には禁止も）が発生した。2020年4月初めに同社は、ユーザーが急増し、その点検により表面化した多数の問題解決に集中するため、商品開発を当面凍結すると発表し、この急成長に多少の陰りが見えている。

単純に利用数のみで比較すると、B2Bに焦点を絞り続けているBlueJeans NetworkはZoomより規模が小さいことには違いない。同社のスポークスマンはTechCrunchに対して、現時点でARRは1億ドル（約108億円）、顧客は1万5000人を超えると語っている（ユーザーの中にはFacebookやディズニーも名を連ねる）。

ベライゾンにとって最も関心が高いのは有料ユーザーだろう。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によってデジタル化が加速期を迎える遠隔医療、遠隔教育、フィールドサービス業務の領域になる。一方でロイターによると、一般的にキャリアは、パンデミックで増加した使用数を収益に還元できていないらしい。これは新型コロナウイルス危機の間に株価を襲った固定費、負債、市場の混乱が重なった結果である。B2Bツールを買収することは、ネットワークによる収益を増やす一案かもしれない。

BlueJeans NetworkのCEOであるQuentin Gallivan（クエンティン・ギャリバン）氏は声明の中で「BlueJeansの世界クラスの企業向けビデオコラボレーションプラットフォームと信頼のブランドを、ベライゾンビジネスの次世代エッジコンピューティングイノベーションと組み合わせることで、大きな差別化要因を持つ魅力的なソリューションを両社の顧客に提供できる」と述べている。また「当社はベライゾンのチームに加わることに大きな期待を寄せ、ビジネスコミュニケーションの未来はここから始まると確信している！」という。

ベライゾンは4月16日、BlueJeans Networkの創業者と「主要社員」が買収の一環として同社に加わり、BlueJeansの従業員は取引の完了次第、ベライゾンの従業員になると述べた。これは通常の完了条件に応じて、第2四半期になると予測される。

ブルージーンズの共同創業者であるKrish Ramakrishnan（クリシュ・ラーマクリシュナン）氏は以前にもイグジットを遂げた経験がある。自社のスピンアウトの間に、自らも働いたことのあるネットワークの大手Cisco（シスコ）に数社のスタートアップを売却している。

*注：ベライゾンはTechCrunchを運営するベライゾンメディアの親会社でもある。

画像クレジット：David Ramos / Getty Images

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（翻訳： Dragonfly）

米通信キャリアは新型コロナを考慮し契約者のつなぎ止めプランを次々に導入　

米連邦通信委員会（FCC）は2020年3月、COVID-19こと新型コロナウイルス感染症が生活のあらゆる側面に深刻な影響を与え続けていることから、消費者の負担の一部を軽減することを目的とした新たな措置を発表した。

米国のほとんど、またはすべての主要なインターネット/ワイヤレスプロバイダーがこの誓約に署名し、延滞料の免除やサービスの解約を行わないなどの措置を取ることに同意した。そして現在、このパンデミックが収束するまでの間、資金不足の消費者を支援することを目的とした具体的な計画が、通信キャリアから出始めている。

T-Mobile（Tモバイル）は米国時間3月23日の朝、月額15ドル（約1670円）のMetroプランを発表した。これは、現在の最低価格プランの半額となる。この価格は60日間有効で、無制限の通話と2GBのデータ通信が利用できる。T-Mobileはまた、無料の8インチタブレット（リベートや細かい規約付き）を投入し、今後2カ月の間で他のデータプランも調整する予定だ。

Verizon（ベライゾン）は、必要に応じて携帯電話をモバイルホットスポットとして使用できるように、現在の消費者向けおよび中小企業向けのプランの15GBに4GBのデータ通信を追加すると発表した。また、同社は選択したFiOSプランから20ドル（約2230円）を割り引き、ルーターのレンタル料金も60日間免除する。

さらにAT&TはTechCrunchにあてたメッセージで、支払いができないことを理由に契約を解除することはないと伝えている。また3月13日までさかのぼってデータと通話、テキストの国内超過料金と遅延料金を免除する。

一方、Sprint（スプリント）は、3月18日から従量制プランの顧客に60日間無制限のデータ通信と、20GBのモバイルホットスポットデータを無料で提供する。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

ベライゾンがディズニー支援のVRスタートアップ「Jaunt」の資産を取得

1億ドルの資金を調達した後、バーチャルリアリティーコンテンツのスタートアップであるJaunt（ジョーント）はここ数年不安定な状態を続けていた。どうやら冒険物語はついに終わるようだ。米通信大手のVerizon（ベライゾン）が同社のテクノロジーを買収したことを発表した。

FacebookによるOculusの買収に続き、JauntもVRブームの波に乗ったかたちだが、この数年没入型エンターテインメントのビジネス機会を探し、ソフトウェアからカメラのハードウェアまで手を広げてきたた同社は、過去1年、拡張現実や「ボリュメトリックビデオ」と言われる技術に焦点を当てたビジネスを追究する一方で、自社のVR資産の売却先を探していた。

「昨年、Spinview Globalが同社のVR技術を買う話が報じられたが何も起こらなかった」と広報担当者がTechCrunchに話した。Verizonが買ったJauntの技術資産には、VR技術だけでなく最新のARへの取り組みも含まれている。買収に伴う社員の移動はなさそうだが、軌道に乗るまで何人かのJaunt社員が協力することになるだろう。

同社の広報担当者は、買収後の会社の方針については言及しなかった。

Verizonはなぜこれらの資産を必要としているのか？Verizon Media（TechCrunchはその一部）はすでに、バーチャルリアリティーコンテンツスタジオのRYOTを傘下に持ち、360度コンテンツやAR/VRコンテンツ全般を扱っている。同社のVR部門であるEnvrmntは基本的に、モバイル環境でもっと効率よく動くARやVRアプリの開発に集中している。Jauntはかつて狭いバンド幅への対応が必要な放送事業に取り組んでいたのでそのための経験を持っているはずだ。

契約金額はまだわかっていないが、JauntはこれまでにGV、Disneyからから計1億ドルの投資を受けている。昨年10月、同社は「相当数の社員」を解雇し、年末にはオフィス家具をオークションに出した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Verizonがニューヨーク市の一部で5Gを提供開始

今秋Verizon（ベライゾン）は、ニューヨーク市の一部とパナマシティーとボイシで同社の5Gネットワークの稼働を開始すると発表した。これで、TechCrunchの親会社でもあるキャリアの次世代ネットワークを経験できる都市は13都市になった。

ここニューヨーク市では、5つの区のうち3つで5Gが使えることになった。ぼくが住んでるクイーンズ区はまだだが、マンハッタンとブルックリンのダウンタウン部分は当然ながら最初にやってきた。以下は、Verizonが発表している内訳だ、

マンハッタン：ミッドタウン、金融街、ハーレム、イーストハーレム、ヘルズキッチン、ワシントンハイツ
ブルックリン：ダウンタウン・ブルックリン
ブロンクス：ペラム湾、フォーダムハイツ、ハンツ・ポイント
ランドマーク周辺：ブライアント公園、セントパトリック大聖堂、マディソンスクエアガーデン、トリニティーパーク（ブルックリン）、リンカントンネル（マンハッタン側入り口）、ジャヴィッツ・センター（11番街〜36/37番街）、ブロードウェイ49-52番街の劇場地区

パナマシティーもボイシも特定地区のみだ。8月にAT&Tはニューヨークで限定的な5Gサービスを開始した。そのとき数日5G機を持ち歩いたが、LTEの最初のころを思い出した。5Gのマーカーが、すごく意外な場所で一瞬画面に現れるのだ。

もちろんもっと供用域が広くないと料金を払う価値はないだろう。Verizonは年内に米国30の都市で部分的にサービスを提供することを表明している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ベライゾンが5Gの屋内到達対策としてBoingoのWi-Fiネットワークを利用

5Gの普及には時間がかかることは、みんなが前から知っている。でも、キャリアたちの実装着手が始まった今では、もっと具体的な問題が彼らを悩ましている。最大の問題の1つが、屋内における性能劣化だ。そう、それは、私たちの多く一番多くの時間を過ごす場所だ。

Verizon（ベライゾン）はこの問題を、Boingo （ボインゴ）とのパートナーシップで解決しようとしている。空港でWi-Fiを使おうとしたことのある人なら、この社名をご存知だろう。キャリアのVerizonはたまたまTechCrunchの親会社だが、このワイヤレスプロバイダーと組むことによって、スタジアムやオフィス、ホテル、そしてさっき挙げた空港など、5Gが届きにくい場所をカバーできるとしている。

同社は「VerizonはBoingoと協力して、大小さまざまな屋内スペースを5Gの到達圏域にできるための超高密度なネットワークを構築していく」とコメントしている。

しかし、いつ正式運用になるのかなど疑問は数多くある。Verizonがすでに5Gの提供を始めている都市から始まるのかもしれない。それはすでに10都市あり、大都市圏のフェニックスも入っている。実際には5G特有の制約があり、当初の供用地域は以下に限られている。

当初Verizon 5G Ultra Widebandサービスの供用地域は、フェニックス市中心部のいくつかのよく知られたランドマーク、すなわちPhoenix Convention Center（フェニックスコンベンションセンター）、Talking Stick Resort Arena（トーキング・スティック・リゾート・アリーナ）、The Orpheum Theatre（オルフェルム劇場）、CityScape（フェニックスシティスケープ）、およびChase Field（チェイスフィールド）球場の周辺に限定される。今後は、テンペ市のアリゾナ州立大学キャンパスでも利用できる。

米国時間8月23日、VerizonはGalaxy Note 10+ 5Gを期間限定で5Gデバイスの仲間に加える。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Verizonが5G通信サービスを米国20都市で年内開始、Galaxy S10 5Gも予約スタート

2019年は「5G通信イヤー」になるとされているが、その実現にはネットワークと端末の両方が必要だ。そんな中、米キャリアのVerizon（ベライゾン）は5G通信サービスを20都市で2019年中に開始し、さらにGalaxy S10 5Gの予約スタートも発表した。

5G通信サービスが提供されるのはアトランタ、ボストン、シャーロット、シンシナティ、クリーブランド、コロンブス、ダラス、デモイン、デンバー、デトロイト、ヒューストン、インディアナポリス、カンザスシティ、リトルロック、メンフィス、フェニックス、プロビンス、サンディアゴ、ソルトレイクシティ、ワシントンDCなど、全米の幅広い地域におよぶ。これらの都市は、今月から一部地域で5G通信サービスが開始されたミネアポリスとシカゴに続くことになる。

そしてGalaxy S10 5Gは、Samsung（サムスン）によって今年発表された2機種の5G対応スマートフォンのうちの1つだ。もう1つは折り畳みスマートフォン「Galaxy Fold」の5Gバージョンだが、こちらはベースモデルのディスプレイ問題を解決する必要があるだろう。さらに、5Gバージョンの次期Galaxy Noteに関する噂もある。

Galaxy S10 5Gは256GBモデルが1300ドル（約14万5000円）、512GBモデルが1400ドル（約15万6000円）にて販売される。これは、Galaxy Foldの1980ドル（約22万円）に比べればだいぶ安い。5Gモデルは、しばらくの間は1000ドル（約11万1000円）を超えるだろうが、キャリアとの契約による割引もあるだろう。なおプレミアムバージョンとなるGalaxy S10 5Gは、5G通信の電力を賄うために、より大容量のバッテリーを搭載している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

本誌親会社Oathが1月8日にVerizon Media Groupになる…Oathは意味不明の社名だった！

一年半前、本誌TechCrunchを含むメディア系子会社を新会社Oathにまとめた大手キャリアVerizonが、その社名をOathから、なんと、Verizon Media Groupというたいへん分かりやすい名前に変えた。これによって、中身とパッケージが一致する。そしていちばん重要なのは、“Oath”よりもずっと、意味のある名前であることだ。

事業部のトップGuru Gowrappanによると、社名が正式に有効になるのは1月の8日、CESが始まる日だ。彼によると、改名のねらいは、メディア系の事業が“Verizonの中核的ビジネスの一環”であることの強調にある。改名を公式に発表するブログ記事では、最初、大きな紫色の、Yahooの”Y”がロゴとして使われ、各社報道でもそれが紹介されたが、嬉しいことにそれは、VZMの一般的なロゴにはならないことになった。

では、どんなロゴになるのか。同社のスポークスパーソンによると、それは改名が正式に有効になる1月8日に発表されるそうだ。あの評判の悪い、“Oath:”の末尾のコロン（上図）がなくなるかどうかも、その日に分かるわけだ。

なくなると、いいね。

ブランドをめぐる混乱がなくなるのも良いね。当時の本誌の親会社AOLのCEO Tim Armstrongは、Oathという社名が決まったとき、“‘Oath’は‘growth’（成長）と韻を踏む。それ、つまり成長が、われわれの仕事だ”、と言った。明らかに、当時言われた

AOL+Yahoo = Oath

という、こじつけのような方程式は、最初はほとんど社内向けのブランドでしかなかったOathには的（まと）はずれだ。でも、韻はなくなっても、成長はどの企業でも重要な目標だ。

Verizon Media Groupの登場に、ブランドの改名以外の意味はないだろう。その中にいるHuffPost, Engadget, Tumblr, そしてもちろん本誌TechCrunch等々は、ほとんど何も変らない。

〔Verizonが買収した…のちにOathの中身となる…メディア大手はYahoo!とAOL、本誌TechCrunchなどVerizon傘下の実体のあるメディアは、ほとんどがこれら2社の子会社だった。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

携帯電話の全世界的サービス停止を起こしたのはEricssonの機器のソフトウェアだった

今朝（米国時間12/6）のFinancial Timesの報道によると、Ericssonの通信機器のソフトウェアの問題で、世界中にサービス停止が起きている。その中にはイギリスの携帯電話企業O2や、日本のSoftBankも含まれる。

Ericssonは、プレスリリースで非を認めた。被害が生じた企業のモバイルネットワークで使われているEricssonの機器の一部のソフトウェアに、欠陥があったようだ。Ericssonは、複数の国で被害があったことを示唆したが、次のような言い方で影響を最小化しようとした: “限られた数の顧客へのネットワーク障害”。FTの記事は、限られた数どころか世界中で数百万のモバイル顧客が被害に遭った、と報じている。

いずれにせよ同社は、最初の分析では、被害が生じた機器の、証明の期限が切れているソフトウェアに問題の原因がある、と言っている。Ericssonの社長でCEOのBörje Ekholmによると、現在早急のサービス回復に努めているが、現時点で使える携帯電話を持っていない人びとに対しては処置が遅れる、という。

Ekholmは声明でこう言っている: “問題を起こした欠陥ソフトウェアは不使用にされた。私共は弊社の顧客だけでなく、彼らの顧客にも謝罪する。今は、被害が最小に抑えられ、サービスの回復ができるかぎり早くなるよう、懸命の努力をしている”。

同社のプレスリリースは、サービスの回復に終日努めている、とあるが、O2のサービス供給停止マップを見ると、ロンドン圏域とイギリス全体でまだ問題がある。

同じくAT&TとVerizonのサービス停止ページは、アメリカでも問題が続いていることを示している。しかしEricssonの説では、機器のソフトウェアに問題があったのはアメリカ以外の国々なので、アメリカは無関係だそうだ。

（なお、Verizonは本誌のオーナー企業だ。）

〔参考記事〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Palmの小さな二台目のスマートフォンは11月2日に発売

自分のでっかい手でPalmのちっちゃい“ultra-mobile”に触（さわ）るのを待ちきれない人、到着は意外と早いようだよ。というか、来週の金曜日なのだ、それは。本誌TechCrunchのオーナーであるメディア・コングロマリット企業のオーナーである巨大通信企業Verizonの今日（米国時間10/25）の発表によると、その奇妙な新製品をローンチするのは11月2日だ。

この3.3インチのデバイスは、無契約なら349ドル、キャリア契約ありなら1か月14ドル58セントで2年間だ。キャリアのストアかBest Buyのキオスクで買える。Kate Spade, Zagg, LifeActiv, そしてVerizon自身などが、アクセサリが売れることに賭けている。

小さいから、スマートフォンとスマートウォッチの中間みたいで、センスが良い。小さな二台目のスマートフォン、というコンセプトも新しい。これを作って売ろうとしているスタートアップは、わざわざ、なつかしいレトロな名前をライセンスした。しかもそのサイズは、なつかしい初代のiPhoneを連想させる。というレトロ満載の製品だ。

正直言ってぼく自身も、ぜひ使ってみたい。ぼくの最初の印象からすると、しっかり作りこまれている。iPhoneの縮小版みたいなデザインだから、使い方もまごつかないだろう。特定一社のキャリアというコーナーに最初から自分を追い込んでいるのも、市場参入の難しさを自覚しているからだ。

この新しく生まれ変わったPalmに投資し、ブランドのアンバサダーでもあるStephen Curry（上図）が最近絶好調のようだから、こうなったらすべてがうまくいくしかないだろうね。

〔この記事に、スライド写真が11点あります（ウェアラブルでもある！）。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Verizon、2019年にロサンゼルスに5G導入へ――CEOがテレビ番組で明らかに

今朝（米国時間5/15）CNBCの番組で、TechCrunchの親会社の親会社、VerizonのCEOがアメリカで新たに5Gサービスを展開する4都市の2番目の地域としてロサンゼルスを選定したと語った

VerizonのCEO、Lowell McAdamはアメリカにおける5Gネットワークの建設について「実現は一般に考えられているよりずっと近い。今年われわれは4都市を選んだ」と述べた。

McAdamはまたロサンゼルスはVerizonがアメリカで5Gネットワークを建設する4都市のうち2番めの都市になると述べた。「われわれは光ファイバーケーブルを5700万キロメートル分も買った。セルタワーに大量のデータを流すのに十分な量だ。5Gの多様なサービスに対応する帯域幅も確保していく」という。

また「Verizonは国際基準に合致したセルタワーを1000基建設する」とも語った。

McAdamは新しいネットワーク・テクノロジーを導入するにあたってもっとも熱心で協力的な自治体のリーダーとしてボストン市長の名前を挙げた。

Verizonは今年に入って5Gネットワーク建設をスタートさせることを明らかにし、カリフォルニア州の州都、サクラメントが最初の都市になるとした。

McAdamの発言からすると、5Gネットワークの導入は厳密なスケジュールに従って実施され、来年、2019年の第1四半期にはモバイル向けに先立って家庭内の固定デバイス向け5Gサービスが開始される。

この2月にAT&Tは5Gを導入することを決めた12都市のうち、アトランタ、ダラス、ウェイコの3都市が最初になると発表している。一方、Sprintが5Gを建設するのはカンサスシティー、フェニックス、ニューヨークの3都市からだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Alexaが録画指示のスキルをデベロッパーのAPIとして提供、既存サービスによる実装を期待

徐々にそして着実に、Alexaは多機能なビデオアシスタントになりつつある。1月には、AmazonはAlexa用のVideo Skill APIをローンチし、ケーブルや衛星からのアプリをユーザーがコントロールできるようにした。そして今週行われたそのアップデートでは、このスマートアシスタントで番組の録画を指示できるようになった。それは、視聴者にとって、すごく重要な機能だ。

このスキルは、Dish, TiVo, DIRECTV, Verizonなどの大手プロバイダがすでに提供しているファンクションを統合している。これら各社がAlexaのスキルをアップデートして、この新しい機能（録画開始）を持たせるだろう。するとすべてが、ユーザーの期待どおりに動作する。

“Alexa、ニューヨークヤンキースの試合を録画して”、と言うと、そのためのサービスがまさにそれをする。もちろん、どの野球チームでもよい。

また今回のアップデートでは、頻繁に行く場所に直接ジャンプできるようになった。たとえば録画のインタフェイスとか、NetflixやAmazon Primeなどのビデオサービスなど。Amazonはこのトピックに関する記事で、そんな例を挙げている。そして番組が始まったら、Alexaに、「ここでポーズして」、などの指示を出せる。〔コマーシャルのスキップか？〕

このスキルは今、デベロッパーにとって可利用だから、上記のサービスに実装されるのも早いだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

機械学習によりセキュリティの脅威を自動的に検出するNiddelをVerizonが買収

本誌TechCrunchのオーナー企業であるVerizonが今日（米国時間1/5）、セキュリティの脅威を自動的に検出するサービスNiddelを買収したことを発表した。

Niddelの主要製品であるNiddel Magnetは有料会員制のサービスで、機械学習により顧客の会社内の感染ないし侵されたマシンを見つける。それは、顧客がコードやルールなどを書かなくても完全に自律的自動的に仕事をする。

Verizonのセキュリティサービス担当部長Alexander Schlagerは、声明文の中でこう説明している: “機械学習を利用して情報の精度を大きく上げ、擬陽性を減らし、検出と対応の能力を大幅に改良できる”。それが、今回の買収の主な理由でもある。

人間の誤判断による擬陽性を減らせることが、Niddelのソリューションの大きな目標だ。システムをモニタする有資格のセキュリティアナリストが不足しているから、それがとくに貴重だ。“Niddel Magnetは、従来の人間の目視による方法に比べて、擬陽性を最大96%減らすことができる。弊社が特許を取得している監視つきの機械学習が脅威に関する既存の知識を外挿することにより、得られるアラートの40%は（従来の方法で検出できなかった）新しい脅威だ”、と同社のWebサイトは書いている。

Niddelは、社内社外の50あまりの多様なソースから情報を取り、それらを分析して、顧客の組織内の被害機を襲ったセキュリティの脅威を追跡する。企業がそれらの被害に真剣に対応しようとしたときには、同社が完全に自動化されたソリューションを提供し、簡単には見つからない有資格のアナリストを不要にする。

Niddelは、2014年に創業された。VerizonはNiddelの技術を今後数か月以内に自社システムに組み込む予定だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ネット中立性の擁護者たちが12月7日に全国のVerizonショップで抗議集会を開く

12月14日にFCCが、自由でオープンなインターネットを護（まも）るオバマ大統領時代の政策を撤廃するか否かの票決を行う。票決は昨日（米国時間11/21）発表されたが、そのときFCCは、 2200万という歴史的な数に達したコメントへの言及を避けた。コメントの大多数は、撤廃に反対していた。

そのことに対する抗議集会が、12月7日に全国のVerizonのショップ（の店頭）で行われる。抗議集会を組織したのは、Demand Progress, Fight For The Future, そしてFreePress Action Fundだ。

主催者団体のページに、主旨が述べられている:

FCC委員長Ajit Paiは明らかにまだVerizonの社員であり、公人ではない。しかしそんな彼でも、議会の質問には答えなければならない。そこでわれわれは議員たちに働きかけて、FCCの監視という彼らの仕事を為し、その一環として、第二条ネットの中立性の保護を骨抜きにしてVerizonなどの大手ISPたちに彼らが望むクリスマスギフトを与えようとする、Ajit Paiのプランに議会として反対するよう、呼びかけるものである。

ネット中立性について短時間で知りたい人は、下のJohn Oliverの説明を聞くか、以前の本誌記事を読んでいただきたい。

簡単に言うとネット中立性とは、ISPがインターネットに‘高速レーン’を設けて、彼らが好む、または彼らに大金を払うコンテンツやWebサイトを優遇することから、消費者とインターネットを護（まも）ることである。

ではなぜ、抗議集会をVerizonのショップでやるのか？

FCCの委員長Ajit Paiはそれまで、Verizonの社員で顧問弁護士だった。またVerizonはネット中立性の強硬な反対者で、撤廃のためのロビー活動を行い、第二条を捨て去るための訴訟に数百万ドルを支出している。

編集者注記: VerizonはOathの親会社であり、OathはTechCrunchの親会社である。

〔関連記事:
・ニューヨーク州司法長官がFCCのネット中立性に関する公聴コメント無視を批判（未訳）
・FCCが「インターネットの自由の回復」の最終案を発表…それは全然自由じゃない（未訳）、高速レーンの設置など顧客の差別は私企業としてのISPの自由である、とするAjit Paiらの説。
〕

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Verizon、45億ドルでYahoo買収完了――AOL含めメディア事業はOathに統合

VerizonのアメリカYahoo買収が正式なものとなった。先週、Yahooの株主は買収を承認していたが、Verizonは今日（米国時間6/12）、Yahooの買収手続きを完了したと発表した。Verizonは既存AOLと買収したYahooの資産をOathというグループに統合する。Oathにはメディア・ブランドが（TechCrunchを含め）50社前後含まれる。ユーザー総数は世界で10億人に上る。Oathの責任者には現AOLのCEO、ティム・アームストロング（Tim Armstrong）が就任する。

予想されていたとおり、長年YahooのCEOを務めてきたマリッサ・メイヤー（Marissa Mayer）は辞任した。メイヤーは最近 2300万ドルの「ゴールデン・パラシュート」ボーナスを受け取っている。

マリッサ自身のコメントはTumblrのこの投稿を参照。簡単にいえばこのメモはこの5年間の成果の自慢だが―残念ながら―行間を読めばこの期間Yahooがいかに困難な状況に置かれていたかが分かる。

いずれにせよこの買収完了はインターネットの記念碑的な存在であった独立企業の終焉を告げるものだ。Yahooはもっとも歴史あるインターネット企業であり、西部の荒野のような混乱状態だったインターネットに秩序をもたらし検索事業を現在のような重要なビジネスとした会社だった。しかしGoogleの登場とともにYahooは後退し、自己改革の試みが何度も行われたが、そのつど非常に高価な失敗となった。結局、いまわれわれが眼前にしているような他の大企業グループの傘下に入るという結果となったわけだ。

Yahooの買収はオンライン・メディアにおける集中化のトレンドを象徴するものでもある。Verizonのような巨大企業は多数のメディアブランドのオーディエンスを一箇所にまとめて規模の経済をフルに利用しようとしている。広告経済でGoogleやFacebookのような強力なライバルに対抗していくには規模が重要となってくる。

Oathを管轄する,Verizonのメディアおよびテレマティクス担当プレジデント、Marni Waldenは、「〔Yahoo買収の〕完了はわれわれがグローバルなデジタルメディア企業としての地位を確立する上で重要な一歩だ。今やVerizonとOathの資産にはVRからAI、5GからIoT、パートナーおよび独自のコンテンツが含まれる。これらはグローバルなオーディエンスを獲得するすばらしい手段となるだろう」」と声明で述べた

キャリヤの伝統的ビジネスは衰退ぎみであり、それを補う努力に懸命だ。とはいえばVerizonは現在でも紛れもなく巨大企業だ。社員は16万1000人、2016年の売上は1260億ドル、モバイルビジネスでは1億1390のリテール・コネクションを持っている。

われわれが先週書いたとおり、今回のYahooとAOLの統合ではマーケティングや管理業務を中心に15%の人員カットが行われる。今日の発表ではこの点についての言及がなかったが、TechCrunchでは引き続き取材していく。

またマリッサ・メイヤーとともに退任する幹部のリストもまだ発表されていない。われわれが得た情報ではメイヤーにきわめて近かったYahooの上級副社長、Adam
Cahanも辞任し、CISO〔最高情報セキュリティー責任者〕のBob LordもYahooを去る。ただLordは問題の大規模な情報漏えいが起きた時点では責任者ではなかった。この情報漏えいによりVerizonはYahooの買収額を数億ドル減額したという。

AOL/Oathの広報担当者は他の退任者について明かすことは避け、Oathのグローバルな役割を強調するに留まった。

特に意外の感はないが、これに先立って、David Filo、Eddy Hartenstein、Richard Hill、Marissa Mayer、Jane Shaw、Jeffrey Smith、Maynard Webb Jr.はYahooの取締役をすでに辞任している。

新組織に残る人材については、Jared Grusdがニュース部門（yahoo.com、 aol.com、 HuffPost、Yahoo Newsなど）、Geoff Reissがスポーツ部門、David Karpがピープルおよびコミュニティー部門（Tumblr、Polyvore、Cabana、Yahoo Answers、Yahoo View、Kanvas）、Andy Serwerがファイナンス・メディア（Yahoo Finance、Autoblog）、Michael LaGuardiaがファイナンス・プロダクト、Ned DesmondがTechCrunchとEngadgetをそれぞれ担当する。【略】

Oathは単に統合されたメディアブランドというだけでなく、こうしたメディアを支える広告テクノロジーもOathに統合される。おそらくOne byAOLとBrightRollのマーケティング、広告テクノロジーに力が注がれ、モバイルからビデオ、検索、ネーティブ、プログラムなど広告の全分野をカバーすることを目指すのだろう。

さらに取材中。

〔日本版〕ティム・アームストロングのメモは原文に掲載。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

“Oath: A Verizon Company”という名称の長所と短所を考える

コーポレート・アイデンティティ！もちろん皆が大好きだ。いや、しかし、良いものに出会うことは難しい。どうやら“Oath: A Verizon Company.”（Oathは「宣誓」といった意味）という名前で行くらしい。すでに別の記事も投稿されているが、ここでは私はグループにフォーカスし、気が付いたことを述べたい（この別の記事“Yahoo + AOL = Oath”では、VerizonによるYahooの買収と、それに伴ってVerizonの子会社AOLとのブランド統合がOathという名前で行われることが書かれている、なおTechCrunchはAOLの子会社であるので、以下の記事もその視点からのものになる）。

長所：

これは、他のいくつかの企業のアイデンティティとは異なり、実際の言葉だ。
もし「カルトのためのTinder」に方向転換するなら良いブランドだ（Tinderは米国で有名な出会い系アプリ）。
フォントがきれいだ（ジオメトリック・サンセリフでは悪くなりようがない）し、私たちの青は、Facebook、Google、そしてTwitterのいずれの青とも異なっている。
今のところグラデーションがない。

短所/その他：

Oathというのは誓いを立てる行為の別名だ。古代の Oath は極めて興味深いものだ。あなたはキリストを十字架に磔（はりつけ）にするときに用いられた釘を示す、”by god’s hook”、略して”gadzook”という言葉を知っているだろうか？それは、沢山のカラフルなOathのひとつだ。
“Take the Oath”（「宣誓せよ」）という表現は、基本的に恐ろしいキャッチフレーズのように響く。しかし、企業が押し付けがましい広告やトラッキング（失礼）、そして独占的なやりかたで収益を生み出そうとするとき、顧客に対して攻撃的な印象を与えかねない。例えば”Take the Oath and like it”（「宣誓し、それを愛せ」）といった具合に。
コロン（：）はあるものの、実際には何も宣誓されていない。何を約束するかを、私たちが決めかねているように響く。「これが私たちからあなたへの永遠の誓いです：『誓いは後からやってきます』」。
“taking the oath”という内部でのやり取りは、自殺協定もしくは、少なくとも何らかの流血を想起させる。私は公式な「忠誠の誓い」（Oath of allegiance）のためにこれを書く：

Weave a circle round Tim thrice, （Timの周りを3度回り）
And click your mouse with holy dread（神聖な怖れでそのマウスをクリックせよ）
For he on revenue hath fed, （彼の得る収入のために）
And drunk the MAUs of Yahoo sites.（そして飲み込むYahooサイトのMAUのために）

どうやらoath.comを登録し忘れているようだ。（日本時間4月4日13:00現在）
“oaf”（無骨、のろま）のようにも響くし、あるアクセントを持つ人たちは実際にそのように発音する。残念ながら無骨者たちは、一般に思慮深いと思われていない。私たちが悪いわけではないだけに尚更残念だ。
人びとが嘘を言わないようにと、裁判中表面的に誓約が行われる。また就任の際には、一般に「宣誓の下にあることを忘れないように」と念押しされる。いくつかの理由から、本当によい関係とはならない。「宣誓の下」であることは、新たな”A-o-hell”（AOL hell：AOLの使いにくさを揶揄した表現）なのかもしれない。
OAuthジョーク

まあ、もっと酷いものになる可能性だってあった。思いを巡らせてみれば、オンラインにあるものは、ほぼ全てが酷い名前を持っている。”Yahoo!”に慣れることができたのだから、”Oath”に慣れることだってできる。あるいは”Oath：”、もしくは”Oath: A Verizon Company”に。これがどのようになるものか、全く明快ではない。

（訳注：途中に引用された詩はSamuel Taylor Coleridge. (1772–1834)の、Kubla Khanのパロディ。なおTimはAOLのCEOであるTim Armstrongを指していると思われる）。

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（翻訳：Sako）

ニューヨークの全世帯に光ファイバーを敷設しなかったVerizonを市が協定違反で訴訟…‘解釈’の違いか？

【抄訳】
ニューヨーク市がVerizonを、全市に光ファイバー接続を提供するという2008年の市との契約に違反したとして訴訟した。一部の住民に競争性のある妥当な料金でテレビ受信やインターネットサービスが提供されない、と市は主張している

市長のBill de Blasioはこう声明している: “Verizonは850万のニューヨーク市民の信頼を裏切ったことの結果に直面すべきである。Verizonは2014年までに市の全世帯が光ファイバーサービスFiOSにアクセスできるようになる、と約束した。すでに2017年であるが、われわれはまだ待っている。どんなに強力な大企業であろうとも、ニューヨーク市民への約束を破ってそのままで済むことはありえない”。

Verizonは、すでにニューヨーク市の220万の世帯にFiOSを提供できる、と主張しているが、Ars Technicaによると、ニューヨーク市の世帯数は310万なので、それでは、残る100万近くの世帯がVerizonのファイバーネットワークにアクセスできないことになる。

月曜日（米国時間3/13）にニューヨーク高位裁判所に提出された訴状でニューヨーク市は、協定によってVerizonは2014年までに“光ファイバーケーブルを地下導管と地上電柱によってすべての住居建造物の前または後部に設置する”、となっている、と述べている。

市によると、しかしVerizonはその協定を守らなかっただけでなく、申込者への約束の日時に設置が間に合わなかった例が多く（数万ぐらい）ある。それらのニューヨーク市民は、目的とするテレビジョンサービスを享受できなかった。それだけでなくVerizonは、申し込みの受け付けができなかった例すらある。それもまた、市との協定の内容に違反している。

【中略】

一方Verizonはニューヨーク市の情報技術と電気通信局長官Anne Roestに宛てた書簡で、市との協定はこれまで銅線が使われていた同じルートに光ファイバーネットワークを敷設するという意味、と理解しており、市の、全世帯という解釈は非現実的である、と反論した。

同社の法務および公共政策担当VP Craig Sillimanの言い分はこうだ: “市の街路や歩道を貴市が要求する規模で掘り返せば車両と歩行者の交通に巨大かつ不必要な障害をもたらし、多数の住民と企業に不便と困苦を強いる”。

この係争の起源は、ニューヨーク市が2015年に発表した、Verizonの光ファイバー敷設状況に対する監査報告書にある。

情報開示: 本誌TechCrunchはAOLが所有し、AOLはVerizon傘下の企業である。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Marissa MayerはYahooの取締役会を去り会社はAltabaと改名して残る

中断していたようなYahooのVerizonへの身売り話は、実は進んでいるらしい。ただし同社の一部の部門は、Altaba Inc.と名前を変えて残ることになる。

YahooはAlibabaの15%の株とYahoo Japanの35%を保持し、その保有主体がAltaba Inc.という名前の投資企業になる。そしてYahooの残りの部分がVerizonに統合される。その部分の資産には以前、Remain Co.（残り物）というあだ名がついていた。

Altabaに残る取締役は、わずか5名である: Tor Braham, Eric Brandt, Catherine Friedman, Thomas McInerney, そしてJeffrey Smith。CEOのMarissa Mayerをはじめ、そのほかの取締役は、新会社に残らない。MayerはVerizonに統合後のYahooに役を得るかもしれないが、その地位職責等は発表されていない。

社名変更というニュースのソースは、SECへの提出文書だ。そこにはVerizonがYahooの買収を進めている、と示唆されているが、当のYahooは昨年、10億あまりのユーザーに影響が及ぶ複数のセキュリティ侵犯事件を公表したばかりだ。そのためVerizonは、48億とされていた買収価額の値下げ要求を検討し、その新価額の発表を待って買収契約が締結される、と報じられている。買収が破談になる可能性もある。（情報開示: Verizonは本誌TechCrunchの親会社AOLのオーナーである。）

Yahoo…今やAltabaと呼ぶべきか？…はそのSEC提出文書の中で、セキュリティ侵犯事件がVerizonとの契約を危うくするかもしれない、と認めている。それは、こんな言葉だ: “Verizonが主張する、あるいは主張を迫られるリスクは、2016年9月22日と2016年12月14日に開示されたセキュリティ事故に関連した事実の結果として、株式買収合意の部分の権利または要求が解約されたり、あるいは会社販売条件の再交渉に持ち込まれるかもしれない、という問題だ”。

今月の終わり頃にはYahooの決算報告が発表されるので、会社の売却に及ぼすサイバーセキュリティ問題の影響はそこで、より明らかになるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

再度の巨大ハックにYahoo USの株価6%ダウン―市場はVerizonの買収見直しを恐れる

今日（米国時間12/15）、Yahooの株価6%ダウンした。投資家はアメリカYahooのユーザー情報が再び大規模に流出したという発表によりVerizonによる買収に支障が出ることを恐れたものと思われる。

今回のリークは最近で2度目だった。この失態でVerizonの腰が引けるのではないかという観測が出てきた。Verizonは48億ドルといわれる買収金額の引き下げないし買収の申し出の全面的な撤回をするのではないかという見方が出ている。

TechCrunchの親会社AOLの親会社がVerizonであるのは事実だが、われわれはこの件に関してまったく内部情報を持っていない（Verizonに問い合わせを行っているが回答はまだない）。

Yahooがハッキングされたこととは別にわれわれが知っているのは、Verizonはビジネス戦略上の理由からYahooに興味を示しているという点だ。つまりAOLを所有するVefizonとYahooのビジネスには重複部分が大きい。また両社とも優れたコンテンツと強力な広告ビジネスを持っている。両社が合併すれば、メールと検索事業でも大きなメリットが出るはずだ。

数ヶ月前にYahooに対する最初の大型のハッキングが暴露された際、 Verizonが買収価格の1億ドルの引き下げを要求したという情報が流れた。10月の決算のカンファレンス・コールでVerizonのCFO、Fran Shammoは「われわれは〔ハッキングが〕評価額にどのような影響を与えるか精査中だ」と述べた。ただしその時点では買収計画自体が白紙に戻される兆候はなかった。

新しいリークの発見で状況は変わるだろうか？　その点はまだ不明だが、Yahooにとっていいニュースでないのは明らかだ。【略】

Verizonの経営陣には株主に対する信任義務があり、買収にあたっては相手先企業の株価を評価する上で十分な注意を尽くさねばならない。今回のような大規模なハッキングが生じた場合、Yahooのブランドに対する打撃が将来の成長の可能性にどれほど影響するものか慎重な判断を求められるだろう。

さらにVerizonの経営陣はYahooが買収の交渉中、ハッキングの事実を抑えて表に出さなかったわけではないことを確認する必要がある。もし当時Yahooが表に出したこと以上を知っていたならVerizonとしては値引きを要求するための強力な根拠となったはずだ。そのような裏切り行為は会社の合併という新たな信頼関係を築くために決して好ましい方法ではない。

Verizon、Yahooからコメントがあればさっそく報告する。

レポートにはIngrid Lundenが協力した。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Verizon、Samsungの Note 7文鎮化アップデートを強制せず。他のキャリアーは推奨へ

今日（米国時間12/9）午前Samsungは、燃え続けるNote 7を消火するソフトウェアアップデートの計画を発表した。問題を抱えるスマートフォンを充電できなるする修正だ。しかし、誰もがこの動きに同調しているわけではない。

Verizon（TechCrunchの親会社の親会社）はすぐにこれを補足する声明を発表し、端末を完全に無効化することのリスクを強調した。Samsungの計算によると、米国で未だにしがみついているNote 7オーナーは7%にすぎないが、Verizonはこの残るわずかな人々の安全を懸念している。

今日午前の声明から主要部分を抜粋する。

Verizonはこのアップデートを推進しない。それは他の端末に交換できないGalaxy Note 7ユーザーのリスクが増すからだ。ホリデー旅行シーズの最中に、Note 7がモバイル端末として機能しなくなるアップデートを強制するつもりはない。非常時に家族や救急要員や医者と連絡をとれなくすることは当社は望まない。

Note 7と旅行とを同じ文中で言及するだけでも、いくつか問題を引き起こすのシナリオが想起されるのはもちろんだ。どうやらこの物語の命も残りわずかになったようだ。

アップデート： Sprintはアップデート計画に同調すると共に、改めて交換プログラムも実施している。T-Mobileは現時点でのコメントを拒んでいる。AT&Tにも連絡を取り、現在回答を待っている。

アップデート2：どうやらAT&Tもアップデート計画に乗ったようだ。同社は顧客に対して次のテキストメッセージを送った。

2017年1月5日、Galaxy Note 7の充電を不可能にするソフトウェアアップデートがSamsungからプッシュ配信される。以降バッテリーは充電できなくなる。このNote 7はリコール対象であり、あらゆるフライトでチェックイン、機内持ち込み共に禁止されている。お客様の安全が最優先なので、Note 7を持っている人は買った店へ持ち込んで代替品を受け取ってほしい。詳しくはatt.com/note7まで。

アップデート3：T-Mobileからも公式発表があった。

弊社はお客様の安全のために常に適切な対応を心がけており、12月27日にSamsungの最新ソフトウェアアップデートを公開する予定だ。これは現在残っているNote 7端末をすべて充電できなくするように作られている。同機は10月13日に消費者製品安全協議会（CPSC）がリコールを発行しており、使用すべきではない。今もNote 7を持っているT-Mobileユーザーは、直ちに電源を切り端末の使用を中止してT-Mobileストアに返却する必要がある。金額返金のうえ代替機を受取ることができる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Verizon曰く：Yahooの個人情報流出問題の影響は「重大」

どうやら、5億人のYahooアカウント流出事件は、同社のVerizon（TechCrunchの親会社）への売却に影響を与えそうだ。

今日（米国時間10/13）午後ワシントンDCで行われた社内のパブリックポリシー会議で、Verizonの顧問弁護士、Craig Sillmanは、「流出の影響が重大であると信じるに足る根拠を得た。Yahooが影響の全容を明らかにすることを期待している。もしそうでないと考えるなら、Yahooは証拠を示すべきだ」と語った。

Sillimanは、VerizonがYahooに買収金額48億ドルの値下げを要求しているとの報道には言及しなかった。

本誌は、親会社の事情について何らの内部情報も持ちあわせていないが、Sillmanが影響を「重大」と称していることは、Yahooにとっておそらく良い兆候ではない。Verizonは契約条件の見直し交渉中かもしれない。

買収は既に発表済みだが、VerizonはYahooがハッキングの事実を知りながら告知していなかったと主張する可能性がある。報道によるとYahooは7月時点で問題を認識していた可能性があり、それは買収が発表された時期に重なる。一方Yahooは9月に、当時は侵入の事実に気付いていなかったとする声明を発表している。

今日Yahooにコメントを求めたところ、広報担当者は「Yahooの価値には自信を持っており、Verizonとの統合に向けて引き続き作業を進めていく」と語った。

数週間前、AOLのTim ArmstrongはCNBCのテレビインタビューでハッキングについて聞かれた際、「データ流出の件は新しく聞いた話であり、今後Yahooと共に対処していく予定だ」と話した。さらにArmstrongは、自分はVerizon株主を「守る」立場でありたいと付け加えた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）