飲食店向けの予約・注文・顧客管理システムなどのトレタが総額20.3億円調達、プロダクト開発・人材採用を強化

飲食店向けの予約・注文・顧客管理システムなどのトレタが総額20.3億円調達、プロダクト開発・人材採用を強化

飲食店向けの予約・注文・顧客管理システムなどを手がけるトレタは2月16日、第三者割当増資および金融機関からの融資により総額20億3000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、凸版印刷、HR Tech Fund、Image Frame Investment(HK) Limited(Tencent Holdings Limitedの完全子会社CVC)、岡三キャピタルパートナーズ、ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合。

調達した資金は、プロダクトの開発推進および人材採用にあてる。また、投資家とのパートナーシップの向上、協業事業の推進を通じた事業拡大を図り、飲食店が外食DXに取り組みやすい環境を作ることで外食業界へのさらなる貢献を目指したいという。

トレタは、飲食店向け予約・顧客台帳サービスの「トレタ」、注文から会計までをスマホで完結する店内モバイルオーダーの「トレタO/X」、飲食店の電話予約をAIで自動受付する「トレタ予約番」など、飲食店経営の構造を見直し、再構築するための様々なサービスを手がける。POSレジ開発によりチェーン展開する飲食店が急増した1970年代以降、人手に負荷をかけて発展・維持してきた外食業界の問題点や、コロナ禍を背景とする飲食店経営の効率化・生産性向上といった課題に対して、その解決には外食DXが不可欠であると同社は考え、サービスの開発を進めている。

極小3Dプリント技術のScronaは大規模な製造業向けのプランを立ち上げる

Scrona AGは2015年に「最小のインクジェットプリントカラーイメージ」でギネスの世界記録になり、ちょっとした話題を呼んだ。80×115マイクロメートルのカクレクマノミの絵は、Kickstarterでキャンペーンときも話題になった。

ETH Zurich(スイス連邦工科大学チューリッヒ校)からスピンオフした同社は、さらに大きな志を抱き、積層造形 / 3Dプリントを大量生産の世界に導入するために、極小プリント技術の規模を拡大することを計画、特にディスプレイ、PCB、半導体などのエレクトロニクス分野への応用を視野に入れている。後者は、チップ不足が続く中、多くの人が破壊を切望している分野であることは間違いないだろう。

Scronaの共同創業者でCEOのPatrick Galliker(パトリック・ガリカー)氏は、プレスリリースで次のように述べている。「Scronaを使えば、これまで不可能だったものをデジタルでプリントできます。それはどのような素材でも、スケールでもよいため、今日の製造技術と明日の革新的な製品の両方で速さと精度とコストを改善します。今回、Scronaのスケーラブルなプリント技術のディスラプティブなポテンシャルを理解しているエキスパートの投資家たちのシンジケートに支援されることに、私たちはとてもエキサイトしています。私たちの技術には、製造工程の工程数を1/10に減らす能力があり、また素材やエネルギーや水の使用量も大幅に減らすことができます」。

彼らのプランは、新しい投資という形でゴーサインをもらった。670万ドル(約7億8000万円)のシリーズAはAM Venturesがリードし、またスイス政府からの290万ドル(約3億4000万円)の助成金を加えると、合わせて1000万ドル(約11億6000万円)ほどのラウンドになる。

同社によると、3Dプリントは、従来の方法と比べて、速くてしかも解像度100倍のはるかに精密なプリントが可能になる。そのシステムは静電吐出を用いるので、金属や生物素材など、さまざまな素材を使うプリントが可能だ。

AM VenturesのJohann Oberhofer(ヨハン・オーバーホーファー)氏は、リリースで「Scronaの技術には大きなポテンシャルがあります。特に添加物の製造では、この技術で、これまでのプリントヘッドで処理できなかった素材も処理できます。最高の解像度と、高性能な素材をめぐる処理のこれまでの制約がなくなることの両方があることは極めてユニークなことです」と述べている。

画像クレジット:Sittikan Raingkhun/EyeEm/Getty Images (画像を加工した)

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(文:Brian Heater、翻訳:Hiroshi Iwatani)

グーグルのInboxを復活させてSlackも混ぜたメールクライアント「Shortwave」

Google(グーグル)による「Inbox」の実験は、それが続いていた間は輝かしいものだった。2014年に招待制のサービスとして開始されたInboxは、同社の次世代のメールクライアントだった。あまりにも優れていたため、Googleが2019年にサービスを終了させたことも意外ではなかった。しかし、ありがたいことに、Google / Firebase(ファイアベース)の元従業員グループが現在、Inboxの体験を復活させている……Slack(スラック)のユーザー体験も少し混ぜて。

Shortwave(ショートウェーブ)のAndrew Lee(アンドリュー・リー)CEO、Jacob Wenger(ジェイコブ・ウェンガー)CPO、Jonny Dimond(ジョニー・ダイモンド)CTOは、全員が以前、GoogleでFirebaseを担当していた。同社の初期から働く社員たちの多くも同じだ。

  1. conversation

    画像クレジット:Shortwave
  2. channel

    画像クレジット:Shortwave
  3. inbox

    画像クレジット:Shortwave

Inbox for Gmailと同様に、Shortwaveは基本的にGmailを中核とするメールクライアントであり、ユーザーは両者を簡単に行き来することができる。しかし、それ以上のものでもある。それは2022年に向けて再考されたInboxのようなものだと考えればよい。

リー氏が筆者に話してくれたように、同社のチームはInboxから2つの重要なインスピレーションを得た。「1つは、メールをグループ分けして処理するべきという考え方です」と、リー氏は述べ、Inboxのトピックごとにメールを束ねる機能を引き合いに出した。「受信箱の中でメールの量が増えると、すべてのメールに目を通すのは現実的ではありません。キーボードショートカットを駆使し、アプリが高度に最適化されていたとしても、すべてのメールに目を通すだけで長い時間がかかります」。例えば、カレンダーの通知のような自動化されたメールが届いても、招待はカレンダーですでに受け入れている場合があるだろう。そこで、数回のクリックですべてのメールを既読にしたり、スヌーズして後で見るようにしたりすれば、時間を大幅に節約できる。

画像クレジット:Shortwave

さらに、チームは「受信箱は、好むと好まざるとにかかわらず、ToDoリストである」という考えのもと、Shortwaveを開発した。「そうすると、ユーザーにToDoリストのように管理するツールを提供するか、あるいは頭の中で管理することを強要するかのどちらかになります」と、リー氏は説明する。「彼ら(Inboxの開発者たち)は、Inboxに文字通りチェックマークを追加して、『これは完了したものとしてマークされているよ』ということを表現するなど、ToDoリスト型の機能を追加しました。我々も同じことをしました」。

画像クレジット:Shortwave

Shortwaveでは、例えばメールを受信箱の一番上に固定することができる。筆者にとって、これはGmailのスター機能を使うよりも良い方法だが、これは個人的な好みの問題かもしれない(私はよくメールにスターを付けるが、その後、そのメールに戻ることはまずない)。また、必要に応じて受信箱内のメッセージを並べ替えたり、自分で作成したバンドルに整理したりすることもできる。

現代のメールクライアントに期待されるような、メッセージをスヌーズする機能も備えている。

Inboxのユーザー体験に加えて、チームはSlackのような最新のチャットクライアントの機能も実装した。例えば、GIFや絵文字を使って返信することができるなど、ShortwaveにはSlack風のリアクション機能が搭載されている。また、グループ会話用のチャンネルや通常の@メンションなど、特にビジネスシーンでのグループ会話を容易にするためのさまざまな機能も用意されている。

会話に参加している全員がShortwaveを利用している場合は、入力中を伝える通知も届き、他の人がオンラインにいるかどうかも確認できる。

筆者は数日前からShortwaveを試しているが、確かにこれは初期のInboxを思い出させる(ただし、iOSアプリとは異なり、Androidアプリはまだ少し粗い部分があり、チームもそれを認識している)。

リー氏の話によると、チームは主にビジネスユーザーをターゲットにしているという。また、誰でも無料でサービスを利用できるが、90日以上のメール履歴をサービスに残したい場合は有料になるという、Slackのようなマネタイズモデルを採用している。

画像クレジット:Shortwave

Shortwaveは米国時間2月15日、シリーズAラウンドで900万ドル(約10億4000万円)の資金を調達したことも発表した。このラウンドは、実はチームが製品開発に着手した直後の2020年4月にクローズしており、USVLightspeed(ライトスピード)が主導し、共同創業者たちも出資した他、Flybridge Capital(フライブリッジ・キャピタル)とAfore Capital(アフォア・キャピタル)が参加した。また、Mercury(マーキュリー)のCEOであるImmad Akhund(イマド・アクンド)氏、Segment(セグメント)の創業者であるPeter Reinhardt(ピーター・ラインハート)氏とIlya Volodarsky(イリヤ・ヴォロダースキー)氏、Voyage(ボヤージュ)の創業者であるOliver Cameron(オリバー・キャメロン)氏など、多くのエンジェル投資家も出資している。

画像クレジット:SKrow / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

DocuSignとZoomを統合する機能が登場、Zoomミーティング内で署名が可能に

コロナ禍の初期に書類に署名をしなくてはならなかった人は、誰もが動揺と危険を感じただろう。人と対面で会いたいとは誰も思わなかったが、ビジネスのためにはそうせざるを得なかった。

米国時間2月15日、ZoomDocuSignがオンライン署名をシンプルにする取り組みとして、書類をZoomミーティング内で確認して署名できる新たな統合を発表した。法的手続きが大幅にシンプルになり、出社する必要がなくなる。

新機能を発表するブログ記事の中でDocuSignは「『DocuSign eSignature for Zoom』により、企業は顧客や取引先の信頼と安心感を高めながら、合意形成・契約締結までの時間を短縮することが可能になります」と述べている。

DocuSignのeSignatureプロダクト担当責任者でSVPのJerome Levadoux(ジェローム・レベデュー)氏は、コロナ禍はリモート署名が求められる典型的なユースケースになったという。同氏は「ここ数年、進化する顧客のニーズに対応するため、俊敏性と生産性を向上するツールの必要性が高まってきています」と述べている。つまりミーティングのためにZoomを開き、契約書に署名するためにDocuSignを開くのではなく、1つで済むツールを提供するということだ。必要なものがすべて1つのアプリ内にあるので、対面での実施にかなり近いワークフローとなる。

たいていの場合、署名する人は事前に書類を確認できるので、ミーティングでは書類を表示して署名するだけだ。ZoomマーケットプレイスからDocuSignを追加すると、ZoomのインターフェイスにDocuSignが追加される。ミーティングを開始し、DocuSignのアイコンをクリックするとワークフローが開始されるので、署名する書類を選ぶ。

次に、最初に署名する人に制御を渡し、口頭で最終の確認をしたら、最初の人が署名をする。署名をする人が複数いる場合は、次の人に制御を渡す。ミーティング後には出席者全員に対し、署名済み書類のPDFがZoomの招待に使われたメールアドレスに送信される。

公証が必要な場合は、公証人が署名する順番になったときにその手続きの1つとして関係者の身分証明を確認できる。米国では34州がオンライン公証を認めている。

コロナ禍となり、企業がオンラインで事業を運営していく上でZoomがその中心となっている。Zoom以外のSaaSツールもあり、人が集まらなくても事業を続けられるようになってきている。オフィスに戻るにしても、人と会うために移動することなくこのようにして仕事ができる。時間の節約になるだけでなく、複数の関係者が集まることによる環境への影響も抑えられる。

画像クレジット:Marta Shershen / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Kaori Koyama)

AkamaiがLinodeを1040億円で買収

米国時間2月15日、コンテンツデリバリーネットワーク(CDN)のプロバイダーとして知られ、セキュリティやエッジコンピューティングのサービスも提供しているAkamai(アカマイ)が、Linode(リノード)の買収発表した。買収金額は9億ドル(約1040億円)で、AkamaiはLinodeが2022年の会計年度中に約1億ドル(約115億6000万円)の収益をもたらすと予想している。

2003年にローンチしたLinodeは、手頃な価格で仮想プライベートサーバー(VPS)をレンタルできるサービスとして、瞬く間にその名を広めた。それは、AWSがクラウドコンピューティングを流行語にする少し前のことだが、当時は自分のウェブサイトや基本的なウェブアプリをホストするには、VPSが適していたのだ。それ以来、ハイパークラウドやDigitalOcean(デジタルオーシャン)のような競合他社が出現し始めたため、Linodeは提供するサービスを拡大し続けた。競合他社とは異なり、Linodeは自己資金で創業し、外部からの資金調達を一切行わなかった。

現在、Linodeは開発者が期待するようなすべてのコアクラウドサービスを提供している(初期のVPSプロバイダーのほとんどがそうしている)。これには、計算処理だけでなく、ブロックおよびオブジェクトストレージ、マネージドデータベース、ロードバランサー、そして最近では、コンテナ化されたアプリケーションを実行するためのマネージドKubernetesサービスも含まれている。

画像クレジット:Linode

Akamaiによれば、この買収は「クラウドからエッジまで、世界で最も分散されたコンピュートプラットフォームになる」ためだという。

AkamaiのCEOで共同創業者であるTom Leighton(トム・レイトン)博士は発表の中で「Linodeの開発者フレンドリーなクラウドコンピューティング能力と、市場をリードするAkamaiのエッジプラットフォームおよびセキュリティサービスを組み合わせる機会は、Akamaiに変革をもたらします」と述べている。さらに彼は「Akamaiは20年以上にわたってエッジコンピューティング事業のパイオニアでしたが、本日クラウドからエッジまでのアプリケーションを構築、実行、および確保するための独自のクラウドプラットフォームを生み出すことで、弊社の歴史に新しいページを加えられることに興奮しています。これは開発者にとって大きな勝利です。開発者は、これまでにないスケール、リーチ、パフォーマンス、信頼性、セキュリティを提供するプラットフォーム上で、次世代のアプリケーションを構築することができるようになるのです」と続ける。

Linodeは当面はこれまで通りの運営を続ける予定で「私たちを成功に導いたものを(Akamaiは)変えるつもりはありません」と述べている。

Linodeの創業者、Christopher Aker(クリストファー・エイカー)氏はこう語る「AkamaiとLinode の間には、互いの使命や文化だけでなく、持ち寄れる強みを組み合わせることで生まれる自然な相乗効果があります。Linode のコンピュートおよびストレージ製品と、アカマイのサーバーレス、CDN、およびセキュリティソリューションを組み合わせることで、お客様は次世代のアプリケーションを構築、更新、拡張するための幅広いサービスを利用できるようになるのです」。

Linodeとは異なり、Akamaiはこれまで開発者向けのセルフサービス型 SaaS 製品をあまり提供してこなかったが、いまや市場ではかなり期待されている。今回の買収によって、Akamaiは、過去に多少のセキュリティ上のミスはあったものの、多くの開発者から長年にわたり本業・副業を問わず利用されてきた高評価の企業を手に入れ、この分野の足場を固めることになる。

今後の計画については、両社に問い合わせているところだ。

画像クレジット:Suzanne Kreiter/The Boston Globe via Getty Images / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:sako)

欧州データ保護機関がスパイウェア「Pegasus」のEU全域での使用禁止を呼びかけ

欧州データ保護監察機関(EDPS)は、物議を醸しているスパイウェアツール「Pegasus(ペガサス)」について「前代未聞のレベルの攻撃」につながる恐れがあると警告して欧州全域での禁止を求めた。

この悪名高いスパイウェアを開発したイスラエルのNSO Group(NSOグループ)は、犯罪やテロと戦う目的で政府にのみPegasusを販売すると主張している。しかし、複数の報道により、このスパイウェアがフランス、スペイン、ハンガリーなどいくつかのEU加盟国のジャーナリスト、活動家、政治家を標的として使用されていたことが明らかになった。

Citizen Labの研究者は2022年1月、Pegasusがポーランド政府を批判する人物3人のスパイに使用されていたことを発見し、同国の2019年の議会選挙の正当性に疑問を呈した。

関連記事:ポーランドのモバイルスパイウェア事件で2019年の選挙に疑念が浮上

これらの事例を踏まえ、欧州委員会にガイダンスと勧告を出す役割を担うEDPSは「Pegasusの機能を持つスパイウェアのEU内での開発・使用の禁止」を求めた。EDPSは、ゼロクリック攻撃によってデバイスに密かにインストールされ、個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報など、標的とするデバイスへのほぼ完全なアクセスを入手するといった、このスパイウェアの「強力な」機能を挙げている。

関連記事:自分のスマホがNSOのPegasusスパイウェアにやられたか知りたい人はこのツールを使おう

ブリュッセルに本部を置くEDPSは、Pegasusのようなスパイウェアの禁止は「基本的な自由だけでなく、民主主義と法の支配」を守るために必要だと指摘する。

EDPSは報告書の中で、多くの加盟国がスパイウェアの購入を認めたと述べている。しかし「多くの加盟国が、少なくともNSO Groupと製品のライセンス交渉を開始したようだ」として、本当の顧客リストは「もっと多いかもしれない」とも付け加えている。

EDPSは、たとえばテロのような差し迫った深刻な脅威を防ぐためなど、例外的な状況でスパイウェアを導入する必要性を否定できないと付け加えた。また、政府がPegasusを使用する場合、あらゆる形態の監視が「有意義かつ効果的」であることを確認し、EUのプライバシー規則を厳格に適用するなど、8つのステップを踏むべきだと述べている。

名前を明かさないNSOの広報担当者は声明の中で、ジャーナリストや人権活動家を含む、明らかになっているPegasus感染の証拠を発見・発表した学者や研究者を非難した。

EDPSの報告書が発表される数カ月前には、米商務省がNSOを貿易取引制限リストに追加し、明確な許可を得ない限り米企業がNSOと取引することを禁止した。

関連記事:米国がスパイウェア「Pegasus」問題でセキュリティ企業NSOグループとの取引を禁止

画像クレジット:Amir Levy / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Nariko Mizoguchi

中国の旅行最大手Trip.comがハイブリッドオフィスを採用

世界中で数多くのテック企業が過去2年間の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)期間中、リモートワークあるいは何らかのハイブリッドモデルに切り替えた。しかし中国では、ほとんどのテック企業が2020年夏以降オフィスに戻っている。国のゼロ・コロナ政策による感染者数減少のおかげだ。こうした通常生活の中、ある中国企業がリモートワークを続ける決断をした。

3月1日から、中国最大の航空券・ホテル予約プラットフォームTrip.com(トリップ・ドット・コム)は、従業員が許可を得れば週2日まで在宅勤務することを可能にすると2月15日に発表した。1999年に設立され、2019年にCtrip(シートリップ)からTrip.comにブランド変更した同社は、2021年6カ月間実施したリモートワークの試行に参加した従業員1600名の75%に「健康の改善」が見られたことを受け、今回の行動に至った。実験には技術、プロダクト、ビジネス、マーケティング各部門の中核スタッフおよび約400名の管理職が参加した、と広報担当者がTechCrunchに語っている。

参加者の93%が、自分の時間を「より有効に」使えたと感じ、社員の離脱率は、期間中約3分の1に減った。60%近くが、ハイブリッドワークを「強く」支持する、と試行終了後に答えた。

同社従業員は3月以降、自宅、喫茶店などあらゆる場所で働く申請ができる。各部門のマネージャーは、チームの目標、各個人の状況に基づいてリモートワークを認めるかどうかを判断する、と広報担当者はいう。またマネージャーは、自己判断で取り決めを調整することができる。

ハイブリッド方式はまずTrip.comの中国国内の事業所に適用され、海外の支店は「現地の状況と新型コロナ防衛措置に応じて」このモデルを適用する予定だ。

Trip.comは、NASDAQおよび香港証券取引所に上場しており、過去数年に海外競合他社を次々と買収して国際的に拡大している。2016年に17億400万ドルでスコットランドのSkyscanner(スカイスキャナー)を買収した。2019年には、インドのMakeMyTrip(メイクマイトリップ)の持ち株を半数近くへと増やした。そして2020年にはオランダの旅行会社グループ、Travix(トラビックス)を金額非公開で買収した。

2020年12月時点のTrip.comおよび関連会社の従業員数は約3万3400名で、うち約3万名が中国国内だ。

Trip.comの共同ファウンダー・会長のJames Liang(ジェームズ・リャン)氏は中国社会問題のコメンテーターとして頻繁に登場している。この柔軟な勤務体系を考えた際、コンピューター・サイエンティストで経済学者でもあるリャン氏は、中国の人口統計学上の課題も念頭に置いていたに違いない。

リャン氏は声明で、ハイブリッド勤務は「企業、従業員、地域社会すべてにとってのマルチ・ウインです。効率を犠牲にすることなく従業員の満足度を高めるだけでなく、交通渋滞を緩和し、環境保護にも役立ちます。住宅価格の高騰と地域格差を軽減し、家族や女性のキャリア育成と出産率の向上にも貢献します」と語った。

Trip.comによるハイブリッド・オフィス採用は、中国テック業界の過重労働カルチャーに対する懸念と批判が高まる中で生まれた。同社は、リモートワークが生産性を犠牲にしないことを示している。2021年の実験参加者の71.9%が、ハイブリッドワークは業績に影響を与えなかったと報告した。

関連記事:Bilibiliコンテンツモデレーター過労死疑惑で中国テック業界の長時間労働文化の議論が再燃

「ハイブリッドワークモデルが将来中国の主要企業全体に広まることを願っています。それは社会と経済に有益で広範囲にわたる影響を与えるでしょう」とリャン氏は語った。

画像クレジット:Olivier Douliery / Getty Images

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(文:Rita Liao、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ペットテック領域スタートアップのPETOKOTOが「ペットテック業界カオスマップ2022(日本版/海外版)」公開

  1. ペットテック領域スタートアップのPETOKOTOが「ペットテック業界カオスマップ2022(日本版/海外版)」公開

ペットウェルネスブランド「PETOKOTO」(ペトコト)を提供するPETOKOTOは2月16日、近年急速に増加している国内・海外のペットテック業界カオスマップ「ペットテック業界カオスマップ2022(日本版/海外版)」を発表した。また同社代表取締役社長の大久保泰介氏が、執筆した最新の市場トレンドのレポート「「【2022年度版】ペットテックがペットライフを変える。成長するPET TECH市場を牽引するアメリカや日本の企業カオスマップ」「【ペット市場 2022年度】アフターコロナでさらに拡大する国内海外の市場規模内訳や今後の展望」を公開している。

PETOKOTOでは、「ペット×テクノロジー」の略称にあたる「ペットテック」について、テクノロジーの力によって、ペットに関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値・仕組みを指すものと定義。価値や仕組みの創出に寄与している企業・サービスをカオスマップに掲載した。

現在ペット市場は、全世界で2230億ドル(約25兆円)の巨大産業で、毎年年次3.5〜4%で成長しているという。日本の場合は、犬猫飼育頭数は約1650万匹(ペットフード協会「令和3年(2021年)全国犬猫飼育実態調査」)で、15歳未満の子どもの数を上回っている(総務省統計局「こどもの数は1493万人、40年連続の減少」)。世帯の約20%がペットを飼育していることになり、家族の在り方の1つとなっている。

また、ペット市場の成長を牽引するトレンドとしては、「ペットの家族化」が挙げられる。欧米諸国では「Pet Humanization」とも呼ばれ、ペットの存在が人間と同じ存在となっているそうだ。ペットの家族化に伴い、テクノロジーの活用により食事・健康管理など各カテゴリーにおけるサービス体験が向上したほか、国内外で様々なブランドがペットテック領域に参入している。

PETOKOTOは、収益の成長性のためだけでなく、殺処分問題の社会問題をはじめ、まだペットをモノとして捉える社会や産業の負を解決し、「人が動物と共に生きる社会をつくる」ことをミッションに掲げ活動しているという。同社と同様の思いを掲げる企業・ブランドとともに、ペットテック市場の活性化を図っていければと考えているそうだ。こういった背景から、今回の「ペットテック業界カオスマップ2022年版」の作成に至ったという。

PETOKOTOは、犬や猫が苦手だった大久保氏が1匹の犬との出逢いをきっかけに動物が大好きになり、殺処分問題をはじめペットがモノとして捉えらえる社会やペット産業の負の課題を解決するため、2015年に設立。「人が動物と共に生きる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、すべての犬猫と飼い主のQOLの向上を目指して、DXとFX(Family Transformation)を通して家族品質の暮らしを提案するペットウェルネスブランドという。

出逢いの場として保護犬猫マッチングサイトの「OMUSUBI」、情報の場としてペットライフメディア「PETOKOTO」、食事の場として「PETOKOTO FOODS」を展開。ペットライフのコンシェルジュプラットフォームを目指している。

周囲の音を取り込む大きな穴があるソニーの新型イヤフォン「LinkBuds」、Nianticと協業しARゲームも盛り上げる

Sony(ソニー)は最高のヘッドフォンを作っている。WF-1000XM5もWH-1000XM4もすばらしい。特に後者は、ノイズキャンセリング機能が優れている。アップデートは遅いが、すでにFCCのリストに載ってるという噂もある。どんなに遅くても今だにすばらしいし、すでに1年半もの間、毎日、私の生活を破壊する建設工事の騒音から身を守っている。

同社の最新モデルは、ある意味でそれと正反対のものとなる。Sonyにしては珍しく覚えやすい名前のLinkBudsには、多くの音を通すための大きな穴がある。その中央にあるダイヤフラムに穴が開いており、周囲の音を取り込むことができる。それは、環境を意識して設計された初期のヘッドフォンに通じるものだ。

画像クレジット:Sony

ヘッドフォンもまた誰にでも合う製品はないし、本製品についてもそういえる。ノイズの除去が最優先の人には向いていない。しかし、デバイス上の音とリアルな世界の環境音を結びつけるアプリケーションである拡張現実(AR)にはうってつけのモデルだ。

これはハードウェア企業がここ数年追究しているテーマでもある。たとえばApple(アップル)には、空間オーディオ機能がある。もちろんSonyには何年も前から360 Reality Audioがあり、それを新しい設計のハードウェアと組み合わせて、ARへの関心の高まりに乗じた魅力的な何かを提供できるという夢がある。そのためにSonyは、Microsoft(マイクロソフト)やゲームを開発しているNianticと協業している。

NianticのArchit Bhargava(アーキット・バルガヴァ)氏は、プレスリリースで次のように述べている。「IngressやポケモンGO、ピクミン ブルームといった私たちのプロダクトは、拡張現実とリアルの世界のゲームプレイを利用して、楽しさと驚きを喚起するものです。音は、どんなエンターテインメントでも、特にユーザーが外の世界を探検するタイプのゲームでは重要なものです。そのため私たちは、LinkBudsの発売を機にSonyとの協業で、私たちのコミュニティにリアルな世界の没入的なオーディオを提供できることにとてもエキサイトしています」。

画像クレジット:Sony

ARの普及カーブはまだ初期の位置にあり、専用ヘッドフォンがそんなにたくさん売れるとは思えないが、今なら(外部音による)位置認識がメインのセールスポイントになるだろう。しかも、開放的なデザインは耳に装着しやすく、重さはわずか4gだ。それはWF-1000XM5の7.3gよりもかなり軽量で、AirPods Proより1.5gも軽い。

もう1つ興味深いのは、イヤフォン本体ではなく、耳をタップする「Wide Area Tap」というシンプルな機能だ。巨大な穴が開いているイヤフォンにはうれしい機能です。私もこのところSamsungのGalaxy Budsを使っているが、表面積の小さいイヤフォンでは、直接製品をタップするのは難しい。ただ、ランニング時や誤って耳をぶつけたときなどの振動が、こちらの操作にどう影響するかは気になるところだ。

本製品は日本では2月25日発売で価格は税込2万3100円となっている。個人的には、WH-1000XM5を待ちたい。

画像クレジット:Sony

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(文:Brian Heater、翻訳:Hiroshi Iwatani)

アジア太平洋地域のさまざまな文化に配慮したメンタルウェルネスプログラム「MindFi」

メンタルヘルスのスタートアップMindFiはアジア太平洋地域(APAC)全体で事業を展開しているが、それぞれの市場で「文化の違いに配慮した」ケアを提供したいと考えている。そのために、従業員の福利厚生として提供しているアプリのプログラムを、宗教、ジェンダーのステレオタイプ、人種、コミュニケーションスタイル、価値観などを考慮して現地プロバイダーと共同開発していると、共同設立者兼CEOのBjorn Lee(ビョルン・リー)氏はTechCrunchに語った。

現地時間2月14日、シンガポールを拠点とする同社は、200万ドル(約2億3000万円)のシードラウンドを調達したと発表した。このラウンドには、既存投資家のM Venture PartnersとGlobal Founders Capitalが参加した。エンジェル投資家には、Carousell(カルーセル)の共同創業者であるMarcus Tan(マーカス・タン)氏、CarroのCSOであるKenji Narushima(ケンジ・ナルシマ)氏、Spinの共同創業者であるDerrick Ko(デリック・コー)氏が含まれている。

MindFi(Mind Fitnessの略)は、Y Combinator(YC、Yコンビネータ)の2021年夏コホートに参加した。現在、シンガポール、香港、オーストラリアを含むアジア太平洋地域で事業を展開し、16言語でサービスを提供している。同社の法人顧客には、Visa、Willis Towers Watson、Patsnapなどがある。MindFiの製品は、15の市場で35社の雇用主のもと、合計10万人の従業員にサービスを提供している。

メンタルヘルス関連のスタートアップは、米国では特にパンデミックの間に多くの資金を獲得したが、アジアの多くの地域ではまだ初期段階にある。MindFiは、この状況を変えようとしているスタートアップ企業群の1つだ。最近資金調達に成功した企業には、Intellect(同じくY Combinatorの卒業生)やThoughtfullなどがある。

MindFiアプリには、自己管理型のメンタルウェルネスプログラム、コミュニティフォーラム、グループセラピー、AIによるコーチやセラピストとのマッチングシステムが含まれている。ユーザーのプロファイルには、MindFiのデータと、睡眠、心拍数、日々の活動などのフィットネスウェアラブルの情報が集約される。

リー氏はTechCrunchに対し、今回のシード資金は、AIエンジンの開発を加速し、ウェアラブルからの生理データとMindFiのメンタルヘルスデータの統合を進め、現地の専門家と協力して主要なAPAC市場でアプリ内プログラムを作成するために使用されると述べている。同氏は、APACでは米国や欧州に比べてライセンスを持ったメンタルヘルス専門家の数が比較的少ないとしながらも、ユーザーが安心してサポートを受けられるように、同社のプログラムが多様な文化的コンテクストに適合するようにすることが重要だと語る。

M VenturesのパートナーであるMayank Parekh(マヤンク・パレック)氏は声明の中で、次のように述べている。「メンタルヘルスは、ほとんどの国で伝統的に見過ごされてきましたが、成長著しいアジア地域ではなおさらです。私たちは、現在の市場には十分なサービスが提供されていないと感じており、創業者を第一に考える投資家として、重要な問題を解決するために相互に補完し合うスキルと洞察力を持つMindFiチームと協力できることをうれしく思っています」。

画像クレジット:MindFi

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(文:Catherine Shu、翻訳:Aya Nakazato)

コロナ禍と「リベンジ旅行」がバーチャル旅行スタートアップ「Heygo」の資金調達を後押し

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が最も深刻だった時期は、旅行に行ける人はほとんどいなかった。これに対し、2021年と2022年は「リベンジ旅行」の年になると予測されてきた。人々がもっと旅行に行く、あるいは少なくとももっと計画を立てる年になるという予測だ。

その背景として、人々が純粋な興味から、あるいは実際の旅行の計画を立てることを目的としてバーチャル旅行ができるサイトの存在がある。Heygoのライブツアーでは、ツアーガイドが90以上の国からライブストリーミングを実施している。「旅行版のTwitch」のようなものだ。

コロナ禍で多くの人がこのサイトを知り、有用であると理解したのは間違いない。HeygoがシリーズAで2000万ドル(約23億1600万円)を調達したのだから。このラウンドを主導したのはNorthzoneで、他にLightspeed Venture Partners、Point 9 Capital、TQ Ventures、Ascensionも参加した。

Heygoはある種のクリエイターエコノミーを活用している。ガイドはお気に入りの場所やテーマを自分のライブチャンネルで世界中の視聴者に共有し、チップで稼ぐ。同社は、2022年1月の予約件数は前年同月比の300%増で、最近200万件の予約を達成したと説明している。

共同創業者でCEOのJohn Tertan(ジョン・タータン)氏は筆者に対し次のように述べた。「マチュピチュを歩き回る、ハノイで料理教室をする、飛行機をレンタルして火山の上を飛ぶなど、あらゆるコンテンツがあります。現実の世界をストリーミングして、地元の人たちが熱心に取り組んでいることについて話をしたり、さまざまな場所にいる人たちのストーリーを共有したりする場です」。

同氏の説明によれば、視聴者は無料で参加し、ストリーミングをしているガイドに質問して、チップを送る。プラットフォームはチップに対してレベニューシェアをとるが、大半はガイドに渡される。Heygoは室内専用のストリーミングアプリもちょうどリリースするところで、これはコロナ禍で急速に広がったAirbnbやAmazonのバーチャル「体験」とは違うものになるようだ。

NorthzoneのパートナーでHeygoの取締役となったMichiel Kotting(ミシェル・コッティング)氏は「Heygoは常に存在すべきだと感じるサービスを作り上げた、たぐいまれなケースです。ガイド付きのインタラクティブなストリーミングは絶大な人気を誇る旅行番組やドキュメンタリーのジャンルにおけるTwitchに相当し、自宅から没入型の世界旅行ができる新しいカテゴリーを創出しています」と述べた。

このラウンドには、Checkout創業者のGuillaume Pousaz(ギヨーム・ポサーズ)氏、Tier創業者のLawrence Leuschner(ローレンス・ロイシュナー)氏、Postmates創業者のBastian Lehmann(バスティアン・レーマン)氏、Github創業者のScott Chacon(スコット・チャコン)氏(SCNE Ventures経由で)、Songkick創業者のIan Hogarth(イアン・ホガース)氏、GoCardlessとNested創業者のMatt Robinson(マット・ロビンソン)氏、Juro創業者のRichard Mabey(リチャード・メイビー)氏などのエンジェルも参加した。このラウンドの結果、コッティング氏、Paul Murphy(ポール・マーフィー)氏、Kolja Hebenstreit(コルヤ・ヒーベンシュトライト)氏がHeygoの取締役となった。

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(文:Mike Butcher、翻訳:Kaori Koyama)

電気通信大学とフランス国立科学研究センター、6本目の人工指sixth fingerが体の一部になる身体拡張の可能性を実証

電気通信大学とフランス国立科学研究センター、6本目の人工指sixth fingerで体の一部になる身体拡張の可能性を実証

開発した「第6の指」(sixth finger)。腕の筋肉の電気活動の計測結果に応じて制御されるモーターを内蔵している。このモーターの動きに連動し、指が動く。また同時に、手のひら装着部位に皮膚を刺激できる刺激ピンがついており、指の曲げ伸ばしと同期して、皮膚感覚がフィードバックされる。この刺激ピンは着脱式で、皮膚感覚をフィードバックしない条件にもできる。右図はsixth fingerを装着した状態ではめることができる手袋をはめた様子

電気通信大学は2月14日、他の身体の部分から独立して制御できる人工の指を装着した人が、それを自分の体の一部として取り込むことができるかという実験に成功したことを発表した。これは、もともと体に備わっていない6本目の指を、人は自分の体として感じ、動かせるのかを検証するもの。それを世界で初めて、実験的に立証したという。

人間の脳は身体の変化に柔軟に対応できるというが、まったく新しい身体部位を人工的に与えられた場合に、それを自分の身体として自由に動かせるようになるのか。本来備わっている部位とは独立して動く人工の部位を、人は新たな身体として獲得、つまり「身体化」できるのか。そうした疑問に答えるべく、電気通信大学大学院情報理工学研究科(梅沢昂平氏、鈴木悠汰氏、宮脇陽一教授)とフランス国立科学研究センター(CNRS。Gowrishankar Ganesh氏)は、共同で人工の指「sixth finger」を開発し、実験を行った。

研究グループが開発したのは、手の小指の脇に第6の指となる、腕の筋肉の電気活動によって制御できる人工指システム。腕の筋肉の電気活動をセンサーで計測し、それが、普通に指を曲げ伸ばしするときに生じる腕の筋肉の電気活動とは異なる特定の信号パターンになったときにのみsixth fingerが動くようにした。こうすることで、本来の指や他の身体部位とは関係なく、sixth fingerを動かすことができる。

電気通信大学とフランス国立科学研究センター、6本目の人工指sixth fingerで体の一部になる身体拡張の可能性を実証被験者は18名の成人。各自がsixth fingerを装着し、自身の指とsixth fingerを使った指の曲げ伸ばし、キータッピングといった習熟タスクを平均1時間程度行った。その結果、全員がsixth fingerを直感的に動かせるようになったという。

習熟タスクの後、sixth fingerの使用に慣れた後の感覚や行動の変化を確かめた。たとえば、特定の位置に手を伸ばすとき、途中に置かれた障害物を回避する軌道から、手の幅に関する感覚の変化が読み取れた。また、手の幅や小指の位置の感覚が曖昧になっていた。それらのことから、「身体化に対する主観的な感覚が、行動変容によっても客観的に」裏付けられたという。

今回の実験により、「既存の身体部位と独立して動かすことができる人工身体部位が工学的に実現可能」であることがわかった。もっと力の出る駆動系を使い、実際に「使える」指を作れば、6本指による高速タイピングや、ギターやピアノの演奏も可能になり、「豊かで便利な生活の実現」に貢献できると研究グループは話す。さらに、3本目の腕や4本の足、尻尾や羽などの人工器官を身体化に挑戦できる可能性も秘めているとのことだ。

消費者を守るために、米国議会はアプリストアのサプライチェーンを保護するべきだ

2022年2月上旬、ユーザーの携帯端末に未審査のアプリケーションをインストールできるようにすることなどを端末メーカーに義務づける法案「Open App Markets Act」が、米国上院司法委員会で承認された

この法案は、スマートフォン黎明期から続く、公式アプリストアからしかアプリケーションをインストールできない「壁に囲まれた庭」のようなアプリ流通モデルに対峙する。多くの人が、アプリストアの競争によって消費者にもたらされる潜在的な利益に注目しているが、本法案の一部は、監視されていないルートでのアプリ配信を可能にすることで、意図しない、しかし潜在的に重大なデバイスセキュリティのリスクを導入するものだ。

今日の「壁に囲まれた庭」モデルからの脱却は、ユーザーに新たなセキュリティリスクをもたらし、ユーザーはより多くの悪質なアプリが存在するストアを利用することになるかもしれない。Apple(アップル)、Microsoft(マイクロソフト)、Google(グーグル)などの大手ソフトウェア企業が運営するアプリストアでは、販売するアプリにマルウェアや脆弱性がないかどうかを審査している。

このような審査は、特に人による審査がない場合、不完全である可能性があるが、これらのストアの管理された性質は、悪意のあるサイバーアクターがアプリを使用してユーザデータを盗んだり詐欺を行ったりする能力を大幅に低下させる。

これに対し、中国に多く存在するような規制の緩いアプリストアは、マルウェアを含む危険なアプリの温床となる。最も基本的なセキュリティチェックが行われていない規制の不十分なアプリストアは、データを盗んだり詐欺にあったりする危険なアプリをユーザーが簡単にダウンロードできるようになるため、消費者のリスクが増大する。

アプリストアは、現代のソフトウェアサプライチェーンの中心的な役割を担っている。アプリストアが消費者に提供するアプリは、私たちの日常生活に欠かせないものであると同時に、非常に機密性の高いデータと結びついている金融、健康、個人向けサービスなどを含んでいる。

個人および中小企業は、大企業が自社のデバイスにインストールできるソフトウェアを管理するためにつかうのリソースを持たないため、悪意のあるアプリによってデータを盗まれたり、詐欺にあったりするリスクが高くなる。

例えば、最近のFlubotマルウェア攻撃は、標的型テキストメッセージを利用して受信者に不正アプリをダウンロードさせ、攻撃者が金融情報を盗み出したりメッセージを傍受したりすることを可能にするものだった。このマルウェアは、Googleのアプリストア以外からのアプリのインストールを許可するようユーザに要求するもので、不正アプリが無防備なユーザにいかに大損害を与えるかを示す例になっている。

Flubotは、危険なソフトウェアを使用して機密データを盗んだり、データの身代金を要求したりする、より大きなトレンドの一部に過ぎない。このような傾向の危険性は、公式ストアのようなアプリ審査やセキュリティスクリーニングがない無規制のマーケットプレイスへの移行によってさらに拡大します。

アプリの自由な「サイドローディング」(公式アプリストア以外からアプリをインストールすること)を許可すると、ウェブ上のどこからでもアプリをインストールできるようになり、さらに大きなリスクが生じる。これにより、ユーザはより多くの無料アプリにアクセスできるようになるかもしれないが、同時に、ユーザを騙してマルウェアが仕込まれたアプリをインストールさせる攻撃の重大な機会を生み出すことにもなる。そのインストールの結果が銀行口座が空っぽの銀行口座であれば、無料アプリは無料とは言えない。

幸いなことに、米国議会は、消費者であるエンドユーザーを保護するために、新しいアプリストアに対してセキュリティ基準を課すことができる。

まず、アプリストアに対して、人間によるレビューを含む、基本レベルのセキュリティレビューとアプリの監視を義務付けることができる。人間による審査は、アプリが使用する権限がアプリの広告を反映していることを確認するのに役立ち、悪意のあるアプリが想定外のことを行うのを防ぐのに不可欠なステップとなる。

第二に、米国やその他の政府は、無制限の「サイドローディング」を義務付ける計画を断念すべきだ。一般的なエンドユーザが、付随するセキュリティリスクを理解しないまま、数回のクリックで未知のアプリをインストールできるとしたら、そのリスクはあまりにも大きすぎる。

最後に、悪意のあるアプリをインストールするリスクを減らすために、公式アプリストアにこだわることを選択するユーザもいるかもしれないが、これらのストア以外からアプリをインストールすることにしたユーザは、信頼できないソースからのアプリのインストールをブロックし、オープンウェブや信頼できないアプリストアからのアプリを避けることによって、リスクを減らすために、デバイスの衛生状態をよく保たねばならない。

悪意のあるアプリがもたらすリスクは常に存在するが、政策立案者とユーザは、競争が激化するアプリストア空間がユーザの個人データへの脅威を最小限に抑えることを保証するために、より多くのことを行うことができる。上記のような基本的なセキュリティ基準を既存の提案に追加することで、アプリストアの新たな選択肢がもたらすセキュリティリスクを最小化することができる。

編集部注:執筆者のMichael Chertoff(マイケル・チェルトフ)氏は元国土安全保障長官で、「Exploding Data:Reclaiming Our Cyber Security in the Digital Age」の著者。現在はテクノロジー分野を顧客とするセキュリティおよびリスク管理会社Chertoff Group(チェルトフ・グループ)の会長。

画像クレジット:Jorg Greuel / Getty Images

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(文:Michael Chertoff、翻訳:Yuta Kaminishi)

【2月16日】掲載記事アクセスランキング・トップ5―第1位は重量76g・動画視聴に特化のARグラスNreal Air

【2月16日】掲載記事アクセスランキング・トップ5―第1位は重量76g・動画視聴に特化のARグラスNreal Air

掲載記事のうち、2月16日午前6時現在集計で最もアクセスのあった記事5本を紹介。

第1位:重量76g・動画視聴に特化のARグラス「Nreal Air」、ドコモとauから3月4日発売

メガネ型ディスプレイのNrealが、新モデル「Nreal Air」(エンリアル エアー)を3月4日にNTTドコモとKDDIから発売すると発表しました。メーカー希望小売価格は4万9800円ですが、ドコモでは3万9800円、auでも3万9799円で予約を受付中。なお、Nreal Airの一般販売は、日本が世界初になるとのことです。

第2位:キオクシアの三重県四日市工場と岩手県北上工場の一部操業停止により、SSD用チップが最大10%高騰する可能性


アップル製品向けにNANDフラッシュメモリを供給する主要サプライヤーの1つが生産工程の一部を停止したため、今後NANDフラッシュの価格が最大10%上昇するかもしれないとの予想が報じられています。今月10日、半導体メーカー大手のキオクシア(旧東芝)は四日市工場と北上工場で生産工程の一部を停止したと発表しました。3次元NAND型フラッシュメモリ「BiCS FLASH」の部材に不純物が混入していたとされており、少なくとも6.5EB(65億GB)分の製造が減少すると述べています。

第3位:Astra、フロリダからの初ロケット打ち上げに失敗


Astraは米国時間2月10日、フロリダ州の「スペースコースト」から初となるロケットの打ち上げを行った。これは当初、2月7日に予定されていたが、技術的な問題で中止されていた。二度目の試みとなった今回、ケープカナベラル宇宙軍基地のスペースローンチコンプレックス46から打ち上げられたロケットは、発射台を離れたものの、残念ながらペイロードは軌道に乗らなかった。

第4位:スペースX、初の商業宇宙遊泳を年内に計画

Shift4の創業者でInspiration4ミッションのリーダーを務めたジャレッド・アイザックマン氏は、SpaceXによる「最大3回」の有人飛行を含むPolaris Programの構想を発表した。最初のフライトである「Polaris Dawn(ポラリスの夜明け)」は2022年の第4四半期に予定されており、初の商業宇宙遊泳が含まれるはずだ。

第5位:電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも


Luupは2月15日、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」(Android版・iOS版)の新ロゴとともに、視認性を向上させた新しい電動キックボードを発表した。電動キックボードの新機体への移行は東京から開始し、他エリアへの導入に関しても順次検討する。

画像クレジット:Brands&People on Unsplash

ツイッター、悪質行為防止ツール「セーフティモード」のベータテストを開始

Twitter(ツイッター)はSafety Mode(セーフティモード)という機能へのアクセスを拡大する。この機能は、Twitterのプラットフォーム上でまだかなり頻繁に問題となっている悪質行為や乱用からユーザーが自身を守るための一連のツールを提供するものだ。2021年9月に少数のテスターグループに導入されたセーフティモードは米国時間2月15日、米国、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ニュージーランドなど英語圏マーケットでより多くのユーザーを対象にベータ版が提供される。

Twitterは、今回のアクセス拡大により、セーフティモードの機能に関してより多くの知見を収集し、どのような改善がまだ必要なのかを学ぶことができるとしている。また、セーフティモードの展開と並行して、ユーザーがセーフティモードを有効にする必要がある場合には、有効にするよう促す予定だとTwitterは説明する。

公共のソーシャルプラットフォームとして、Twitterは会話の健全性の維持にずっと苦労している。長年にわたって、この問題に対処しようと多くの調整とアップデートを展開してきた。ここには、不快で侮辱的な返信を自動的に隠す機能が含まれ、またユーザーが自分のツイートに返信できる人を制限したり、ユーザーが検索から身を隠したりすることもできる。常軌を逸し始めている会話についてユーザーに警告する機能もある。

しかし、セーフティモードは、積極的に正しい方向に会話を誘導するためのものというよりは、防御的なツールだ。

ひどい言葉で元の投稿者に返信したり、侮辱や憎悪に満ちた発言や言及など、迷惑な返信を繰り返しているアカウントを7日間自動的にブロックする。セーフティモードが有効な間は、ブロックされたアカウントは、元の投稿者のTwitterアカウントをフォローしたり、そのツイートや返信を見たり、ダイレクトメッセージを送ることができなくなる。

画像クレジット:Twitter

Twitterのアルゴリズムは、返信に使用されている言葉を精査し、ツイートする人と返信者の関係を調べることで、一時的にブロックするアカウントを決定している。例えば、ツイート投稿者が返信者をフォローしていたり、返信者と頻繁にやりとりしていたりすると、そのアカウントはブロックされない。

嫌がらせをしてくるアカウントをいちいち手動でブロックするのは、ツイートが拡散し、投稿者がかなりの攻撃対象になった場合は不可能だ。そうではなく、セーフティモードは、攻撃を受けているユーザーが、すばやく防御体制を整えることができるようにするものだ。このような状況は「キャンセル」が話題になるセレブや有名人だけでなく、女性ジャーナリストや社会的に疎外されたコミュニティに属する人、さらには一般人にも時として起こることだ。

また、これはTwitterだけの問題ではない。Instagram(インスタグラム)は2021年、EURO 2020決勝戦で敗れたイングランドチームのサッカー選手数人が怒ったファンから悪質な嫌がらせを受けた後、似たような悪質行為防止の機能を導入した。

Twitterは、初期のテスターからのフィードバックで、攻撃が進行している可能性があるときを識別するのにさらなるサポートを人々が求めていることを把握した。その結果、有害かもしれない返信や迷惑な返信をシステムが検出した場合、この機能を有効にするようユーザーに促すことにした、と同社は2月15日説明した。こうした促しは、ユーザーのホームタイムラインに表示されるか、ユーザーがTwitterを利用していないときは通知としてデバイスに表示される。これにより、ユーザーはTwitterの設定からこの機能を探し出す手間が省ける。

画像クレジット:Twitter

これまでセーフティモードは、初期トライアルで750人のユーザーに試用された。今後は、対象となるマーケットの約50%のユーザー(無作為抽出)にベータ版を展開する予定だ。これらのユーザーがアプリ内でTwitterに直接フィードバックする方法を検討しているという。

同社は、セーフティモードを世界中のユーザーにいつ公開するのかは明らかにしていない。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

Windows 11でAndroidアプリを実行可能に、米国でAmazon Appstoreプレビュー提供開始

2021年10月、Microsoft(マイクロソフト)はAmazon(アマゾン)との提携によって、Windows 11パソコンでAndroid(アンドロイド)アプリを実行するテストを開始した。ただし、その機能を利用できるのはWindows 11 Insider Program(インサイダー・プログラム)に参加しているベータテスターのみで、アプリは50種類ほどに限られていた。そして米国時間2月15日、同社は利用範囲を拡大し、Microsoft StoreにあるAmazon Appstore Previewで1000種類以上のアプリやゲームを提供開始した。

この公開と合わせて、MicrosoftはWindows 11のTaskbar(タスクバー)の改善およびMedia Player(メディア・プレイヤー)とNotepad(メモ帳)アプリのデザイン変更も行っている。

当初、Androidアプリのベータテスターは、AmazonのKindle(キンドル)アプリ、The Washington Post(ワシントン・ポスト)、Clash of Kings(クラッシュ・オブ・キングス)、Coin Master(コインマスター)、Lego Duplo World(レゴ・デュプロ・ワールド)などのアプリを試すことができた。この体験は、新しいWindows Subsystem for Android(ウィンドウズ・サブシステム・フォー・アンドロイド)を利用したAndroidプラットフォーム上に構築されており、IntelのBridge Technology(ブリッジ・テクノロジー)を基盤としている。AMDとIntel両方のデバイスに対応しているが、Windows 11の動作要件を満たしていることが条件だ。

Amazon Appstore Previewの利用可能範囲拡大は、技術面の準備作業が必要だったため2月15日午前から公開が始まっている。ただし、完全に統合された体験はまだ提供されていない。

これで米国のWindows 11ユーザーは、Amazon Appstore PreviewをアクセスしてAmazonと提携している1000種類以上のアプリとゲームをダウンロードできるようになる。Audible(オーディブル)、Subway Surfers(サブウェイサーファーズ)、Lords Mobile(ロードモバイル)、Khan Academy Kids(カーン・アカデミー・キッズ)などだ。利用するためには、まずMicrosoft Storeを開き、アップデートする必要がある(Microsoft Store > LibraryからGet Updatesをクリック)。そこでお気に入りのアプリやゲームを検索して、Amazon Appstore経由でダウンロードできる。アプリはWindowsの一部と感じられるように動作するというコンセプトなので、Windowsの入力やスナップ機能などのウィンドウ操作とも統合される。

 

タスクバーの改善も本日公開される。Windows 11でデザイン変更されたタスクバーは、数多く苦情受けており、ユーザーは画面の下に固定され、ユーザー独自のショートカットを追加できないタスクバーに不満をもっている。Microsoftはフィードバックに耳を傾け、その問題を修正する予定だが、この日のアップデートは別の問題に対応するためのものだ。

第2モニター上のタスクバーにも時刻と日付が表示され、タスクバーの左端にライブの天気情報が表示されるようになった。Microsoft Teams(マイクロソフト・チームズ)のユーザーは、タスクバーからミュート / ミュート解除やウィンドウ共有ができるようになり、ビデオ会議がスムーズに行えるようになる。

これらの機能は当初、2022年2月のセキュリティ以外のプレビューリリースで提供される予定だった。

一方、Media Playerは、キーボード愛好家のためにショートカットキーとアクセスキーが強化された他、アクセシビリティ機能が改善された。NotepadアプリにはWindows 11のDark Mode(ダーク・モード)機能を受け継いだ新しいユーザーインターフェースが加わり、メニューの簡易化、複数レベルのundo(やり直し)、カラフル絵文字対応、検索・置換の体験改善などが行われた。

こちらのアップデートは、Settings > Update & Security > Windows UpdateからCheck for Update(更新の確認)で要求できる。

Microsoftは、2022年にはWindows 11を、年次更新に加えて、今以上に更新頻度を高めると言っている。

画像クレジット:Microsoft

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

印Jio Platforms、Android端末のロック画面にコンテンツを表示させるGlanceに約231億円投資

Jio Platformsが、Android端末のロック画面にメディアコンテンツやニュースやカジュアルゲームを提供するGlanceに、2億ドル(約231億円)を投資したと現地時間2月14日に両社は発表した。これはMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏の帝国が、南アジア市場で到達している4億2千万以上の通信契約者への提供を拡大しようとしている一連の投資における最新のものとなる。

Jio Platformsの親会社で、アジアでもっとも富裕なアンバニ氏が経営するReliance Industriesによると、今回の投資はInMobi Groupの子会社Glanceに対するシリーズDの一部だ。この新たな投資でGoogleが投資しているGlanceの評価額は約17億ドル(約1965億円)になる、と近い筋はいう。

2019年に創業したGlanceは、スマートフォンの人気機種に最初からインストールされて提供され、現在ではユーザー数が4億に達しているという。

この問題を直接知るGlanceのシニアエグゼクティブによると、ユーザー層のかなりの部分がスマートフォンを購入してから1週間以内にGlanceを無効にし、多くの場合、小売店のオーナーが自らGlanceを削除しているという。

Glanceはアジアで上位のAndroidスマートフォンベンダーとタイアップしており、その中にはXiaomiやSamsungもいる。この2社は、インド最大のスマートフォンベンダーだ。

今回の投資の契約では、JioPhone NextハンドセットにGlanceが搭載される。JioPhone Nextは、GoogleとJioが協力して作ったスマートフォンで、徹底的に最適化されたAndroidオペレーティングシステムが動き、約87ドル(約1万100円)で販売される。

両社は、共同声明で次のように述べている。「これは、Glanceと、モバイルのエコシステムのグローバルプレイヤーとの一連の戦略的パートナーシップの最新の例である。契約は、GlanceとReliance RetailとJioの今後のさらなる戦略的コラボレーションに導くと期待され、デバイスとコマースとコンテンツとゲームのエコシステムのすべてにわたるコラボレーションを含意している」。

Jioによると、Glanceは今回得た資金をアジアの外の重要な国際市場への進出に投じていく。それらの市場は、米国、ブラジル、メキシコ、そしてロシアなどとなる。またGlanceの内容としてはライブコンテンツとコマースを充実させる。この両方をロック画面で表示したいと同社は願っている。

InMobi Groupの創業者でCEOのNaveen Tewari(ナビーン・テワリ)氏は、声明で「ムケシュ・アンバニ氏は私の若い頃からの深大なるインスピレーションの源泉であり、このたび氏の傘下のJioが私たちの旅路の戦略的パートナーになってくれたのは、たいへんな名誉なことです」と述べている。

テワリ氏はさらに「GlanceへのJioの投資はビジョンと哲学の深いシナジーをもたらします。Jioは真にディスラプティブな企業です。それにより数百万のユーザーがインターネットにアクセスできるようになり、インドを世界最大のインターネット市場にしました。Relianceは今回、JioPhone Nextのローンチでスマートフォン市場をディスラプトしています。JioのGlanceへの投資と、JioPhone Nextのロック画面上のGlanceのプレゼンスにより、ユーザーのインターネット体験にパラダイムシフトが起きるでしょう」という。

画像クレジット:Glance

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(文:Manish Singh、翻訳:Hiroshi Iwatani)

教師、生徒、保護者が同じページで課題の進捗や成績を確認できるSchoolyticsのダッシュボード

筆者が学校に通っていた頃、つまり今から1万4千年ほど前のことだが、宿題の進捗状況を記録することは、それ自体が宿題のように感じられたものだ。その一方で親たちは、学期末ごとの通知表が来るまで、子どもの全体的な進歩については、ほとんど知ることがなかった。もし、ある生徒(あるいは多くの生徒)の学力が低下するようなことがあれば、ただでさえ多忙な教師が生徒の成績表を探って、その落ち込みを確認しなければならなかった。これは現在もほとんど変わっていない。

Schoolytics(スクーリティックス)は、そんな状況を変えようとしているスタートアップ企業だ。生徒、保護者、教師、管理者のための「オールインワンの情報ハブ」として宣伝されているSchoolyticsの分析ダッシュボード(School + Analytics = Schoolytics、というわけだ)は、生徒が日々どのように過ごしているかを全員で確認できるようにし、注目すべき変化にフラグを立て、傾向の概要を提供する。

Schoolyticのダッシュボードには次の4つのタイプがあり、それぞれが前段の仕様よりも広い範囲をカバーするようになっている。

  • 生徒用ダッシュボードでは、個々の生徒が自分の成績、今後の課題、やらなかった課題、期限内に提出した回数などの指標を把握することができる
  • 保護者用ダッシュボードでは、親や保護者が自宅にいる子どもたちの指標を確認することができる
  • 教師用ダッシュボードでは、個々の生徒の評価指標を見たり、クラス全体の課題完了率などを確認することができる。また、生徒が急に課題をやらなくなった時にフラグを立てたり、優等生名簿(課題完了率に基づく)や進捗報告書などを自動的に作成したりすることができる
  • 管理者用ダッシュボードでは、学校別、学年別の評価指標を表示したり、個々のクラスのレポートを閲覧することができる

Schoolyticsは、Aaron Wertman(アーロン・ウェルトマン)氏とCourtney Monk(コートニー・モンク)氏によって設立された。2人は教科書レンタル / オンライン家庭教師 / 教育のメガ企業であるChegg(チェグ)でデータサイエンスを担当していた。モンク氏は、Teach For America(ティーチ・フォー・アメリカ)で半年以上働いた経験があり、地元の学区で教育委員会のメンバーを務めている。ウェルトマン氏は、ベイエリアにあるKIPPの学校でボランティア活動をしていた際、学校が依存しているツールの多くは、貧相で、データも生のままであることに気づいた。同氏は2020年の初めに、そのすべてを近代化する方法を考え始めた。そして、その年の終わりに、2人は自分たちがしてきた取り組みを形にして、Schoolyticsを起ち上げた。

Schoolyticsは、多くの教師がすでに使用している学習管理システムからほとんどのデータを取得している。Google Classroom(グーグル・クラスルーム)だ。新型コロナウイルス感染拡大の際には、多くの教師が急いで教室や課題をバーチャル化しなければならなかったため、Classroomの使用率は大幅に上昇した。しかし、Google Classroomでは、生徒が提出した基本的なデータを収集するためには役立つものの、それをどのようにグラフ化したり分析したりするかは、教師が考えることだ。Schoolyticsは、そのデータをフロントエンドとして提供し、手作業で行っていた重労働やスプレッドシートとの格闘を、教師のやるべき仕事から省くことができる。

クラス全体の傾向を示すSchoolyticsの教師用ダッシュボード 画像クレジット:Schoolytics

同社はまた、教師が生徒とコミュニケーションをとったり、クラス全体にメッセージを流すことができる専用の安全な場所を提供するために、内蔵型のメッセージングシステムの開発も進めている。

Schoolyticsを使用するための費用は、地域が負担するのが理想的だが、教師が個人的にこのツールを試用してみたいと思うのであれば、現在2つのプランが提供されている。1つは、最大10のGoogle Classroomを持つ教師を対象とした無料オプション、もう1つは最大100のClassroomを必要とする教師を対象とした月額10ドル(約1160円)からの有料オプションだ。

同社は先日、Haystack(ヘイスタック)、Audacious Ventures(オーデイシャス・ベンチャーズ)、Accelerated Ventures(アクセラレイテッド・ベンチャーズ)の支援を受け、シードラウンドで280万ドル(約3億2000万円)の資金を調達したと発表した。現在、チームは約10名で構成されており、幼稚園から大学まで、500校以上の学校と取引している。

ダッシュボードを実際に見てみたいと思う人のために、Schoolyticsにはデモ用のダッシュボードが用意されており、前述の異なる役割に応じたダッシュボードが、どのようなものなのかをチェックすることができる。

それぞれの子どもの詳細が表示されるSchoolyticsの保護者用ダッシュボード(画像クレジット:Schoolytics)

画像クレジット:Schoolytics

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(文:Greg Kumparak、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

米Novoloop、プラスチック廃棄物から高価値の化学製品を生み出すリサイクル方法を開発

ポリエチレン(私たちがよく知っている一般的なプラスチック)を「バージン」プラスチック(石油化学から直接作られたプラスチックのこと)に対抗できる高価値のプラスチックにアップサイクリングすることは、極めて困難な問題だ。それが非常に難しかったため、何十億トンものプラスチックがリサイクルされず、地球や海を汚染している。しかし、米国に拠点を置く新しいスタートアップ企業のNovoloop(ノヴォループ)は、その答えを出したと主張する。

同社の創業者であるJeanny Yao(ジェニー・ヤオ)氏とMiranda Wang(ミランダ・ワン)氏の2人の女性科学者は、5年以上にわたってこの問題に取り組んできた。

米国時間2月15日、Novoloopは1100万ドル(約12億7000万円)のシリーズA資金を調達したことを発表。このラウンドはEnvisioning Partners(エンヴィジョニング・パートナーズ)が主導し、Valo Ventures(ヴァロ・ベンチャーズ)とBemis Associates(ビーマス・アソシエイツ)に加え、SOSV、Mistletoe(ミスルトー)、TIME Ventures(タイム・ベンチャーズ)を含む以前の投資家も参加した。Novoloopは、高機能アウターウェアに見られるシームテープなど、アパレル向けボンディングソリューションを製造しているBemis Associatesと新たに提携を結んだことも発表した。

Novoloopは、プラスチック廃棄物を高性能の化学製品や材料に変えることを目指しており、ATOD(Accelerated Thermal Oxidative Decomposition、熱酸化分解促進)と呼ばれる独自のプロセス技術を開発した。ATODは、ポリエチレン(現在最も広く使用されているプラスチック)を、高価値の製品に合成可能な化学的構成要素に分解するという。

その最初の製品は靴、アパレル、スポーツ用品、自動車、電子機器などに使用される熱可塑性ポリウレタン(TPU)のOistreになる。この製品のカーボンフットプリントは、従来のTPUに比べて最大で46%も小さいと、Novoloopは主張している。

Novoloopの共同設立者でCEOを務めるミランダ・ワン氏は、声明の中で次のように述べている。「プラスチックがすぐにはなくなることはないでしょう。そのため、生産されるものと再利用されるものとの間のギャップを埋めるためのイノベーションが必要です。何年もかけて技術開発を行ってきた私たちは、この必要性の高い技術を商業化するために、すばらしい投資家やパートナーから支援を得られたことを発表でき、大変うれしく思います」。

「我々が今回の投資ラウンドを主導することになったのは、Novoloopがプロダクトマーケットフィットを見つけたからです」と、Envisioning PartnersのパートナーであるJune Cha(ジューン・チャ)氏は述べている。「Novoloopは、Oistreが初期段階でも市場で幅広い用途に使えることを証明しました」。

ワン氏は電話で筆者に次のように語った。「ポリエチレンプラスチックは、包装材として最も一般的に使用されているものですが、化学的に変化させたり、分解して有用なものに変えることが非常に困難です。私たちは、このポリエチレンを酸化させるために、根本的に新しい化学的アプローチを採用することで、これを解決しました」。

「他の誰もが、廃プラスチックであるポリエチレンを化石燃料の原料にしています。しかし、私たちのアプローチは、直接ポリエチレンの廃棄物を採取し、ワンステップで変換するというものです。(中略)ですから、石油やガスに戻す場合に発生する多くのステップや化学反応を根本的に回避することができます」と、ワン氏は語る。

Novoloopの競合企業には、BASF(ビーエーエスエフ)、Covestro(コベストロ)、Lubrizol(ルーブリゾール)、Huntsman(ハンツマン)などがある。これらは化石燃料からバージン材のTPUを製造している企業だ。現在、TPUの約99%はバージン材である。言い換えれば、これは崩壊の準備を整えた巨大な産業なのだ。

画像クレジット:Novoloop / Novoloop founders

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ヒトの幹細胞から培養し作った心筋細胞を利用、自動的に泳ぐロボット魚をハーバード大ウィス研究所が製作

ヒトの幹細胞から培養し作った心筋細胞を利用、自動的に泳ぐロボット魚をハーバード大ウィス研究所が製作

Michael Rosnach, Keel Yong Lee, Sung-Jin Park, Kevin Kit Parker

米ハーバード大学ウィス研究所の研究チームが、ヒトの心筋細胞の性質を利用し、自動的に泳ぐロボット魚を作り上げました。このロボット魚は、ヒトの幹細胞から培養して作り出した心筋細胞を、魚の形をしたゼラチン製模型の脇腹に埋め込んだもの。心筋細胞は糖分を動力源として、心臓が鼓動を打つように収縮をリズミカルに繰り返す性質を持っており、それがここでは魚の泳ぐ動作を生み出します。

筋肉はイオンの流入で収縮をする性質を持っています。これは通常、神経インパルスがトリガーとなって起こります。しかし、研究者はロボット魚に対して特定の波長の光に反応してイオン流入を起こす、光活性化イオンチャンネルのはたらきを持つタンパク質をいくつか発見し、ロボット魚の両脇の心筋細胞の一方が青い光で、もう一方が赤い光で収縮するように仕組みました。これにより、ロボット魚に青と赤の光を交互に当てることで、身体を左右にくねらせ、泳ぐ動作を誘発できました。

ヒトの幹細胞から培養し作った心筋細胞を利用、自動的に泳ぐロボット魚をハーバード大ウィス研究所が製作

Michael Rosnach, Keel Yong Lee, Sung-Jin Park, Kevin Kit Parker

また、研究者らは別の方法も作り出しました。それは心臓の構造から着想を得たもので、2つの脇腹の心筋細胞を中央で繋ぐ心筋細胞の球を作り、それが収縮を制御するペースメーカーの役割を果たすような仕組みです。この方法では、ペースメーカーとなる中央の細胞で始まったイオンの流入が両脇の心筋細胞に拡がり、収縮を引き起こすようになっています。

この方法の場合、普通に考えれば両脇の筋肉が同時に収縮するかとも思われますが、実際にはどういうわけか両側の細胞が互いに収縮するタイミングを調整するようになりました。心筋細胞は筋肉が収縮をした時、伸長を促すための受容体が活性化されることで、伸ばす動作に転じる性質があります。この性質によって、右側の筋肉が収縮をした際に反対、つまり左側の細胞が伸び、次のサイクルでは左が収縮した際に、右側の細胞が伸びるようになりました。この動作は、それぞれが勝手に動いていれば周期のズレからだんだん同期が取れなくなっていきますが、中央のペースメーカーとして機能する細胞が、左右それぞれの動きの同期を保つ役割を果たしました。

このロボット魚は、上のようなやり方で3か月にわたって壊れることなく泳ぐ動作を続けることができました。しかも、製作から1か月の時点までは心筋細胞の成長により筋肉が増強して性能的な向上がみられ、1秒間にその体長よりも長い距離を泳げるようになったとのこと。

この研究で生み出されたバイオロボット魚は、鑑賞するぶんには多少面白いかもしれませんが、将来的に何らかの用途に使うことを想定したものではありません。それでも、ヒトの心臓は死ぬまでに数十億回拍動を繰り返すことから、非常に高い耐久性を必要とする用途に応用するための可能性が、この研究によって少しは拡がったと言えるかもしれません。

(Source:Wyss Institute for Biologically Inspired Engineering at Harvard UniversityEngadget日本版より転載)