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アップルが iOS 12 のパブリックベータテストを開始しました。正式版に先立ち問題を見つけるためのベータ版ですが、開発者でなくても誰でもインストールして試せます(※)。

この秋に正式提供予定の iOS 12は、iPhone / iPad の最新システムアップデート。

旧機種でも動作が軽くなるパフォーマンス改善や、32人までのグループFaceTime通話、自分や誰かに似せたカスタム絵文字を作って表情認識で動かせるミー文字、複数人で同じARシーンを同時体験など強化されたARKit 2、複数アプリの操作を Siri にひと言で実行できる Siri ショートカットといった多数の新機能と使い勝手改善が含まれます。

※ パブリックベータは正式版の前に残る問題を洗い出すことが目的のテスト版。日常使っているアプリで不具合が出る可能性もあります。安定運用できないと困るメイン端末に入れるのはおすすめできません。必ずバックアップしてから導入しましょう。

旧機種含むパフォーマンスの改善

新アプリや操作方法から小ネタ改良まで盛りだくさんの iOS 12 ですが、筆頭に挙げられるのはパフォーマンスの改善。特にマルチタスク時など iPhone / iPad が高負荷で重い状況で、これまでよりも動作が機敏に快適になるとされています。

OSアップデートといえば、新機能が加わるかわりに旧機種では重くなることがよくありますが、iOS 12 では、少なくとも特定の改善ポイントでは、iPhone 5s や iPad Airなど、むしろ対応していることが意外な古い機種でも改善がうたわれています。

iPhone 6sでの例は、ロック画面からスワイプでカメラ起動が最大70%早く、キーボードの表示が最大50%早く、重い負荷時のアプリ起動が最大2倍など。

ARKit 2で拡張現実が本格化。標準アプリでもAR

アップルが力を入れるAR、拡張現実もさらに本格化。要はポケモンGOのAR+モードや「はらぺこあおむしAR」のように、iPhone や iPad をかざして画面ごしに見ると、床や地面に仮想のキャラクターが置いてあるように見えるあれです。

iOS 12 の ARKit 2 では、同じARシーンを複数人が共有して、それぞれの視点から見たり、コラボ編集したり対戦ゲームができるようになります。

ARシーンをまるごと保存して、紐付いた場所に「置いておく」 ことができるようになったため(Persistence)、前回散らかした仮想物体が次回も正確にその場所にあったり、時間を超えてARを体験でいます。

ARを使った新アプリMeasure (計測)が追加。カメラごしに見た平面上の距離を測ったり、四角形を計測できます。模様替えや引っ越しに便利そうです。

またOS標準のQuick LookでARオブジェクトを扱えるようになったため、ウェブにそのまま埋め込んだりメールに添付すれば、各アプリから直接開いてARで眺められます。

開発者APIのARKit 2 ではこのほか、3D物体の認識(おもちゃを映すと透視図が、周囲に仮想キャラがetc)、新しいAR向け3DファイルフォーマットUSDZなどが加わっています。

ミー文字やFaceTimeなどコミュニケーションの強化

絵文字が自分の表情を不気味なほどリアルに反映して動くアニ文字には、お化け、コアラ、虎、ティラノサウルスが追加。ウィンクや舌出しも検出してさらにリアルになりました。

新規追加のミー文字は、このアニ文字の顔を自分好みにカスタマイズして作れる機能。ダイバーシティ(多様性)重視を掲げるアップルだけあってか、カスタマイズオプションは多数用意されています。

アバターを作れるアプリなど洪積世から数多ありますが、ミー文字は見慣れたアップル絵文字テイストで自由に作れること、カメラ顔認識で表情をつけられること、FaceTimeで自分の顔のかわりに表示といった使い方ができます。画像や動画として保存すれば、ほかのメッセージアプリに貼って使うことも一応可能です。

FaceTime では、最大32人までのグループビデオまたは音声通話ができるようになります。iPhone / iPad のほか Mac でも、音声のみながら Apple Watch でも参加可能です。

パワーユーザーに便利な新アプリ「ショートカット」、Siri一発実行や提案も

新規アプリのショートカットは、複数のアプリの操作や本体機能を組み合わせて、簡単に呼び出して実行できる機能。例えば外出先から帰宅するときには、経路と交通状況を調べる、何時くらいに帰れそうとメッセージで伝える、スマートホーム家電があれば着いたときに
ちょうど良いようにオンにするなどなど。

こうして作ったショートカットは、Siri にひとこと言うだけで実行できます。

ヘビーユーザーには便利そう、でもそこまで作り込むのが面倒そうな気もしますが、ショートカットアプリにはテンプレートやすぐに使えるアクションが用意されていて、自分用にアレンジから始められます。

またいつも同じような時間帯や曜日に同じような操作を繰り返している場合など、Siri が察して定形動作を肩代わりしてワンタップやひとことにしてくれるなど、自動化アプリと Siri の両方があって使いやすくなる機能です。

たとえば通勤途中のコーヒーショップにアプリ経由で同じメニューを同じカスタマイズで毎朝注文していたら、Siri がルーチン化して、ひとこと指示するだけで操作をしてくれるなど。

アプリ側の対応も必要ですが、複数のアプリを開いたり閉じたり、操作を覚えたり、結果を覚えて別のアプリに貼り付けたり……といったことは、いずれ Siri がかわりにやってくれる未来になりそうです。

スクリーンタイム

スクリーンタイムは、自分のスマホ使用状況を確認して、必要に応じて制限もできる機能。ペアレンタルコントロールの一部として、こどもがどのアプリやウェブサイトをどれくらい使っているか把握したり、時間帯や使用時間で制限するといったこともできます。

そのほか

通知の改良。メッセージなどひと言ごとに並んで埋めてしまう通知はグループ化したり、うるさい通知をアプリ側設定やシステムの設定に潜ることなくその場で止める・管理するなど。通知への対応を Siri が観察して設定を提案してくれます。通知オフでも重要な通知のみ残すオプション設定。

おやすみモード(DND)。 予定表から「この予定が終わるまで」通知オフや、この場所を立ち去るまで、翌朝ロック解除するまでなど。カレンダー上で予め設定が可能。

カメラの改良。ポートレートライティングが強化。サードパーティー向けに写真をレイヤ分けするAPIを提供することで、今後のアプリで活用が期待できます。iPad Pro で RAW写真編集。

写真アプリの検索が大幅強化。イベント名で検索、「日本料理店」などカテゴリーで検索して複数の日時から検索、複数検索ワードでの絞り込み、イベントや参加者を認識して共有提案など。

プライバシー・セキュリティ。 Safari で、ソーシャルボタンなどによる合意のないトラッキングを防止、パスワード使い回しの監視警告、SMSで届くワンタイムセキュリティコードの入力候補サジェスト(覚えて打ち直す必要なし)、iOS や macOS / tvOS とのパスワード共有、強力なパスワードの自動生成と保存など。

iPad にボイスメモアプリ追加

iPadで iPhone X 風のジェスチャ対応(上スワイプだけでホームまで戻る、右上隅からスワイプインでコントロールセンターなど)

iOS 12 パブリックベータは、アップルのペータテストプログラムのページから。Apple ID と端末を登録して、プロファイルをインストールすると、システムのソフトウェア更新に現れるようになります。しつこいようですが、あくまでテスト版なのでアプリが動かなかったり困る可能性があります。問題が出るからこその洗い出しテスト版です。

Engadget 日本版からの転載。

中小企業庁によると、今後10年の間に、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定という。

中小企業庁長官の安藤久佳氏は2018年1月の年頭所感で、「現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある」と述べていた。

このように後継者不在による廃業が深刻化する中、中小企業の若手後継者の支援を目的とする一般社団法人、ベンチャー型事業承継が本日6月25日、発足した。

同団体は、官民さまざまな組織と連携し、家業の経営資源を活かして新たな事業を起こす若手後継者の挑戦を後押しするプラットフォームを構築することを目標にしているという。

発起人で代表理事を務める千年治商店の代表取締役、山野千枝氏は都内で開催された記者会見で「家業というフィールドで新しい挑戦をする全国各地の後継の方々を応援したい」と意気込んだ。

ベンチャー型事業承継とは「若手後継者が、先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源をベースに、リスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場参入など、新たな領域に挑戦することで、永続的な経営をめざし、社会に新たな価値を生み出すこと」だと山野氏は説明する。

同氏いわく、若い世代は家業を継ぐことを「なんとなく後ろめたい」「かっこ悪い」と感じていることが多いそうだ。そこで「中小企業の新規事業として片付けられていたことをあえてベンチャーと呼んでいく」ことで「起業家もかっこいいけど、後継社長もかっこいいと若い世代が思えるカルチャーをつくる」のが同団体のねらいだ。

「若手後継者の人たちの取り組みをベンチャーと呼んでいきましょうというような考え方。家業の有形・無形の経営資源に自身が持ち込むノウハウとか経験とかをかけ算し、新しいビジネスを起こしていく」（山野氏）

会見に出席した経済産業省 新規事業調整官の石井芳明氏は「日本の中小企業の技術力であったり、商流であったり、商人のこころ。そういったところからベンチャーが出てきてほしい」と語った。

ベンチャー型事業承継の主な事業内容は以下のとおりだ。

• 若手後継者対象の研修事業
• 若手後継者対象の新規事業開発支援
• 若手後継者対象の事業化サポート
• ベンチャー型事業承継事例の収集・蓄積・発信
• ベンチャー型事業承継政策への提言

初年度は、協賛企業を開拓するとともに、金融機関や自治体に向けて、若手後継者を対象としたベンチャー型事業承継支援サービスの導入を働きかけていくという。

また、アイデアソンやピッチイベントなどのイベント支援なども行っていくようだ。

ペイパル（PayPal）は6月25日、クレジットカード不要・銀行口座との連携で決済できる新サービスを発表しました。

この新サービスでは、従来のクレジットカード（デビットカードも含む）支払いに加え、銀行の口座振替による支払いにも対応。対応口座をペイパル口座と連携させることで、クレジットカードを持たないユーザーでも、ショッピングや決済でペイパルを利用できるようになります。

現時点での対応口座は「みずほ銀行」「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「りそな銀行」「埼玉りそな銀行」「ゆうちょ銀行」の計6行。銀行口座からペイパル口座へのチャージはできません。

●個人も「支払いの受け取り」が可能に

また、支払いを受け取る「ペイアウト機能」を7月以降に拡充。企業から個人へ簡単に支払えるようになります。

シェアリングエコノミーやEコマースの拡大で、企業から個人へ支払う機会が増えていることが背景にあるといい、個人ユーザーはペイパル口座で1回あたり10万円までの受け取りが可能に。また、対応銀行口座とオンライン連携で本人確認することで、1回あたり100万円までの受け取りや、銀行口座への引き出しが可能になります。

企業側のメリットとしては、個人ユーザーのペイパル口座（メールアドレス）と金額を指定するだけで、簡単に支払うことが可能。また、国内外にリアルタイムに支払えることに加え、API連携による手続きの自動化で、コスト削減効果も見込めるとアピールします。

カード情報を店側に伝えずにクレジットカード決済できる「安心」「安全」なサービスとして注目を集めていたペイパル。単にショッピングにとどまらない、トータルの決済手段として存在感を高めていけるか期待したいところです。

Engadget 日本版からの転載。

電力小売事業者向けの基幹システム「Panair Cloud（パネイルクラウド）」を展開するパネイルは6月25日、Ad Hack Ventures、インキュベイトファンドなどから総額19億3000万円を調達したと発表した。これにより、同社の累計資金調達額は31億1000万円となる。

今回のラウンドに参加した投資家は以下の通り：

• Ad Hack Ventures
• インキュベイトファンド
• SMBCベンチャーキャピタル
• NCBキャピタル
• 七十七キャピタル
• 千葉功太郎氏
• DG Daiwa Ventures
• 山口キャピタル
• 横浜キャピタル
• りそなキャピタル
• YJキャピタル

パネイルは、2016年4月に実施された電力小売全面自由化によって急増した電力小売業者向けに基幹システムを提供するスタートアップ。同社はこの基幹システムの開発のほか、北は札幌から南は福岡まで、全国7ヶ所に電力小売会社をグループ子会社として抱え、みずから電力を供給するプレイヤーとしても活動している。

パネイルが提供するPanair Cloudは、これまで人力で行なっていた作業をコンピューターや人工知能が行うことで大幅な業務効率化を実現したクラウドベースの基幹システム。顧客管理や需給管理など、電力小売事業に関わる一連の業務を一気通貫して行うことができる。Panair Cloudについては以前もTechCrunch Japanで紹介しているので、こちらの記事も参考にして頂きたい（当時のサービス名は「Odin」）。

でも、パネイルはこれまで長い間そのPanair Cloudを外部に提供してこなかった。いや、できなかったという方が正しいだろう。

「これがずっとやりたかった」

パネイルは2012年12月の創業で、当時は太陽光発電を始めたい一般消費者と施工業者をつなげるマッチングサービスを提供していた。しかし、その事業は結局上手くいかずピボットせざるを得なくなった。2014年頃のことだ。そして、代表取締役の名越達彦氏が次に目をつけたのが、自由化を控え注目の真っ只中にあった電力小売事業だった。

電力という生活インフラを扱う電力小売事業では、そのビジネスの根幹を支える基幹システムの導入は必須だ。しかし、大手ITベンダーが提供する基幹システムは導入費用だけでも数億円かかる代物。これでは、せっかく電力小売自由化が実施されて新規参入が促進されたとしても、資本を持たない企業にとっては参入障壁が大きすぎる。それに、それらの基幹システムは自動化された部分が少なく、多くの人の手を必要とするものだった。

そこで、パネイルはRPA（ロボットによる自動化）技術を駆使したクラウドベースの基幹システムを自社でゼロから開発し、それを小売業者に販売することを目指す。開発費も他社と比べて「数十分の1」（名越氏）に抑え、より安価なソリューションを提供できるはずだった。

しかし、この基幹システムの販売事業も上手くいかなかった。電力小売事業者にとっては、生活インフラを扱うからこそ、実績もないスタートアップの基幹システムを導入する気にはならなかったのだ。実績を作らなければ売れない。でも売れないから実績も作れなかった。

そこで名越氏は、みずからが電力会社となり運用実績を作ることを決心する。そうして立ち上げられたのが前述した全国7ヶ所にある電力子会社だ。「自分の祖母にでも受け入れられやすい名前を」（名越氏）ということで、各電力会社の名前は「札幌電力」や「東海電力」など、あたかも創業100年級の企業のような名前にして、地道に電力の小売を続けてきた。

この地道な努力は2018年4月に実を結ぶ。同社は東京電力エナジーパートナーと共同でジョイントベンチャーのPinTを設立。この新会社は、パネイルの基幹システムを導入して電力やガスの供給を行う企業。ジョイントベンチャーではあるが、パネイルにとってこれが自社システムを外部に提供する初めての事例となった。同年5月にはPanair Cloudの外部向けソリューションである「Panair Energy Automation」も発表している。

「僕たちはこれがずっとやりたかった」と名越氏は話す。パネイルが今回大型調達を実施したのも、外部へのソリューション提供をさらに加速するためだ。同社は今後も電力小売業者とともにPinTのようなジョイントベンチャーを立ち上げ、レベニューシェアすることによって収益基盤を拡大する方針。PinTの場合、資本金8億円のうち3億2000万円（40%）はパネイルが出資しており、これを続けていくにはお金がかかる。だからこそ、同社はここでアクセルを踏んで大型調達に踏み切ったというわけだ。

名越氏は取材のなかで、「僕たちは当初、お金がなくて人が雇えなかった。人が雇えなければ技術でなんとかしよう、ということで進化を続けていったのがPanair Cloudだ」と話した。驚くべきことに、全国7ヶ所の電力会社を含むパネイルグループの総従業員数はわずかに50名ほど。この人数でも全国的な電力小売を行えるほど、Panir Cloudによる業務効率化の効果は大きい。ピボットから約4年。Panair Cloudは苦労の末にやっと実った果実だ。

スタートアップ業界が成長するためには、人と人との繋がりが欠かせない。世の中を変えるアイデアを具現化し、みずからリスクをとって成功した起業家たちが、その過程で手に入れた知見や資金を次の世代に渡していく。知恵やお金が何世代にも渡って循環することで、エコシステムが徐々に大きくなっていくのだ。

これまで、自動車産業を中心とした従来型製造業のイメージが強い名古屋が“スタートアップ”という文脈で語られることは少なかったように思う。でも、その名古屋でもやっと知恵とお金の循環の芽が生まれようとしているみたいだ。

2018年6月、名古屋を拠点とするインキュベーターのMidland Incubatorsは、名古屋駅からほど近い名古屋市亀島にインキュベーション施設の「Midland Incubators House」を設立した。

Midland Incubators Houseは無料のコワーキングスペースとして開放するほか、東京のVCや起業家との交流会など各種イベントを開催していく。また、大きな金額ではないものの、Midland Incubatorsとして名古屋のスタートアップへの投資も行うという。

Midland Incubatorsを運営するのは、クラウド請求管理サービスのMisocaの代表取締役である豊吉隆一郎氏と執行役員の奥村健太氏。2011年のTechCrunch Tokyoの卒業生でもあるMisocaは、2016年2月に会計ソフトの弥生が買収した名古屋発のスタートアップ。広報戦略パートナーとして同施設のPRを行うのは、地方企業を対象にしたデジタルエージェンシーのIDENTITYだ。

Midland Incubatorsの運営資金は、おもに豊吉氏の個人資産によって賄われる。まさに冒頭に述べた循環システムの典型例だ。Midland Incubators設立の経緯について豊吉氏はこう語る。

「2011年にMisocaを創業する前、私はフリーランスのWeb開発者として活動していました。ただ、当時は24歳で仕事もないし、家もないし、パソコンもないっていう状態。そこで手を差し伸べてくれたのが、今では上場企業となったスタートアップの経営者でした。会社の寮に住んでもいいし、机もパソコンも使っていいと言ってくれたんです。そこでスタートアップの経営に触れたことで、起業に興味をもちました」（豊吉氏）

豊吉氏はエコシステムからの恩恵を受け、みずから起業する道を選んだ。その恩返しのつもりで、自己資金でインキュベーション施設を立ち上げることを思いついたのだそうだ。

でも、名古屋のスタートアップ業界の規模はまだまだ小さい。奥村氏は「私がMisocaに入社したのは約4年前。名古屋のスタートアップで働きたいと思っても、当時は片手で数えられるほどしか選択肢がなかった」と語る。そんな状態からインキュベーションを始めるのだから、結果が出るのは時間がかかるだろう。

それでも、誰かが始めなければならない。Midland Incubatorsの取り組みが、文字通り名古屋スタートアップエコシステムの孵化装置（Incubator）となるのだろうか。数年後が楽しみだ。

スタートアップ業界が成長するためには、人と人との繋がりが欠かせない。世の中を変えるアイデアを具現化し、みずからリスクをとって成功した起業家たちが、その過程で手に入れた知見や資金を次の世代に渡していく。知恵やお金が何世代にも渡って循環することで、エコシステムが徐々に大きくなっていくのだ。

これまで、自動車産業を中心とした従来型製造業のイメージが強い名古屋が“スタートアップ”という文脈で語られることは少なかったように思う。でも、その名古屋でもやっと知恵とお金の循環の芽が生まれようとしているみたいだ。

2018年6月、名古屋を拠点とするインキュベーターのMidland Incubatorsは、名古屋駅からほど近い名古屋市亀島にインキュベーション施設の「Midland Incubators House」を設立した。

Midland Incubators Houseは無料のコワーキングスペースとして開放するほか、東京のVCや起業家との交流会など各種イベントを開催していく。また、大きな金額ではないものの、Midland Incubatorsとして名古屋のスタートアップへの投資も行うという。

Midland Incubatorsを運営するのは、クラウド請求管理サービスのMisocaの代表取締役である豊吉隆一郎氏と執行役員の奥村健太氏。2011年のTechCrunch Tokyoの卒業生でもあるMisocaは、2016年2月に会計ソフトの弥生が買収した名古屋発のスタートアップ。広報戦略パートナーとして同施設のPRを行うのは、地方企業を対象にしたデジタルエージェンシーのIDENTITYだ。

Midland Incubatorsの運営資金は、おもに豊吉氏の個人資産によって賄われる。まさに冒頭に述べた循環システムの典型例だ。Midland Incubators設立の経緯について豊吉氏はこう語る。

「2011年にMisocaを創業する前、私はフリーランスのWeb開発者として活動していました。ただ、当時は24歳で仕事もないし、家もないし、パソコンもないっていう状態。そこで手を差し伸べてくれたのが、今では上場企業となったスタートアップの経営者でした。会社の寮に住んでもいいし、机もパソコンも使っていいと言ってくれたんです。そこでスタートアップの経営に触れたことで、起業に興味をもちました」（豊吉氏）

豊吉氏はエコシステムからの恩恵を受け、みずから起業する道を選んだ。その恩返しのつもりで、自己資金でインキュベーション施設を立ち上げることを思いついたのだそうだ。

でも、名古屋のスタートアップ業界の規模はまだまだ小さい。奥村氏は「私がMisocaに入社したのは約4年前。名古屋のスタートアップで働きたいと思っても、当時は片手で数えられるほどしか選択肢がなかった」と語る。そんな状態からインキュベーションを始めるのだから、結果が出るのは時間がかかるだろう。

それでも、誰かが始めなければならない。Midland Incubatorsの取り組みが、文字通り名古屋スタートアップエコシステムの孵化装置（Incubator）となるのだろうか。数年後が楽しみだ。