人気のクイズアプリ、HQ TriviaがもうすぐAndroidにやってくる

HQ TriviaがAndroidユーザー向けに予約登録の受付を開始した。Vineを作ったRus YuspovとColin Krollが作ったライブストリーミングによるトリビアゲームだ。登録したユーザーはHQ Triviaがダウンロードできるようになった瞬間に通知を受け取る。

12月24日に事前登録を開始したHQは当初このAndroidアプリを「クリスマスに」届けると言っていた。私からみるとそれはクリスマスまでに入手できると言う意味だ。しかしHQ Triviaの意図は違っていたようだ。今月、同スタートアップは、Androidユーザーに「すてきなプレゼントが靴下の中に届けられる」とツイートした。私はHQに連絡を取っているので情報が入り次第記事を更新する予定だ。

HQは毎日6 pm PTと平日の12 pm PTからライブゲームをホストしている。ゲームは実にシンプルで、12問の択一問題が出て、全問正解すると決められた賞金を独占あるいは分割する。つい昨日、HQは最低賞金額を1000ドルから2000ドルに引き上げた。

HQを運営するIntermedia Labsは、 投資後企業価値1億ドルで、1500〜2000万ドルの資金調達を計画していると報じられている。しかし投資家候補の中には、共同ファウンダーであるKrollの女性に対する振る舞いを懸念して出資を躊躇するものもいるという。

Lightspeed Venuturesのパートナーで、Intermedia Labsの取締役を務めるJeremy Liewは、Krollの行動に関する投資家の懸念を耳にしたことを認めている。Recodeに向けた声明で、セクシャルハラスメントの噂を理由に一部の投資家が出資しないだろうとLiewは語った。

「取締役の役割として、私は実際に何が起きたのかを調査した。10人ほどの現職および前職のTwitter幹部と話した」と彼は書いた。「調査は徹底的に行われ、本件に詳しい多くの情報源にあたった。ColinとVineチームに関する否定的な感情は多く、彼の行動に対する不快感も見られたが、辞任の理由を裏付けるだけの証拠は見つからなかった」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

イーロン・マスク、「Model Yのすぐ後」にピックアップトラックを作ると約束

Teslaの全電動セミトラック と第2世代Roadsterを11月に発表したばかりのElon Muskは、今日(米国時間12/26)Twitterで、Teslaをもっと良くするには何をすればいいかをファンに尋ねた。

MuskはTeslaのピックアップトラックを要望した人に答えて、「ピックアップトラックはModel Yのすぐ後に作ることを約束する。基本設計とエンジニアリング要素は5年近く前から私の頭の中にある。作りたくてたまらないんだ」と言った

サイズについてMuskは、Ford F-150と同じくらいだが「真に革新的な(と私が思っている)機能を付けるために、たぶんほんの少し大きくなるだろう」と語った。

これはさして驚くことではない。なぜならMuakは今年、今後数年のうちに電動ピックアップを披露するつもりだと話していたからだ。そして11月にセミトラックを発表した大イベントで、Muskは電動ピックアップトラックの画像を披露し、その設計はセミトラックを基にしたものだった。さらに2016年に発表したMuskの「マスタープラン、パート2」には、Teslaが「新しいタイプのピックアップトラックをつくる」計画が書かれていた。

タイミングに関する唯一の手がかりは、TeslaがModel Yのすぐ後にピックアップを作るということだけで、そのModel Yはまだ正式公開されていない。 Model YはクロスオーバーSUVと呼ばれるカテゴリーに属する車て、開発は後期段階にあると報じられている。TeslaはModel Yを2020年までに出荷する計画だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

日本のVC・エンジェル投資家が予想する2018年のスタートアップ・トレンド(前編)

テック業界と既存産業がより結びつき、仮想通貨やそれを支える技術が世に広がるなど、2017年もテック業界はさまざまな動きを見せた。それでは2018年は一体どんな年になるだろうか。毎年恒例の本企画では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家を中心にして2018年の業界予想アンケートを実施。その結果をとりまとめている。

アンケートの内容は「2017年に最も盛り上がったと感じる分野、プロダクトについて(150文字以内、自由回答)」「2018年に盛り上がりが予想される分野やプロダクト(可能であれば企業名なども)について(600文字以内、自由回答)」の2つ。アンケートの回答順にご紹介する(敬称略)。なお各VCから回答を得ているとはいえ、キャピタリストは通常カバー範囲が決まっている。各回答が必ずしもそのVCを代表する意見ではないことはご了承頂きたい。(後編は12月28日掲載予定)

エンジェル投資家/Tokyo Founders Fund

有安伸宏
2017年の振り返り:「暗号通貨」。これほど熱くなるとは
2018年のトレンド:第一に、ICOとその周辺領域。プロダクトがちゃんとあるand/or VC-backedの「詐欺ではない」会社がトークンを発行する事例が増える。単なる資金調達ではなく、トークンセールを行うことでユーザー獲得につながる、ネットワークエフェクトが強化される等の良質のICOも少しずつ増えてくる。ICOに投資するファンド、ICOコンサル、格付け機関、比較メディア、等々、既存の金融業界に存在する機能のICO版、が形を変えて色々と出てくる。

第二に、キャズムを越えたBitcoin取引所の競争激化。スプレッド縮小。規制がかからない限り、取引所のテレビCMをたくさん目にする年に。日本のシリアル起業家の「健全な嫉妬」の対象は一年前はメルカリだったが、bitFlyerとコインチェックの2社へ。

第三に、政府 VS. 暗号通貨スタートアップ群、という対立構造がハッキリしてくること。規制当局である政府とスタートアップの世界観の違いをどう埋めるか、法律的・会計的な落とし所をどこに見据えるか、という議論が盛んに。blockchainは、分散型のプロトコルとして、権力や機能の分散化、民主化、無政府化を促すものなので、政府との対立構造が生まれてしまうのは不可避。

暗号通貨まわりで起業したい方、スタートアップ参画したい方からのコンタクトをFacebook Messenger等でお待ちしてます!

個人投資家/Drone Fund

千葉功太郎(Drone Fund General Partner)
2017年の振り返り:個人評価経済と仮想通貨・ブロックチェーン、ドローン、インバウンド、ライブ動画、宇宙
2018年のトレンド:◼︎ドローン
超黎明期から黎明期への移行とともに、2018年後半には東証マザーズへ初のドローン銘柄IPOも予測。ネット産業で言うところの1998年くらいの予感

◼︎仮想通貨界隈
取引所がとにかく活況であり得ない数字を出し成長。法整備された中での許認可事業やICOが盛んになり、より盛り上がりを見せる

◼︎インバウンド
オリンピックまで2年半となり、訪日観光客も堅調に急増。それに伴うサービスのトラクションも伸びる年に

◼︎ライブ動画、個人評価経済
ライブ動画の一般化。国内でも幅広く浸透していく年であり、細分化も進む。また個人が社会評価され稼ぐ時代が鮮明になる

◼︎宇宙
大型資金調達が相次ぎ、世界的な宇宙スタートアップから見ると、日本の派手な遅れてきた春を謳歌。この春をチャンスに、さらなる大型資金調達を推し進め、遅れを取り戻す

グリーベンチャーズ

General Partner 堤達生
2017年の振り返り:暗号通貨関連(ICO回り含む)とライブコマース関連が最も盛り上がった領域かと思います。暗号通貨関連では、取引所系の会社は今年一気にブレイクした感じがします。ライブコマースは2017年はまさに元年で、2018年にいくつかの会社がブレイクする予感がします。弊社で支援しているCandee社にも当然注目しています。
2018年のトレンド:2017年に続き、暗号通貨関連は更に活況を呈することになると思います。ICOによるファイナンスもどんどん増えると思います。同様にライブコマース関連もある程度、勝負が見えてくるのではないかと思います。ご支援先のCandee社はもちろん飛躍を期待していますし、「PinQul」を提供するFlattも面白いなと思っています。その他の領域でいいますと、AR領域は必ず投資したいと思っています。注目しているところでは、「hololive」を提供しているカバー社や落書きをフックにしたARコミュニティサービスを提供するGraffity社は注目しています。それ以外では、引き続き、FinTechやHRTech領域を中心に業界特化でのAIの活用は注視しています。また来年というよりも少し先になりますが、量子コンピューティング関連は継続的にウォッチしていますね。

F Ventures

代表パートナー 両角将太
2017年の振り返り:(1)VALU・Timebank等の仮想通貨・トークンエコノミー周辺サービス、(2)Sarahah、Tik Tokなどのティーン向けサービス
2018年のトレンド:2017年は仮想通貨が大きなトレンドになりましたが、1年前の同アンケートでは自分含めて、ほとんどの投資家の方々が予想できなかったのが印象的でした。予想難しい!

そんな仮想通貨の普及に伴い、決済のあり方が変化する年になるだろうなと予想しています。中国ではWeChat Payが普及し、“現金”の利用が激減している流れをみていると、日本でも同じ流れがそろそろ現れてくるのではと考えます。また、トークンエコノミーが発達してくると、見えざる資産が数値化され、トークンと商品の物々交換のような決済方法も出てくるのではと考えています。

また、昨年も予想していましたが、物流や不動産、建築、農業、医療、保険など、第一次・二次産業やレガシーな領域では、引き続き新しい事業創造があると思います。それから、AIの精度向上によって、レシピや服装コーディネートの自動生成がトレンドになったり、AIスピーカーなどの普及で、“音声”が熱い領域になりそうです。

慶應イノベーション・イニシアティブ

代表取締役社長 山岸広太郎
2017年の振り返り:バイオ、宇宙
2018年のトレンド:昨年の予想で、2017年は医療・ヘルスケア関連、特にバイオとデジタルヘルスが伸びると書きましたが、実際に2017年1Q〜3Qのバイオ、製薬領域への国内ベンチャー投資は145.3億円と前年同期比65.3億円増加し、最も投資額が伸びた分野でした(Venture Enterprise Center調べ)。複数の省庁にまたがっていた医療関連の公的資金がAMEDに一本化され、基礎研究から実用化まで支援できる体制ができてきたことでアカデミアの中で研究成果の産業化に対する熱意は着実に高まっています。加えて、医療ヘルスケ分野を対象にしたファンドの組成も続いていることから、今年もバイオ関連の投資は伸びると見ています。
一方でデジタルヘルスに関しては、期待値は高いもののめぼしい投資先が少なく、一部局所的に人気を集める案件が少しあるという感じでした。遠隔診療関連などで大幅な規制緩和でもない限り、今年も着実に伸びる会社はあっても、大きな投資の流れにはならない印象を持っています。
昨年意外だったのは宇宙領域です。日本ではリスクが大きすぎて調達は苦労するのではと思っていたところ、昨年は次々に大型調達が決まっており、日本のリスクマネーの流れが変わって来ている気がします。今年も、宇宙に限らず、お金のかかるベンチャーへのリスクマネーの流れが拡大することを期待しています。

Spiral Ventures

Associate 立石美帆
2017年の振り返り:FinTech、特に仮想通貨関連はトレンドであったと思います。また引き続きではありますが、IoTハードウェア関連も、情報の見える化に留まらず、サービスとして完成度の高いものが多く出てきた印象です。
2018年のトレンド:テクノロジー軸でいうと、(1)サービスとしての「AI」、(2)B2B/B2B2Cの形での「VR」、(3)産業用途での「ロボティクス」の活用が進むと考えています。
(1)データ分析に留まらず、ソリューション提供までを行うサービスが2018年は更に出てくるのではと思います。
(2)一般消費者にVRデバイスが一般的になるには、もう少し時間がかかるかと感じていますが、B2B/B2B2Cの形で、様々な産業領域で取り入れられるのではと思います。ナーブが不動産領域で大きく成長していますが、その他にもエンタメ、ライフスタイル問わず多岐に広がっていくと思います。
(3)人間の再現性には限界があるため、正確さを求められるもの(医療、製薬)での活用が特に進むと考えています。

産業軸では「建設」「農業」に特に注目しています。複雑な業界構造、人材不足、業務の非効率性など課題は多く、インターネット/テクノロジーで解決できる可能性は大きいと考えています。難易度の高い領域ではありますが、注目しています。

YJキャピタル

代表取締役 堀新一郎
2017年の振り返り:米国はAI、クラウド、VR/AR、EV・自動運転、音声端末の成長が目立ちました。中国はタクシー配車アプリ、バイクシェア、新メディア(Toutiao、Fenda等)といったC向けインターネットサービスが数多く成長しました。日本はB2B SaaSの大型調達・IPO、B2Cは動画領域が熱かったです。
2018年のトレンド:2017年に米国で投資が盛んだった領域において、サービスの進化が進むと予想します。(→が注目領域)
・AWS一強に挑むGoogle Coud, MS Azure陣営による競争激化
→クラウドサービスのエコシステム領域
・GAFA、BAT陣営によるAI研究所設立競争
→AI活用サービス
・Facebook・Google・MicrosoftによるAR投資本格化
→ハード、ミドルの上で成り立つアプリケーションレイヤー
・音声端末が出揃った
→アプリケーションレイヤー
・EV(電気自動車)・自動運転投資加熱
→オペレーション効率化、安全対策、運転データ活用サービス、付加価値領域
・フェイクニュース対策本格化
→セキュリティ領域、AI活用したフラウド系サービス

忘れてはならない仮想通貨領域においては、GAFAがこれまで目立った投資をしてこなかったのですが、Amazonがamazon.cryptcurrency.comを取得したことから、2018年は投機以外の用途としての仮想通貨サービスが幾つか立ち上がる可能性があるので目が離せません。

日本は日経平均が過去10年で最高値圏内に突入し、バリュエーションも高騰しています。CVC、アクセラレータ、エンジェル投資家も増えてきており、起業家に追い風が吹いています。米国の大型減税もあり、2018年は激動の1年になると予想しています。

Samurai Incubate

Partner 兼 Chief Strategy Officer 長野英章
2017年の振り返り:動画、A.I、仮想通貨、SaaS(特にHorizontal)
2018年のトレンド:■オリンピックまで3年を切りお祝いモードの裏側で、冷静に2020年以降の日本の課題をリアルに意識し動き出す起業家が増えると考えています。そんな中、盛り上がると予想しているのは特に2つの分野です。

■Vertical SaaS
既存産業で活躍する優秀な方々に最近よく相談に来て頂いてます。彼らは既存産業のバリューチェーンを深く、広く熟知してます。企画→製造→物流→販売等という上辺レイヤーから細分化し、各工程にかかる時間、発生頻度、直接投資額、デジタル化度合い等を理解しています。各工程を体系化/標準化し、テクノロジーをかけ合わせて生産性を上げるSaaSが盛り上がると考えています。市場規模×事業社数で様々な産業に注目しています。

■各産業×テクノロジーでのSPA
上記の起業家層が参入してくる領域が各産業のSPA領域だと考えてます。商品企画は「人のセンスや労働」に今まで頼る事が多かったですが、IoTやA.Iを活用する事で「企画のサイエンス」が可能な領域が増えてきました。またIndustry4.0や製造メーカーのOEM工場化の流れで企画→製造までのプロセスをよりオープンに活用できる市場環境とクラウドファンディング等の資金調達環境も整ってきました。ZOZOSUITが素晴らしい事例で、今後は成分、色、匂い、等の企画もテクノロジーと人間の叡智の融合で新しい価値創造が進む1年になると思います。

BEENEXT

Managing Partner 前田ヒロ
2017年の振り返り:金融と保険業界で躍進するプレイヤーが多く現れた。SmartHRは保険関連の手続きを簡易化し、LemonadeやOscarは保険商品の透明性を高め競争を加速させた。金融業界ではCASHが借入の即時性と手軽さを実現させ、ビットコインは国や通貨の境界線を超えた新しい資産保有方法を浸透させるきっかけとなった
2018年のトレンド:データのネットワーク効果がさらに加速すると思う。SaaSのますますの普及によって、企業や古い産業の中で眠ってる様々な情報が整理され、APIによるアクセスも容易になる。ブロックチェーンによってデータの分散化が起き、データの保有が企業から個人のコントロールに変わっていく。これにより、今まで実現できなかったデータの組み合わせを作り上げることが可能になり、新しい価値の創造、特にブロックチェーンを活用した新しいマネタイズモデルが生まれる年になるだろう。

ANRI

パートナー 鮫島昌弘
2017年の振り返り:Soft Bank Vision Fundが量子コンピュータに投資関心ありとの報道が出るほど、量子コンピュータに注目が集まった年ではないでしょうか。2017年は米国のトップVCからの投資が相次ぎました(a16zよりRigetti、NEAよりIonQ、SequoiaよりQuantum Circuits等)
2018年のトレンド:トレンドに乗るのではなく、人類の進歩に貢献する新たな産業を創出していく気合で頑張ります!

■量子科学技術
量子コンピュータは今後ハードウェアのみならずソフトウェアへの投資も活発化すると予想されます。また、日本では人材育成も必要なので何かしらの施策を打ちたいです。
量子コンピュータ以外にも量子暗号・通信分野含めて量子科学技術を幅広く検討しており、2018年に最低10社は投資したいですね。また、政府や大企業も巻き込んで日本から量子科学産業を立ち上げる必要があると感じており、年明けにでも都内でカンファレンスを開催予定ですのでご関心ある方はご連絡ください!

■オルガノイド
iPS細胞から、人間の臓器を製造するオルガノイドに注目が集まってます(Harvard大発のEmulate等)。最近、a16zのプレゼンでも取り上げられてましたが、これまでの動物実験より優れた新たな創薬スクリーニングとして使用されるだけではなく他の応用も期待されています。

■核融合炉、超臨界地熱発電
エネルギー問題を解決すべく、核融合炉や超臨界地熱発電のベンチャーを日本から作りたいですね。特にアカデミアの方からのご連絡お待ちしております!海外の核融合炉ベンチャーとして既に約100億円調達したGeneral Fusion社(Bezos Expedition等から調達)等をベンチマークしています。

個人投資家

佐藤 裕介
2017年の振り返り:仮想通貨、動画、アルゴリズミックフィード、音声認識、画像認識(AR含む)、対価支払より先に便益を得るサービス(ツケ払い、CASH)、手元現金の相対的価値増大を活かしたサービス(メルカリの現金販売)
2018年のトレンド:「売り手」がさらに拡大する
ソーシャルネットワークインフラの完全整備(集客)+個人が使えるエンタープライズSaaS(オペレーション)によって生まれる個人発の商売(Stores.jp、Liveshop)が、手数料の高いプラットフォームの外へ。

– 個人向け少額短期融資
個人の短期資金需要を満たすサービス。カードローンやクレカの複利的な手数料から分かりやすい手数料に。メルカリやCASHの流れから。

– 仮想通貨関連
クラウドマイニングなど。

– オーディオ
音声合成周辺で CGM 系、アングラ系のプラットフォームが出てきて、徐々にマチュアになっていく拡大イメージを予想。またamebloの音声版みたいなブログのノリからくるパターンもあり。EchoやHomeは順当に成長。

D4V

COO 伊藤健吾
2017年の振り返り:僕自身もまだまだ勉強中ですが一番盛り上がったのは何と言ってもICO、トークンセールスじゃないでしょうか?
2018年のトレンド:トークンセールスについてはまだまだこれから本格化するのではないかと思います。インターネットは元々P2Pとか分散に向いているのに大手のFacebook、Amazon、Google、Apple、Tecncent、Alibabaにデータを牛耳られて中央集権化しつつあったのが、分散化、非中央集権ということで新しい価値が生まれてくるのだと思います。スマートコントラクトで世界中の工場が自律的に連携し、これまでのサプライチェーンが破壊的に効率化されるといったことも実現されそうです。

KLab Venture Partners

代表取締役社長/パートナー 長野泰和
2017年の振り返り:D2C、ConTech、LogiTechの3つです。
D2Cは数も多く且つKPI好調なところが多かったのが印象的。ConTechは過去になく有望スタートアップが立ち上がっています。そしてLogiTechについては今年は動きが激しく、有望LogiTech各社も成長ステージに突入!という年でした。

2018年のトレンド:VCとICOは競合するのか共存するのか?というのが2018年の大テーマ。それぞれのメリット・デメリットが整理され、どう使い分けていくかのユースケースが2018年中に確立されるくらいのスピード感だと思っています。
投資分野としては引き続き既存産業をDisruptするスタートアップに投資していきたいです。LogiTech各社の2017年の成長は目覚ましいものがありました。KVP投資先ではCBcloudが物流版Uberプラットフォームとして飛躍してくれました。2018年に同じような展開がConTech、B2B商取引、HR、Legal、Agriなどなどいくつかの注目分野で期待できます。「既存産業が大きい」「ペインが存在する」「規制緩和」がスタートアップ参入の3大要素なのでこれを満たす分野でのスタートアップに引き続き注目していきたいです。

Plug and Play Japan

COO 矢澤麻里子
2017年の振り返り:2017年は、Fintech分野に盛り上がりを感じました。CASHやVALUのようなサービスの登場やビットコイン・ICO系プレイヤーも増え、ブロックチェーンなどの技術革新によって価値交換の方法が多様化し、より一層キャッシュレスな世界に近づいたように思います。
2018年のトレンド:2018年も引き続き、フィンテック分野は盛り上がりを見せると思います。仮想通貨やICOのみならず、ソーシャルレンディングや決済・PFM・資金調達や資産運用系など幅広く、様々なスタートアップが乱立すると思います。一方で、新しい技術を活用したサービスが増えれば増えるほど、規制やセキュリティ、AMLなどRegTech領域も見逃せません。

個人的には、昨今求められる働き方改革の流れから、優秀な人材のマッチング・採用、適材適所な組織設計や人材育成、ストレスフリーな人事制度の構築など、組織力を向上させるHRTechも伸びるのではないかと考えています。

また労働人口減少による人手不足解消のため、業務オペレーション効率化や人のシェアリングエコノミー、さらに負が大きいレガシーな産業のビジネス構造を大きく変えようとするサービスなどもさらに増えると思います。

Plug and Play Japanでは、FintechのみならずIoT、InsurTechにも注目をおいています。特にInsurTechは3年前のFintechと似たような流れが来ていることや、保険業界に関わる大手企業がこぞってオープンイノベーションに前向きであることから、2018年はこの領域も面白くなると思います。

「チケットキャンプ」来春にもサービス閉鎖へ

本日、ミクシィは子会社のフンザが運営するチケット二次流通マーケットプレイス「チケットキャンプ」を来春にも閉鎖する方針を固めた。最初に朝日新聞デジタルが伝えている。

フンザは12月7日、チケットキャンプ内での表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けていることを発表していた。同日よりサービスを一時停止し、新規会員登録、新規出品・リクエスト、新規落札などが行えなくなっていた。

朝日新聞デジタルによると、フンザの創業社長らも辞任の意向を伝えているという。本日の取締役会で正式決定する予定ということだ。

情報が入り次第、追記したい。

Amazonのクリスマス商戦のトップセラーはEcho Dot

クリスマス商戦が終わったところでAmazonは売上データの一部を公開した。今年のクリスマス・シーズンにAmazon.comで一番売れた製品はEcho Dotだった。これはAmazon製デバイスだけでなく、すべてメーカーのすべてのカテゴリーを通してもっとも売れたデバイスとなった。数百万台が販売されたという。

AmazonのAlexa搭載デバイスでは、Echo Spot、Echo Dot、Echo Buttonsがいずれも売り切れた。ただし事前に予約して顧客は製品を入手できた。AmazonのAlexaアプリはAppleのApp Storeと Google Playの双方7でクリマス当日のトップを占めた。大勢の顧客が手持ちのデバイスにAlexaをインストールすることにしたようだ。Amazonによれば、トータルで「世界い数千万のAlexa搭載デバイスが存在する」ことになったという。

Echo Dotと並んで、Alexaによる音声認識リモコンを同梱したFire TVスティックもAmazonデバイスのトップセラーとなった。今年のクリスマス商戦では、昨年同期に比べて、Amazon Fire TVスティックは2倍以上売れた。昨年より「数百万台も余計に売れた」という。

クリスマス商戦ははAmazonにとって最大のセールとなった。 「世界中の顧客が買い物で新記録を作る勢いだった」とAmazonはプレスリリースで述べている。わずか1週間で400万人以上がプライム会員に登録し、無料のトライアルを始めたという。

Whole Foodsは今やAmazon傘下だが、Amazonはこの高級スーパーマーケット・チェーンについてもいくつか面白い数字を発表している。たとえば、今年のクリスマスにアメリカ各地のWhole Foods Marketのクッキーバーで227トンのデザートが売れたという。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

巨額赤字のLeEco〔楽視〕ファウンダーに帰国命令――中国証券監督管理委員会が公開状

問題山積みのテクノロジー多国籍企業、LeEcoのファウンダーがさらに新たな頭痛を抱えることとなった。LeEcoグループの負債の処理に関連して中国証券監督管理委員会〔CSRC〕はファウンダーのJia Yueting〔賈躍亭〕に対し12月31日までに帰国するよう命じた。同委員会は月曜日、異例の公開状を発表し、LeEcoグループが債務を返済できないことは、「上場企業として法的責任を果たせないだけでなく、投資家の利益に対する深刻な侵害ととなる。また社会的にも非常に大きな悪影響を与える」と述べた。

LeEcoの親会社、Leshi Internet Information and Technology Corp〔樂視網信息技術(北京)股份有限公司〕は深セン証券取引所に上場しているが、この4月以降、リストラ案を審査するため取引が停止されている。楽視は2004年に賈躍亭によってビデオストリーミング・サービスとして設立された。2016年にはLeEcoブランドの下で野心的な事業拡張に乗り出した。これにはアメリカのテレビ・メーカーVizioを20億ドルで買収する合意が含まれていた(この買収は後にキャンセルされた)。同グループはさらにスマートフォン、スマート自転車その他消費者向けエレクトロニクス製品の製造に進出し、さらにロサンゼルスに本拠を置く電気自動車のスタートアップ、Faraday Futureとも提携した。これらの事業の資金としてLeEcoは 数十億ドルの借り入れを行った。この際に 賈躍亭は自らの楽視グループの株式を担保として証券会社に差し入れたという。

しかしLeEcoの事業拡張は成功せず、債権者からの圧力は日増しに強まっていた。今年7月、賈躍亭は楽視聴の会長を辞任すると同時に、ソーシャルメディア上で「LeEcoの負債は必ず返済する」と約束した。

中国証券監督管理委員会によれば、同委員会は賈に対し、中国に帰国するよう9月から要請してきたが、「現在までこれに応じようとするいかなる行動も見られなかった」という。今月初め、香港のPing An Securities Group〔平安証券集団〕に47000万元(7100万ドル)の債務が返済ができなかったため、賈は中国における債務不履行者の公式リストに掲載された。 先週、LeEcoの香港法人が同地の高等裁判所に精算手続きの開始を申し立てたと香港メディアはと報じた。

われわれはLeEcoに対しメールでコメントを求めている。

画像; Bloomberg/Getty Images

〔日本版〕賈躍亭宛の公開状には「北京證監局關於責令賈躍亭回國履責的通告」(原文は簡体字)とある。『ポケットプログレッシブ中日』は、「zélìng 【责令】[動詞]責任をもって任務を遂行するよう命じる」と説明している。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

【音声検索】今後重要になるコンテキスト(文脈)について。コンテンツとの違いは?

SEOに詳しい人であれば、誰しも耳にしたことがある「コンテンツ・イズ・キング」
SEOにおけるコンテンツの重要性を表した言葉として知られています。
現代のSEOではリンクが王様であった時代を経て、コンテンツが最重要として捉えられる
ようになりましたが、音声検索ではコンテキスト(文脈)がコンテンツと同様に重要になる
と言われています。今回は、How Voice Search Changes Everythingの著者である
Duane Forresterがインタビューで語ったコンテキストの重要性についての内容をご紹介します。– SEO Japan

Yextのインダストリーインサイト部門長のDuane Forresterは自身のeブック「How Voice Search Changes Everything(音声検索はすべてをどのように変えるのか)」、そしてマーケターが音声競争の中ですべきこととは何かについて述べた。

voice_search_changes_everything

2016年に、Googleはモバイル検索全体の内20%が音声検索になると言った。それ以来、米国内での仮想アシスタントの所有数は拡大し、数千万もの音声対応デバイスが使用されている。

モバイルフォンに加えて、音声が主要な検索インターフェースになる、それが現実となったのだ。音声ファーストなマーケットに対応するために、マーケターはモバイルファースト戦略についてすぐに反芻しなけらばならない。eブック内で示したように、音声検索はすべてを変えるのである。

本の著者であるYextのインダストリーインサイト部のトップのDuane Forresterと、マーケターが検索ユーザーインターフェースの革命に対して何を準備できるのか、音声検索の今後の展望などについて、腰を据えて話し合った。

検索領域での最大プレイヤーの優越性に挑戦するためには、音声のエンゲージメントが必要だ

Michelle Robbins(以下MR):ではまず、なぜこのeブックを出版されたのですか?

Duane Forrester(以下DF):Yextで取り組んでいることとして、クライアント自身にどのデータをコントロールできるのかを理解させ、またそのデータの管理する方法を提供しているよ。この領域を開拓するサポートをたくさんしてきたね。わたしは、個人的にはいつもアーリーアダプターになってきた。ここ10年では幸運なことに牽引的なテクノロジーを間近で見て、個人的に触れ合う機会に恵まれ、また「音声」が今日の形に発展したように、その発展に献身しながら見守ってきたんだ。

MR:音声領域の主なプレイヤーは確立していますね。ほかの競合が音声領域に割り込む余地はあるのでしょうか?

DF:もちろんだ。中国では次々とスマートスピーカーの領域に参入する会社が生まれているよ。多くの会社は長くは続かないだろうが、来年には新しいデバイスが私たちを支えるものとして欠かせないものになり、価格破壊が起こり導入率が上がるだろう。

広まっていくものの多くはスマートスピーカー対応デバイス(たとえば、Googleアシスタントを内蔵したサムスンTV)になるだろうが、消費者の視点からみると、「アシスタントが埋め込まれいるから」購入するというよりは、その特定の商品が「広く認知されているブランドのもの」だから購入するのだ。サムスンTVを購入する人々はGoogleアシスタント(もしくはSiri、Cortana、IBMなど)が理由ではなく、サムスンのTVが素晴らしいからこそ購入する。音声検索は良い機能だ。近い将来私たちの生活に馴染むだろう。しかし、時間が経過し、多くの先導者がより差別化され進化したテクノロジーを生み出したとしたら、状況は変わってくるだろう。

MR:人々が音声対応デバイスの受け入れ始めたことのほかに、何か変化はあったでしょうか。

DF:みんなデバイスに話しかけることへの抵抗がなくなってきたね。これがここ5年間で音声検索を受け入れられる主な要因となったのだろう。Amazonが世界中のリビングに数百万もの製品を導入したことで、傑出したサービスや結果がなく人々にも受け入いれられていなかったものも、成長を始めたようだ。

音声検索が完全に受け入れられるのも時間の問題だろう。サービスの認識率が98%を超え、消費者がデバイスをアップグレード、もしくは新しい音声対応のデバイスとの接点を持つ限り、受け入れは拡大していくであろう。それらのいずれも音声は克服していくだろうが。

MR:どのようにしてマーケター、特にSEOマーケターは「コンテンツ・イズ・キング」(=価値あるコンテンツの適用)にフォーカスした状態から、「コンテキスト・イズ・クイーン」(=オーディエンスの文脈に沿って内容を検討)の世界、すなわちたった一つの検索結果に対して準備した状態にシフトすれば良いのでしょうか。

DF:その答えは明白だ。コンテンツに対してのすべての投資は、音声検索の世界でリターンを返し続けている。むしろ、本当に今日私たちが描いているコンテキスト(文脈)ファーストのシナリオを達成するためには、私たちは深く・詳細で・リッチなコンテンツが必要だ。
しかし、ここではなおコンテキストが役割を果たしている。もし「気温」について聞かれたら、検索結果は関連要因の一部から場所を決定するだろう。例えば「22度」のような答えは、他のコンテキストでは「薄っぺらい」と思われてしまうに違いない。しかし、「外の気温は何度?」という答えにしてはパーフェクトだね。

もうすこし複雑なものであれば「ハリーポッターは誰?」と「ハリーポッターって何?」なものがあるかもしれない。前者では想像上の「人物」として答えられる一方、後者はフィクションの「作品」として回答が返される。後者の答えはより深くなり、ウェブサイトより情報が豊富な答えが導き出されるだろう。

the_nuance_of_voice_search

※画像注釈:「ハリーポッターは誰?」「ハリーポッターって何?」という2つの質問を各デバイスに投げかけた結果

・Google Home・・・正解。二つの質問の違いを正確に理解し、それぞれの文脈に沿った回答を返した。
・Amazon Alexa・・・正解。二つの質問の違いを正確に理解し、それぞれの文脈に沿った回答を返した。
・Apple Siri・・・不正解。二つの質問とも認識はしたが、同一の回答を返した。さらに言うと音声の読み上げはなく、Wikipediaの文章を表示するのみであった。
・Microsoft Cortana・・・不正解。二つの質問とも認識はしたが、「ハリーポッターって何?」の質問に対しては音声で読み上げ、「ハリーポッターって誰?」という質問に対してはWikipediaの冒頭文を表示しただけだった。

「私たちは検索エンジンからまだベストな戦略を引き出せていないが、私たちが知っているいくつかのベストな戦略はアンサーボックスのようなものだ。そしてますます、アンサーボックスのコンテンツは消費者のクエリを反映するようになっていると言われている。

あなたのサイトに使える戦略として、以下にショートリストがある。こちらは通常のクオリティーのコンテンツ作成や、SEOのベストな戦略に加わるものである。

1 ロングテールの会話的なフレーズにも対応していること
2 あなたの製品やサービスに関連したよくある質問に対して、詳しい答えを構築すること
3 適切な範囲で、あなたのコンテンツにSchemaなど構造化データを用いること
4 クローラーがあなたのコンテンツを確実に見つけることができるよう自身のサイトを整理すること
5 あなたのサイトをスマホ最適化すること(もはや選択の余地はない)
6 セキュリティーを優先事項すること(信頼のシグナルになる)

1枚の写真は、1000の言葉の価値を持つ

MR:これから音声検索においてどんなイノベーションが起こっていくのでしょうか?

DF:もしあなたが音声対応デバイスでショッピングしたことがあれば、画像が加わることによって飛躍的に改善する領域があることに気づいただろう。音声システムに「青いセーターが欲しい」と聞いてみると、購入するのに必要だった視覚的な情報が抜け落ちてしまうことが分かるだろう。

要するに、音声検索の次のステップで画像検索が必要となってくるということだ。Amazonで売られている商品を見て、画像も認識してくれる音声対応デバイスが近い将来でてくることを期待している。eコマースの時代、音声の使いやすさはさらに拡大していくであろう。

MR:マーケターは新しいフィールドにおいてどのような種類の技術に投資をするべきなのでしょうか?

DF:ちょうど数年前に選択肢としてあったものが、必須となっている。モバイルフレンドリーであることはもはや必須要件である。また、サイトの安全性は急速に差別化要因になってきている。コンテンツのマークアップはやった方がよい、というレベルのものではなく、やらなければらならいものである。技術的な仕様への適用力は毎日のように成長しており、競争の場は変化している。もし検索エンジンがプロトコルを利用する価値があると判断した場合、注意を払う必要があるだろう。

schema.orgなどのマークアップは、検索エンジンがあなたのウェブサイトやコンテンツの信頼性を高める助けをしており、それを利用するべきだ。安全であることは消費者を守ること、すなわち検索エンジンが積極的にサポートしている領域への投資となる。そしてあなたがあなたのお客様と本当に寄り添っていきたいのであれば、彼らのカスタマージャーニーを学ぶために、今日にでも音声対応デバイスを買うとよいだろう。セットアップを行い毎日使うとよい。この習慣は新しい機能を明らかにし、カスタマージャーニーに合わせるための機会を明確にしてくれるだろう。

MR:効率的に競争していくためには、組織は音声検索の世界においてどのような人員投資をすべきでしょうか。

DF:ビジネス上のプレイヤーは既に必要となるスキルセットを持っている可能性が高い。
もし、彼らがチームにSEOに携わる人を置いていたら、素晴らしいスタートをきることができるだろう。
しかしながら、音声検索や画像検索のように新しい環境で、真にアドバンテージを得るためには、新しい機会について広い理解を持ち、会社内に影響を与え、様々な領域での経験に基づいた指示を与えることができるような人物が必要だ。それがデジタル・ナレッジ・マネージャー(DKM)の役割になる。

DKMは会社がテクノロジーの進歩についていけるようにしてくれる一方で、会社の中のすべての資産が最大の効果を発揮できるよう、それらを調整するような役割をしてくれる。大元となるディレクションはDKMが出す。さらに戦術的なレベルでいうと、テクニカル面に堪能なSEO担当者がリサーチから、コンテンツ開発、展開まで最適な形で取り組みを行うであろう。これらの努力の組み合わせは、会社が競争するフィールドの中で、リーダー的なポジションをとるための助けになるだろう。


この記事は、Search Engine Landに掲載された「Voice search: Content may be king, but context is queen in the new voice-first world」を翻訳した内容です。


特に今年に入って海外のSEO界隈では、音声検索が関心の高いトピックになっています。
日本でも今年にGoogleHomeやAmazonEchoが発売されたことを受けて、今後音声検索のニーズは高まっていくことが予想されます。
音声検索がさらにスケールした際に、自社のサービスや製品をどのような形で訴求していくのか、後追いにならないためにも、今の内から準備されておくのが良いかもしれません。まずはお手元にスマートスピーカーを一台置いてみてはいかがでしょうか。– SEO Japan

Kronos Liftは、高級感漂うスタンディングデスク

私は数年前からスタンディングデスクが普及し始めたのを見ていて、今も毎日使っている。この10年でテクノロジーは殆ど変わっていないが、デザインと品質は日々改善を続けている。BDIのKronos Liftに注目するのはそのためだ。

これは驚くほどエレガントなデスクで機械部分は殆ど目に見えない ーー モーターはテーブルトップと脚の間に隠されている。同社はこの2100ドルのデスクにしっかりとした機能をいくつか追加して、オフィス環境似合う気の利いた家具に仕上げた。

BDIはオフィス家具を作っている。これは、弁護士事務所か資金を得たスタートアップで見るような道具だ。ホームオフィスにはちょっと似合わないが、しゃれたデザインのホームオフィスであればその限りではない。私はといえば、IKEAの組み立て家具を並べる方が好きだ。

ともあれ、Kronosは機能的で使いやすいデスクだ。4つのプリセットポジションのほか手動で29インチから54インチまで高さを調節できる。事務用品を置いたり、モニターを目の高さより少し上に位置させるための「中2階」もある。中2階の後部は塞がれているのでデスクを動かした時に何かが落ちる心配はない。無駄のないデザインの中で気が利いている。引き出し式のキーボード台があるので作業スペースを広く使える。

組み立ては簡単だったが、トップシェルフにちょっとした問題があり、ひび割れができてしまった。私は30分で組み立て終わり数分後には使い始めていた。脚とモーターの組み立ても簡単で、必要なのはテーブルトップと中2階を設置することくらいだ。モーターは非常に静かでは速く今使っているモーター式デスクよりずっと速くて静かだ。

  1. kronos_lift_desk_6752_bdi_standing_desk_11.jpg

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この手の製品はよく見かけるようになり今やコモディティ化している。Spotifyの操作ができるモデルを別にすると、スタンディングデスクにできることといえばお尻を休ませることだけだ。2100ドルという価格なので、本当に欲しいものかどうかよく考えることをオススメするが、平均的ホームオフィスワーカーがこれを選ぶとは思えない。おそらく原始的だがチャーミングで調節ハンドルが股間を突き刺すIkea Skarstaに決めるだろう。でも、よく考えてみるとスーパーロボティックなハイエンドデスクも悪くないかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ソフトバンクのビッグイヤーを分析する

【本稿のライターはJoanna Glasner】
ベンチャーキャピタリストたちは、とてつもなくスケーラブルな企業に競って投資する一方で、自分たちの業界は規模に制約があると思う傾向にある。よく言われることだが、成功するスタートアップの供給が少ないと、投資に使える資金の額が異様に膨らみ資産バブルにつながる。

今年、SoftBank’のVision Fund — 巨大なベンチャーファンドのように振る舞い後期段階への投資が多い — は過去に類を見ないやり方でその仮説を検証しようとしている。1月以来、日本のモバイル・インターネット最大手の投資部門は、企業価値総額200億ドル以上のさまざまなベンチャーや成長段階企業の投資ラウンドをリードしてきた。この金額は、米国ベンチャーキャピタル市場全体の 四半期分に相当する。

ソフトバンクの大盤振る舞いの影響を最大に受けるスタートアップ分野を見極めるために、Crunchbaseでは同社の1000億ドルのVision Fundと関連投資案件を分析した。以下に、まず投資全体、ステージ、地理的分布の状況を紹介し、次にそれぞれの意味するところを検討する。

SoftBankの2017年投資総額は新記録

まず投資金額の合計。これはとてつもない数字だ。

2017年全体で、SoftBankは44の投資ラウンドに参加し、計307億ドルを投資した。Crunchbaseのデータによる。資金の大半はSoftBankがリードしたラウンドで調達されたものであり、金額のほぼすべてはSoftBankおよび同社のVision Fundが提供したとみて間違いはない。

下のグラフで、過去5年間にSoftBankが投資した会社のラウンド数および投資総額を見てみよう。同社はつい先日2017年のVison Fund、1000億ドルの投資を完了したところで、以前の投資は他の専用ファンドによる。

次のグラフでは、SoftBankがリードインベスターを務めたラウンドを見てみる。ここでも同社はVCがどれほどスケーリング可能かをテストしている。投資総額は2016年から2017年で約10倍に増えている。

成長ステージを含む複数ステージ投資

ベンチャー投資や成長ステージ投資に数十億ドルを投じようとするなら、すでに数十億ドル規模の価値を持つ会社を選ぶのが当然だろう。SoftBankもその例に漏れず、その規模は巨大だ。

Vision Fund最大の投資は、すでにかなり後期段階にあり、強力な基盤と市場へのリーチを持つ企業に対して行われている。コワーキングの巨人、WeWorkや、配車サービスのDidi ChuxingとGrab(そしてまもなくUberも)、作業コラボレーションアプリのSlackなどがその例だ。

しかしSoftBankは、初期や中期段階の投資にも力を入れており、対象のスタートアップの過去のラウンドの何倍にもなる大きいラウンドをリードすることも多い。ごく最近完了した保険スタートアップのLemonadeの1.2億ドルのシリーズCラウンドは、前年に同社が実施したシリーズBの3倍以上の金額だった。

下のグラフでは、SoftBankの非公開企業への投資をステージ別に分解してある。ステージだ明示されていない案件は除外してある。

地域別

最後に地理的要因を見てみよう。SoftBankは明らかに米国に焦点をあてている。米国に拠点を置く投資先スタートアップの数はどの国と比べても圧倒的に多い。最大級の非上場企業もやはり米国拠点で、WeWork、Fanatics、およびSoFiがある。

それでもSoftBankは様々な大陸に渡って事業を展開している。中国のDidi Chuxing、シンガポールのGrab、インドのOla、英国のImprobableを始め、アジアおよびヨーロッパの数多くの企業の大型ラウンドを支援してきた。

この地理パターンから見て取れる大きな特徴は、SoftBankと同社CEOの孫正義氏だ、シリコンバレー及びその他の米国のテクノロジーハブの革新力を強く信じていることだ。しかし、それと同時に地域の特定分野のリーダーや高い収益を見込める世界中のイノベーターらにも大きな資金を投じている。

注目ポイント

全体でみると、Vision Fund資金の大部分はSoftBankの成長投資活動に向けられている。しかし、スタートアップエコシステムがどれほどの資金を動かせるという仮説検証の面では、同社の早期ステージ投資の方が興味深く、教訓的だろう。

最近の数多くの早期ステージ投資を通じてSoftBankは、さもなければ単調な追加ラウンドをこなしていただろう企業に巨額の資金を投じてきた。

たとえば、シリコンバレーのスタートアップで屋内農場を作っているPlentyは、7月にシリーズBラウンドで2億ドルを調達した。それ以前にPlentyはシードおよびシリーズAで計2600万ドルを調達している。立ち上げには十分な額だが、寒冷地域を含め複数都市で自家栽培の新鮮なレタスを届けるために、空調完備の都市農場をつくるには不足だった。このたび2億ドルを自由にできることになった設立3年のPlentyは、はるかに成熟した企業にも対抗できる拡大戦略を追求できる。

果たしてSoftBankの賭けは賢明なのか?今それがわかる者はいない。たしかに、尚早なスケーリングはスタートアップが失敗する最大の要因とされている。しかし一方では、IT業界で最も成功した起業家の何人かは、驚くほど大胆な計画でスタートした。Plentyの初期の支援者でもある、Jeff Bezosもその一人だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アナリティクスダッシュボード作成プラットホームKeen IOがScaleworksの傘下に

非上場企業に主に買収という形で投資をしている、テキサス州サンアントニオのプライベート・エクイティ企業Scaleworksが、休日明けを待ちかねたかのように、同社の最新の買収のニュースを共有した。同社は昨日(米国時間12/22)のMediumのブログ記事で発表したのはKeen IOの買収だ。

買収価額などはは公表されていないし、両社からコメントも得られていないが、Keenは2011年に創業されてからこれまでに3000万ドル近くを調達している。

Keen IOは、デベロッパーがカスタムなアナリティクスダッシュボードを(自分のアプリケーションのために)作るためのツールを作っている。ScaleworksのゼネラルパートナーEd Byrneは、買収の発表声明でもあるブログ記事の中で、Keen IOについて次のように説明している:

“Keen.ioは2011年に創業され、デベロッパーがカスタムなアナリティクスバックエンドを作るための便宜を提供している。同社を利用して企業は、チームや顧客のためのあらゆる種類のアナリティクスを容易に構築して自分のアプリケーションに埋め込むことができ、またお気に入りのSaaSツールにアナリティクスダッシュボードをつけることもできる”。

Byrneはさらに、これまで同社が扱ってきた企業の多くがKeen IOを使ってダッシュボードを作っていることを、長年見てきたので、かねてから同社に着目していた、と述べている。しかしもちろん、Scaleworks傘下の企業ばかりではない。Keen IOのWebサイトによると、今、3500社、約50000名のデベロッパーが、Keen IOのツールを使ってダッシュボードを作っている。その中には、EMC, Adobe, Kik, Pandora, Ticketmaster, Freshdeskなどの著名企業もいる。

同社は2015年に、その中心的なツールData Explorerをオープンソース化し、ユーザーがこのデータ探究ツールを自由に改良できるようにした。同社の最新の資金調達は、2016年の、Pelion Venture Partners率いる1470万ドルだった(CrunchBaseによる)。

ScaleworksはB2BやSaaS企業に的を絞ったプライベート・エクイティ企業¶で、これまでChargify, Earth Class Mail, Assembla*, Filestack, Followup, Qualarooなどに投資/買収してきた。〔*: Assembla日本語記事

〔¶: private equity firm: 非上場企業を対象とする投資会社、主に買収という形が多い。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

エドワード・スノーデンが反スパイ・アプリ発表――HavenでAndroid携帯が監視装置になる

元NSAの内部告発者、エドワード・スノーデンはコンピューターへのさまざまな形のハッキングを防止する活動の有力な支援者だ。

スノーデンが発表したHavenはオープンソースのAndroidアプリで、特に低価格の旧型デバイスでも作動するよう配慮されている。このアプリはデバイスのカメラ、マイク、加速度計などを利用して監視装置として働き、こうしたセンサーがなんらかの動きを検知するとユーザーに通報する。

もっとも高度な暗号化システムもデバイスそのものを物理的にタンパリングされれば無力だ―いわゆる「邪悪な客室係」という問題に対処しようというアイディアだ。実際、ホテルの客室係はユーザーのノートパソコンに対して物理的にアクセスすることができる。

スノーデンがGuardian ProjectFreedom Of The Pressと協力して開発したこのアプリは、そうした物理的タンパリングを防止し、警戒意識を高めることを目的としている。

使い方はたとえばこうだ。ユーザーは使い捨てAndroid携帯にHavenをインストールし、ノートパソコンといっしょにホテルのセーフボックスに預ける。するとHavenはセンサーによって金庫が開かれたことを検知すると音声と画像を記録し、ユーザーにSMSでアラートを送り、Torベースのウェブサイトに記録内容を送信する。

Freedom Of The Press のメンバー、 Micah LeeはThe Interceptに掲載した記事で、このアプリをインストールしてテストしたことを報告している。それによれば、なるほどこのアプリにはまだいくつかの欠点―ユーザーへの通報のため常時ネット接続を必要とすること、バッテリーの消耗、誤った警告など――があるもののユーザーの安全性を高める新たな手段だと歓迎している。またこのアプリはハードウェアの監視以外にもさまざまなモニターとして使うことができる。

「Havenは安価なセキュリティー・システムとしてオフィスや家庭で使うことができる。無人の施設への侵入者や悪質ないたずらを検知して写真を撮りユーザーに送信できる。自然愛好家なら、山間部などに設置して動物の生態を撮影できるだろう。人権侵害や不審な行方不明の防止にも役立つ」とLeeは書いている。

季節がら、もっと愉快な使い方があったかもしれない…

チーフ・デベロッパーがこのソフトを子どもたちに説明したところ、彼らは「それじゃサンタをつかまえよう!」と言った。

HavenはGoogle PlayあるいはオープンソースのAndroidアプリストア、F-Droidからダウンロードできる。

スノーデンは依然としてロシアに亡命状態だが、以前、ユーザーを探知するために継続的に望まない情報を発信することを防止するiPhoneケースの開発を助けている。またスノーデンはプライバシー侵害を行っていると彼が信じる諸機関に対して長年強い言葉で反対を唱えている。スノーデンはDropbox、 Google、Facebookの利用に反対し、将来の世界にとって個人データの収集が最大の問題になると強く警告している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

今年もあった。テスラのEVにクリスマス用隠し機能「サンタモード」。ディスプレイの自車が「プレゼント満載のソリ」に

eng-logo-2015ここ数年、クリスマスが近づくにつれ「今年はどんなんかな~」とごく一部の人が気になりはじめるのが、テスラのEVに仕込まれたクリスマス向けイースターエッグです。今年は例年に比べるとやや地味ながら、最新版ソフトウェアにアップデートすれば、チャックベリーの「Run Rudolph Run」にのせてサンタの”そり”がコンソールディスプレイを走る「サンタモード」が現れます。

サンタモードでは、コンソールディスプレイ内の自分の車がサンタの”ソリ”になり、雪の降る道を疾走する画面になります。さらにセンサーが検知する他車は白いトナカイの表示となり、道路を走行しつつも子どもたちにプレゼントを届けに向かっているような気分になれそうです。

またウィンカーを出したときの音は鈴の音に変わっており、Autopilot走行時には走行路面が氷のような雪道に変わります。

すでに毎年恒例、と言える様になってきているテスラのクリスマス向けイースターエッグですが、楽しいのはわかりつつも運転中にそればかり見ていると前方不注視で何らかの障害物に衝突などということもあるかもしれません。

もし試してみる場合は、(ドライバーなら当たり前ですが)公道を走行中は周囲に車や歩行者などがいないのを確認するようお願いしたいところです。

ちなみに、イーロン・マスクは「イースターエッグの中にもイースターエッグがあるよ。たけどあまり面白くないと思う」とツイートしています。

Engadget 日本版からの転載。

AIチップスタートアップの競争は既に始まっている

今年は、すべての目がNvidiaに注がれたかのようだった。ゲーム、データセンターへの関心の高まり、AIアプリケーションへの適用の可能性などの、すべての面で膨大な需要を抱えて、株価が爆発的に上昇したためだ。

しかし、Nvidiaの株価とそのチャートは、AIが技術の世界に広がり続けた2017年の特に目を引くトピックだったかもしれないが、AIの世界では、より深い影響があるかもしれない更に微妙なことが起きている。

今年は、AIの上に構築される将来のデバイスに、パワーを与える独自のハードウェアに取り組む多くのスタートアップたちが、膨大な資金を調達した。これらのスタートアップの中には大規模な展開には程遠い(それどころか製品を出荷さえしていない)ものもあるが、資金調達には困っていないようだ。

画像や音声認識といった処理を構成する2つの主要な要素 ―― 推論と機械学習の最適化を求めて、スタートアップたちは、基本的な方法を見つけようと競い合っている。それらの機能をより速く、より電力効率が高く、次世代の人工知能組込デバイスのためにより適切に実行できるようにするためだ。私たちがCPUで習熟してきた、従来の計算アーキテクチャーの代わりに、いまやGPUが、AI処理が必要とする矢継ぎ早の計算処理を任せるための、頼れるシリコン部品の1つになったのだ。そして、そうしたスタートアップたちは、それをさらに改善できると考えている。

スタートアップたちについて話す前に、何が現在起きているかの感覚をつかむために、まず前述のNvidiaチャートを簡単に見てみよう。今年末の変動にも関わらず、全体としてNvidiaの株価は、2018年に向けて80%近くの上昇を見せている。

 

このことから当然、全てのスタートアップたちは、AI市場におけるNvidiaの死角を見出そうと必死だ。投資家たちもまた、それに注目している。

まず私たちが耳にしたのは、Cerebras SystemsがBenchmark Capitalから資金を調達したという、昨年12月のニュースだった。その当時は、AIチップ業界はまだ今ほど明確にはなっていなかったように見える、しかしそれから1年が経ち、NvidiaがGPUマーケットを支配していることが、この分野の発展を示す明確な指標となった。Forbesは今年8月に、同社の評価額が9億ドル近くに達したと報じた 。明らかに、ここで何かが起きたのだ。

Graphcoreも今年は動きを見せた。Atomicoが主導した、7月の3000万ドルの資金調達が終わったばかりであるにも関わらず、この11月にはSequoia Capitalが主導する、新たな5000万ドルの資金調達を発表したのだ。Graphcoreはまだ、Cerebras Systemsと同様に、Nvidiaのようなすばらしい製品をまだ市場に投入していない。一般的に、ハードウェアのスタートアップは、ソフトウェア上に構築を行うスタートアップよりも、多くの課題に直面するにもかかわらず、このスタートアップは年間で8000万ドルを調達することができたのだ。

中国のAIスタートアップにも投資の突風が吹いた。Alibabaは、Cambricon Technology という名のスタートアップに、10億ドルと伝えられる資金を投入した。Intel CapitalはHorizon Roboticsのために1億ドルのラウンドを主導した。そしてThinkForceと呼ばれるスタートアップが、今月始めに6800万ドルを調達した

Groqについては言うまでもないだろう。これは元Googleのエンジニアたちによるスタートアップで、Social+Capitalから約1000万ドルを調達した。上に挙げたスタートアップたちに比べれば狭い範囲を対象にしているようである。さらに別のチップメーカーであるMythicも、930万ドルの資金調達を行った

ということで、いまや1つ2つではなく、7つスタートアップが似たようなエリアを狙っているのだが、その多くは数千万ドルの資金を調達し、少なくとも1つの評価額は9億ドルに迫ろうとしている。重ねて言うが、これらはみなハードウェアスタートアップ、しかもさらに多額の資金調達を必要とするであろう次世代のハードウェアスタートアップたちなのだ。しかし、これは無視することのできない領域だ。

スタートアップだけでなく、世界の大手企業たちも独自のシステムを構築しようとしている。Googleは今年の5月に、推論と機械学習に特化した次世代TPUを発表した。Appleは次世代iPhone向けに、独自のGPUを設計した。 両社は、ハードウェアをそれぞれの特定の用途、例えばGoogle CloudアプリケーションやSiriなどに合わせてチューニングする方向へ向かっている。またIntelは10月に、Nervana Nueral Network Processorを2017年末迄に出荷すると発表した。Intelは昨年の8月に、Nervanaを3億5000万ドルで買収していた のだ。

これらのすべては、スタートアップ企業や大企業たちによる大規模な動きを表している。それぞれの会社が独自の解釈によるGPUを追い求めているのだ。しかしCudaと呼ばれる独自のプラットフォームへ、開発者たちをロックインしようとする動きを始めたNvidiaを、その地位から追い落とすのはさらに難しい仕事になりそうだ。そして新規のハードウェアをリリースし、開発者たちを誘い込もうと考えるスタートアップたちにとっては、それにも増してさらに難しい仕事になるだろう。

シリコンバレーの投資家たちと話をしてみると、それでもいくつかの懐疑的な見方に出会う。例えば、Amazonのサーバーの中にある古いカードに搭載されたチップで、自分たちの機械学習の目的には十分なのに、どうして企業がより速いチップを買わなければならないのだろうか?しかし、まだこのエリアには膨大な資金が流れている。それらは、Uberに大きな賭けをしたのと同じ企業たち(そこにはかなりの乱れがあるが)とWhatsAppから流れて来ているのだ。

Nvidiaは、依然としてこの分野では明確なリーダーであり、自動運転車のようなデバイスがますます重要になるにつれて、その支配力は続いて行くように見える。しかし、2018年に入れば、これらのスタートアップたちが、実際にNvidiaを追い落とすことができるかどうかについての、よりはっきりとした見通しを得ることができるようになっていくだろう。そこにはIoTナンチャラに組み込むことのできる、より速く、より低消費電力のチップを作ることで、より効率的な推論を行い、デバイスたちの約束を真に果たせる魅力的なチャンスがある。そしてまた、モデルを訓練する際に(例えば、車に対してリスはどのように見えるかといったことを教えるなど)、非常に大きな負荷がかかりそうな場合にも、サーバーたちをより高速に、より高エネルギー効率のよいものにするチャンスがあるのだ。

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(翻訳:sako)

仮想通貨取引所のCoinbase、取引中止から復旧も断続的停止状態

米国最大の仮想通貨取引サイトであるCoinbaseは、仮想通貨価格暴落後の一時的取引中断状態から復旧した。

今日は、売買が「断続的に」オフラインになると同社は顧客に伝えている。

今日(米国時間12/22)午前の同社ウェブサイトの告知には「本日の大量トラフィックの影響により、売買は一時的にオフラインになることがある。復旧にむけて作業中」と書かれている。

この前には、取引を一時的に中止する旨の発表があった。

年末のトラフィック増加を受け、仮想通貨ウォレット/取引所にとって狂乱の数週間が続いている。

システム停止は、昨日本誌が報じた仮想通貨暴落に続いて起きた。この暴落によってbitconの価値は一時4000ドル以上消失した。これはbitcoinにとって今年最大の価値損失(パーセーテージベース)だ。

1月以来、世界一有名な仮想通貨の価格は998ドルから今週には2万ドル近くまで急騰した。

bitcoinの突然かつ急激な価値低下についての説明はないが、ブロックチェーンに基づく通貨の値下がりはこれだけではない。

[仮想通貨の暴落はbitcoinだけではない。トップ100の仮想通貨のうち2つを除いて過去24時間に価値が下がっている]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

イーロン・マスクはFacon Heavyの初飛行にTesla Roadsterを本当に載せる

今日(米国時間12/24)Elon Muskは自身のInstagramで、大型ロケットFalcon Heavyの初飛行に積載される貨物の画像を掲載した。それは、赤いTesla Roadsterだった。SpaceX CEOは以前、この車を打ち上げると発言してからジョークであることを匂わせたが、後にSpaceXが再度これを認め、今回この投稿でついに正式となった。

Muskによると、初飛行時の積載物は実際の貨物を想定して重量を提供するだけであることが普通で、コンクリートや鉄のブロックが使われるという。彼はもっと面白いことをしたかったので、来年初めに打ち上げ予定で現在ケープカナベラルで最終試験中のFalcon Heavryには、Tesla Roadster(当初のモデルで、最近発表された改訂版ではない)が搭載されている。

載せられたRoadsterは、計画通り発射されればデビット・ボウイのスペース・オディティを流しながら「10億年続く火星の周回軌道」に入る。ただし、スムーズにことが運ばない可能性はゼロではない。Musk自身、Falcon Heavyが離陸後に爆発を起こすかもしれないと示唆している。

いずれにせよ、Tesla車が実際にFalcon Heavyの初飛行に搭乗することがわかった。ロケットはMerlinエンジン27基によって推進される。これはFalcon 9エンジンを3体まとめたものに相当する。

SpaceXはIridium ミッションの打ち上げにも 成功し、2017年を締めくくった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

#NoHacked 3.0: 役立つリソース

#NoHacked キャンペーンを開始して 3 週間経ちました。今回は、サイトを安全に保つために役立つリソースをいくつかご紹介します。

  • 興味深い研究成果:
    ハッキング手法は常に進化しており、最新の傾向を把握してより効果的に対処するためには日々の研究が欠かせません。情報セキュリティ研究サイトでは、Google の最新の研究成果を公開しています。このうち、ウェブサイトへの不正アクセスに関する研究成果の一部をご紹介します。
  • ハッキングされたサイトに関するよくある質問
  • ハッキングされたサイトに関する用語集
  • #NoHacked 3.0 はこれで終了しますが、さらにコンテンツを用意して近いうちにまた開催する予定です。それまでの間、ご不明な点がありましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムにご投稿ください。また、サイトへの不正アクセスに関してフィードバックやご質問があった場合もぜひ、ウェブマスター ヘルプ フォーラムまでお寄せください。Google 社員やセキュリティに詳しいユーザーからアドバイスを得られると思います。

    この投稿で #NoHacked キャンペーンは終了します。このキャンペーンを通じてコンテンツをお楽しみいただき、ハッカーの攻撃を防いでサイトの安全を確保していただければ幸いです。

    人の手のように器用でパワーのあるロボットハンド、サイボーグの実現に向けメルティンが総額2.1億円調達

    手がふさがって猫の手も借りたい時、そのうち「ロボットの手」なら増やせるようになるかもしれない。

    サイボーグ技術の開発に取り組むメルティン MMI(メルティン)は本日、第三者割当増資と助成金によりシリーズAとして総額2.1億円の資金調達を実施した。引受先はリアルテックファンド、スパークス・グループの運営する未来創世ファンド、日本医療機器開発機構(JOMDD)だ。助成金は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援(STS)および、東京都の医療機器産業参入促進助成事業から得ている。また、資金調達と同時に内科・循環器科の専門医で元FDA医療機器審査官である内田毅彦氏が同社の取締役に就任したことを発表している。

    直感的なロボット操作のための生体信号処理技術

    大学発のスタートアップであるメルティンは、生体信号処理技術とロボットハンドの開発を行なっている。まず、生体信号処理については、筋電の正確な読み取りと処理を可能にする技術を開発している。これは腕に貼ったセンサーから生体信号を読み取り、機械学習で分析することで、グー、パー、チョキといった手のアクションを判別できるというものだ。

    メルティンでは3つのセンサーを使うだけで正確な読み取りができ、設定の時間も1秒程度しかかからない。生体信号処理の正確性に合わせ、優れたユーザービリティもメルティンの特徴とメルティンの代表取締役を務める粕谷昌宏氏は説明する。将来的には筋電のみならず、神経信号や脳波でもこの生体信号処理技術を応用していく予定だ。

    直近では、この生体信号処理技術を医療の現場で役立てていくという。具体的には、医師が患者の診察の際に、診断補助に使えるデバイスを想定している。すでに医療機関と協力して、デバイスの検証を進めている段階と粕谷氏は話す。今回、調達した資金は主にこのデバイスの検証と実用化に充てる予定だという。

    ジッパーを開けられるロボットハンド

    もう1つ、メルティンでは小型軽量でパワーがあり、高速に動くロボットハンドを開発している。現在、多くの遠隔操作ロボットが開発されているが、実際にロボットで作業を行うとなると、ロボットの手の性能が課題となる。今あるロボットハンドの多くは握力が弱かったり、指の太さから細かい作業がしづらかったりする。例えば、ジッパーを開けたり、パソコンのUSBを引き抜いたりする作業を行うのが難しいと粕谷氏は説明する。メルティンは、ワイヤー駆動のロボットハンドを開発することで、人の手のように卵を掴む柔らかい動きができると同時に、10kgくらいの物なら持ち上げて落とさない力を与えることに成功した。今後半年以内には女性と同程度の握力を実現できるという。

    メルティンはこのロボットハンド技術で、例えば宇宙や深海、放射線・化学汚染環境など、人が入るには危険な場所に代わりに入って、修理やメンテナンスまでできるロボットを実現したい考えだ。

    生体信号処理とロボットハンド技術を発展させ、彼らが最終的に目指しているのは、義体やサイボーグ技術の実現だ。そして、サイボーグの技術で「人の身体的な不自由をすべて取り払いたい」と粕谷氏は説明する。例えば、筋電や脳波の処理技術とロボットハンドで身体障害者が直感的に義手を扱えたり、健常者でも2本の腕に加えてロボットの腕を操作することで作業を分担できたりするような使い方ができる。さらには、アメリカにある義体に日本からログインして、現地のミーティング参加や作業ができるようになる。ゆくゆくはコミュニケーションに関しても、自分の考えを言語に変換して、声で伝えるのではなく、脳波から全ての情報を読み出して、相手の脳に認識として送信することまでできるようにしたい考えだ。

    「自分の創造性に比べて、その創造性を実現できる体を持っていません。人間が持っている創造性というものを、何の不自由もなく発揮できる世界を作りたいと考えています」と粕谷氏はビジョンを語る。

    メルティンは2013年7月、CEOの粕谷昌宏氏とCTOの關達也氏、他数名のメンバーで創業した会社だ。2016年1月にリアルテックファンド、グローカリンクより最初の資金調達を実施している。

    左からリアルテックファンドの小正瑞季氏、メルティンCEO粕谷昌宏氏、同社CTO關達也氏、 同社取締役内田毅彦氏

    SpaceX、2017年を18回目の衛星打ち上げ成功で締めくくる――新世代Iridium10基を軌道投入

    SpaceXは今年18回目となる衛星打ち上げ成功で2017年を締めくくった。衛星打ち上げ回数として同社の新記録で、昨年の打ち上げ回数を10回も上回った。

    今回の打ち上げのペイロードはIridium衛星10基で、Iridium NEXT衛星電話ネットワークの一部を構成する。SpaceXがIridiumを打ち上げるのはこれが4回目のミッションだ。これまで高い実績を上げてきたFalcon 9が今回も打ち上げロケットとして用いられた。2017年1月のIridiumミッションは、実は2016年9月に発射台上でFacon 9が爆発した事故でFacebookのインターネット通信衛星を失うという.悲劇の後の最初の発射だった。

    SpaceXはカリフォルニア州ヴァンデンバーグズ空軍基地から打ち上げられた。今回のミッションにはブースターの回収は含まれていなかった。打ち上げが日没前後だったためロサンゼルス周辺では息を呑むようなスペクタクルとなった。大勢の住民がTwitterに動画や静止画をアップした。UFOではないかと驚いた人々もいたようだ。

    Iridium NEXTネットワークの目的は世界中あらゆる場所を飛ぶ航空機に常時接続を提供することで、このテクノロジーはまた世界中の船を常にネットワークで結ぶことができるようになる。

    SpaceXには次の大きなチャレンジが迫っている。2018年1月に巨大なFalcon Heavyロケットの最初のテスト発射が行われる予定だ。Falcon Heavyは現在ケープカナベラル空軍基地の施設で最終調整が進行中だ。最初のペイロードはイーロン・マスクの愛車のチェリーレッドのTesla Roadsterだという

    〔日本版〕Falcon 9の打ち上げとほぼ同時刻に日本のJAXAもH-2Aロケットによる科学衛星2基の打ち上げに成功している。

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    (翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

    血液検査バイオのTheranos、1億ドルの資金を借り入れ――投資会社はSoftBank傘下

    バイオのスタートアップ、Theranosが1億ドルの資金を借り入れることに成功した。画期的新方式の血液検査を提供するという触れ込みで登場したものの、検査結果に深刻な疑問が突きつけられて苦闘している会社に投資者が現れた。

    最初に報じたのはBusiness Insiderで、Theranosへの投資家はニューヨークに本拠を置くFortress Investment Groupという未公開株式投資会社だという。同社は今年初めにSoftbankに買収されている

    もちろん今回の資金調達は借り入れで増資ではないが、今年、人員の半数以上を解雇し、さらに赤字を拡大しているTheranosは運転資金を切実に必要としていた。

    一滴の血液だけで200種もの疾病を検査できると主張して登場したTheranosは一時、シリコンバレーの寵児となり、会社評価額90億ドルを記録した。しかし肝心の検査結果が疑わしいことが報じられて一気に転落し、いくつもの訴訟を起こされ、連邦機関による調査の対象にもなった。共同ファウンダー、CEOのエリザベス・ホームズは自社のラボに関与することを禁じられた。ラボは閉鎖され、会社はいわばピボットを余儀なくされた。Theranosは主力業務を血液検査サービスの提供からジカ熱感染を探知する装置の製造に切り替えた。

    同社はこのトラブルのせいで2015年以降資金調達ができないままだった。昨夜(米国時間12/23)、ホームズは投資家に対し、「2018を通して運営を可能にする資金を確保した」と説明したという。

    Buisiness Insiderの記事によれば、この借入には、いくつかの条件が付帯しており、Theranosは所定の成果を上げることが求められると同時にFortressはTheranosの持ち分の4%のを得たということだ。

    ホームズの投資家への書簡には、品質管理やコンプライアンスなどを含め、Theranosを再び軌道に乗せるためにこの1年実施してきた改革の概要が示されている。Theranosは訴訟のいくつかで和解し、ラボの実態を調査していた連邦機関、CMS(Centers for Medicare and Medicaid Services)とも和解したという。書簡でホームズは近くラボを再開できることを期待していると述べている。

    ホームズはTheranosは1年半から2年以内にジカ熱テスト装置の販売ができるとしている。これは2016年に事業をピボットして以来一環して主張してきたスケジュールだ。

    ホームズはまた個人向けにカスタマイズされたセンサー・システムを用いてラボによる検査業務も復活させることも期待している。Theranosはこの分野で多数の特許を保有している。

    こうした一連の動きはもちろんTheranosにとってグッドニュースだ。しかし本当の問題はTheranosが公衆の目から見て一度地に落ちたイメージを回復できるかどうかだろう。われわれはTheranosが本当に復活しつつあると信じられるだろうか? ともあれ2018年の運営資金を投じたFortessはそう信じたようだ。

    このニュースはクリスマスの週末という時期に飛び込んできた。同社がこれ以上の詳細を発表する意思があるとしても、それはかなり先になりそうだ。 ただしわれわれはTheranosにコメントを求めておいたので、何か判明すればアップデートする。

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    (翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

    植物と暮らしのメディア「LOVEGREEN」のストロボライトが3.5億円調達、新サービスは造園業の“代理店”

    植物と暮らしをテーマにしたWebメディア「LOVEGREEN(ラブグリーン)」などを運営するストロボライトは12月25日、ニッセイ・キャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額3億5000万円を調達したと発表した。

    写真左より、ストロボライト取締役COOの川上睦夫氏、代表取締役の石塚秀彦氏、執行役員兼MIDORAS事業部長の上野真哉氏

    ストロボライトが運営するLOVEGREENは、植物の育成方法や飾り方などの情報を配信するWebメディアだ。現在、同メディアのFacebookページの“いいね!”は約12万、MAUは200万人ほど。1日あたり約10本の記事が毎日掲載されている。

    そして、同社が2017年2月に創刊したのが「Botapii(ボタピ)」だ。LOVEGREENと同じく植物をテーマにしたBotapiiは、全国の花屋や園芸店などに設置するフリーペーパーだ。創刊から10ヶ月が経過した現在、発行部数は8万部、設置店は1300店舗を超えた。

    このBotapiiがかなりの人気を集めている。同紙の発行日には設置店が店内の商品ディスプレイと最新号を一緒に写した投稿を自主的にアップするなど、Botappiを販促に用いる例が多くあるという。でも、それだけじゃない。なんと、このフリーペーパーはメルカリで転売されていたりもするのだ。

    1つだけ注意してほしいのが、これは取材の準備をしているときに僕が偶然に発見したことであり、もちろんストロボライトもこういった転売行為を奨励しているわけではない。それにしても、無料のフリーペーパーが有料で販売されている(しかも売れている)という事実には驚きだ。それだけ人気があるということなのだろう。

    造園、園芸業の“代理店”を目指す

    ストロボライトはLOVEGREENやBotappiといったメディアの他にも、 個人の庭づくりや植栽、法人のオフィスグリーンなどのプロデュース事業である「MIDOLAS」も展開している。

    簡単に言えば、MIDORASは全国に散らばる造園・園芸事業者とユーザーをつなぐサービスだ。とは言っても同サービスはクラウドソーシングのように両者を直接つなぐわけではなく、ユーザーの要望や悩みを聞き取り、それをもとに提携パートナーへと発注するという“代理店”のような役割をもっている。造園業というものは特定の大きなプレイヤーが幅をきかせる業界ではなく、中小事業者や個人事業者が多く存在する業界だ。国土交通省が2017年5月に発表した「建設業許可業者数調査の結果について」によれば、日本全体の造園業者数は2万1000社だが、その約14%にあたる約3000社は個人によって運営されている。また、資本金が1億円以上の事業者は全体のわずか0.7%(159社)だ。

    中小事業者はリソースが限られており、専門の営業部隊を持たないことも多い。それによる機会損失も少なくないだろう。MIDORASはそういった中小業者などと提携を結ぶことで、彼らが手を回せない営業やヒアリングといった上流業務を代わりに提供している。

    また、MIDORASのような集約された相談窓口があることはユーザーにとっても便利だ。ひとくくりに「造園」といっても、実際には剪定業者や資材業者など様々な専門業者が関わることになる。新築で住宅を建てる場合には住宅施工業者がそれぞれの業者に発注してくれるから良いものの、既存の住宅の庭を手直ししたいと思うと消費者はどこに頼めば良いのか分かりづらかった。一方、MIDORASではストロボライトのスタッフが造園に関するニーズを汲み取り、それに沿って適切な提携パートナーに発注してくれるため、ユーザーは1つの窓口に相談するだけでいい。

    2017年6月にサービス開始したMIDORASは現在、関東地区を中心に70の事業者と提携を結んでおり、これまでの受注件数は数十件の規模だという。ストロボライトは、今回調達した資金を利用してMIDORASのサービス強化やそれにともなう人材採用を行う予定だ。