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Amazonが商品の写真を並べて表示する新しいStream機能をテスト中

AmazonはユーザーがAmazonのサイトで欲しい商品を発見し、欲しいものリストに簡単に追加できる新しい機能、Amazon Streamのテストを行っている。このページでは、商品の写真がグリッド状に並べられ、ユーザーは男性用か女性用、あるいは両方の商品を閲覧し、ボタンをクリックして、自分のコレクションに保存することができる。このページに特集される商品は毎日更新され、スポンサー商品で構成されていると記されている。

このサイトは、新プロダクトの発見サイトProduct Huntに週末に登場した。Streamには荒削りの部分も目立ち、Amazonからの公式な発表もないので、まだ開発途中だと考えられる。

ただAmazon Streamは、これまで注目を集めることはなかったが、数ヶ月以上前から運営していると私たちは把握している。

Amazonに問い合わせた所、Amazonは現時点ではまだこのサイトに関する詳細を公表する準備は整っていないとしたが、この新しいプロダクトに対するカスタマーのフィードバックは歓迎すると話した。「私たちは、カスタマーの買い物体験をより良くする方法を常に検討しています」とスポークスマンは伝えた。

現在Amazon Streamに掲載されている商品は、「女性用」、「男性用」と「保存したもの」でしか分けることができない。商品カテゴリー、価格帯、評価や他の要件では分けられない。AmazonのギフトショップのキュレーションサイトCanopyの簡易バージョンのようだという声もある。あるいは、オンラインショッピングでの画像の強化でPinterestと対抗しようとする試みなのかもしれない。

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AmazonがPinterestに勝負を挑んだのは今回が初めてではない。2013年、AmazonはAmazon Collectionsを発表した。Amazon Collectionsは画像を多く掲載していて今回のサイトより目を引くものだった。買い物客は、新しい商品を発見し、保存し、共有したり、他のユーザーをフォローすることで、彼らが保存した商品も閲覧したりすることができた。Amazon Collectionsは、Pinterestでもピンボードを作成し、自社の商品リスト（コレクション）を掲載し、ユーザーは気に入った商品をお気に入り登録することもできた。しかし、Amazonの通常のウィッシュリストとは連動していなかった。

Amazon Streamでも同様に、ユーザーは好きな商品を保存するとサイトの「My Save（保存したもの）」のセクションに追加される。これもAmazonのウィッシュリストには追加されず、Amazon Streamのみでしか閲覧できない。

今の時点でAmazon Streamは、Amazon.comの大量の商品群を閲覧できるような便利なものであるとは言えない。個人のアカウントの買い物履歴を考慮し、各個人に最適化した体験も提供していないようだ。商品をソートするためのツールも不十分で、どのような基準で商品が選ばれているのかもユーザーにとっては不明瞭だ。（広告なのかもしれない。Amazonは回答しなかったが、ページの上部に「これらはスポンサー商品です」と記されているので、掲載料がかかっていると考えられる。）

商品はファッションを中心としたものが多く、お手頃な洋服やアクセサリー、靴から、もう少し高額な500ドルの時計や250ドルのシャツなども掲載されている。ハイエンドの高級品の掲載はないようだ。

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Amazonはここ数年、ユーザーの自社サイトでの買い物を助けるためのツールをいくつも試してきた。例えば、2008年には、Amazon Windowshopでグリッド状に店舗を表示したり、数年後にはAmazon Flowに拡張現実の機能を加えたりした。また、Facebookの情報を連携することでソーシャル機能も入れる試みがあった。Facebookで友人の誕生日や、友人が誕生日に欲しいものを学習する機能だ。もちろんAmazon Collectionsもその内の一つだ。

これらの実験的なサービスのいくつかは既に閉鎖している。Amazon Collectionsも最近閉鎖したばかりで、アクセスしようとすると今はウィッシュリストにリダイレクトされる。AmazonもCollectionsは閉鎖したことを認め、「検証用でした」と伝えている。

Amazon Streamは、amazon.com/streamから利用することができる。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

ロコンドがアルペンと資本業務提携、10億円の資金調達と同時にスポーツアイテムのECを開始

ロコンド代表取締役社長の田中裕輔氏（左）とアルペン執行役員の白鳥明氏（右）

靴を中心にアパレルやコスメを取り扱うECサイト「ロコンド」。運営のロコンドが5月28日、アルペンとの資本業務提携を実施した。

これにともないロコンドはアルペンを引受先とした第三者割当増資を実施し、10億円を調達した。出資比率は非公開だが、20％以下のマイナー出資となっている。同社はこれまで、Rocket Internetをはじめ、みずほキャピタル、ネオステラ・キャピタル、エキサイト、リード・キャピタル・マネージメント、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコから合計35億円の資金を調達している。ロコンドでは、今回調達した資金で商材の調達や人材確保、システム開発、倉庫の拡大、プロモーションなどをすすめる。

あわせて、ロコンド内にスポーツファッションECサイト「LOCOSPO（ロコスポ）powered by Alpen Group」を立ち上げると同時に、ロコンドがアルペンの自社ECサイトの開発・運営を行う。

ローンチ時の体質を改善し、今期黒字へ

2011年2月に“日本版Zappos”をうたってサービスを華々しくスタートさせた靴のECサイト「ロコンド」。商品の当日無料配送、商品を自宅で試したあとでもOKな返品対応、電話・メールで相談を受け付けるコンシェルジュサービスなど、ユーザー目線のサービスを提供し、また同時にテレビCMも積極的に放映。Grouponなどへの出資でも知られるドイツのベンチャーキャピタルであるRocket Internetが出資し、「ECサイトの垂直立ち上げ」をうたっていた。

だが2012年2月期の決算は—東日本大震災の影響や、商材確保で苦戦したとも聞いたことがあるが—売上高約12億円、純損失約15億円。厳しい船出となった。

「売上は12億円（2012年2月期）から30億円、50億円と成長し、2015年2月期には75億円となった。今期には黒字化も見えるところまできた」——ロコンド代表取締役社長の田中裕輔氏はこう語る。

サービス開始当初は商品を自社で商品を確保し、定価で販売。さらに倉庫もアウトソーシングしていたが、体制を刷新。インポート商品を除いて消化仕入れ（委託)のモデルに変更し、倉庫のオペレーションも自社で行うなど、体質改善に取り組んできた。

「我々の最初の失敗は初年度で資金を突っ込みすぎたところ。（業績について）メディアで取り上げられることもあったが、徐々に体制を見直してきた。だが一方で、送料・返品無料やコンシェルジュ、即日配送というサービスについては最初から変えずにやってきた」（田中氏）

そんなロコンドだが、現在は靴を含めた「SBICS（Shoes：1.4兆円市場、Bag：1兆円市場、Inner：9000億円市場、Cosme：2.3兆円市場、Sport1.4兆円市場）」の7兆円市場に進出することを目指しているのだという。すでにアパレルでは海外ブランドと提携。さらにサマンサタバサのサイト運用支援でバッグの販売を開始しており、4月にはコスメの販売も始まった（試供品付きで、試供品が合わなければ返品無料なんだそう）。そして今回のアルペンとの提携でスポーツ領域の強化を進めることになる。

「ガチのスポーツ用品」しか売れなかったアルペン

アルペン執行役員でデジタル推進本部副部長兼戦略企画室長の白鳥明氏に聞いたところ、同社で課題だったのは「デジタル戦略」。ロコンドと組む前のアルペンのコーポレートサイトは、良く言えば古き良きWebデザイン、テック業界の言葉でいえばWeb 0.8ぐらいのデザインだった。ECも楽天市場などに出展する程度。「『ガチスポーツ』の商品では強みがあるが、ファッションやアパレル、スニーカーというものが売れなかった」（白鳥氏）

それを示す面白い例が、ファッション性の高いスニーカーの売れ方だ。最近人気のNewBalanceのスニーカーなどは、型番次第でファッション系のECサイトでは定価でもすぐに売り切れてしまう。だがそんな商品でもアルペンでは4割引でも商品が売れ残っていたのだそう。それを試しにロコンドで販売したところ定価で完売したそうだ。そんな背景もあり、ロコンドと組み、ファッションという切り口でECを展開することに活路を見出したというわけだ。またアルペン社内では3月にデシタル部門を再編している。

LOCOSPOとアルペンの自社ECサイトでは在庫を共有しており、サイトローンチ時には約1万点の商品をラインアップする。将来的には20万点まで拡大を見込む。

オークファンがDeNAのBtoBマーケットプレイスを12.5億円で買収

オークファンが5月26日、ディー・エヌ・エー（DeNA）が手がけるBtoB向けのマーケットプレイス事業（仕入れや卸向けのマーケットプレイスだ）法人向けの商材を売る「DeNA BtoB Market」を買収すると発表した。

DeNAがDeNA BtoB Marketの事業承継会社である「NEATSEA株式会社」を設立。同社の全株式をオークファンが取得する。取得額は12億5500万円（アドバイザリー費用500万円を含む）。ちなみにDeNAは2013年1月に自社サービスのブランドを「DeNA ○○」という名称に再編しているのだけれど、NETSEAというのは、再編前のサービス名だ。

NETSEAは2006年11月にサービスを開始。現在25万人のバイヤー（ユーザー）を抱えており、年間流通総額は卸売価格ベースで60億円。2015年3月期の売上高は5億2000万円、営業利益は2億5000万円となっている。ちなみにオークファンの2015年9月期業績予想では、売上高は15億円、営業利益は1億7000万円となっている。

オークファンでは今回の買収によって、自社サービス間の相互誘導でのユーザー拡大や、フリーマーケット事業などの関連事業での相乗効果が期待できるとしている。加えて、同社がユーザー向けに提供している取引データの拡充にも繋がりそうだ。オークファンではこれまでヤフオク！や楽天市場など、BtoC、CtoCのコマースサイトについて、販売価格・落札価格といった取引データをとりまとめてユーザーに提供してきた。今回これにNETSEAのBtoBのデータが加わることになる。

BtoBの市場については海外を見てみると、Amazon.comが「Amazon Business」を既存サービスと統合して、機能を強化する動きがあったり、中国には「Alibaba.com」のような巨人がいる状況。日本でもファッション・雑貨を中心にしたラクーンの「スーパーデリバリー」や間接資材に強いMonotaROの「MonotaRO」、ヤフー子会社で、オフィス用品を中心に取り扱う「アスクル」などがある。

フリークアウト1号社員が立ち上げたのはポップアップショップのマッチングサービス「SHOPCOUNTER」

ポップアップショップというものをご存じだろうか？　空き店舗や普段は何もないスペースに一定期間限定で出店する仮店舗のこと。今までになかった場所に店舗を出すことで、商品やサービスの認知を高めたり、ユーザーとより密な関係を作ったりできるというものだ。また店舗側としても、空きスペースから収益を得られるという側面もある。

そんなポップアップショップ開設のためのスペースを探すことができるオンラインマーケットプレイス「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」が正式サービスを開始した。

SHOPCOUNTERでは、展示や販売、プロモーションなどに最適なスペースの検索から問い合わせ、予約、決済までが可能。現在都内を中心に60以上のスペースを掲載している。来年3月までに都内300スペースを目指すという。

代表はフリークアウトの1号社員

サービスを手がけるCOUNTERWORKSは2014年10月の設立。代表取締役の三瓶直樹氏は、学生時代にマーケティング会社を立ち上げ、その後CAモバイルを経て、昨年上場したフリークアウトの1号社員として入社。その成長に貢献してきた人物。

COUNTERWORKS代表取締役の三瓶直樹氏

「日本で店舗を出そうとすると、その準備だけで500万円ほどかかるという話になる。もちろんそれで需給のバランスがうまく成り立っているのであればいいが、全国の空き店舗の割合は14％という数字もあり、決していい状況ではない。ただ一方でEC事業者などがプロモーションとして期間限定で出すというニーズはある」（三瓶氏）

スペースのマッチングからマーケティングの支援まで

三瓶氏によると、SHOPCOUNTERではスペースのマッチングにとどまらず、店舗のマーケティング支援に向けたサービスを手がけることを検討しているという。

「スペースブッキングは第1弾の展開だと考えている。お店を作るためにはスペースがないと始まらない。今後は『その次』として、繁盛させる仕組み、マーケティング支援のサービスを載せていく。例えばだけれども、すごく販売の上手な売り子をお店に送り込むということだっていい」（三瓶氏）

場所のマッチングサービスというくくりで言えば、僕も何度か取材した「スペースマーケット」なんかを思い浮かべるかも知れないが、彼らがターゲットとするのは社員総会だったり、会議議室だったり、イベントスペースというものが中心。SHOPCOUNTERに近いのは国内では軒先の「軒先ビジネス」あたりだろうか。海外では、ポップアップショップのスペースであることを全面に出している米国の「StoreFront」やイギリスの「appear」、フランスの「PopUpImmo」といったサービスも注目を集めている。

AutomatticがWooCommerceを買収―WordPressサイトが簡単にオンラインショップになる人気プラグイン

WordPressでオンラインショップを作りたいなら、選択肢は事実上一つ、WooCommerceだろう。 750万ダウンロードを誇るWooCommerceはすべてのWordPressプラグインの中でもトップ10に入っている。先ほど発表されたニュースによると、WooCommerceは正式にWordPressファミリーに入った。WordPress.comの運営会社、AutomatticはWooCommerceを買収したことを明らかにした。

Automatticは買収価格を発表していないが、私の取材に対して「これまでの当社の買収の中でも群を抜いて最大」だと明かした。われわれはさらに取材を続けるつもりだ。Automatticが大金を投じてeコマース・プラグインを買収した理由は、それがまさにWordPressユーザーの要望だったからだ。

WordPressのファウンダー、Matt Mullenwegは買収を発表したYouTubeビデオで「（数年前、あるWordPressカンファレンスの） Q&Aセッションで私は『ウェブサイトを作って公開するのと同じくらい簡単にオンラインストアを作って公開できるようになるのはいつなのか？』と尋ねられた。すると聴衆から自然と喝采が沸き起こった。みんなこのアイディアが気に入ったのだね」と語っている。

WordPressがeコマース分野への参入を狙っていることが今回の買収ではっきりした。eコマースの世界には一大衝撃が走っただろう。 WooCommerceはすでにWordPressベースで60万のオンラインストアを稼働させている。

ではWooCommerceというのはどういうプラグインなのか？　簡単にいえばWordPressをオンラインストアにする仕組だ。開発チームはもともとWordPressのテーマを専門にしていただけあって、WordPressとの一体感が優れている。

商品を追加するのは新しい記事を投稿するのと同じ感覚で簡単にできる。支払は？　デフォールトでPayPalがサポートされている。StripeやAmazon Paymentsなどの支払方法を追加したければそれも簡単だ。エクステンションを追加するだけでよい。クーポンの発行、管理機能も用意されている。配送ロジスティクス、在庫管理、ビジネス・アナリティクスなどもある。要するにオンラインストア運営に必要な機能はすべて揃っている。

こちらのビデオに主要機能が詳しく説明されている。

AutomatticがWordPressプラグインの会社を買収したのはこれが初めてではない。1年前にはWordPressのセキュリティー・プラグイン、BruteProtectを買収している。

私の取材に対してAutomatticは「買収手続きはら来月完了する」と語った。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

アリババ、イスラエルのスタートアップの画期的QRコードを採用―ドットに邪魔されず画像を表示

アメリカの読者にはQRコードがアジアでどれほど普及しているかぴんと来ないかもしれないが、つまらない（と皆さんが思っている）QRコードに革命が起きている。ともあれ「ドットレス」のビジュアルQRコードを開発したイスラエルのスタートアップ、VisualeadとスポンサーのAlibabaは、そう言っている。AlibabaはこのドットレスQRコードの最初期からの採用者であり、この1月にはVisualeadに正確な額は公開されていないが、数百万ドルを投資したと報じられている。

Visualeadの共同創業者、CEOのNevo Alva toldはTechCrunchの取材に対して「新しいQRコードにはさまざまな利点があるが、その最大のものはドットに邪魔されずにスペースのほとんどを使って画像が表示できることだ。小売業者は新QRコードを利用してブランドやメッセージを表示できる。またセキュリティーも大きく向上した」と語った。

「われわれの新フォーマットは現行のビジュアルQRコードの次世代版だ。われわれはマーケットからの声に耳を傾けてこのフォーマットを開発した。新フォーマットは消費者との対話を大いに活発化する」とAlvaは言う。

Visualeadによれば新QRコードは「偽造がほとんど不可能」だという。これはAlibabaを始めとする小売業者を悩ませる偽造商品対策を大きく前進させる。偽造商品の販売に関連して先週、アメリカのラクシャリー製品のメーカーから訴訟を起こされたAlibabaは、i淘宝（タオバオ）マーケットプレイスで新しいドットレスQRコードを利用したBlue Starsキャンペーンを展開している。これによると、タオバオのマーチャントはドットレスQRコードを印刷して商品に貼り付けなければならない。商品を受け取った消費者がQRコードをスキャンすると商品が真正であることが確認できる。

最初に述べたように、アジアではQRコードはビッグ・ビジネスだ。特に中国ではオフラインからオンラインへ消費者を誘導するための中核的な役割を担っている。 北京の地下鉄に乗ればすべての広告にPRコードが印刷されているのに気づくだろう 。Alvaは「われわれのビジュアルQRコードは従来のものに比べて消費者の反応を4倍に高める」と主張する。

創業者の言葉をうのみにするわけにはいかないが、その主張を裏付ける事実もある。Alibabaの投資―同社として初めてのイスラエルのスタートアップへの出資―自体ものその一つだ。またVisualeadはすでにフリーミアム・サービスに50万以上の顧客を獲得しているという。Alvaは「何十万社がなんらかの形で有料サービスを利用している」と述べた。

しかし新しい規格を浸透させるには時間がかかる。AlvaはAlibabaに採用されたことが普及を大きく加速するものと期待している。

欧米への普及に関してもAlvaは望みを捨てていない。多少の時間はかかるだろうが、適切なパートナーを得られれば、欧米でも新QRコードの価値は必ず認識されるようになると考えている。

「欧米の専門家は『QRコードは死んだ』と5年も言い続けている。しかし啓蒙と浸透によってO2O [オンラインとオフラインをまたいだコマース]でQRコードは必ず成功する」とAlvaは言う。

Messengerをプラットフォーム化し、支払を可能にしたことで、Facebookは一段とeコマースに近づいた。ライバルのメッセージ・アプリのひとつ、Tangoは先週、ショッピングを全面的にサポートした。Amazonも定期的に購入するアイテムの保管場所に取り付けておき、ボタンを一回押すだけで補充注文ができる物理的デバイス、Dashを発表した。 O2O分野でのこうしたさまざまな努力と比較すると、QRコードの柔軟性と汎用性が際立つ。アジアでは以前からメッセージ・アプリがeコマースの有力なチャンネルだったが、アメリカでもそうなりつつある。これはアメリカにおけるQRコードにとっても追い風かもしれない。

Alavaはすでにアメリカ企業とも接触していると語った。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

人工知能がユーザー好みのファッションアイテムを紹介する「SENSY」、開発会社が1.4億円の資金調達

最近人工知能関連のニュースが増えているが、今度はファッション領域に人工知能を利用するスタートアップの資金調達が発表された。カラフル・ボードは5月14日、ACAが運営するアジアグロース２号投資事業有限責任組合などを引受先とした第三者割当増資を実施。総額１億4000万円の資金調達を実施したと発表した。

カラフル・ボードが手がけるのは、ファッションセンス学習人工知能AIロボットアプリ「SENSY」。2014年11月にリリースされたこのアプリでは、ユーザーが画面に表示される提携ブランドの服を、気に入れば右に、気に入らなければ左に、とTinderライクにフリックして選択していくことで人工知能が感性を学習し、そのユーザーの感性に合ったファッションアイテムを提案してくれるというもの。気になるアイテムは提携ブランドのECサイトで購入できる。提携ブランドは2015年4月時点で2465ブランドとなっている。

アプリに搭載される人工知能「SENSY」(アプリ名と同じ)は、同社と慶應義塾大学、千葉大学で共同開発している。カラフル・ボードでは今後、ユーザーと同じ感性を持った、いわば「クローン」のAIロボットネットワークを構築。ユーザーに代わって情報収集したり、人と人がAIロボットを介して知識、経験、感性などを共有し合う世界観を目指すとしている。

また、Amazon.com傘下のShopbop.comのほか、イタリアのYOOX Groupと提携。今後は韓国、台湾など東南アジアへの展開を進めるとしている。

Amazonじゃダメ？　ギフト特化キュレーション参入のトレンダーズに勝算を聞く

ジャンルに特化したキュレーションメディアが、ECに参入する動きが広がりそうだ。例えば、ディー・エヌ・エー（DeNA）。同社傘下のインテリアメディア「iemo」や女性ファッションメディア「MERY」は、どちらもECでの収益を見込んでいる。そして明日15日、トレンダーズが“記念日”に特化したキュレーションメディア「Anny magazine」をスタートする。記事で気になった商品を、すぐに贈れるのが特徴だ。

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誕生日や結婚祝い、出産祝い、クリスマスといった記念日にまつわる情報を配信する。単なるギフト情報にとどまらず、どのように記念日を楽しむか、あの有名人が愛用する商品……といったコラム的な記事も盛り込む。当面は社内で記事を執筆するが、外部からの投稿も受け付ける。

Anny magazineで気になったギフトは、7月に公開予定のiPhoneアプリ「Anny Now」で贈れる。贈り手はアプリ上でギフトを3点選んで、メッセージを作成。LINEもしくはメールで送信する。貰い手は専用サイトでギフトを1点選び、送り先を入力すればギフトが届く。

ここでポイントなのは、贈り手が3点のギフトを選ぶ点。1点であれば、「相手が持ってるかも」「好みじゃなかったらどうしよう」と心配になり、結局無難なモノを贈ってしまうかもしれない。カタログギフトのように複数の中から選んでもらえれば、そうした心配はなくなるというわけだ。

商品はいずれも、提携予定の大手百貨店が扱うもので、約200点の中から、8000円／5000円／3000円の商品を選べる。店頭同様のラッピングも施される。

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「きちんとしたものを手軽に贈りたいニーズはある」

最近ではAmazonや楽天でギフトを買う人も少なくない。わざわざAnny Nowを使う必要があるのだろうか？　この点について、サービスを運営するトレンダーズ執行役員の中村武士氏は「手軽にきちんと贈れる」ことが差別化ポイントだと語る。

「ECサイトは贈り手が実物を見られないし、ラッピングや配送も不安。ギフトはどこから届くのかが重要だったりするんです。本来であれば、百貨店に足を運んで買いたいけど、時間がない……。そういった人が、きちんとしたものを手軽に贈りたいニーズはある。」

トレンダーズの調査によれば、Anny magazineがターゲットとする20〜30代の女性の70％は、ギフトを贈り忘れた経験があるのだという。その理由としては「時間がない」や「相手が欲しいものがわからない」という答えが多かったことも、ギフトのキュレーション事業に参入した背景にあるようだ。

キュレーションメディアはSEOやソーシャル経由の流入を見込んでいて、初年度で月間アクティブユーザー数で45万人を目標に掲げる。

テレビで見た芸能人の衣装が買える、ファッションメディア「アイマニ」が資金調達

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テレビで見た芸能人の衣装が買えるファッションメディア「imanee（アイマニ）」を運営するニューワールドが12日、サイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）を引受先として、1000万円の資金調達を実施したことを明かした。

アイマニは芸能人や番組名、ブランド名、アイテム名で気になるアイテムを検索し、提携先のECサイトで購入できるメディア。例えば、石原さとみがドラマで着てるワンピースが欲しい。そんなときにアイマニで検索すれば、その場で即買えるというわけだ。

衣装情報は、提携する30社以上のアパレル企業からオンエア前に入手し、オンエア後にいち早く掲載。提携先以外のアパレル企業の衣装については、番組のエンドロールに一瞬だけ流れる衣装協力をもとに、人力で探しているのだとか。

ニューワールドの井手康博社長

ニューワールドは2013年11月、アイマニの前身となる「ガイダー」を公開。同社の井手康博社長によれば、その頃は録画したテレビのエンドロールを一時停止し、ネットで衣装を検索していたという。現在は2300点の衣装情報を掲載し、そのうち8割は、アパレル企業から事前提供してもらっている。

アイマニのアプリをリリースした2014年11月時点での月間PVは4万、ユーザー数は7万超。今年3月にはPC版をリリースした。今回調達した資金ではユーザーのヒアリングを繰り返し、グロースハックを強化するほか、マーケティングにも注力していく。

PayPal、IDとパスワードの入力なしで支払いができるOne Touchをウェブに拡張

今日（米国時間4/28）、PayPalはウェブのオンライン支払サービスにアップデートを加えた。これにより、ユーザーは一度ログインすればその後はIDとパスワードを入力せずに支払ができるようになった。この機能はOne Touch for Webと呼ばれる。PayPalの最近のモバイル支払機能の改良をウェブに拡張したものだ。

昨年秋のTechCrunch Disruptカンファレンスで、モバイル・デバイスでのショッピングを容易にするOne Touch支払方式を開発したことを発表した。モバイル版のOne TouchはPayPalが買収したBraintreeのテクノロジーに基いており、Jane.com、ParkWhiz、StubHub、Threadlessなどのアプリに採用された。その後、Airbnb、Lyft、 Munchery、Boxed、YPlanなどもOne Touchを利用している。

One Touchでは、認証情報はアプリ内に安全に格納されるのでユーザーは支払をするたびにPayPalのIDとパスワードを入力しなくてもよい。

One Touchはモバイルが主であるサービスや製品の場合には特に理にかなっている。モバイル・デバイスの小さな画面でユーザー名とパスワードを正確に入力するのは面倒な作業だ。 Braintreeの責任者、Bill Readyは以前、「オンラインショッピングで消費者はモバイル上で半分以上のの時間を費やしているのに、実際の購入回数ではモバイルは10%から15%にとどまっている」と指摘したことがある。この大きな落差は現在でもモバイルでのショッピング体験が非常に煩わしいことを物語っている。

PayPalの一部のマーチャントによれば、One Touchはこの問題を大きく改善したという。YPlanはOne Touchの採用後、コンバージョン率が2桁の上昇をみたと報告している。StubHubでも売上や客単価の増大など好影響があった。

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モバイルがもっとも効果の挙がる分野ではあったが、One Touchがウェブに拡大されたことの意味も大きい。もともとPayPalのオンライン支払体験はあまり快適なものではなかった。ユーザーはマーチャントのサイトからいちいちPayPalサイトへリダイレクトされる。そこでユーザーが正しいIDとパスワードを入力するのに失敗し、カートを放棄して購入を中止してしまうことが往々にしてあった。

One Touch for Webが導入されれば、ユーザーは最初の一回だけIDとパスワードを入力すればよい。その後はOne TouchをサポートするすべてのマーチャントでクリックだけでPayPalでの支払ができるようになる。

One TouchはほとんどのPayPalのマーチャントのサイトで自動的に有効になる。つまりマーチャントの導入率を考える必要はない。PayPalによれば「1億6500万人のわれわれのユーザーは近く全員がこの新機能を利用できるようになる」という。親会社のeBayは今月の四半期決算発表でPayPalが処理した支払総額が今期18%アップし、610億ドルに達し、360万人のアカウントが新たに登録されたと発表している。

今回のアップデートは、ライバルの支払サービス、Stripeが巨額の資金調達を行い、急成長を続けていることへの対応の意味もあるだろう。Stripeの処理額は数十億ドルに達し、Rackspace、Shopify、Reddit、Foursquare、Dailymotionなどの著名企業を含む数千社をマーチャントとしているという。またStripe Connectを通じてLyft、Kickstarter、Indiegogo、TaskRabbit、Fancyなどにおける支払をサポートしている。さらにStripe APIはTwitter、Facebookを始め何千ものアプリに採用され支払を処理している。

PayPalのOneTouch for Webは、今日からアメリカで有効になる。今後数ヶ月かけて世界に順次展開すされるという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Amazon、Amazon For Businessを強化して年内にもB2B版プライム会員サービスを立ち上げか

先週、AmazonはAWSの四半期売上が16億ドル近くあり、利益が2.65億ドルもあったことを明らかにした。しかしAmazonのB2B事業はクラウド・コンピューティング・サービスに留まってはいないらしい。TechCrunchが情報源から聞いたところによると、AmazonはB2B向けサプライ事業を大きく強化しようと準備中だという。現行のAmazon for Businessに会員向けの多数の新機能を付け加えることにより、登録ユーザーはいわば「ビジネス版プライム会員」となるという。

Amazonから説明を受けた情報源によれば、新サービスの提供に伴って、企業や研究機関向けの資材、工具、機器などを販売する既存のサイト、AmazonSupplyは終了するという。

別の情報源によれば、AmazonSupplyの終了は今年末で、その業務は拡大されたAmazon for Businessに移管される。これは2012年に靴とアパレルのeコマースのEndlessサイトを終了してAmazon本体のファッション・カテゴリーに統合したことを思い起こさせる。

AmazonSupplyがAmazon.comに統合されるという情報は、他でも囁かれているようだ。他の市場、たとえばインドでは、AmazonはすでにB2B向けサプライ・サービスをAmazon for Businessから実施している。

サービスのブランドがどうなるにせよ、Amazonにとっては大きな事業の柱になっていくだろう。Forbesの記事によると、前回の国勢調査でアメリカにおけるB2C小売業の市場が4兆ドルだったのに対して、B2B資機材販売市場は7兆3000億ドルだった。Amazon自身、B2B事業の求人ページで、「われわれの目標はありとあらゆる物資を供給して文明の再構築を助けることだ」といささか野心的な宣言をしている。

ビジネス向け「プライム」サービス―実際にどういう名前になるかは不明―に登録した企業にはさまざまな特典が与えられるという。会員向け特別価格、大口購入割引、特定の資格を必要とする物資、機器（たとえば人称された病院や研究機関のみに販売される薬品など）の販売)などが考えられている。消費者向けアイテムに表示されるプライム・バッジと同様、B2B版プライム会員が特典を受けられるアイテムには色ないしバッジでその旨表示されるという。

消費者向けプライム・サービスの例からすればビジネス向けプライム・サービスも順次特典が拡張、追加されていくことは容易に想像される。Amazonはすでに消費者向けプライム・サービスで翌日、同日配達のロジスティクス・ネットワークを確立している。規模の経済を考えると、このネットワークでB2Bの配送にも拡大すれば、運営はさらに効率化されるはずだ。

現在、AmazonはAmazon for BusinessとAmazonSupplyを並行して稼働させているために、新機能を追加するときにデベロッパーは2つのバージョンを開発しなければならない。情報源によればこの他にもさまざまな非効率に遭遇しているという。またどちらのサービスも、Amazonの事業規模からすれば、十分な普及を見せていない。

強化されたAmazon for Businessが消費者向けプライム・サービスのもっとも重要な特徴、つまり会費を徴収することになるのかどうかは不明だ（現在のAmazon for Businessは無料）。企業ユーザーの客単価は一般消費者に比べてはるかに大きくなるはずだから、わずかな会費を課さず無料にすべきだという考え方もあるだろう。【後略】

われわれはこの件に関してAmazonに問い合わせ中だ。新たな情報が得られればアップデートする。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

有名人が埋もれた商品を発掘、ネットコンシェルジェが2億円調達でショッピングSNS強化

cart01 ショッピングモールに出店していない“独立系”のECサイトを集め、ユーザーごとに商品をレコメンドするショッピングSNS「#Cart」がスタートした。

出店するのは、アパレルブランドや百貨店から地方のネットショップまで、大小合わせて約2000店舗。商品を知ってもらうきっかけとなるのは、「公式ユーザー」として参加する100人以上の有名人の存在だ。有名人が商品をピックアップすることで、購買につながる可能性が高まるという。

モデルやアーティストがキュレーターに

公式ユーザーは紗栄子や高垣麗子といった女性モデル、イルマリや大沢伸一といったアーティストなど約100人が参加。各方面でコアなファンを持つ有名人が、キュレーターのような役割で商品を紹介する。

ユーザーは会員登録すると、性別や年齢、閲覧ページ、有名人を含むフォローしたユーザーや店舗に応じて、タイムラインに表示される商品レコメンドの精度が高まる仕組みだ。

例えば、なんとなくイケてるスニーカーを探す場合、好きな有名人がオススメするスニーカーがヒットしやすくなり、それとは反対に、おっさんのユーザーのタイムラインにファンシー雑貨が表示されることはないということだ（ファンシー雑貨が好きなおっさんであれば別だけど）。

商品を購入すると、各ECサイトのポイントと別に、商品券と交換可能な「#Cartポイント」が貯まる。

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無名の「あずきパイ」が完売

かつて#Cartは「People & Store」という名称で2014年1月に公開。参加する有名人の知名度もあり、13万ユーザーを獲得した。女性誌「VERY」専属モデル・滝沢眞規子が紹介した青森県のあずきパイが完売するなど、「無名店舗を発掘する流れができた」とサービス運営元のネットコンシェルジェ尼口友厚社長は語る。

公式ユーザーとなる有名人は同社スタッフの人脈で声をかけ、いずれもノーギャラで参加していたが、5月以降は金銭的なメリットも提供する。具体的には、店舗が有名人に商品提供を依頼できる機能を追加し、有名人が商品を紹介した場合に手数料がもらえるようにする。

現時点で#Cartに出店する店舗は初期費用、月額利用料、アフィリエイト料も含めて無料。5月以降は有料プランを用意し、月額費用に応じてネットコンシュルジェに支払うアフィリエイト料率が変わる予定。無料プランは5月以降も引き続き提供する。

独立系ECを束ねて「打倒・楽天」

今や、BASEやSTORES.jpのようなサービスを使えば、専門知識がなくてもECサイトを構築できるようになった。その反面、集客に悩むECサイトは少なくない。集客手段としてはリスティング広告やアフィリエイト広告があるが、「前者は費用が安いが素人には運用が難しい。後者は初期費用が10万円前後で、成果報酬費もかかる」と、尼口氏は気軽に使えるマーケティングツールがなかったと指摘する。

尼口氏が競合と見ているのは楽天だ。「ECサイトにとって楽天の費用が安くないが、選択肢がないので出店している状況。楽天に不満を持つ店舗を束ねることができれば、打倒・楽天も非現実的ではない」。4月27日には、アーキタイプベンチャーズとフューチャーインベストメントを割当先として、総額約2億円の資金調達を実施。今回の資金調達により人材採用を強化し、有名人やECサイトを開拓する。

ネットコンシェルジェ提供

物流アウトソーシングのオープンロジが海外発送に対応、手続きは国内発送同様の手軽さで

物流アウトソーシングサービス「オープンロジ」を運営するオープンロジ。

3月に資金調達を発表した際にも、月次売上400％増という数字を聞いたりもしたのだけれど（といっても母数は非公開で、規模もまだこれからだとは思うが）、早速次の一手を打ってきた。同社は4月20日より、EMS（国際スピード郵便）を利用した海外発送に対応する。

オープンロジは、中小および個人EC事業者向けの物流アウトソーシングサービス。ECで取り扱う商品をオープンロジのサイト上で登録し、同社が提携する物流会社の倉庫に送付すれば、倉庫にて商品サイズや重量を計測した上で入庫。オンラインでの入出庫管理が可能になる。出庫時には倉庫のスタッフが梱包の上、配送までを行う。

今回の海外発送対応も、EC事業者はあらかじめ商品を登録・入庫した上で、オンラインで出庫処理をするだけ。もちろん出庫処理の際、国名や住所などの入力は必要になるが。ちなみに国ごとに禁制品（輸出入を禁止している商品）があるが、管理画面で国を選択した際に確認できるようになっているそうだ。料金はEMSの料金に準じるが、1個口500円の作業料が加算される。複数商品を同梱する場合はさらに追加料金がかかる。配送可能な国は120カ国（こちらもEMSに準じる）。

「EMSを利用する場合、インボイス（伝票）を3枚、4枚と英文で書き、強度を考えた梱包をした上で郵便局に商品を持ち込んだり、集荷をしたりする必要があった。だがオープンロジではそういう手間がなくなるので、海外発送のハードルが下がると思う」（オープンロジ代表取締役社長の伊藤秀嗣氏）。

海外発送に加えて、オープンロジではAPI公開を進めている。すでに一部EC事業者に限定してAPIを公開しており、今後その範囲を拡大していくという。

KDDIがECサイトLUXA運営のルクサを子会社化——商品調達力に期待

KDDIは4月14日、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を運営するルクサの発行済株式の取得について、同社の株主と合意したと発表した。取得額や株式の割合等は非公開となっているが、株式取得後はKDDIの連結子会社となる予定だ。

ルクサは、人材サービスを手がけるビズリーチの一事業として2010年8月にスタート。当初はいわゆる“グルーポン系“のフラッシュマーケティングの手法を用いたECが乱立していた時期だったが、ルクサはそこで飲食店やエステサロンへの焼き畑農業的な営業をかけることよりも、メーカーや問屋との関係作りに注力していたと聞く。例えば食料品や飲料であれば賞味期限があるし、家電であれば型落ちしていくわけだが、そういった商品を取り扱ういわばアウトレットモールのような立ち位置を作っていたそうだ。

KDDIでは、2013年9月にグローバル・ブレインと運営する「KDDI Open Innovation Fund」を通じてルクサに対して出資。auスマートパス会員向けにサービスを提供するなどの提携を進めてきた。またルクサは、2014年に立ち上げたスマートフォンポータル構想の「Syn.」にも参画した。

KDDIでは「今回の資本関係強化により、これまで以上に両社の持つ様々な資産を最大限活用し、新たなショッピング体験をお客様に提案していきます」とコメントしているが、KDDIに聞いたところだと、「一番期待しているのはルクサの商品調達力」だそう。今後はルクサ上だけにとどまらず、広い範囲でサービスを連携していくとのことだ。

Amazonは合衆国国内でも最新設計のドローンで配送テストができるようになった

Amazonはやっと、今の型のドローンを合衆国国内でテストできることになった。FAA（連邦航空局）はその主旨の書簡を今週同社に送った。FAAは2014年7月にAmazonの申請を認可していたが、申請から認可までの間に実機の設計が申請書のそれとは大きく変わってしまった。先月はAmazonのグローバル公共ポリシー担当VP Paul Misenerが上院の委員会でそう説明した。そしてこれからは、Amazonは合衆国国内でも新しい設計でテストしてよいことになった。

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申請書類にはAmazonの自家製ドローンの詳細が書かれているので、公表されていない。だから今分かるのは、それがFAAの規則に準拠していることだけだ。すなわち、重量は55ポンド以下、速度は時速100マイル以下、飛行高度は400フィート以下だ。

同じくFAAのルールとして、ドローンは操縦者の視界内を飛行しなければならない。だからAmazonも、長距離の配送はテストできない。しかし少なくとも、Amazon Air Primeで注文された歯磨きのパッケージを、どのように顧客の玄関先に落下させるべきか、というテストはできるだろう。

Amazonが申請した例外条件と、FAAが今週発表した新しい免許要件の中には、ドローンの操縦者に対するやや緩和された免許要件もある。それまでは自家用飛行機の操縦免許が必要だったが、それはFAAが近く提案する商用ドローンの規則には含まれないだろう。代わって、レクリエーションやスポーツの操縦免許でよいことになる。こちらの免許も本物の航空機の場合は制約が多くなるが、手数料が安くて簡単に入手でき、また身体検査が要らない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ついにスター・ウォーズ全6作がデジタルHD版でストアに並ぶ〔日本でも予約受付中〕

スター・ウォーズ全6作がいよいよ4月10日〔日本は6月1日。記事末注参照〕からデジタル版でダウンロードできるようになる。 iTunes、Amazon Instant Video、Xbox Video、Google Playなど多くのプラットフォームで予約受付が始まっている。

価格は多くのストアで1作20ドル〔日本版2500円〕、6作まとめたパックが90ドル（つまり1作ずつ購入するのに比べて30ドルも安い）となっている〔日本版に同種の割引パッケージが提供されるか不明〕。

先回りして答えておくと（これが私自身がまっさきに知りたかったことだが）、今回提供される分のオリジナル三部作は「スペシャル・エディション」だ。つまりジョール・ルーカスが後知恵で付け加えた余計なCGや異星人が登場するバージョンである。

ダウンロードはHD解像度で、居間のHDTVや高解像度のモバイルデバイスでも楽しめる。またストアによってはストアメイキング映像や未公開映像などの特典が付属する。

私はもちろん喜んではいるが、同時に、ハイレゾでかつ公開当初のままの手を加えない三部作が見たいと熱望している。「スペシャル・エディション」版の追加のないバージョンだ。今回公開分が「スペシャル・エディション」であるのは残念だが、それでも私はオリジナル三部作を買ってしまうだろう―いろいろなメディアを合わせると、たぶんこれで5回目くらいになると思うが。

〔日本版〕　日本ではディズニーが6月1日から全作一斉配信。iTunes、Amazonインスタントビデオも6月1日、Google Playでは5月31日から7月にかけて順次公開。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Facebook、eコマース機能を着々強化中―巨大ショッピング・ポータルが出現？

オンラインでショッピングするのが「いいね！」をするのと同じくらい簡単になったらどうだろう？　たぶんわれわれはそのサイトでずいぶんたくさん買い物をすることになるだろう。そういうショッピング・ポータルになることに成功したサービスは単に手数料を稼げるだけではない。人々が何を買うかに絶大な影響力を振るえることになる。eコマースに関するFacebookの最近の動きはそのような方向を示唆しているかもしれない。

Facebookは2014年のF8カンファレンスで eコマースをスピードアップすることを目標の一つに揚げた。

先月、Facebookはメッセンジャー内に支払い機能を導入した〔現在アメリカのみ〕。メッセージのスレッドに表示される“$”ボタンをクリックして金額を入力するだけでその金額が即座に友達に送金される。

便利な機能だが、これは手始めにすぎないと見るべきだろう。

このメッセンジャー送金機能で、Facebookはデビットカードとユーザーのアカウントを結びつけた。重要なのはクレジットカードやPayPalなどの従来の支払い手段と異なり、デビットカードではFacebookは一切手数料を取らないという点だ。パスコードによる保護や送金履歴などセキュリティー対策も十分に行われている。

Facebookはこの迅速・無料の送金手段を向こう数年の間に事業の新たな柱に据えていくだろう。.

小売ビジネスも新たなチャンネルを熱望している

最近、Facebookはマーチャントとの関係の強化をはかっている。これまでのようにマーチャントを外部の企業として扱うというより、むしろFaceookの人間のユーザーに近い扱いをするようになってきた。

Facebookは2014年にAuto-Fill機能を公開した。これはパートナーサイトでショッピングするときにAuto-Fillをボタンをクリックすると住所、氏名、支払情報などがFacebookのユーザー情報を利用して自動的に書き込まれるというもので、ユーザーは長々しい入力をしないですむ。

FacebookはまたBuyボタンの実験を行っている。これはFacebookを離れることなく、ニュースフィードに表示された広告から直接ショッピングができるというものだ。

今年2月にFacebookはeコマース向けに新しくプロダクト・広告を提供し始めた。これまでの広告ではマーチャント全体か単一の商品しか広告できなかったのに対して、新しい広告ユニットでは複数のプロダクトを一度に広告できる。

またFacebookは先月、カスタマイズ可能なショッピング検索エンジンのTheFindを買収した。これによってFacebookはユーザーがどんなプロダクトに興味を持っているかより正確に知ることができるようになり、広告ターゲティングの精度向上に役立つはずだ。たとえばヒッピー的ライフスタイルに興味を示すユーザーにはヨガマットの広告が効果的だろう。

Facebookの新しい複数プロダクト一括広告

そして数週間前、Facebookは小売業者を人間の友達のような親しみやすい存在にするためにきわめて野心的な手を打った。ユーザーが業者にメッセージを送れるようにする計画が発表された。F8デベロッパー・カンファレンスでプレビュー版が公開されたMessenger For Businessでは、ユーザーはメッセンジャーを通じてショップに注文したり、発送の通知を受け取ったりできる。またメッセンジャーでさまざまなカスタマー・サポートを受けられる。

これらの動きはFacebookが総合的なショッピングポータルに一歩一歩近づいていることを示すものだ。

ゼロフリクションのeコマースを目指して

そしてさらに重要なのは、最初に述べたメッセンジャー内でのデビット・カードによる支払いとeコマースが統合されたらどうなるかという点だ。

上で見てきたように、Facebookはユーザーに代わってサードパーティーに対し支払いの認証を行い、ユーザー情報を入力する能力をすでに備えている。ユーザーは住所、氏名、電話番号、。クレジットカード番号等々を入力する必要がない。発注確認、レシート、発送ずみ通知、注文キャンセル、クレームなどはすべてメッセンジャーでやりとりできる。

こうなればFacebook自体が巨大なショッピング・モールになるだろう。ユーザーはFacebookを離れることなく必要なものをなんでも買えるようになる。

実現までにはそれなりの時間がかかるだろうが、Facebookがそのようなゼロ・フリクションのeコマースを提供するようになったところを想像してみよう。今までのFacebookのeコマースは次のようなステップを踏んでいた。

ストア、あるいは単一のプロダクトの広告が表示される
広告をクリックし、ストアが表示されるのを待つ
商品を選ぶ
支払い情報、送り先情報などを手入力する
注文手続きを完了する
メールでレシートを受け取る
変更や問い合わせがあればメールか電話を使う
メールで発送ずみ通知を受け取る

それがこうなるだろう。:

ユーザー向けにターゲットされた商品の広告が表示される
“Buy”ボタンを押す
配送先など必要情報が自動入力され表示されるので確認ボタンを押す
メッセンジャーに注文確認、レシート、発送通知などを受け取る。キャンセル、クレーム、問い合わせなどはすべてメッセンジャーから行う

このeコマースのフローは通常の物品だけでなくタクシーを呼んだりチケットを購入したりするのにも使える。F8カンファレンスに先立って私はFacebookがメッセンジャー・プラットフォームの上でサードパーティーがアプリを開発できるようにする計画についてレポートした。その後Facebookに近い情報源から、Facebookはこのプラットフォーム上で、オンデマンドタクシー・サービスのようなアプリの開発に興味を示していると聞いた。

eコマースではユーザーの手数か減れば購買量は増える。Facebookは単に広告を売るビジネスモデルからゼロフリクションのeコマースサイトへ自らを拡張していくかもしれない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

「検索と商品だけ並べたモールはやらない」BASEがEC連動のブログポータル「BASE Mag.」を公開

誰でも手軽にネットショップを開設できるサービス「BASE」を提供するBASE。同社は3月にリリースしたショップ向けのブログサービスをEC連動ブログポータル（BASEでは「ネットショップモール」と銘打っている）「BASE Mag.」を公開した。

BASEでは、「ショップロゴ作成機能」「商品撮影サービス」「納品書ダウンロード機能」など約30種類の拡張機能を「BASE Apps」という名称で提供している。3月にはショップ向けのブログを開設できる「ブログApps」も追加した。BASEのユーザー（店舗数）は現在約15万店舗。このうち数千店舗がすでにブログで商品の紹介などのエントリーを書いており、「3、4分に1回は投稿がある状態（BASE代表取締役の鶴岡裕太氏）なのだそう。

今回提供するBASE Mag.は、これらのブログからBASEが選んだエントリーを紹介していくブログポータルだ。エントリーには商品ページへの導線も設けるほか、カテゴリでの検索も可能だという。

僕は創業当時からBASEを取材しているのだが、代表取締役の鶴岡裕太氏にほぼ毎回する質問が「BASEはネットショップのモールを作らないのか」というものだった。毎回「作らない」と答えていた鶴岡氏だが、BASE Mag.について「2年考えて……やっぱり、検索と商品だけ並べたこれまでのようなモールは、BASEのように小さなショップにとっては正解じゃないなと思った。基本的にBASEは『販売者＝生産者』。ブランディングとか情報の発信から支援しないといけない」と語った。

Amazon、日用品をワンプッシュで補給できるハードウェア、Dash Buttonをリリース

AmazonはDash Buttonという新しいハードウェアを発表した。これは消費者が定期的に補充を必要とするような日用品を簡単に注文できるデバイスだ。Dash Buttonは横長の小さなデバイスで、それぞれ特定のブランドの商品に関連付けられており、多くの種類が用意されている。デバイスの裏に粘着テープがあり、対象となる商品を保管している場所に貼り付けられる。

Dash ButtonはAmazonのワンクリック注文の拡張といえるだろうが、専用のハードウェア化したところが独創的だ。たとえば洗濯機に日頃使っている洗剤用のダッシュボタンを貼り付けておけば、洗剤が残り少なくなったらワンプッシュするだけで補充がができるというわけだ。商品を実際に消費する場所にこのボタンが置かれていれば、たとえ近所の店に買いに行く方が配達を待つより便利な商品であっても、消費者はこのボタンを押して注文するだろうとAmazonは狙っているのだろう。

Dash Buttonの設定はAmazonのモバイル・アプリから行う。ボタンを家庭のWi-Fiに接続し、ワンプッシュで注文する商品を確認する（これはハードウェアによって限定される）。設定が終わってからこのボタンが押されると、指定の商品が指定の住所に配達される。支払いはデフォールトのAmazon支払い方法が用いられる。ボタンを押した後でもモバイル・デバイスから取り消しができる。また二重注文を防ぐため、一度ボタンが押されると、その商品の配達が完了するまでボタンは無効にされる。ただし、ユーザーは設定でこの機能を無効にできる。

ローンチの時点でDash Buttonがサポートする商品はトイレットペーパー、洗剤、清掃用品、トイレタリー、ドッグフードなどだ。

Dash Buttonは AmazonのDash補給サービス(DRS)の一環でもある。このサービスではデバイス自身から補給品の補充注文ができる。コーヒーメーカーからコーヒーの粉のパックが、洗濯機から洗剤が注文できるというわけだ。AmazonはWhirlpoolやbrotherなどのメーカーをパートナーとしてベータテストを行っている。一部のデバイスでは、デバイス自身がストックの量をモニタし、自動的に補充発注する機能を備える（ユーザーはこの機能をオフにすることもできる）。サービスの本格スタートはこの秋となる予定だ。

消費者がDRSの恩恵を受けるには当面、Dash Buttonを利用するのがいちばん簡単だ。ただしそのためにはAmazonのプライム会員であり、またプログラムへの参加の招待を受ける必要がある。ただしDash Buttonハードウェアそのものは無料だ。もちろんAmazonはボタンを通じての売上の増大を狙っているわけで、ボタンの販売で利益を上げようとしているわけではない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Amazonの配達ドローンのテストをカナダが認める…合衆国政府は新しい産業の育成を怠った？

合衆国の規制当局からは認可されなかったAmazonが、今度は国境を越えたカナダのブリティッシュコロンビア州でドローンによる配達のテストをやっている。Guardianの記事によるとそこは、オークともみの木がまばらに生えているだけの土地らしい。テストに使っているドローンは重量55ポンド弱、荷重の最大は5ポンドまでだ。およそ200〜500フィートの距離を時速50マイルで飛ぶ。

そこから南へ2000フィートも行けば合衆国のワシントン州だが、合衆国連邦航空局（FAA)はAmazon社の所有地内でもテストを認めなかった。先週FAAはやっと折れてAmazonの実験的なテストを認めたが、Amazonは怒り狂って、承認された機種は当時のプロトタイプ機で、それはその後の技術的進歩により陳腐化した、と応じた。

一方、カナダでのAmazonの苦難といえば、許可が下りるまで3週間かかったことぐらいだ。Guardianの記事によると、それ以降はまるでカナダ政府から白紙委任状をもらったみたいに、自由にドローンのテストができる。カナダは人口密度が希薄だし、政治的風土もあまり厳しくない。FAAと、それに相当するカナダのTransport Canadaを比べることは、りんごとオレンジを比べるようなものだ。

しかもカナダがドローン企業のテストを認めていることが、一種のブームを喚（よ）んでいる。Guardianによると、2014年だけでもTransport Canadaは1672社に商用ドローンの使用を認めたが、FAAが認めたのはわずか48社だった。しかもカナダは、最終的には合衆国で操業したいと考えている企業にとって、地理的条件や気象などが似ている、という利点がある。

ドローン企業、中でもとくに、機械学習や自律飛行などの難問に挑戦している企業がすでに、カナダのイノベーションハブであるウォータールーやトロントにたくさん生まれている。FAAの消極主義は、カナダに生まれたばかりの飛行ロボット産業を、今後ますます活気付けるかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）