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2018年に英国で2番目に大きい空港を襲った 大規模なドローン事件は、いまだに警察の手をわずらわせている。昨年12月、ロンドン・ガトウィック空港の近くでドローンの目撃が相次ぎ、数十便が欠航し、数千人の旅行者が休暇を棒に振った。

事件はクリスマスを控えた旅行ピーク時に発生し、空港は30時間閉鎖された結果1000便が欠航し乗客14万人以上が影響を受けた。

米国時間9月29日、サセックス警察はドローンの操縦者を見つけるための複数月に渡る捜査の最新情報を公開したが進捗はあまりなく、関連する人物「96名を突き止めた」と発表した。

しかし警察は現在、空港閉鎖の原因にドローンが関与したことは確信している。報告書によると2台以上のドローンが関与した。また警察は、犯人または犯人グループが空港の事情に詳しかったことも確信している。

「捜査は129件のドローン目撃証言を中心に行われ、そのうち109件は、パイロット、空港勤務社、空港警察など複雑な空港の環境内で働く信頼できる証人から得たものである」と警察は発表した。

「報告によると、ドローンの活動は3日間で12件のケースにわたって「まとまって」発生し、継続時間は7分から45分までさまざまだった。そのうち6件のケースで、証言者は2台のドローンが同時に飛行していたことをはっきりと見た。

「事件はテロとは無関係であり、国家支援や活動団体、利益集団が関与している証拠もない。追加の逮捕者もでていない」と警察は付け加えた。空港閉鎖とその後の捜査にかかった警察の費用は、79万ポンド（１億円）にのぼる。

サセックス警察は現時点で捜査を打ち切り、新しい情報が見つからなければ「これ以上の進展はない」と語った。ガトウィック空港を閉鎖に追い込んだドローンによる混乱を受け、政府は急遽空港周辺でのドローン飛行の規制を強化した。またガトウィックの事件の直後、ドローンメーカーのDJIはヨーロッパ地区のジオフェンシングシステムを改定した。

英国の包括的ドローン法案は、ドローンの乱用を抑止する警察の力を強化するものであり、飛行情報通知システムに関する政策を含む可能性もあるが、現在進捗は止まっている。今年はじめに発行された「ドローンの未来」に関するレポートで、英国政府は今年中に法案を通す意向を示していた。しかしそのための議会の時間はなくなりつつある。

ドローン登録の義務化に向けた準備はすでに行われている。2019年11月30日以降、英国のドローン運行者は登録が義務付けられ、ドローンパイロットもオンラインパイロット能力テストを受けなくてはならない。

サセックス警察は、ガトウィックのドローン事件に活動団体や利益集団が関与している可能性を排除したが、今月はじめにある環境団体がおもちゃのドローンを法的規制ゾーンに飛ばして、ヒースロー空港を閉鎖させようとした。

ヒースローポーズと名乗るそのグループの行動は飛行便には影響を与えなかった。警察は、彼らがドローンを飛ばした前後に複数の活動家を逮捕した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

先週、何者かが世界の石油生産量の5%を小さなドローン集団とクルーズミサイルで破壊し、「世界の戦争という行為に新たな形態」をもたらした。このニュースはThe Independent紙が伝えた。しかも使われたのはさほど精巧なドローンではなかった。もし、いつの日か洗練された自立飛行可能なドローンの価格が下がり、少人数の反乱者やテロリストでも技術さえあれば使えるようになったところを想像してほしい。

アブカイクとクライスの石油施設が受けた攻撃がどこの何者によるものかはいまだ不明だ。ビデオや証拠となる残骸のある今回のようなケース（過去にイエメン反政府組織が使ったミサイルはシリアル番号からイラン製であることがわかっている）でさえ特定は困難を極める。市販の部品で比較的簡単に無人攻撃ドローンが作れるようになったらどうなるのか？

すでに世界は新しい軍備戦争の最中にいる。スペインのIndra（インドラ）社は対ドローンシステムを開発している。そのほか、米Raytheon（レイセイオン）社のWindshear（ウインドシア）やボーイング社のCompact Laser Weapon Systemもある。スタートアップ企業が手がけるものものあり、DedroneやさらにはFortemなどがドローン対策装置を開発している。

こうした防衛策の必要性は明らかだ。小さくて武器さえ持たない商用ドローンが 英国の空港を事実上何日間も閉鎖に追い込んだことを思い出してほしい。

しかし、将来こうした防衛システムは、障害を避けながら地面を這い回る小さな無人ドローンを検出できるのだろうか？あるいは、自らを防御するカミカゼドローンを？昔ながらの軍備競争と同じく、いたちごっこは続くだろう。一方が協力な防御装置を作れば、もう一方はもっと大きくもっと速く遠くまで飛び、もっと爆薬を積んで標的に突撃するドローンを作る。あるいは、防御を数とスピードで圧倒する小型ドローン集団を作るかもしれない。防御がアップグレードすれば攻撃は革新を起こす。すべてが不定期だが確実に数年のうちにやってくる。

そんな未来はすでに保証されたも同然に思える。しかし、もっと大きな問題は、たとえ石油施設や空港、ホワイトハウスなど厳重な警戒で攻撃が困難なハードターゲットを守れたとしても、無数にある容易に攻撃できるソフトターゲットをどうやって守るかだ。無人ドローンが高速道路で特定のナンバープレートを識別して標的にし、攻撃者を追跡することができなかったら？

私はこの問題を10年以上考えているが、ひとつもいい答えが見つかっていない。わかっているのは、我々が今すぐこの問題を分析し、組織的なドローン攻撃や人目を引く暗殺、あるいは民間を標的としたドローン殺戮などの不条理なパニックや脅威に曝される「前に」、答を見つけなければいけないことだ。もし何かが起きるのを待っていれば、間違った答にたどり着くことは目に見えている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

建物の外側は汚くなりがちだ。壁に汚れがついてくるし、窓はくすんでくる。クモの巣だらけにもなってくる。特に湿度の高い場所に住んでいる場合には、カビで外壁が科学実験中のように見え始めかねない。

高い建物では、それらを全てこすり落とすためには、高所作業車を使ったり作業足場を組んだり、もしくは吊り下げ器具を使って作業員を建物の外に吊り下げたりすることになる。事前準備も大変だし、転落や負傷の可能性も高い。だがノースカロライナ州から登場した新会社Lucidのアプローチは異なる。ドローンを利用するのだ。

高圧洗浄ではなく、彼らのドローンは建物を「柔らか洗浄」する。対象は個人の家でも、オフィスビルでも、あるいは大学の図書館でも構わない。同社によればレンガや石灰石の表面で働き、生分解性のある洗浄液を吹き付けることで洗浄が行われるのだという。オペレーターは現場に着くと、ドローンを取り出して電源を入れて、次に作業トラックの荷台に載せられたタンクに接続する。タンクとドローンは常時ホースで接続されていて、大部分の重量を地上に残しながら低圧スプレー装置へと洗浄液を送り込んでいる。オペレーターは、リモートコントロールを使ってドローンを制御する。

現在、ドローンはバッテリーで駆動されているが、Lucidは将来的には、有線による電力供給をデザインに取り込む予定だ。同社によれば、ドローンは現在、高さ120フィート（約36.6m）までの建物を掃除できるように設計/テストされているという。建物のデザインにもよるが、これはおよそ10〜12階建ての高さである。

彼らの初期のテストは既製のドローンで行われたものの、現在では同社特製のものが使われているとLucidは私に語った。彼らのドローンは、ホースの重さに耐え、細かい制御と容易な操作を許すためにゆっくりと飛び、なおかつFAAの小型無人航空機ガイドラインに適合できるように十分に軽い（55ポンド、約25kg以下）ものである。同社は、ペイロードの要件にもよるものの、彼らのドローンの重量は約25〜30ポンド（約11.3kg〜13.6kg）程度だと言っている。

Lucidの共同創業者であるアンドリュー・アッシャー（Andrew Ashur）氏によれば、彼らはもともとサービス事業者としてスタートし、オペレーターを雇用して建物のクリーニングを自分自身で行っていたのだと言う。ドローンのコンセプトのテストを始め、他の企業からの問い合わせが寄せられ始めると、チームはドローン自体を販売したほうがいいのではないかということに気付いた。彼らは現在、サポート、トレーニング、そしてメンテナンス（ホビーストのドローンパイロットなら皆知っているように故障は必ず起きる）込みで、1カ月あたり3000ドルでドローンを企業にレンタルし始めている。

LucidはY Combinatorの2019年夏クラスの一員である。先週開催されたYC Demo Dayの時点で、同社は1ヶ月あたりの売上が3万3000ドルに相当する契約に署名済みだということを公表していた。

アッシャー氏は、最終的には全国展開を検討しているものの、現在は米国南東部に焦点を当てていると語った。そこは彼らの創業の地域であると同時に、カビの問題がよく見られる地域だからである。

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（翻訳：sako）

風力タービンはクリーンな電力を供給する優れた発電装置だが、その見るからに単純な（でっかいやつが回るだけの）構造とは裏腹に、一般の機械と同じように摩耗する複雑なシステムであり、最悪、大事故を引き起こす恐れもある。そこで、Sandia National Labsの研究者たちは、タービンの巨大なブレードを自動的に検査し、グリーンパワーのインフラを健全に保つロボットを開発した。

風の流れからエネルギーを集めようと聳え立つ巨大なタワー群は、普段は車で通りかかったときにちょっとだけ目にする存在だ。しかしそれは、厳しい天候、極端に変化する気温、そして（周囲でもっとも背の高いものであるため）必然的に落雷にも絶えながら長年立ち続けなければならない。それに通常の摩耗や破損も加わるため、どうしても定期的な検査が必要になる。

しかし、検査は困難であると同時に、表面的なものに終わる恐れがある。そのブレードは、一体の製造物としては地上最大級だ。さらにそれは、洋上など、人里離れた交通の便の悪い場所に建てられることが多い。

「ブレードは、その寿命を迎えるまでの10億回の負荷サイクルの間、落雷、雹、雨、湿気などの自然の力に晒されます。しかし、外して作業場に持ち込んでメンテナンスするこというわけにはいきません」と、SandiaのJoshua Paquetteはニュースリリースの中で述べている。つまり、検査員がタービンまで足を運んで検査するしかないのだが、タワーは数十メートルの高さに及ぶこともあり、危険な場所に設置されていることもある。

関連記事：風力タービンを掃除して人の命を救うAeronsの巨大ドローン（未訳）

クレーンを使うという手もある。ブレードを下に向けて、そこを検査担当者が懸垂下降しながら調べることも可能だ。それでも、検査は肉眼に頼らざるを得ない。

「目で見るだけでは、表面の傷しか発見できません。それに、目視できる傷が表面にあるということは、損傷の程度が深刻なレベルにまで進んでいるとも考えられます」とPaquette氏は言う。

もっと入念に、深いところまで検査する必要があることは明らかだ。そこで彼らは、International Climbing MachinesとDophitechをパートナーに迎えて動き出した。その結果生まれたのが、この這うように進むロボットだ。これはブレードの表面に張り付き、ゆっくりながらしっかりと移動し、視覚映像と超音波映像を記録する。

視認検査では表面のひび割れや擦り傷を確認するのだが、超音波はブレードの奥の層にまで到達し、表面に傷が現るずっと以前の段階で内部の損傷を発見できる。これを芝刈り機のように、左右に、そして上下に移動させながら、ほぼ自動的に行う。

現時点では、その動きは非常に遅く、人間の監督を必要とする。だがそれは、研究室から生まれ出たばかりのロボットだからだ。近い将来には、数台のロボットを現場に持って行き、ブレード1枚につき1台を配置して、数時間後、あるいは数時間後に回収して問題箇所を確認し、精密検査やスキャンを行えるようになる。タービンに常駐して、定期的にブレードの上を動き回り検査をするようになるかも知れない。

ドローンを使う方法も研究されている。橋やモニュメントなど、人が行うには危険すぎる場所ではすでにこの万能飛行機を使った検査が行われているので、自然な流れだろう。

検査ドローンには高解像度カメラと赤外線センサーが搭載され、ブレード内の熱の変化を検知する。太陽の熱がブレードの素材に浸透する過程で、内部に損傷があれば熱の伝わり方に不規則な部分が現れる。そこを見つけるという考え方だ。

こうしたシステムの自動化が進めば、こんな展開も期待できる。ドローンがタービンの状態を素早く調査し、精密検査が必要なタワーがあれば報告する。それを受けて、タービンに常駐しているロボットが出動して検査を行う。その間、人間の調査チームが現地に向かい、問題部分にどのような修理が必要かを詳しく検討する。これなら、命や手足を危険に晒すことがない。

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（翻訳：金井哲夫）