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燃料補給なしで地球の裏側まで飛行する水素エンジン搭載機を設計者は目指す

カーボンフリーの輸送手段を開発する上で、最も困難なものの1つが飛行機だ。電気飛行機の実用化には、バッテリーの高性能化と軽量化が必要となる。また、水素を動力に利用する飛行も可能であり、ある研究グループは、そんな航空機がどんな形になるかを描いてみせた。

Aerospace Technology Institute（ATI）が英国政府の事業として行っているFlyZeroプロジェクトは、液体水素を動力とする中型航空機のコンセプトを発表した。乗客279名のその飛行機は、ロンドン-サンフランシスコ間やロンドン-オークランド（ニュージーランド）間を燃料補給の必要なく、ノンストップでフライトする。翼長54mでターボファンエンジンを2基搭載、「速度と快適性は現在の航空機と同じ」だが、炭素排出量がゼロだ。

ATIによると、このコンセプト機は胴体後部に低温燃料タンクがあり、水素をマイナス250度で保存する。胴体前方の2つの小さな「チーク」タンク（側面タンク）が、燃料使用時に機のバランスを保つ。

しかし、商用水素飛行機が実用化されるまでには、まだあと数年はかかる。燃料補給のためのインフラはないが、水素は高価であり、ケロシン系の燃料に比べて機上での保存は難しい。しかし、このタイプの飛行機は、決して夢で終わるものではない。

ATIの予想によると、2030年代の半ばには効率の良い水素飛行機が現在の飛行機よりも経済的な選択肢になる。それは他の産業でも水素の採用が増えるからだ。需要が増え、価格は下がる。

FlyZeroプロジェクトは2022年初頭に詳細を公表する計画だ。それには地域航空用のナローボディ機とミッドサイズ（中型機）、経済的および市場的見通し、必要とされる技術のロードマップ、持続可能性の評価、などについてのものだ。。

編集者注：本記事の初出はEndgadget。執筆者のKris HoltはEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット：Aerospace Technology Institute

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（文：Kris Holt、翻訳：Hiroshi Iwatani）

トヨタが米国初のバッテリー工場をノースカロライナに建設

自動車メーカーの多くが自社のバッテリー生産工場でサプライチェーンの主導権を握ろうとしている中、トヨタ自動車は米国初のバッテリー工場をノースカロライナ州に建設する。同社と同州政府幹部が米国時間12月6日、明らかにした。

トヨタは、トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（TBMNC）という名称のこの工場に12億9000万ドル（約1460億円）を投資し、2025年に生産を開始する予定だ。この投資は、2030年までに米国で自動車用バッテリーに34億ドル（約3860億円）を投資するという広範な約束の一部だ。

稼働開始時にはTBMNCには4本の生産ラインが設置され、各ラインが電気自動車やハイブリッド車約20万台分のバッテリーを生産できるようになる。トヨタは、生産ラインを少なくとも6本に拡張し、年間120万台分のバッテリーを生産することを目指している。新工場では約1750人の新規雇用を創出し、バッテリーの生産には100％再生可能エネルギーを使用すると同社は述べている。

このニュースは、米議会が電気自動車に対する消費者税控除の見直しを検討している中でのものだ。現在、電気自動車の販売台数が20万台以下のOEMに対しては約7500ドル（約85万円）の控除が適用されている。民主党のグループは、電気自動車のバッテリーが米国内で製造されたものであれば追加で500ドル（約5万7000円）を、また組合員のいる米国内工場で生産された電気自動車についてはさらに4500ドル（約51万円）を加算することを提案している。

トヨタは、この税控除の改正に真っ向から反対しており、議員に宛てた手紙の中で「露骨に偏っている」と指摘している。この法案は、Ford（フォード）、General Motors（ゼネラルモーターズ）、Stellantis（ステランティス）の大手3社と全米自動車労組に支持されている。

トヨタは、バッテリー生産工場の設置を発表した最新の主要自動車メーカー企業だ。こうした動きは、原材料や主要バッテリー部品のサプライチェーンが逼迫する可能性を考慮した取り組みの一環だ。Rebecca Bellan（レベッカ・ベラン）がTechCrunch+に書いたように、GMがLG Chem（LG 化学）との合弁会社Ultium（アルティウム）を設立したり、Ford MotorがSK Innovation（SKイノベーション）と契約したりするなど、バッテリーサプライヤーとの提携や合弁事業は、OEMが供給をコントロールする必要性を認識していることを示している。

画像クレジット：Kirsten Korosec

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Nariko Mizoguchi）

SPAC上場をめぐりEVメーカーLucid Groupを米証券取引委員会が調査

Lucid Group（ルシード・グループ）は、同社の合併による上場を調査している証券当局から召喚された。

Lucidは米国時間12月6日朝に当局に提出した書類の中で、米証券取引委員会（SEC）から調査に関連する特定の文書を要求されたと述べた。

「この問題の範囲や結果について確たるものはありませんが、調査は当社（旧Churchill Capital Corp. IV）とAtievaとの合併、および特定の見通しと声明に関するものと思われます」と規制当局への提出書類には書かれている。

Lucidは、SECの審査に全面的に協力していると述べている。

このニュースを受けて、Lucidの株価は9.5％以上下落した。

Lucid Motorsは2021年2月に、特別買収目的会社Churchill Capital IV Corpとの合併を通じて上場企業になることで合意したと発表した。当時、特別買収目的会社（SPAC）と電気自動車スタートアップとの間で行われる取引としては最大級のものと考えられていた。

株主らは7月下旬、Lucid MotorsとChurchill Capital IVの合併を承認したが、個人投資家の投票数が少なかったため、両社は期限を1日延長した。合併会社は現在、Lucid Groupという社名だ。

Lucid Groupはその後、同社初の高級電気自動車Lucid Airの納入を開始し、アリゾナ州カサグランデにある工場を270万平方フィート（約25万平方メートル）拡張する計画を発表した。その拡張の一部は、2023年に生産開始を予定している高級電気自動車SUV「Project Gravity」に使用される。

SPACは2年前から流行した金融商品で、企業がより早く株式を公開するためのいい手段として位置づけられている。また、多くのベンチャーキャピタリストがSPACに参入し、取引のペースを上げている。しかし、それが原因で規制当局がこれらの合併の一部を詳しく調査することになった。少なくとも3件のモビリティ関連のSPAC合併がSECの精査を受けている。Nikola Motors（ニコラ・モーターズ）に対する規制当局の調査では、創業者が辞任し、3件の詐欺容疑で起訴された。Lordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）はSECと司法省の調査を受けている。

画像クレジット：Kirsten Korosec

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

「地球上で最もプログラマブルな自動車」の実現を目指すウーブン・プラネット

2日間にわたってオンラインで開催された「TechCrunch Tokyo 2021」で、初日冒頭の「Keynote」セッションに登場したのが、ウーブン・プラネット・ホールディングスでソフトウェアプラットフォーム担当シニア・バイス・プレジデントを務めるNikos Michalakis（ニコス・ミハラキス）氏だ。

「Programmable Mobility」（プログラム可能なモビリティ）と題したこのセッションでは、

ウーブン・プラネットの戦略の概要
モビリティのプログラミングをよりオープンにするためのArene（アリーン）プロジェクト
ウーブン・プラネットが切り開こうとしているビジネスチャンス

の3点を取り上げるとミハラキス氏は述べ、Keynoteが始まった。

技術と投資にフォーカスするウーブン・プラネット

ミハラキス氏はギリシャで生まれ、米国に渡って電気工学とコンピュータサイエンスを学んだ。さまざまな分野のスタートアップやNetflixで働いた後、シリコンバレーのトヨタ・リサーチ・インスティテュートに入社。その後、東京のウーブン・プラネットに移った。

ウーブン・プラネットのビジョンは「Mobility to love, Safety to live」で、技術にフォーカスした2つの会社と投資にフォーカスした1つの会社で構成されている。

技術にフォーカスした会社の1つがウーブン・アルファで、イノベーティブなプロジェクトを推進している。ミハラキス氏のチームが取り組んでいるプロジェクトもここに含まれる。

もう1つがウーブン・コアで、自動車メーカーとサプライヤーが協力しながら自動運転や新しい車載電子プラットフォームを提供している。

そして投資にフォーカスしたウーブン・キャピタルは投資や協業を通じて、スタートアップだけでなく大企業ともパートナーシップを構築しているという。

モビリティは古典的な考え方と現代的な考え方が交差するところに生まれる

モビリティについてミハラキス氏は「自動車に関する古典的な考え方と、ソフトウェア、つまりウェブ、モバイル、インターネットといった現代的な考え方が交差するところに生まれるものです」と語る。

同氏は「（新しい技術ゆえに）モビリティ構築に必要なスキルを持つ人材は今のところいません」とし、ウーブン・プラネットは日本のモノづくりにおけるクラフトマンシップとシリコンバレーのイノベーションの考え方を融合させた文化を構築しようとしていると述べた。また、社内に「DOJO（道場）」を作り、新しいモビリティ・スキルセットを身につけた人材を育成しているそうだ。

快適にソフトウェアを開発できる環境を目指すAreneプラットフォーム

「私たちは地球上で最もプログラマブルな自動車を実現したいと考えています」とミハラキス氏はいう。それを実現するプラットフォームがAreneだ。

Areneのビジョンを、同氏は「開発者が快適に開発を行えるようにしたいのです。最適なツールとプラットフォームを提供し、イノベーションを実現できるようにするのです」と説明する。

このビジョンを実現するためのミッションについては「ソフトウェア開発をシンプルにし、開発頻度を上げて、車載コードをシームレスにアップデートできるようにします。また、そのために安全性が損なわれることもないようにします。これを実現できれば、自動車のプログラミングは誰でもできるものになると考えています」と述べた。

スマートフォンと同じように自動車のプログラミングができるようになる

自動車のプログラミングが誰でもできるとはどういうことか。ミハラキス氏は10〜15年前の携帯電話の状況と対比して説明する。

「かつては電話機をプログラミングできるのは電話機メーカーだけでした。しかし現在は誰もがスマートフォンをプログラミングできます。何千ものアプリケーションが利用可能で、何千もの開発者がこのプラットフォームに参入し新しいアイデアを生み出しています。それにより投資家たちの関心が高まり、利益が見込まれるアイデアには資金が集まるようになりました」と同氏は述べ、このようなポジティブなサイクルが生み出された結果、モバイルエコシステムが成長していると携帯電話の状況を位置づけた。

これと同じように「現在のところ、自動車のプログラミングを行えるのは自動車メーカーだけですが、将来は誰もが車のプログラミングをできるようになるべきです」とミハラキス氏はいう。

オープンな開発プラットフォームで開発者の参入を促し、自動車業界に影響を与える

ウーブン・プラネットの目的は「オープンな開発プラットフォームを構築して、そこでクラウドベースのツールやソフトウェア開発キットを開発者に提供すること」で、自動車の各機能にアクセスするためのVehicle APIも提供する。

ツールを提供するだけでなく「自動車自体についても再考する必要がある」とミハラキス氏はいう。現在の自動車は複数の異なる領域ごとにコンピューティングが活用され、各コンピュータが特定の機能を実行するための専用のものとなっている。これに対し、ウーブン・プラネットは複数のECU（電子制御ユニット）を横断するArene OSにフォーカスする。「アプリケーションがコンピューティング全体に作用していくようにする」と同氏は説明した。

こうした取り組みは業界に大きな影響を与えて「車載アプリ開発者」という職種が生まれる、起業家がモビリティ分野に参入する際の障壁が少なくなる、車載ソフトウェアをアップデートできることで自動車自体のLTV（顧客生涯価値）も高まると同氏は見ている。

アプリ、Arene OS、ECU、ハードウェアの概念図

新しいビジネスチャンスのアイデアは？

このプラットフォームにより「新しいビジネスチャンスが得られると考えています」とミハラキス氏は述べ「ともに考え、創造性を磨いていきましょう」と呼びかける。そして、ビジネスチャンスのアイデアをいくつか挙げた。

まず、アプリのパーソナライズ機能を構築すれば、カーシェアで誰が乗ったかに応じてアプリや構成をロードできるようになる。

また、企業のブランディングも考えられる。企業が実店舗からウェブ、モバイル、ソーシャルメディアにプレゼンスが求められるようになったのと同じで、モビリティにもプレゼンスが求められるようになるだろうという。その例として同氏は、ホテルの送迎車内でチェックインやシャンパンのサービスを提供できるかもしれないと述べた。

分散型アプリケーションの可能性もある。同氏は「すべての自動車に最先端のパワフルなコンピューティング能力とセンサーが搭載されているのを想像してみてください。データの力を活用したすばらしいアプリケーションを構築できるでしょう」と述べ、リアルタイムのマップ構築を例として示した。

そしてビジネスチャンスとして同氏は最後に、これまでにないハードウェアへの期待を挙げた。同氏は個人的に、マッサージチェアがあればいいなと思っているという。

エッジコンピューティングによるマップのイメージ

ミハラキス氏は「成功するものもあれば失敗するものもあるでしょう。結果はわかりません。それが起業というものです」と述べ「自動車のプログラミングをよりオープンなものにしていけば、アイデアを繰り返し実験し、より容易にできるように改良し、実験にかかるコストを低減し、アイデアをさまざまな方法で応用してみるといった活動を通じて、エコシステムを成長させる機会が得られると思っています」と強調して、Keynoteを締めくくった。

（文：Kaori Koyama）

Polestar PreceptはEV自動車メーカーの未来を暗示している

Polestar（ポールスター）は、今後3年間で電気自動車を発売するという壮大な計画を遂行していく。その集大成となるのが、コンセプトモデル「Precept（プリセプト）」。これは、同社の未来を物理的に表現した「ロゼッタストーン」のようなものだ。

Volvo（ボルボ）から独立したブランドであるPolestarは、このコンセプトを「マニフェスト」と呼んでいる。言い換えれば、Polestar 5として生産されるPreceptにより、EV自動車メーカーである同社が目指す姿を消費者や将来の株主に伝えるのだ。

Polestar USAの責任者であるGreg Hembrough（グレッグ・ヘンブロー）氏は、ニューヨークで開催された会社説明会でTechCrunchのインタビューに応じ、「今後数年間は、Volvoのルーツから離れ、自社ブランドを確立していくことになるでしょう」と語った。説明会では、同社のCEO、Thomas Ingenlath（トーマス・インゲンラート）氏をはじめとする経営幹部が、新しい市場に進出し、販売台数を10倍に増やし、またその過程で3つの新型車を発売する計画を打ち出した。この野心的な計画は、同社のコアバリューであるデザイン、サステナビリティ、イノベーションに基礎を置いている。

これまでの道のり

Polestarは1996年、Volvo Carsのためにパフォーマンス・ソフトウェアを販売・開発するレース会社としてデビューした。スタートからVolvoと関連があったが、同盟は2011年には正式なものになり、Polestarはパフォーマンスパートナーとなった。そしてVolvo車のスポーツ性能を向上させた。2015年にはVolvo Car Groupに完全に買収された。その直後に独自のブランドとして分離独立し、2017年には最初で唯一のハイブリッド車「Polestar 1」を、2019年にはフルEVの「Polestar 2」を世に送り出した。

この2つのモデルを約2万9000台販売した。その大半を、4ドアのEV「Polestar 2」が占めた。Polestar 2は現在、本格的に生産されている唯一のモデルだ。Polestar 1の限定生産は先日終了し、次期SUVのPolestar 3は2022年中の発売を予定している。

将来のデザイン

Preceptは最初から、Polestarの理念をできるだけ多く視覚的に伝えることを目的としてきた。その中でも最も顕著なのは、ラグジュアリーとパフォーマンスだ。これは、同社のブランド・アイデンティティの鍵でもある。兄弟ブランドとの差別化を図り、唯一無二の存在にするものだ。

「Polestar 1とPolestar 2を見れば、私たちの兄弟会社のDNAが少しずつ残っているのがわかると思います」とヘンブロー氏はTechCrunchに話した。「Preceptの意図は、当社の将来のデザイン言語の形を示すだけでなく、デザインやサステナビリティの観点から見えてくる要素を明確に示すことにありました。これらは単にあれば良いと思うもののリストではなく、実際に製品化されるものです」

このことを念頭に置くと、Preceptのビジネスの側面が物語を語り始める。Volvoファミリーの面影は薄れ、より個性的で特徴的な外観となっている。例えば、兄弟ブランドの特徴である「Thor’s Hammer」ヘッドライトは「デュアルブレード」となり、オリジナルのデザインを物理的に半分に割ったように見える。加えて象徴的に、ということでなければだ。

「シャークノーズ」のフェイシア（前面）には、エンジン冷却用のグリルがなく、代わりに「SmartZone」と呼ばれるセンサー群が配置された。先進運転支援システムを強化するためのレーダーエミッターやカメラが格納されており、機能的に、「呼吸する顔」から「見る顔」へと変化した。

また、エアフローを改善するために、フロントにウイングを組み込んだフロントエアロフォイルも採用した。「もちろん、見た目も素晴らしいですよ」と、インゲンラート氏はイベントで熱く語った。

イノベーション

Polestarは技術面で課題を抱えている。例えば、高速道路での自動運転を一定レベルで実現したいという野望があるものの、競合車を上回る性能を実現できなければ意味がない。

Preceptの表層の下には、Polestar 5のスポーティな足回りを暗示するアルミニウム製の構造がある。このグランドツアラーには、Polestar 3に載せたものをベースにした電気系統を備え、Nvidia（エヌビディア）製のコンピューティングを組み込む予定だ。モーターは「P10」という450キロワットのユニットを開発中で、約603馬力を出す。出回っている製品の中でも、最もパワフルなユニットの1つにすることを目指している。また、800ボルトのバッテリーパックは、充電インフラに合わせて400ボルトに切り替えることが可能で、双方向充電にも対応する。

多くの課題がある中で、ヘンブロー氏は、ユーザーエクスペリエンスへの集中が、Polestarを正しい方向に導くと言う。「それは、Polestar 2で早くから取り組んできたことの1つです。Polestar 2は、Googleのサービスを組み込んだAndroid Automotive OSを採用した最初のモデルとなりました。毎月、顧客の車のソフトウェアをワイヤレスでアップデートします。Webブラウザ、ゲーム、ビデオプレーヤーなど、あらゆる面で驚きと喜びを提供しています」

「Polestar 3では、それを迅速に次のレベルに引き上げます。Preceptで示されたように、アイトラッキングのようなものは便利であると同時に、安全性にも寄与します。UXはイノベーションの一部であり続けると思いますが、私たちは安全性から離れることはありません」と付け加えた。

サステナビリティ

同社は、持続可能性の問題を強調し、生産における二酸化炭素の排出量を完全にオフセットするとまではいかないが、削減することに重点を置く。

Polestarは、2030年までに完全にカーボンニュートラルな自動車を生産することを宣言している。これは単なる自己満足ではなく、顧客も積極的に関わる話だ。

「振り返ってみると、5年前、10年前には、こうしたことに消費者が関心をもっていませんでした。しかし、世界は劇的に変化しています。あらゆる消費者が強く意識し、求めているものです」とヘンブローは語る。

「Polestar 0」プロジェクトを宣言したことで、社内の危機感が高まった。多岐にわたる方法を用意していた。まず、Preceptのインテリアには、炭素繊維のような亜麻由来のバイオコンポジット部品など、新しく革新的な素材を使った。シートは再生PES（ポリエーテルサルフォン）プラスチックを織り込んだものだ。ファッションやフットウェアの世界ではすでに使用されている素材であり、Polestarが旧来の自動車メーカーとの差別化を図る方法の1つでもある。「こうしたことは単なるキャッチフレーズではなく、私たちの核心をなすものです」とヘンブロー氏は話す。

革新的な素材以外にも、同社は目標達成のために炭素回収技術を採用するほか、サプライチェーンレベルでの透明性を高め、サプライヤーの業務改善にも力を入れる。

2025年以降

このような大胆な試みは、Polestarの計画のごく一部を表すにすぎない。

同社は、2030年までに完全なカーボンニュートラルカーの生産を目指しているが、その先はどうなるのか。それほど先の未来を描くことは、まさに未知の世界への航海だ。同社自身も、こうした努力が差別化につながるかどうかは、振り返ってみなければわからないと認める。同社には、2040年までに完全に気候変動に中立な企業になるというもう1つの目標があり、それが今後18年間の選択のすべてとは言わないまでも、多くを決定づけることになると思われる。

画像クレジット：Alex Kalogianni

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（文：Alex Kalogiannis、翻訳：Nariko Mizoguchi）

IoTやコネクテッドカーのセキュリティを手がけるKaramba Securityにベトナム自動車会社VinFastなどが出資

Karamba Security（カランバ・セキュリティ）は、IoTと自動車業界に特化したセキュリティをてがけるイスラエルのスタートアップ企業だ。同社は現地時間12月2日、2017年に実施した1200万ドル（約13億5000万円）のシリーズBラウンドを延長し、新たに1000万ドル（約11億3000万円）を調達したと発表した。この延長ラウンドは、ベトナムのコングロマリットであるVingroup（ビングループ）に属する新興自動車メーカーのVinFast（ビンファスト）が主導した。なお、Vingroup自身もVinFastのために10億ドル（約1130億円）の資金調達を目指していると報じられている。

このラウンドには、既存投資家のYL Ventures（YLベンチャーズ）、Fontinalis Partners（フォンティナリス・パートナーズ）、Liberty Mutual（リバティ・ミューチュアル）、Presidio Ventures（プレシディオ・ベンチャーズ）、Glenrock（グレンロック）、Paladin Group（パラディン・グループ）、Asgen（アスゲン）に加えて、韓国のSamsung Venture Investment（SVIC、サムスン・ベンチャー投資）も参加した。これにより、Karamba社の資金調達総額は2700万ドル（約30億5000万円）となった。

「IoTデバイスやコネクテッドカーへのサイバー攻撃による国家的・個人的なリスクから、強力な規制要件が求められています」と、Karambaの共同設立者兼CEOであるAmi Dotan（アミ・ドタン）氏は語る。「IoTデバイスメーカーや自動車メーカーは、研究開発プロセスを変えたり、市場投入までの時間を遅らせたり、製品の製造コストを増加させることなく、こうした規制に早急に対応する必要に迫られています。Karambaがワンストップで提供する製品とサービスは、こうした自動車メーカーやIoTデバイスメーカーの強い市場牽引力となっています。これらの企業は、Karambaがデバイスのライフサイクルを通してシームレスなセキュリティを提供することに魅力を感じています」と、ドタン氏は続けた。

Karamba Securityの「XGuard」（画像クレジット：Karamba SecurityVinFast）

IoT、特に自動車業界からこのようなニーズがあることを考えれば、VinFastのような企業が同社への投資に興味を持ったのも当然と言えるだろう。Karambaは設立以来、メーカーの研究開発やサプライチェーンのプロセスを妨げることなく、デバイスのライフサイクル全体に渡って保護できるセキュリティソリューションを提供することに力を入れてきた。

最近、クラウドベースのインシデント分析サービスを起ち上げたKarambaは、現在、Fortune 500（フォーチュン500）に入る企業と80件の「成功した契約」を結んでいるという。最近の最大の案件の1つは、100カ国以上の地域で80万台のフリートのセキュリティをてがけるというものだった。

VinFastの副CEOであるPham Thuy Linh（ファム・トゥイ・リン）氏は、次のように述べている。「当社の市場に対する見解と広範な技術評価に基づきながら、Karambaのコア技術を直接目にして、さらに他のメーカーからも学んだ結果、私たちの会社がサイバーセキュリティへの道を飛躍的に進めるためには、Karambaの力を借りるのが、どんなに有利であるかということがわかりました」。

画像クレジット：Karamba Security

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Polestarが新型電動SUVをチラ見せ、今後3年間で販売台数10倍増を目指す

かつてのモータースポーツにおける活躍から、電気自動車メーカーとなった現在まで、スウェーデンのPolestar（ポールスター）は長い道のりを歩んできた。だが、Thomas Ingenlath（トーマス・インゲラート）CEOによると、Volvo（ボルボ）からスピンオフした同社はまだ、始まったばかりだという。

インゲンラート氏は、同社の経営陣とともに、米国時間12月2日にニューヨークで行われたプレゼンテーションで、ポールスターの3年計画を発表した。その中では、野心的な販売目標とともに、次の電気自動車が少しだけ披露された。

「クルマとは非常に感情的なものです」という言葉で、インゲンラート氏はメディアに向けて語り始めた。

2021年12月のイベントでティーザーが公開された新型電気自動車「Polestar 3」（画像クレジット：Polestar）

その核となる計画は、2024年までに3つの新型車を発売するとともに、欧州とアジア太平洋地域の新しい市場に進出することで、販売台数を約29万台に拡大するというものだ。そしてこの拡大の基盤となるのが、デザイン、サステイナビリティ、イノベーション、カスタマーエンゲージメントというポールスター独自のコアバリューである。

今回のプレゼンテーションでは、特にサステナビリティ（持続可能性）が強調され、2030年までにカーボンニュートラルな自動車を生産するというポールスターのミッションが再確認された。そのためには、リサイクル素材の使用から、サプライチェーンレベルにおけるビジネスの変更まで、大小さまざまな持続可能への取り組みが必要になる。

今後発表される新型車「Polestar 3（ポールスター3）」と「Polestar 4（ポールスター4）」については、我々はまだほとんど何も知らされていない。それでもインゲンラート氏は、生産に向けて動き出していると主張し、EV愛好家を魅惑するPolestar 3のティーザー画像も公開した。このオールエレクトリックSUVは米国のサウスカロライナ州チャールストンで製造される予定だ。

Polestar 3は、気候変動に配慮したやり方で生産が行われるとともに、LiDAR開発企業であるLuminar（ルミナー）製のハードウェアとNVIDIA（エヌビディア）製のプロセッサを搭載し、高速道路での自動運転を可能にする先進運転支援システムを搭載することになっているが、発売当初はこの機能を使用することはできないようだ。

2022年に発売されるPolestar 3について、我々はほとんど知らされていないが、2023年に登場予定というPolestar 4についてはさらに不明だ。今回のプレゼンテーションで公開されたティーザー画像によると、Polestar 4は3よりコンパクトなプレミアムスポーツSUV「クーペ」として作られるモデルであり、後方がより傾斜したファストバック型のプロフィールを持つとされているが、それ以上の情報はない。

ポールスターは、3と4の価格帯のベンチマークとして、それぞれPorsche（ポルシェ）の「Cayenne（カイエン）」と「Macan（マカン）」の名前を挙げている。このことから、両車が目指すラグジュアリーとパフォーマンスのレベルにおいても、これらの競合車が基準となっていることが推察される。

興味深いことに、現時点で最もよくわかっているクルマは、最も遠い存在であるはずの「Polestar 5（ポールスター5）」だ。

ポールスターは先日、コンセプトカーの「Precept（プリセプト）」が、5番目のポールスター車となる4ドアのラグジュアリースポーツGTとして市販化されることを正式に発表した。現状でプリセプトはある意味、ポールスターの未来を物理的に宣言するものであり、今後発表になる2台のSUVにも影響を与えることになるだろう。

3年間で販売台数を2万9000台から29万台に飛躍させることは、ポールスターの存在感が増すというだけでなく、大変厳しい話にも聞こえるが、インゲンラート氏は心配していない。「これから先のポールスターは、すべてが成長するためにあります」と、同氏は語った。

すでに生産が開始されているというPolestar 3については、近いうちにより詳しい発表があるだろう。

画像クレジット：Alex Kalogiannis

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（文：Alex Kalogiannis、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

GMが新型シボレー・ボルトEVの生産を2022年1月末まで延期、リコール修理を優先

General Motors（GM、ゼネラル・モーターズ）は、ミシガン州にある同社のオリオン組立工場での新型Chevrolet Bolt（シボレー・ボルト）EVの生産を「2022年1月24日の週まで」延期すると、米国時間12月2日のTechCrunchへの電子メールで明らかにした。2021年初めにバッテリー内での発火の可能性があるとしてリコールされた数万台のChevrolet Boltについては「バッテリーモジュールの交換作業に引き続き注力する」と述べている。

同工場は8月23日から操業を停止しており、GMは新型Boltの生産時期を何度も延期してきた。

同社は10月、リコール対象の電気自動車Chevrolet Boltの交換用バッテリーモジュールのディーラーへの出荷を開始した。GMの広報担当は、出荷または交換されたモジュールの数について、具体的な情報は公表していないと述べた。

「当社は引き続き修理を強化しており、可能な限り迅速に修理を完了させることに注力しています」と広報担当は電子メールで述べた。「実際、BOLT EVの組立を行うオリオン組立工場の従業員には、リコールの修理を優先するために1月まで工場を閉鎖することを通知しました」。

5月には、当初、数件の火災が報告されてリコールとなった2017年から2019年のBoltに、火災を防止する新しいソフトウェアを追加する予定だった。このソフトウェアが有効でなかったため、Chevyは7月にリコールを発表した。そして新しい年式のBoltが発火し、8月にすべてのBolt EVをリコールした。ChevyのBoltバッテリーを製造しているLG Chem（LG化学）は、このリコールにかかった費用約20億ドル（約2260億円）を支払うことに合意した。

GMは10月の投資家説明会で、2020年代末までに収益を倍増させ、EV市場シェアをTesla（テスラ）から奪うと述べた。GMは以前、2025年までに30種の新EVをリリースすることを約束したが、今のところ同社がスケジュールを発表しているのは、2021年末までに納車予定のGMCのHummer EVピックアップ、2023年発売予定のHummer EV SUV、そして2022年初めまでに市場に投入される予定のCadillac Lyricだけだ。

画像クレジット：General Motors

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

視覚障がいを持つ人のモビリティを強化するためスマート杖のWeWALKと提携したMoovit

世界的に人気の旅行計画アプリを提供するMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）プロバイダーであるインテル傘下のMoovit（ムーヴィット）は、視覚障がい者がより安全かつ効率的に目的地に到達できるようにするために、スマート杖の会社WeWALK（ウィーウォーク）と提携した。

WeWALKの研究開発責任者Jean Marc Feghali（ジャン・マルク・フェガリ）氏によると、WeWALKのアプリは、MoovitのTransit APIと統合される予定だ。このAPIは、視覚障がい者が公共交通機関を安全に利用できるようにするために、地域の交通機関の公式情報とクラウドソースの情報を組み合わせて、各旅程に最適なルートを導き出す。

今回の提携は、共有する電動スクーターや自転車をアプリ内に表示するための、Lime（ライム）、Bird（バード）、そして最近ではSuperpedestrian（スーパーペデストリアン）などのマイクロモビリティ企業とMoovitとの統合に続くものだ。また、Moovitは、交通不便地域の利用者のためのオンデマンド交通サービスや、自律走行型送迎サービスを提供するためにインテルのMobileye（モービルアイ）と提携するなど、新たなビジネスユニットを立ち上げている。

現在3400都市で展開しているMoovitは、あらゆる場所で、あらゆる人にサービスを提供しようとしているようで、その中にはもちろん視覚障がい者も含まれるべきだ。障がい者コミュニティ向けの交通技術は決して多くはないが、いくつかの有用なイノベーションが生まれ始めている。例えば、本田技研工業のインキュベーション企業であるAshirase（あしらせ）は、最近、WeWALKの杖に似た靴の中のナビゲーションシステムを発表した。

杖自体は、シャフトを介してアナログ的に地上の障害物を検知することができるが、杖に取り付けられたスマートデバイスは、超音波センサーを用いて上半身の障害物を検知する。また、杖に内蔵された振動モーターによる触覚フィードバックにより、さまざまな距離の障害物を警告する。

「WeWALKは、バス停への道案内など、さらに多くのことができます」とフェガリ氏は、TechCrunchの取材に対し述べた。「Bluetoothを介して、スマート杖は、WeWALKスマートフォンアプリに接続します。このアプリは、最も包括的で利用しやすい視覚障がい者向けナビゲーションアプリの1つだと考えています。当社のアプリは、Moovitサービスと、当社が独自に開発したナビゲーションエンジンとアプリのインターフェースを統合して、徒歩や公共交通機関のナビゲーションや都市探索機能を提供します」。

ユーザーがアプリに目的地を入れてルートを選択すると、スマート杖は音声ガイドとロービジョンマッピングによってユーザーの旅を段階的に案内し、交通機関の停留所を指示したり、次の交通機関の車両が到着したことを知らせたりする。また、乗車時や目的の停留所に到着した際には通知されるため、利用者は自分が正しい停留所にいることや、降りるタイミングを知ることができる。

ユーザーにとっての一番の利点は、片手で携帯電話を持ち、もう片方の手で杖を持つ必要がないことだ。スマート杖の柄の部分にはアプリと接続されたタッチパッドが内蔵されており、ジェスチャーを使ってスマホを操作しながら、現在地の確認、交通機関の時刻表や近くの交通機関の停留所の確認、目的地までの移動などができる。

「例えば、ユーザーがインペリアル・カレッジ・ロンドンに向かう際には、スマート杖がルートの選択肢をアナウンスし、各段階に応じてユーザーを案内します」とフェガリ氏は述べた。「歩きの場合、WeWALKはバッキンガム・パレス・ロードを12時の方向に50m進み、3時の方向に右折してステーション・ロードに入りますとアナウンスします。地下鉄の駅では、WeWALKが電車の到着時に乗るべき電車を通知し、降りる必要がある前にユーザーに知らせます」。

今回の提携は、金曜日の国際障がい者デーに合わせたもので、視覚障がい者が雇用や教育、社会活動の機会を得るために、より自律的で自由な移動ができるようになることを期待している。

「目の不自由な方は、これまでにないほど自立した生活を送ることができているが、公共交通機関を利用して移動することはまだ困難で、圧倒されることもあります」Moovitのチーフグロース＆マーケティングオフィサーYovav Meydad（ヨバフ・メイダッド）氏はコメントしている。「今回の提携により、移動手段の障壁を取り除き、人々に安心感を与え、より多くの機会にアクセスできるようになることを目指します」。

画像クレジット：Moovit

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Yuta Kaminishi）

テスラが約21.5万円の子供向け電動Cyberquad ATV（全地形型四輪バギー）を米国で販売

Tesla（テスラ）はいまだに、ブレードランナー風のピックアップトラックCybertruck（サイバートラック）や、同時に派手派手しく発表されたフルサイズのCyberquad（サイバークワッド、四輪バギー）を出荷していない。だが、今ウェブサイトから注文を行えば、2〜4週間のうちに子ども向けに設計されたミニCyberquadを入手できる。

Teslaのサイト上で「Cyberquad for Kids」（子ども用サイバークワッド）を1900ドル（約21万5000円）で購入できる。これは、平均的な子ども用電動乗り物に比べて高額だが、Teslaの既存のラインナップの中では最も低価格の車両だ。そして、Cyberquadの素材は平均的な電動子ども車よりも高級で「完全スチール製のフレーム」を持ち、クッション性のあるシートと完全な調整が可能なサスペンションを装備している。

だが実際に買うことのできる最も安いTeslaであると同時に、航続距離に関しても最も制限されている車両だ。Teslaによればフル充電で約15マイル（約24.2km）を走るという（フル充電には5時間かかる）。また、最高時速が時速10マイル（時速約16.1km）のスピードメーターを持つこの車両が、陸上でのスピード記録を打ち立てることもない（必要に応じて安全のために最大時速5マイル（時速約8.1km）に制限できる）。それでもまだ、子どもの乗り物のとしては十分に速いが、それはおそらくテスラがこれを少なくとも8歳以上の子どものために設計されたものとし、最大積載重量が150ポンド（約68km）である理由だ。

Cyberquad for Kidsは現在米国でのみ購入可能であり、Teslaはクリスマスに間に合うように配達することは保証していないものの、クリスマスツリーの下で開封したならば随分派手なプレゼントになるだろう（笛よりもずっといい）。

さてその一方で、この商品をインスパイアした実際のCybertruckの出荷は2022年末まで遅れているし、イーロン・マスク氏がCybertruckと一緒に出荷すると口にしたフルサイズのCyberquadがそのときに登場するかどうかはまだ不明だ。

画像クレジット：Tesla

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（文： Darrell Etherington、翻訳：sako）

GMがポスコケミカルと合弁会社を設立、バッテリーの重要材料「正極活物質」を製造する新工場を北米に建設

General Motors（ゼネラルモーターズ）は、韓国のPOSCO Chemical（ポスコケミカル）と合弁会社を設立し、2024年までにバッテリーの正極活物質を製造する新工場を北米に建設すると発表。垂直統合型のバッテリーサプライチェーン運営への取り組みをさらに深めようとしている。

正極活物質は電気自動車用バッテリーのコストの約40％を占める重要な材料だ。Benchmark Mineral Intelligence（ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス）によると、正極と負極（リチウムイオン電池のもう1つの構成要素）は、その大部分が現在は中国で生産されているという。GMは今回の発表により、2025年までにバッテリー生産の大部分を北米に移すという目標に一歩近づくことになる。これは現存のバッテリーサプライチェーンと比べると、地理的な大改革を意味する。

「特にバッテリーの生産に関して、我々は自らの運命をコントロールする必要があります」と、GMの役員であるDoug Parks（ダグ・パークス）氏は、米国時間12月1日に行われた記者会見で語った。「だから我々は、独自のプラットフォームのために、北米を中心とする垂直統合戦略を追求しているのです」。

GMはすでに、LG Energy Solution（LGエナジーソリューション）との合弁事業であるUltium Cells LLC（アルティウム・セルズ）によるバッテリーセル生産や、Li-Cycle（リ・サイクル）とのバッテリーリサイクル契約など、バッテリーサプライチェーンの他の部分を積極的にコントロールしている。この新工場で生産される材料は、GMが350億ドル（約4兆円）を投じる電動化戦略で基盤となる新しいニッケル・コバルト・マンガン・アルミニウム（NCMA）電池である「Ultium（アルティウム）」バッテリーのセルに直接使用される予定だ。

同社の幹部は、工場の場所や投資額については明らかにしなかったものの、これが多額の投資であることはほぼ間違いない。なぜなら、この新工場で生産される材料は、GMがUltium Cells合弁会社の下で計画している4つのバッテリー製造施設で必要となる正極活物質の「ほとんど」を供給することになるからだ。これによって、GMは最終的に米国内で合計140ギガワット時の電池製造能力を持つことになる。

2024年までに新施設を稼働させるのであれば、この合弁会社は迅速に行動する必要があるだろう。両社によると、早ければ来年の第1四半期には立地を発表できるとのこと。

GMの垂直統合戦略の背景には、自動車から家電までさまざまな業界に影響を与え続けているチップ不足の問題がある。

「半導体の危機は、むしろ私たちが機敏性を備える必要があることを教えてくれました」と、パークス氏は語っている。

さらに同氏は、原材料の調達を含むサプライチェーンの多くを北米に移すことで、コバルト調達における人権侵害や環境への影響など、バッテリー生産におけるより厳しい現実に対処するためにも役立つと語る。

「私たちは、サプライチェーンを現在よりも改善することができると考えています。セキュリティの観点、つまり私たちが北米アプローチと呼ぶ場所的セキュリティにおいても、そして同時に、環境面においてもです」と、パークス氏は語った。

画像クレジット：GM

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

オンデマンドシャトルソフトウェア開発のViaが事業を拡大へ、約147億円調達

従来の交通システムをアップデートしようという自治体からの需要の高まりを受け、オンデマンドシャトルとソフトウェアのVia（ビア）は、1億3000万ドル（約147億円）の増資を行った。この資金調達により同社の評価額は約33億ドル（約3733億円）に達した。

今回のラウンドはJanus Hendersonがリードし、BlackRockが運用するファンドや口座、ION Crossover Partners、Koch Disruptive Technologies、そして既存の投資家であるExorが参加した。Viaの累計調達額は8億ドル（約905億円）となった。

現在、約950人の従業員を擁するViaは、事業に2つの側面を持っている。同社は、消費者向けのシャトルバスをワシントンD.C.とニューヨークで運営している。一方で、自治体や交通機関、学校区、大学などが独自のシャトルバスを導入する際に販売するソフトウェアプラットフォームは、同社のビジネスの中核であるだけでなく、成長の主な原動力となっている。

共同創業者でCEOのDaniel Ramot（ダニエル・ラモット）氏は以前、2012年にViaを立ち上げた当初、自治体はソフトウェア・アズ・ア・サービスのプラットフォームにほとんど関心がなかったとTechCrunchに語っている。Viaは2017年末、オースティン交通局にプラットフォームを無料で提供した後、オースティンと最初の自治体提携にこぎ着けた。これは、Viaがケーススタディを発展させ、他の都市にサービスを購入するよう説得するのに十分なものだった。2019年には、パートナーシップ側の事業が「軌道に乗った」と、ラモット氏は2020年のインタビューで語っている。

現在では、社内でTransitTechと呼ばれているソフトウェアの方が消費者向けの事業を凌駕している。Viaによると、TransitTechの売上は前年比で2倍以上に増加し、年間ランレートは1億ドル（約113億円）を超えているという。このソフトウェアプラットフォームは、米国のロサンゼルスメトロ、ジャージーシティ、マイアミなど、500以上のパートナーに採用されている。また、Arriva Bus UK（ドイツ鉄道の子会社）は、英国ケント州で通勤者を高速鉄道駅へとつなげるファーストマイルとラストマイルのサービスに使用している。

Viaは今回の資金を何に使用するかについて具体的に明らかにしていない。同社は、2020年のFleetonomyを含め、過去1年半の間に2件の買収を行っている。

2021年初め、Viaは現金と株式による1億ドルで、自治体が交通計画や道路設計に使用する地図ソフトウェアを開発しているスタートアップRemixを買収した。RemixはViaの子会社となったが、これはRemixが独立したブランドを維持するための措置だ。

この買収により、Remixのコラボレーティブマッピングや交通計画ツールと、Viaのオンデマンド交通データを組み合わせた製品がすでに開発されている。11月初め、Viaは自治体がオンデマンド乗車とバスなどの固定ルートの交通がどのように連携して機能するかを理解し、計画するのに役立つソフトウェアツールを発表した。

画像クレジット：Via

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

AWSが自動車業界向けの新サービス「AWS FleetWise」と「AWS Automotive」を発表

AWSは米国時間11月30日、年次カンファレンス「re:Invent」において、自動車業界向けの2つの新しいイニシアティブを発表した。1つは新製品の「AWS FleetWise」で、自動車メーカーが保有する車両フリートからセンサーやテレメトリデータを簡単に収集・取得できるようにする新サービスだ。もう1つは、AWS for IndustrialなどのAWSの他の業界向けソリューションと同様に、同社の様々な製品を1つの傘の下にまとめた、より広範で業界に特化した取り組みである「AWS Automotive」だ。

センサーデータを収集することは、自動車メーカーにとって必ずしも新しいことではない。しかし、FleetWiseは、自動車メーカーに多くの柔軟性を与えるエンドツーエンドのソリューションを提供することを約束する。企業によって、クラウドに転送するデータ量を減らすために、車上でデータをスマートにフィルタリングしたり、エンジン温度などの特定のセンサーからのデータだけを取り込んだり、あるいは、本当にすべてのデータを取得したいのかもしれない。どのようなデータが必要かは、各自動車メーカーの判断に委ねられる。

画像クレジット：AWS

AWSのオートモーティブIoT部門のゼネラルマネージャーであるMike Tzamaloukas（マイク・ツァマロウカス）氏によると、どのようなデータを使用するにしても、FleetWiseを使い始めるためには、メーカーはまず、多くの自動車メーカーがすでに採用しているオープンソースのVehicle Signal Specification（VSS）を使用して、車両とそのセンサーを記述し、モデル化する必要があるという。

その後AWSは、FleetWiseと連携してデータを収集するためのソースコードを自動車メーカーに提供する。自動車メーカーの開発者は、このコードを必要に応じて変更し、車両ゲートウェイに組み込むことができる。また、メーカーのエンジニアは、実際の車両からデータを収集するためのデータ収集キャンペーンを開始することができる。

「データ収集キャンペーンの可能性は無限大です。当社は、データ収集キャンペーンを単なる時間ベース、イベントベースではなく、フリート全体でのインテリジェントなデータフィルタリングにするという点で、限界に挑戦しています」とツァマロウカス氏は説明している。「これにより、自動車メーカーに対して、あらゆる種類の車両から生成されるテラバイト級のデータを、より高いS/N比で取り込む能力を提供したいと考えています」。

ツァマロウカス氏は、FleetWiseが2022年に一般発売され、2024年頃にはFleetWiseを搭載した車が販売されるようになると予想している。これらのデータの多くは自動車メーカーのバックエンドに残るかもしれないが、その一部をドライバーにも提供できるようにし、より詳細な月次の車両ヘルスレポートの形で提供できるようになるかもしれないと、同氏は述べている。

AWS for Automotiveについては、同イニシアティブの責任者であるDean Phillips（ディーン・フィリップス）氏が、自動車業界向けにAWSの機能を明確にするための手段と考えていると話してくれた。「AWS for Automotiveには非常に期待しています。なぜならば、AWSが提供する様々なソリューションをお客様に明確に伝える助けになるからです」と彼は語った。これらのソリューションには、自動車メーカーが必要に応じて採用できる様々なソリューション領域が含まれており、最先端の自律型モビリティサービスから、製品エンジニアリングサポート、サプライチェーントラッキング、デジタルカスタマーエンゲージメントソリューションまで多岐にわたっている。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Aya Nakazato）

内部告発者がらみのジョーク、または脅し？イーロン・マスク氏が約5600円の「サイバーホイッスル」を宣伝

Tesla（テスラ）はまだEVピックアップトラックの「Cybertruck（サイバートラック）」を生産していないが、期待されながらも発売が遅れている同モデルに関連した新しいグッズを手にしたいという熱烈なファンは、50ドル（約5600円）で「Cyberwhistle（サイバーホイッスル）」を購入することができる。そう、ホイッスルだ。

TeslaのElon Musk（イーロン・マスク）CEOは米国時間11月30日、6510万人のフォロワーが閲覧できるようウェブページへのリンクをツイートし「Blow the whistle on Tesla（訳者注：直訳するとテスラに警笛を、慣用句では、テスラについて内部告発してみろ）」というメッセージを添えた。このメッセージは、実際に内部告発を試みた元従業員たちを揶揄しているのか、それとも脅しているのかはわからない。同氏はその後、「あのくだらないApple Cloth（ポリッシングクロス）を買ってお金を無駄にする代わりに、当社のホイッスルを買ってください！」とツイートした。

リンクをクリックすると、このようなメッセージが表示される。

Cybertruckにインスパイアされた限定版Cyberwhistleは、医療グレードのステンレススチールにポリッシュ仕上げを施したプレミアムコレクティブルです。このホイッスルには、一体型アタッチメント機能を搭載し、汎用性を高めています。

注：サイバーホイッスルは返品不可となります。

画像クレジット：Tesla

この「一体型アタッチメント」が何を意味するのかは不明だが、TechCrunchは、ユーザーがこれを首から下げられるようにするためのランヤードホールを指しているのではないかと推測している。

Tesla愛好家なら誰もが期待するように、Cyberwhistleは、マスク氏が2019年11月に明らかにした全電動トラック「Cybertruck」の形をしている。Cybertruckは、2021年後半に生産を開始する予定だった。潜在的な顧客が100ドル（約1万1000円）の返金可能な予約金を払うことができる同社のウェブサイトによれば、同社はその日付を2022年のいつかに延期している。

Cyberwhistleは、150ドルのTeslaデカンタ（約1万7000円）、Teslaのスーパーチャージャーをモデルにした45ドル（約5000円）の「Desktop Supercharger」USBケーブルオーガナイザー、35ドル（約3950円）のS3XYマグカップ、そして2022年に生産開始が延期されたTesla Semi（テスラセミ）を含むいくつかのクルマのダイキャストモデルなどのアイテムを含む、Teslaのライフスタイル製品のカテゴリーに含められている。

画像クレジット：Tesla

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Aya Nakazato）

セブン-イレブンとNuroがカリフォルニアで自律走行による配送サービスを試験的に開始

コンビニエンスストア大手の7-Eleven（セブン-イレブン）は、Nuro（ニューロ）と提携し、シリコンバレーの中心地であるカリフォルニア州マウンテンビューにおいて、自律走行車による商業配送サービスを試験的に開始する。

このサービスは、米国時間12月1日からセブン-イレブンの配送アプリ「7NOW」で利用できるようになり、最初はNuroの自動運転のプリウスを使用する。最終的には、人ではなく荷物だけを運ぶために特別に作られたNuroのR2配送車を使用する予定だ。

セブン-イレブンは、これまでにも自律走行による配送の実験を行ってきた。2016年には、ネバダ州リノで、ドローン企業のFlirtey（フリルティ）と共同で自律配送の実験を行った。今月、韓国でセブン-イレブンの店舗を運営する同社は、地元のスタートアップ企業であるNeubility（ノイビリティ）が開発した歩道用配達ロボットを使用したテストをソウル南部地区で開始した。

Nuroとの提携は、研究開発ではなく商用サービスとして行われる。しかし、同社の広報担当者は、やはりこれを試験的なものと表現している。これは商業事業になるが、少なくとも最初は限定的なものになるだろう。

Nuroは、他の多くの企業と同様に、商業事業を開始するための規制や技術的なロードマップを何年にもわたって通過してきた。Nuroは2020年12月に、カリフォルニア州の公道で商用のドライバーレスサービスを運営するために必要な最終的な必要許可を得た後、2021年初めに商用配送業務を開始する予定であることを示唆していた。それが遅れ、今になってキックオフされたようだ。Nuroは、カリフォルニア州の自動車局から許可を得て、この規制のハードルをクリアした最初の企業だった。

その際、Nuroは予定されている商業パートナーや都市の名前を挙げていなかった。同社が地元のマウンテンビューを最初のスタート地点として選んだのは、理に適っている。

Nuroはこれまでに、Kroger（クローガー）やFedEx（フェデックス）など、カリフォルニア以外の地域でも数多くのパイロットを行ってきた。

また、マウンテンビュー以外の地域に進出する時期や、最初に進出するセブン-イレブンの店舗についても、具体的なスケジュールは決まっていない。この町にはいくつかの店舗があるが、今のところ、客がスラーピーやスナックを配達してもらえるのは、マウンテンビューの1905 Latham St.にあるセブン-イレブンだけとなる。将来的には、より多くの郵便番号に対応するよう拡大する意図があると、Nuroの広報担当者はTechCrunchへのメールで述べている。

Nuroは、R2ボットに切り替える時期についても明らかにしていなかったが、それが最終的な目標だ。広報担当者によると、Nuroとセブン-イレブンは、R2を宅配便に導入する共同決定をできるだけ早く行うという。

今のところ、顧客は7NOWアプリでドリンクやスナックを注文すると、マウンテンビューで午前8時から午後9時までの間、追加料金なしでNuroの自律走行車が配達してくれる。注文が処理されると、他の配送アプリと同様、アプリからアップデートが送られてくる。両社によると、注文は約30分で届くとのことだ。なお、アルコール、たばこ、宝くじなどの年齢制限のある商品は、自律走行車による配送では利用できない。

今回の提携は、Nuroが新たな投資家であるTiger Global Management（タイガー・クローバル・マネジメント）を中心とした資金調達ラウンドで6億ドル（約678億円）を調達したと発表してからわずか数週間後のことだった。同社は、この資金を商業活動の強化に充てるとしている。

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Akihito Mizukoshi）

フォーミュラEが「地球上で最も効率的なレースカー」となる第3世代のマシンを発表

電動フォーミュラカーによるレースシリーズを展開しているFormula E（フォーミュラE）が、地球上で最も効率的なレースカーを発表した。各チームはこの新しい第3世代（Gen3）のマシンを2022-23年シーズンで使用することになっており、2022年春に納車された後、テストを開始できるようになる予定だ。

Gen3は、第2世代のマシンよりも軽量・小型化されているだけでなく、レースで使用するエネルギーの少なくとも40％は回生ブレーキによって生成されると、フォーミュラEと国際自動車連盟（FIA）は述べている。そのため、Gen3は、リアに油圧ブレーキを持たない初のフォーミュラカーとなる。

また、Gen3は車体の前後両方にパワートレインを搭載した初のフォーミュラカーでもある。フロントに250kW、リアに350kWのパワートレインを搭載しており、合計でGen2の2倍以上に相当する600kWの回生能力を備える。

さらに、電気モーターは最大で350kW（470bhp）の出力を発揮し、最高速度は320km/hに達する。フォーミュラEとFIAによれば、そのパワーウェイトレシオは、同等の最高出力を発生する内燃機関の2倍の効率になるという。

画像クレジット：Formula E

Gen3は持続可能性を念頭に置いて設計されたマシンだ。ネット・ゼロ・カーボンとなり、壊れた炭素繊維製部品はすべてリサイクルされる。タイヤには26％の持続可能素材が使用されている。

「第3世代のマシンを設計するにあたり、私たちは高性能、効率性、持続可能性が妥協せずに共存できると実証することを目指しました」と、フォーミュラEのJamie Reigle（ジェイミー・ライグル）CEOは、声明の中で述べている。「FIAと協力して、私たちは世界で最も効率的で持続可能な高性能レーシングカーを開発しました。Gen3は、これまでで最も速く、軽く、パワフルで、効率的なレーシングカーです」。

フォーミュラEは、まだGen3のデザインを完全に披露しているわけではない。いくつかのティーザー画像が公開されただけだ。しかし、数カ月後には各チームがテスト走行を開始する予定であるため、我々がこのマシンの全貌を目にする日もそれほど先のことではないはずだ。

編集部注：この記事はEngadgetに掲載されている。本稿を執筆したKris Holtは、Engadgetの寄稿ライター。

画像クレジット：Formula E

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（文：Kris Holt、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

BMW、Mの伝統とロックスターの美学を融合させたV8ハイブリッドSUVを開発

BMWは、高性能なMシリーズの50周年を、ありきたりなコンセプトカーで祝うことはできなかった。その代わりに、このドイツの自動車メーカーは、V8パワーとネクストレベルのMデザインを融合したプラグインハイブリッドコンセプトによって、David Lee Roth（デイヴィッド・リー・ロス）が誇りに思うようなロックスターの美学をとりいれた。

社内で「ロックスター」というコードネームで呼ばれている（これについては後述する）XM SUVプラグインハイブリッドコンセプトは、史上2番目のMシリーズ専用車だ。

2021年11月初めにTechCrunchがロサンゼルスで覗き見したXM SUVは、コンセプトカーで終わることはない。規制に準拠するために多少の調整を行った後、2022年に生産が開始する。同社によると、XM SUVは、11月初めにロサンゼルスで公開された奇抜なコンセプトカーにかなり近いものになるという。これは、外向的な人にとっては朗報だ。

BMW XMは、BMWのSUVラインアップとMシリーズの遺産からヒントを得ているが、それらのデザインを大胆に補完している。ラインはよりアグレッシブになっている。猫のようなLEDライト、ガラスに刻まれたBMWのロゴ、そしてMクワッド・エキゾーストを備えたこのコンセプトのリアエンドは、BMWの他のラインアップとは異なる。パイプが水平に配置されているのではなく、六角形のエキゾースト・チップがワイド・ディフューザーの両側に垂直に取り付けられている。また、フロントの大きなキドニーグリルには、LEDを使用した独自の処理が施されている。

このクルマのすべてが「俺を見ろ！」と叫んでおり、それこそが、まさにBMWが目指していたものだ。

画像クレジット：BMW

「お客様からのフィードバックは、私たちのクルマを本当に愛しているということです。しかし、その次のステップは、彼らはさらに表現力のあるぜいたくさをクルマに望んでいるのです」と、BMW Mの取締役会長であるFranciscus van Meel（フランシス・ファン・ミール）氏は、このクルマの発表の際に述べた。

BMWによれば、これらの顧客は、外向的で表現力豊かな、型にはまらない人たちで、XMをランボルギーニ・ウルスやメルセデスGクラスと比較検討する可能性が高いという。ただし、BMWは現時点で価格を公表していない。

そして「俺を見ろ」と叫んでいる外観に勝るとも劣らないインテリアがある。

画像クレジット：BMW

内側で起きていることに比べて、外観は基本的に2000年代半ばのトヨタ・カムリだ。フロントローは、BMWが「ビンテージ・ブラウン」と呼ぶレザーで覆われており、パフォーマンスとドライバーの志向に特化したものになっている。リアシートは？Russel Brand（ラッセル・ブランド）のベッドルームを想像したら、それが、BMWがXMの後部座席に乗る人のために準備したものだ。後部座席とフロアは、それぞれブルーとグリーンのベルベットで覆われており、ラウンジのような雰囲気を醸し出している。欠けているのは、ラバライトと茶色を取り除いたM&Msのボウルだけだ。

運転席と助手席の上には、クリスタル構造のヘッドライナーがある。側面からの間接照明で、ライトアップされると、本当に芸術作品のような、いや、プラネタリウムのレーザーショーのような感覚になる。

もしBMWがTame Impala（テーム・インパラ）の最新アルバムに合わせてライトを点灯させることができれば、特定の音楽ファンやハーブサプリメントのファンを獲得することができるだろう。

画像クレジット：BMW

このローリングミュージッククラブのようなクルマは、BMWのV8エンジンとプラグインハイブリッド技術を融合させたものだ。パワートレインは、750馬力と737ポンドフィートのトルクを発揮する。BMWは、バッテリー容量については明らかにしていないが、EV専用モードでのEPAテストによる航続距離は30マイル（約48km）を目標としていると述べている。これは、トヨタの製品に匹敵するものではない。しかし、多くの関心を起こすことなく、静かに会場を後にするには、十分すぎるほどの機能だ。もちろん、誰かがデザインや輝くキドニーグリルに注目しなければの話だが。

画像クレジット：BMW

BMW Mデザインの責任者であるMarcus Syring（マーカス・シリング）氏によると、XMは常に特別なものになる予定だった。BMWの取締役会は、デザイナーに予想外のものでショックを与えて欲しいと具体的に要請した。

「BMWは継続的にこれらの特定のハイテクモデルをつくっており、i3やi8だけでなく、iXでも新しい分野を探求しています」と、シリング氏は夜の終わりにTechCrunchに語った。「私たちは何かを探求しています。あのクルマ（XM）も同じです。とてもユニークで、新しいことを試しています」。

自動車の販売でロックスターやその音楽を利用することが多い業界において、BMW Mは、元ヴァン・ヘイレンのフロントマンであるデイヴィッド・リー・ロスに相当するクルマを製作した。大声で、派手で「挑戦する」準備ができており、最後にはベルベットであなたを抱きしめてくれるのだ。

画像クレジット：BMW

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（文：Roberto Baldwin、翻訳：Yuta Kaminishi）

LG化学のバッテリー部門LG Energy Solution、韓国取引所の承認を得てIPOを計画

LG Chem（LG化学）が全額出資するバッテリー部門のLG Energy Solution（LGエナジーソリューション）は新規株式公開の予備承認を得た。韓国取引所が現地時間11月30日に声明文で明らかにした。

LG Energy Solutionは早ければ今週中にも金融監督庁にIPO申請書を提出し、2022年1月末の上場を目指している、と報じられている。

同社は6月、米自動車メーカーGeneral Motors（ゼネラルモーターズ）の電気自動車Chevrolet Boltがバッテリーセルの欠陥で発火のリスクが高まる可能性があるとして一連のリコールを行ったことを受けて、IPO手続きを一時停止した。

General Motorsは、バッテリーセル製造パートナーであるLG Chemに、推定10億ドル（約1127億円）相当の損失の弁済を求めると述べていた。LG EnergyとLG Electronics（LG電子）は、Bolt EVのリコールにかかる費用として11億ドル（約1240億円）をGMに支払うことでリコール問題を解決した。

9月にGeneral Motorsとリコール関連問題で合意したことを受けて、LG Energy Solutionは10月、予定していたIPOを再開すると発表した。

ソウルのアナリストは、LG Energy Solutionの評価額を505億〜589億ドル（約5兆7230億〜6兆6750億円）と見積もった上で、IPOの規模を83億ドル（約9405億円）と予想しており、これは韓国では最大級のIPO案件となる。

同社の広報担当者は、IPOの詳細についてのコメントを却下した。

LG Energy Solutionは、財務報告書に基づき、9月時点の売上高を112億ドル（約1兆2690億円）としている。

同社は、中国のCATLとBYD、日本のパナソニック、韓国のSK InnovationとSamsung SDIと競合している。

LG Chemは、2025年までに52億ドル（約5892億円）を投資して米国でのバッテリー事業を強化する計画を発表している。

同社は先週、LG Energy Solution Michiganが、北米に新たなEV用バッテリー生産施設を設立するため、13億6000万ドル（約1541億円）の資金調達を計画していると発表した。同社はこの資金を利用してEV用バッテリーとエネルギー貯蔵システム（ESS）の生産を増やし、増大する需要に対応する。

LG Energy SolutionとStellantisは10月、北米でバッテリーセルおよびモジュールを生産する合弁会社を設立するという予備的な取引を発表した。この取引はまだ規制当局の承認を得る必要があるが、合弁会社は年間40ギガワット時の生産能力を持つことになるという。

また、LG Energy Solutionは正極材の生産に使用される主要鉱物（コバルトとニッケル）の安定供給に関して、オーストラリアの鉱山会社と6年間の契約を結んでいる。

画像クレジット：Joan Cros Garcia – Corbis

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（文：Kate Park、翻訳：Nariko Mizoguchi）

中古の電動自転車を売買するオンラインマーケットプレイスを構築する仏Upway

フランスのスタートアップUpway（アップウェイ）をご紹介しよう。同社は電動自転車の中古マーケットプレイスを構築している。同スタートアップは、Sequoia CapitalとGlobal Founders Capitalから500万ユーロ（約6億4000万円）のシードラウンド資金を調達したばかりだ。

クルマのオンラインマーケットプレイスの世界に詳しい人なら、Upwayのやり方にも馴染みがあるだろう。同社は、消費者と企業の両方から電動自転車を買い取っている。買い取った電動自転車はチェックして、不具合がある場合には修理を行っている。その後、Upwayは自社のウェブサイトにそれらの電動自転車を掲載し、販売している。

現在、同社はパリ近郊のジュヌヴィリエに倉庫を構えている。5人の修理担当者のチームが、20種類のテストリストをもとに、届いた自転車を1台ずつチェックしている。Upwayは、ハンドルとペダルをフレームから切り離した状態の自転車を、段ボールで梱包して顧客に送る。

平均して、バイクは元の価格より20％から50％安くなる。Moustache（マスタッシュ）、VanMoof（バンムーフ）、Cowboy（カウボーイ）、Canyon（キャニオン）など、電動自転車業界ではおなじみのブランドの製品が多数揃っている。すべての電動自転車には1年間の保証がついている。

なぜ普通の自転車ではなく、電動自転車を扱うのだろうか。共同創業者でCEOのToussaint Wattinne（トゥーサン・ワッティンヌ）氏は、電動自転車は自転車業界で最も成長している分野だという。2020年、フランスでは50万台の電動自転車が販売されたが、これは前年に比べて30％の増加だった。とはいえ、サプライチェーンの問題もあり、すぐに新しい電動自転車を見つけて購入するのは簡単ではない。

さらに、個人が中古の電動自転車を購入する際には、モーターがまだ問題なく動くかどうかわからず、手に入れたときにバッテリーを交換しなければならないかどうかもわからないので、抵抗が大きくなる。そしてもちろん、電動自転車は高価な商品なので、購入に面倒を伴いたくないのだ。

Upwayは自転車を直接購入しているので、電動自転車の在庫を実際に保有していることになる。資本集約的なスタートアップになりそうだ。しかし、中古車市場の分野で成功している企業はたくさんある。Upwayも同じ道を辿り、電動自転車業界とともに成長していくことができるだろう。

画像クレジット：Upway

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（文： Romain Dillet、翻訳：sako）

CO2排出量も抑えた自律走行ポッドとEVによる貨物輸送サービスのスウェーデンEinrideが米国進出

スウェーデンの運送テクノロジー企業Einride（アインライド）が米国での事業展開を開始すると発表した。同社は正式に、GE Appliances （GEアプライアンス）、ブリヂストン、Oatly（オートリー）などのパートナーと協力して、同社の輸送ソリューション（自律「ポッド」、電気トラック「Saga」オペレーティングシステムなど）のテストを開始する。

Einrideはまた、米国の道路事情と規制に対応した同社ポッドの米国版を導入することも発表した。さらには、造船所からのコンテナ輸送など、広範な運搬ニーズに対応するよう設計されたモジュール車両である平台型ポッドの導入も発表した。

Einrideは欧州で最大の電気トラック保有台数を誇る運送会社だ。運転席がなく、安全管理者用のスペースもない同社の自律走行ポッドも電気自動車だ。Kodiak Robotics（コディアクロボティクス）、TuSimple（ツーシンプル）、Waymo（ウェイモ）など、自律輸送分野の他の大手企業は、必ずしも電気自動車のみによるアプローチを追求していない。

「世界のCO2排出量の7～8％は陸上重量貨物輸送によるものです」とEinrideのCEO兼創業者のRobert Falck（ロバート・フラック）氏はいう。「Einrideを起業したのは、陸上貨物輸送の最適化と自律化をディーゼル車ベースで進めることで、却ってCO2排出量が増えるのではないかと心配したからです。ディーゼル車のほうがずっと安価に最適化と自律化を実現できますから」。

Einrideは、GEアプライアンスとの提携により、7台の自律走行電気トラックを配備し、ケンタッキー州ルーイビルにあるGEAの約3平方kmのキャンパス、およびテネシー州、ジョージア州にあるその他のロケーションを走行させる予定だ。これにより、GEAは今後5年以内にCO2排出量を870トン削減する予定だ。EinrideはGEAとの提携を今後数年で急速に拡大して電気トラックの配備台数を増やしていくという。

ブリヂストンとの提携はどちらかというと技術寄りの提携で、持続可能モビリティソリューションを共同開発し、クラス8の電気自律運転車両の実現を目指す。

「ブリヂストンとの協力により、Einrideは、ブリヂストンのスマートセンシングタイヤから安全性と効率性に関する新たなデータを収集できるようになります。ブリヂストン側も同社の先進のモビリティテクノロジーをEinrideに搭載されているオンボード車両プラットフォームに組み込むことができます」とEinrideの広報担当者はいう。「当社はブリヂストンとのサブスクリプション契約の下で、同社の米国輸送物流ネットワーク向けに、接続された電気トラックとデジタルサービスを提供することで、2025年までにブリヂストンの陸上輸送ニーズの大半を電化することを目指しています」。

オーツミルク企業であるOatly（オートリー）は、すでに欧州でEinrideと提携しており、その提携関係を米国にも拡大しようとしている。Einrideは米国への進出について詳細を明らかにしていないが、フラック氏によると、2020年からオートリーの欧州の輸送のデジタル化と電化を進めたのと同じような形で事業展開していくつもりだという。Einrideは欧州で、オートリーに電気トラックとSagaプラットフォームを提供することで、電化を迅速に推進し、特定経路におけるCO2排出量を87%削減したという。米国でも同様にしてオートリーの電化を進めていくことになるだろう。

Einrideの米国進出と同時に、Sagaプラットフォームのアップデートも実施される。Saga（ノルウェー語で「すべてを知っている」という意味）は、Einrideの電気トラックおよびポッド全体で稼働するIoTシステムだ。同社はこのシステムによって経路を最適化し、大規模電気トラック集団を稼働している。Einrideは、Sagaを、重量輸送産業に変革をもたらし、企業の保有車両の電化を推進する普遍的なオペレーティングシステムしたいと考えている。

「現在のトラック輸送産業は極度に分断化されていおり、連係が進んでいません」とフラック氏はいう。「電動化を進めるのは簡単ではありません。電動化の範囲とか実際の導入度といったことが目的ではないのです。当社のSagaプラットフォームとオペレーティングシステムを使えば、既存のテクノロジーを利用して、競争の激しいビジネスケースにおける米国の陸上貨物輸送システムの最大40％を電動化できます。どちらかというと、ハードウェアを改善するというよりも、新しい考え方を導入するといったほうが近いと思います」。

Einrideのポッドは安全管理責任者が同乗しないため、レベル4の自律性の達成方法について新しい考え方を取り入れている（米国自動車技術者協会によると、レベル4とは、車両が、特定の条件の下で人間の介入なしに運転のあらゆる側面を処理できることを意味する）。

Einrideの全システムは、安全管理ドライバーが存在しないため、異なる方法で構築する必要がある、とフラック氏はいう。他の運送会社は前の座席に人間のオペレーターを同乗させて距離を稼いでいるが、Einrideはフラック氏が「よちよち歩き式アプローチ」と呼ぶ方式を採用している。この方式では、ハイハイ、ゆっくり歩きという具合に車両に運転を教えていき、徐々に機能を高めていく。

「当社は従来のレベル4から開始し、自律運転とリモート運転機能を組み合わせてアプリケーションの使い勝手を向上させました。その結果、柔軟性、および自律運転、人間のアジリティ、意思決定の利点の両方を獲得できました」とフラック氏はいう。

Einrideは2019年から欧州で公道での自動運転システムの試験走行を開始しているが、米国での試験開始日はまだ決まっていない。

「車両に安全管理ドライバーを同乗させず、ドライバーの席もないため、規制を通過するには異なるアプローチを取る必要があります」とフラック氏はいう。「規制は国や州によって異なりますが、基本的には、アプリケーション自体の安全性が保証されているかどうかという問題です。当社も創業以来、ドライバーを同乗させずにすべてのアプリケーションで安全性を確認できるようにするというアプローチを取ってきました」。

リモートトラックドライバー、すなわち「ポッドオペレーター」は、Einrideのポッドを監視し、状況によっては運転を引き受ける。フラック氏によると、Einrideではレベル5の自律性（基本的に自動運転車のほうが人より運転能力も思考能力も優れているとするレベル）を信用しておらず、アジリティと意思決定能力を高められるように、いつでも人間がシステムに介入できるようにすることを目指しているという。

「マシンはまだ人のために働いています」とフラック氏はいう。「業界はレベル5の自律性を備えたAIを15年以上追求してきましたが、まだそのレベルには程遠い状態です。運送業界においては、自律運転の利点が活かされる場面も数多くありますが、人が介入することによる利点もあります。例えば別のゲートに戻ったり、周辺のドライバーとやり取りしたい場合などです。人間の意思決定を介入させられるのは大きな利点であり、ビジネスへの影響も最小限で済みます」。

Einrideは、トラック業界での経験があり、トラック運転免許を持っている最初のポッドオペレーターを採用した。詳細は、2021年後半のイベントで明らかにするという。

Einrideは米国に進出するだけでなく、ニューヨークに正式に米国本社を設立する予定で、一部の経営幹部がニューヨークを本拠に活動することになる。また、オースティン、サンフランシスコ、東南アジアにも支社を設置する予定だ。米国での工場建設予定は今のところはない。

画像クレジット：Einride

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Dragonfly）