LINE MUSICは「シェア」と「価格」で音楽ビジネスを再構築する

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サイバーエージェントとエイベックスが5月27日にスタートした「AWA」、日本は未確定ながらも6月30日に世界150カ国で開始する「Apple Music」と、国内でも定額制音楽配信サービスがにわかに盛り上がりつつある。そして、紆余曲折を経て「LINE MUSIC」がついにベールを脱いだ。

LINE MUSICはどのようなサービスなのか? 一言でいえば、LINEは「シェア」という仕組みと、若者を意識した「価格体系」を武器に、音楽ビジネスを本気で再構築しようとしているように思える。スタートまでの紆余曲折を紹介した前回の記事に引き続き、LINE MUSICの舛田淳社長と、ソニー・ミュージックマーケティングの渡辺和則社長に狙いを聞いた。

二段階+学割で「若者の音楽離れを止めたい」

LINE MUSICの特徴は、まず「価格」だ(表参照)。時間にも機能にも制限のない「プレミアム」の価格は、業界の標準ともいえる価格帯だが、機能制限はなく20時間まで聞ける「ベーシック」が用意されていること、さらに双方に「学割」が用意されているところが特徴だ。

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舛田氏(以下敬称略):私どもの思いとして、若者の音楽離れを止めたい、というものがあります。ですから「学割」を用意します。二つの価格帯双方に用意し、1000円が600円、500円が300円になります。これによってエントリーのハードルを下げて音楽に触れていただき、音楽を好きになってもらいたいのです。

サービスの発表から開始まで時間がかかりましたが、この価格帯を実現するために時間がかかった、というところに近いです。世界が「ストリーミング・ミュージックは1000円だ」と言っているさなかで、我々は「もっとエントリーポイントを下げましょう」という話をさせていただいたわけです。

渡辺氏(以下敬称略):重要なのは、「でも、フリーではない」ということです。

舛田:まさに。フリーではない。フリーは(音楽ビジネス側から見ると)機会損失が大きい。ものすごい数の機会損失を生んでいるんです。実際、(無料の)ストリーミングとダウンロードで収支のバランスが取れているかというと、そうではありません。ですから無料はやるべきではない、と判断しました。その上で、プロモーションのために無料にしたい、というアーティストがいれば、それはそれで、プラスアルファの設計をすればいいだけです。なので、今回は2つの価格帯です。

LINE MUSICの舛田淳社長

LINE MUSICの舛田淳社長

LINEならではの音楽「シェア」機能とは

サービスは有料なのだが、「無料」で打ち出すところもある。それが、音楽の「シェア」である。

舛田:もうひとつは、会員登録がなくても、各曲30秒の試聴用の音楽だけは聴ける、ということです。トークルームとかタイムラインに好きな曲を送り合えます。LINEのスタンプはコミュニケーションの中に溶け込みますよね? それと同じように、音楽を送り合えるような設計にしています。プレイヤーから「シェア」を選べば、LINEのトークとタイムライン、その他TwitterやFacebookに送れます。(注:LINE以外のサービス経由で試聴する場合には、LINE MUSICアプリのダウンロードが必要。会員登録は不要)

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LINE MUSICにはiPhoneとAndroid向けに専用のスマホアプリが用意され、会員は通常そちらで音楽を楽しむ。

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だが、音楽がLINEでシェアされた場合には、LINE MUSICのアプリは必要ない。LINEのスタンプのように、最小限の機能を持った音楽プレイヤーと音楽が一緒に送られてくるので、それをタップすれば楽曲が聴ける。

会員なら曲全体が聴けるが、会員でない場合には、各曲30秒間は無料で聴ける。サブスクリプション型なので、会員側はスタート時150万曲以上というカタログから何曲、どれを選んでも追加料金はかからない。シェアされる側も負担はない。

ネット時代の「音楽を語り合う放課後」を作ろう

音楽の「シェア」は、LINE MUSICのサービス設計の根幹をなす部分である。そこには舛田氏を初めとする、LINE MUSIC開発陣の強い思いがあった。

舛田:例えば、グループトークをしている時に、「BGMはこれだよね」みたいにシェアできますし、「ハッピーバースデー」ミュージックみたいなこともできます。そうですね……告白ミュージック的なものもできますね(笑)。生活の中のコミュニケーションというか、感情を伝える手段として使えるわけです。

昔、彼女にカセットテープを作って送ったりしたじゃないですか。それと同じ環境をどうやって作るか、そしてデジタルの時代に応じて進化させるか、というのが我々のテーマでした。

音楽に出会うポイントって、年齢を重ねる毎に減るんですよ。先日は、33歳で新しい音楽との出会いは止まる、なんていう記事もありましたよね。

学生時代が一番音楽を聴いていて、放課後はひたすら音楽について話し込んだりしていたじゃないですか。そういう世界を、30になろうが40になろうが60になろうが、続けられるような世界を作りたかった。「ずっと放課後」を作りたかったんですよ。

音楽をコミュニケーションアイテムに

音楽レーベルと連携したのも、こうした新しい聴き方が、音楽市場拡大につながるのではないか、という発想からだった。

舛田:結果、音楽の楽しみ方が、次のステージに行けるかもしれません。音楽は一人で聴くもの、という感覚が強いのですが、そうじゃなくて、みんなでコミュニケーションアイテムとして使う、という新しい価値を提供することで、今音楽から離れようとしているユーザー達に、「音楽って素晴らしいよね」と伝えられるかもしれない。

アーティストの方々から見ても、新しい表現手段だと思います。もしかすると、トークに合った楽曲を作っていただけるかもしれない。それがヒットするかもしれない。

新譜と違い旧譜って、出会うきっかけがないじゃないですか。でもコミュニケーションの中で、「このシーンならこの曲でしょ」「このトークの流れなら、この曲が鉄板でしょ」というものを見つけてきて流すこともあるかもしれない。そういうコミュニケーションがLINEらしさです。

ラジオ型ではなくオンデマンド型サービスを選んだ理由

サブスクリプション・ミュージックには、楽曲を1つずつ再生する「オンデマンド型」と、ラジオや有線放送のように流しっぱなしにする「ラジオ型」がある。LINE MUSICはオンデマンド型だが、それを選らんだのも、シェアをやりたいがゆえだった。

舛田:なぜオンデマンド型サービスにこだわったかというと、コミュニケーションの要素を入れるためでした。ラジオのチャンネル1つをシェアされても、困る。コミュニケーションにはならないんです。コミュニケーションにストーリー性を持たせるのであれば、一曲一曲である方がいいだろう、という判断です。ラジオ型はオンデマンドではないので、一曲一曲のシェアが難しいんです。

正直この辺は、かなり社内でも検討しました。楽曲の配信許可許諾については、ラジオ型の方が料金も安くなりますし、簡単です。ラジオとオンデマンド配信では文化が異なっているため、そのような慣習になっています。

しかし今回は、あえて茨の道を行きました。各社と調整し、口説き落としながら進めていったんです。「未来はこっちですよ」と。

「着うた」と「LINE MUSIC」の類似点

ソニー・ミュージックマーケティングの渡辺氏は、そうした新しい要素と「着うた」の類似性を指摘する。

渡辺:着うたは、他の国々にはなかった日本のデジタルならではの盛り上がりで、すごくユーザーにも支持されたものです。一つの時代を作ったサービスだったな、と思います。特に、若い世代が音楽に触れるための道具としてワークしました。

着うたは、一種のアイデンティティです。ガラケーの中で、自分のテーマソングを決めるようなところがありました。その中での遊びだったと思います。

しかし今回のサ−ビスは、スマホになってLINEさんと組むことで、考えられる以上の遊びが考えられます。そこがまた音楽を盛り上げるきっかけになると思います。

着うたの時もユニークなユーザーが、最盛期には約2000万人くらいいました。LINE MUSICをはじめとしたストリーミング・ミュージックが2000万人くらいのユーザーに楽しんでもらえるようになれば……と思います。非常に大きなデジタルでの音楽マーケットができるのではないか、と期待しています。

2000万人に楽しんでもらえるような市場になれば、アーティストへの分配も、着うた時代以上に可能になるでしょう。新しいサービスがユーザーに支持されれば、着うた時代のように対価を払うことになんら抵抗がない、その分楽しんでいただけることになる。ストリーミング・ビジネスに対する懐疑論については、「2000万ユーザー」といった数字になってくれば、状況がまったく異なってくる、と期待しています。

そうなると、音楽ファンからアーティストファンへの移行もあるでしょうし、「所有」するような商品への需要も広がるでしょうし、ライブに行ってアーティストに触れるビジネスも広がります。ベースがあれば、その先はいくらでも計算できます。音楽ファンのベースを作るのが優先で、そこからつなげていけます。

ソニー・ミュージックマーケティングの渡辺和則社長

ソニー・ミュージックマーケティングの渡辺和則社長

前回の記事にて、「アーティストのファン向けのビジネスから、音楽ファンのビジネスへ」という、渡辺氏のコメントをご紹介した。これは、シェア機能の存在を前提にしている。無料でシェアできるよう広げていくことで、音楽を使ったコミュニケーションで「遊ぶ」人々が増え、結果、人々が音楽に触れる裾野が広がることを期待しているわけだ。

「LINEが旨味を独占するわけではない」

一方、こうした仕組みを「LINEが旨味を独り占めする」ととられたくはない、と舛田氏は話す。

舛田:実は私、LINE MUSICという名前から「LINE」を外すことも検討したんですよ。このビジネスをやるのは「この座組だから」であって、音楽業界全体のプラットフォームになれたら、と思っているんです。LINEという冠があると狭く思われてしまうのではないか、と。

でもみなさん「いやいや、LINEでしょ」と(笑)

思いとしては、LINEの中に止めるつもりはないんです。プレイリスト機能などについては、LINEの中以外に公開できるようにすべきだと思います。まずはLINEのタイムラインの中とか、公式アカウントを持っているアーティストがオフィシャルブログや公式アカウントでプレイリストを公開する、というところから始めますが。しかし、TwitterやFacebookでもいいですし、プレイリスト用のAPIを公開して、キュレーションメディアのようなものを作れる……といったところまでやるべきだと考えています。

LINEの他のサービスとも連携して広げていくべきだと考えています。

カタログの量と「サービスとしての完成度」は前提条件

LINE MUSICの魅力が「シェア」にあるのは間違いない。しかし、それは支持されるサービスになる一つの要素である。舛田氏は「通常のオンデマンド型サブスクリプション・サービスとして、素晴らしいものでなくてはならない、ということが大前提」と話す。

舛田:まずは音楽ファンを満足させるものでなくてはなりません。やはりカタログ数が重要です。主要なレーベルにご参加いただきました。第一弾として、二十数レーベルに参加していただき、新しい楽曲も出していただきます。カタログ数は今後も増やしていきますが、要はありとあらゆる楽曲を用意するつもりでやります。インディーズも含めてです。最初の段階では、日本の主要な楽曲は入っているのではないかな、と思います。

まずはスマホアプリですが、BGMとして、作業しながら聴く、ということはあると思いますので、ちょっと遅れることにはなりますが、PC版も用意します。

そして次に重要なのが価格です。こちらはいうまでもありません。音楽との出会いは人それぞれです。トップページで見つける方もいれば、専門家が作るプレイリストみたいなものを聴いていただくこともあるでしょうし、一般の方が作ったもので出会うこともあるでしょう。データによるレコメンドもあります。ユーザー同士のコンテンツ共有もあります。

プレイリストのイメージ

プレイリストのイメージ

音楽と出会うためにすべての手を打つ

舛田:これ、すべてがないとダメだと思うんです。そうでないと浅くなります。私は元々検索をやっていた人間で、検索には限界があると思って「NAVERまとめ」を作ったんです。かといってNAVERまとめですべてが完結できるわけではないです。そこは、すべてがハイブリッドでなくてはいけないです。現在は「音楽と出会うきっかけがない」のが問題なのですから。考えられるすべての手を打ちます。

いくら楽園があっても、そこへ到達できなければ意味がないんです。ですから、ユーザー間のシェアを大切にします。メーカーやアーティストが自分で情報発信していけるようにもなります。そうすれば、タッチポイントは必ず増えていきます。

今年、2015年は多数のストリーミング・ミュージックサービスがスタートするとみられています。まさにダムが決壊するがごとく、この2015年というのが、日本の音楽市場にとってターニングポイントになるのではないか、と。いや、そう「したい」と思っているんです。

その中で我々がどういう地位を占めたいか、というと、当然多くのユーザーに使っていただきたいと思っています。そしてその時は私たち(LINE)だけでなく、音楽業界全体のプラットフォームになっていきたい。それが目指すべき方向です。コミュニケーションと音楽を結びつけるというのが、私たちがやるべきこと。若い人達に音楽を聴いてもらって、感動してもらうのが、私たちがやるべきことです。

定額制音楽配信サービスの勝者は?

LINE MUSICがスタートした背景には、各種ストリーミング・ミュージックがこの時期に向けてスタートの準備を進めており、同様の条件交渉が必要なLINE MUSICについても、結果的に同じようなタイミングになった……という部分があるようだ。ライバルが増えることになるが、舛田氏は悲観していない。むしろ「今がチャンス」とみている。

海外のネット事情に詳しい人や、熱心な洋楽ファンにとっては、ストリーミング・ミュージックは「日常」であってなんら珍しいものでもない。だが日本では、舛田氏の言うとおり、多くの人が「本物のストリーミング・ミュージックを体験してない」状態であり、市場開拓はこれから。短期的には、競い合って認知度が高まることが望ましい。

一方、どのサービスが本命になるかは、読むのが難しい。

集客の点では、現在公称会員数300万人で、トップシェアであるNTTドコモの「dヒッツ」と、LINE MUSICが有利だ。dヒッツは、NTTドコモのスマートフォン販売戦略と連携しており、店頭での拡販が強み。一方LINEは、メッセージングサービスとしての圧倒的認知度がある。

Apple Musicは、音楽ファンには一番注目度が高い。ダウンロード販売では強いiTunes Storeとの連携が強く、「すでに持っているライブラリとの統合」は魅力的だ。Androidでの展開は秋になるものの、iOS機器に加え、PCやMacでもスタート時点から使えるため、「マルチデバイス展開」でも一歩先を行っている。海外では当たり前である水準をきちんとカバーしており、システムとしての完成度は一番高そうな印象を受ける。

価格面でも、上記2サービスは強い。LINE MUSICは「学割」をはじめとした施策でハードルを下げているし、dヒッツは税込み540円で、視聴時間制限がない。自分がまだ学生だと想定すると、毎月1000円近い金額が「音楽のためだけに出て行く」のは確かにちょっとつらい。だから、500円まででの戦いが主流になるのではないか、という予想もできる。一方、Apple Musicは1人向けのディスカウントはしないものの、「家族6人までが14.99ドルで使える」という、ファミリーアカウント制度を用意する。親に支払ってもらう想定ならば、実質的にはかなり競争力がある。

そうなると競争軸は、「音楽との出会いのプロセス」になるだろう。LINE MUSICのように「シェア」を軸に、友人との関係から利用者を広げる手法もあるだろう。Apple Musicは、国内で楽曲調達やiTunes Storeの「店舗設計」を日夜担当している音楽の目利きが、プレイリスト作成や楽曲提案の中心になる。「音楽がわかる人々からの伝播」という、ある意味古典的な「ラジオから流れる音楽」と同じモデルだ。他のサービスは、「シェア」「音楽発見」について凡庸な印象で、特徴が薄い。

「無料で音楽を楽しむ人々」を引きつけることが本命の条件だとすれば、「聴ける」以上の要素がカギになる。だからこそ、「Spotifyなどが日本への参入を果たしていない」という前提に立てば、LINE MusicとApple Musicの対決になるのでは……というのが、筆者の見立てある。どちらにしろまず、目の前にある「無料モデルからの脱却」が最大のハードルであり、「どこが勝つか」はその先にしかないのだが。

ザワットが2.5億円の資金調達、ブランド品オークション「スマオク」で越境CtoC実現へ

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「同じ戦い方をしていたら完全にレッドオーシャンの中。僕らはほかのフリマアプリとは違うニーズを見つけた」——こう語るのはスマートフォン向けのオークションサービス「スマオク」を手がけるザワットの代表取締役社長である原田大作氏だ。

ザワットは6月11日、SIG Asia Investments, LLLP、MSキャピタル、IMJインベストメントパートナーズが運用するファンド「IMJ-IP Open Innovation FundⅠ」を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額2億5000万円を調達したことをあきらかにした。

スマオクはブランド品に特化したスマートフォン向けのオークションサービスだ。CtoCでのオークションのほかに、自ら商品を仕入れて5分限定、1円スタートのオークションなども展開している。

2013年11月にリリースしてから約1年半、「資金力がなかったのでテストマーケティング的な動きだった」(原田氏)とのことで具体的な数字は教えてもらえなかったのだけれど、メルカリやLINE MALL、Frillなどを筆頭にする、いわゆる「フリマアプリ」とは違う属性のニーズをつかんでいることが分かったのだという。

外国籍ユーザーのブランド品ニーズに活路

「フリマアプリはF1層(20〜34歳の女性)のユーザーが多いのに対して、スマオクは地方在住の30〜40代女性のユーザーが多い。また同時に、(落札の)ベトナムや中国をはじめとした外国籍のユーザーの落札件数や金額も大きい」(原田氏)

原田氏は最近リアルで開催されているBtoB向けのオークションにも参加しているそうなのだが、そこでも東南アジアの業者がブランド品を次々と落札していると説明する。「円安の影響もあるが、『checked in Japan(日本で本物かどうかチェックされている)』のブランド品ニーズは非常に高い。日本ほど(ブランド中古品の)マーケットができていて、綺麗な商品があるところはない」(原田氏)

こういった背景もあって、今後は海外、特に「日本発アジア圏」の越境CtoCのサービスを展開していくという。ザワットはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのインキュベーションプログラムにも採択されていることもあり、そのネットワークを利用するほか、海外パートナーを募ることも検討している。

現在は試験的に中国のオークション・ECサイト「タオバオ」などで商品を販売しているそうだが、今後はスマオクのプラットフォームを海外展開していく予定。半年後には海外のビジネスの比率を50%程度まで引き上げたいとしている。

ウォンテッドリーが日経新聞から約1億円の資金調達、採用支援事業などで業務提携

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wantedlyウォンテッドリーは6月10日、日本経済新聞社(日経新聞)との資本業務提携を発表した。

日経新聞を割り当てとした約1億円の第三者割当増資を実施。あわせて採用支援事業や各イベントで業務提携を進める。今後はそれぞれの顧客基盤やブランド、提供コンテンツなどを活用した新サービスの企画や運営も検討する。

ウォンテッドリーはビジネスSNSを軸にした採用支援サービス「ウォンテッドリー」を運営。2015年6月時点でのMAU(月間アクティブユーザー)は60万人、登録企業はスタートアップをはじめとして900社に上る。

LINE既読が重たい人向け? 日本版Snapchat「winker」が1億円を資金調達

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Snapchatは日本を含む多くのアジア地域では全く鳴かず飛ばず。類似アプリも死屍累々、もうこの市場は日本ではダメなんじゃないかという見方もあると思うのだけど、日本版Snapchatを目指す「winker」を運営するプライムアゲインがシリーズAで1億円の資金調達を行った。投資したのは2013年3月の1200万円のシードラウンドから資金を入れていたEast Venturesに加え、iモバイルとgumi ventures、それに個人投資家数名だ。

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プライムアゲインはもともとNTTドコモ・ベンチャーズのインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の第1期生だ。写真加工のアルバムアプリ「DecoAlbum」を提供してきた。DecoAlbumは広告収益は出ているが、現在プライムアゲインは2014年6月にローンチしたwinkerに力点を置いていて、今回の投資もwinkerの将来性を見込んでのもの。2015年6月にはAndroid版もリリース予定だ。

Yahoo Japanの「CommuCamera」(2014年10月終了)、mixiの「muuk」(2015年2月終了)など、すでに「Snapchatライク」なサービスは終了しているところも多い。

winkerはシンプルに消えるメッセージを実現したアプリで、動画は最大10秒。受信者側は1回見たら、そのメッセージや写真、動画は消えるようになっている。画面キャプチャをしたら、そのことは送信者側に通知される仕組みになっている。この辺はSnapchatと同じだ。消える前提だからこその気軽さがあるのが、従来のチャットや写真共有アプリとの違いだ。TechCrunch読者には説明不要かと思うが、Snapchatは2011年にスタート。2015年5月のシリーズFラウンドでは5億3800万ドルの追加資金を調達し、これまでに合計14億ドル(1700億円)もの資金を調達している。シリーズF時の評価額は150億ドル以上(1兆8600億円)とForbesが伝えている。同記事はまた、CEOのエバン・スピーゲルによる情報としてDAUが1億人に近づいているという情報も伝えている。

それほど人気のSnapchatは何故日本で立ち上がっていないのか? 他の類似サービスと違うところは何なのか? プライムアゲイン代表取締役の阿部伸弘氏によれば、winkerに勝機がある理由は大きく2つある。

photo011つはSnapchatがバタ臭いこと。「日本ではSnapchat系自体が伸びていませんが、どこかで(Snapchatのような消えるメッセージのアプリが普及するタイミングが)来ると思っています。Snapchatはアメリカっぽすぎるんだと思っています。例えば、Snapchat Discoverというニュース機能がありますが、CNNとかが並んでいます。UIも独自路線を突っ走っていて、ヘビーユーザーには良いが、新規ユーザーお断りというぐらいハードルが高くて、どんどん分かりづらくなってます」(阿部氏)。なので、winkerは日本人向けに分かりやすく作ってあるという。

阿部氏が指摘するもう1つのポイントはタイミング。2006年ごろ、足あと問題による「mixi疲れ」があってTwitterやFacebookといったSNSにユーザーが流れたように、いま日本の若者にはLINEなどで「SNS疲れ」を感じている人が少なくないという。「SNS上で送るテキストを一生懸命考えるんですよ。もし変なことを言ったら、その会話を抜き出した別グループを立てられて裏で悪口を言われたりする」。グループチャットやタイムラインの様子をキャプチャして、そこでの発言について別の少人数のグループで批判するようなことがありがちなんだとか。LINEだと「既読」がついたまま返信がなくてやきもきするという既読問題もあるが、これは「既読という表示のすぐ隣にコンテンツがあるからツラい」のだというのが阿部氏の見立て。これがwinkerだと、開封したテキストは2度と受信者は開くことができないし、送信者側にも既読と表示されるだけで内容を再表示することはできないという違いがある。記憶には残るかもしれないが、画面上にもクラウド上にも痕跡が残らないのだ。「だから返信が気楽なんです。すごく雑でいい。晩御飯食べてるよという写真が来て、そうなんだー、とかでいい」。winker上では1人のユーザーから恋人や親友、友だちといった3、4人に一斉送信するのが多いパターンだそう。

InstagramやFacebookでやっていた写真や日常の一コマのシェアが気軽にできるのがwinkerの良さ、という。特に若い人にとってFacebookは、上の世代と繋がるメールのような存在だと認識しているし、Instagramも最近ではFacebook繋がりで人が入ってくることから、おやじが増えてきてウザいと思っている若い女性なんかが多いそうだ。若いユーザーほどセルフィーをたくさん撮るし、動画で歌も歌う。ただ、そうしたものをオープンなSNSに共有するほど勇気はないという人が多い。だから「winkerでソーシャル疲れとかなしに、気楽にコミュニケーションする。その問題を解決したい」のだという。

欧米では爆発的に普及したSnapchatだが、日中韓のアプリストアではランク外。Snapchatのコピーアプリも世界各地で全滅している中、日本版Snapchatというポジションを目指すwinkerにどれだけ可能性があるだろうか。もしあるのだとしたら、アップサイドのデカさが薄っすら見えているだけに面白いチャレンジと思う。

「本物の定額制音楽サービスを見せる」 LINE MUSIC仕掛け人、狙いを語る

LINE MUSICの社長であり、LINEの取締役CSMO最高戦略・マーケティング責任者舛田淳氏(左)と、ソニー・ミュージックマーケティングの渡辺和則社長(右)

いよいよ「LINE MUSIC」が始まる。5月28日にティザーサイトを開設し、近日中にサービスを開始することを公表した。音楽配信を主体とする事業会社、LINE MUSICに共同出資するエイベックス・デジタル、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ユニバーサルミュージックの音楽レーベル3社と共同でビジネスを開始する。

LINE MUSICのティザーサイト

LINE MUSICのティザーサイト

それにしても、スタートまでに紆余曲折があったものである。LINEは幾度も音楽配信への参入宣言をしているが、具体的な動きをなかなか出せずにいた。そもそも定額制音楽サービスは、日本では芽が出ていない。海外大手「Spotify」も近日中の日本参入を公表しつつも具体的な動きが見えない状況にある。きょう未明には、Appleが月額9.99ドルの「Apple Music」を世界100カ国で6月30日に開始すると発表。日本でもまもなく登場することが予想される。

今回LINEはようやくサービス開始にこぎつけたわけだが、スタートが難航した理由はなんだったのか。そしてLINE MUSICは、どうやって日本に定額制音楽配信を根付かせようとしているのか。LINE MUSICの社長であり、LINEの取締役 CSMO 最高戦略・マーケティング責任者である舛田淳氏と、音楽レーベル側の代表として、ソニー・ミュージックマーケティングの渡辺和則社長に話を聞いた。

残念ながら、この記事が公開される段階では、LINE MUSICのサービスは開始されていないため、料金体系を含めたサービスの詳細は明かすことができない。そのため、ビジネス状況や戦略を中心に説明していただいた。サービスの詳細を含めた戦略と展開については、別途近日中にインタビューの第二弾を公開する予定である。

LINE MUSICの社長であり、LINEの取締役CSMO最高戦略・マーケティング責任者舛田淳氏(左)と、ソニー・ミュージックマーケティングの渡辺和則社長(右)

LINE MUSICの社長であり、LINEの取締役CSMO最高戦略・マーケティング責任者舛田淳氏(左)と、ソニー・ミュージックマーケティングの渡辺和則社長(右)

4度目の正直だったLINE MUSIC

――LINEは音楽事業への参入にかなりこだわってきたように見えます。LINE MUSICはなかなかスタートできなかった。これまでの経緯を教えてください。

舛田氏(以下敬称略):LINEがまだ生まれる前のネイバージャパンの時代……2010年頃に検索サービスを日本で立ち上げた時代から、「検索と音楽」であったり「まとめと音楽」であったりというものが何かないかと考え、「NAVER MUSIC」という企画を立てました。「まとめ」というキュレーションメディアにストリーミングをくっつけたり、検索にストリーミングメディアをくっつけたりというモデルをしたかったんです。

その時、企画書をもって色んな音楽メーカー・レーベルを回らせていただいたのですが、一言でいえば「ダメ」でした。市場の環境がまったく整っていなかった上に、私どもも「検索サービス」という意味ではパワーがまったく足りませんでした。「NAVERまとめ」も成長の過程にあった状態でしたし、この企画自身はなくなりました

さらにそれ以降、本日に至るまで3回くらい、過去に「LINEは音楽をやります」と宣言してきました。第一弾は2012年のカンファレンスにて、話をさせていただいて、その時は大手音楽配信サービスとのパートナーシップを検討していました。しかしこれも、私たちが思い描くサービスができそうになかった。サービスとして十分ではないものは出さない、という判断をして、企画をまた白紙にしました。

次は私どもが単独で、2013年に「LINE MUSIC」を立ち上げて、そこに対して、各メーカー・レーベルさんに参画いただく、という形で準備を進めました。我々は「LINE MUSIC 1.0」と呼んでいるんですが、これは予定日の1週間前になって、サービスのローンチを止めました。ちょうど1年前でしたが、アプリマーケットの審査も通しましたし、記者会見の場所すら押さえていたんです(笑)。

でも「1.0」はアプリごとつぶし、ゼロにしました。そして、それを経て出来上がったのが、今のLINE MUSICです。

「腹をくくって一緒にやろう」

――ローンチ直前まで進んでいた「1.0」を捨てた理由は? どんなきっかけがあったのですか?

linemusic04舛田:今、思い返せば、実は私も迷いながら、GOを出そうとしていたんです。市場環境が整わないなら、まず出してみて、そこから変えていこうと。

日本において「ユーザーの音楽体験を変える」「海外と同じように、ダウンロードからストリーミングに変えていく」には、いくつかの条件があると思っているんです。それは「主要メーカーが参加しているか」や「豊富な楽曲数」であるとか「新譜があるか」であるとか、「手に入りやすい価格帯か」「オンデマンドであるか」「ユーザーにデリバリーする仕組みとして特徴があるか」、あとは「アーティストから見てプロモーション力があるか」といったところでしょうか。こういったところが、「LINE MUSIC 1.0」は、高いレベルになかった。

ローンチ前の段階でも、楽曲をご提供いただくことについて、最後の最後の段階で返事をいただけていなかったレーベルさんもいたんです。ソニー・ミュージックさんなんですが(笑)「前向きなようだが、まだGOは出ていない」という話だったので、ある種の直談判ということで、ソニー・ミュージックさんを訪ねていったんです。

日本の音楽市場の未来、問題点、アーティストのモノ作りへの想い、LINEとしての構想など、お互いに素直に話をさせていただいたのですが、その時に、ソニー・ミュージックの村松(俊亮社長)さんに思ってもみない言葉を言われました。「今よりも、もっと腹くくって一緒にやらないか?」と。

——渡辺さんにおうかがいします。ソニー・ミュージックはなぜ「腹をくくって一緒にやろう」とLINE側に言ったのですか?

渡辺:レコード会社は、音源を作り、ユーザーに届けるのが仕事です。当時も今も大きいのは「パッケージメディア」。特に日本はパッケージの売り上げが多いのが特徴です。ですからビジネスプランもそこが中心になります。

その一方で現在は、映画業界のように「ウィンドウ」的にサブスクリプションを捉えていかなくてはいけない時代です。ファースト・ウィンドウはパッケージとダウンロードで、どちらかといえばアーティストのファンに向けて売っていく。その後にウィンドウをつけてサブスクリプションに持っていく……というプランが、当時の構想でした。

ただ僕たちが重要だと思ったことがあります。アーティストのファンはもちろん大切なんですが、やはり「音楽ファン」に広くアプローチして、そこからアーティストのファンになっていただきたい。そういうやり方はウィンドウ戦略とはまた違うものです。

そういう発想でいくと、やっぱり一番一緒にやりたいのはLINEだよね、と社内で話していたのですが、そこにLINEからサブスクリプション型の提案がきていました。ならば、僕たち側からも逆提案しよう、という形になったんです。

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舛田:LINE MUSICを立ち上げる前に、ユーザーアンケートをとりました。「音楽は好きですか?」「音楽は聴きますか?」という問いに対しては、9割以上の方々が「聴きます」「好きです」と答えるんです。音楽はいつの時代も皆が好きで、魅力的なコンテンツなんです。

ただ、今の市場環境としては、パッケージ販売が落ちてきています。ある種、世界の中で希有な存在とされてきた日本のパッケージ市場ですら、ダウントレンドに入ってきた。それを埋めるはずのダウンロードも世界ではダウントレンドに入ったと言われています。

音楽は好きだが、そこにお金を払う、という状況から離れ始めた、というのが今の状況です。

日本のユーザーの多くは「本物のサブスクリプション・サービス」を知らない

――LINE MUSIC 1.0は、音楽レーベルとLINEの双方で「これじゃない」という思いがあったようですが、具体的に何が足りなかったんでしょうか。

舛田:今の時点に至るまで、日本のユーザーの多くは「本物のサブスクリプション・サービス」を知らないんですよ。カタログが揃っている、と言える状態には一回もなったことがない。なおかつ、手に入りやすい価格でもなかった。いままでもいくつか出てはいますが、多くのユーザーを熱狂させるものには、なれていなかった。

LINEが「1.0」として出そうとしていたものも、「業界標準価格の1メニューだけで、メジャーレーベルも参加せず、カタログも不十分」という形でした。その当時の判断として、これでは熱狂させる「本物のサブスクリプション」にはなっていない、という判断をしました。

逆にいえば「カタログが揃っている」「手に入りやすい価格である」のが、これからスタートするLINE MUSICである、と言えます。

フリーミアムモデルは音楽市場の成長につながらない

――海外のストリーミングサービスは、無料の機能制限版+広告の無料会員と、月額10ドル程度の有料会員の2階建ての「フリーミアムモデル」が主流です。LINE MUSICはどのような料金体系なのでしょうか?

舛田:まだ詳細はお伝えできませんが、日本のLINE MUSICに関していえば、一般的なフリーミアムモデルを採用しません。海外でフリーミアムのストリーミングはここ数年伸びていますが、今年に入り「本当に大丈夫?」という声もアーティスト側から聞こえてきています。市場を本当に成長させてくれるの? という疑問が出てきていますね。テイラー・スウィフトがフリーミアムサービスには楽曲を提供しないと発言したのは印象的でしたね。今後世界でのフリーミアムモデルの環境変化には、注目しています。

――フリーミアムモデルは無料で音楽を聴く人が増えすぎて消耗戦に陥っている、との批判があります。音楽業界側からは無料型ではなく「有料型」で、という意見が強いのですが、LINE MUSICもそれに倣うということでしょうか。

舛田:日本のユーザーは素晴らしい。これまでも音楽に価値を認め、お金をお支払いいただいているわけです。グローバルでフリーミアムが流行っているからといってそれを闇雲に日本のサービスに持ち込むべきでない、という部分は、コンテンツ側からの要請ではなく、私自身も「そうすべきだ」と思っているからです。コンテンツ、国、市場によって、それぞれ最適なモデルにしていくべきです。

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コミュニケーションに音楽を取り込む

舛田:昔はレコード店で楽曲を買いました。情報はテレビ・ラジオなどのマスメディアで仕入れる。それがデジタル化し、次は「検索」や「ポータル」で知るようになりました。今はさらに時代が変わり、「ソーシャルメディア」で知るようになりました。ソーシャルメディア・サービスが人のコンテンツとの出会いを演出するメディアになったんです。

しかし一方、一般的なSNSは密接なクローズドなコミュニケーションの中には入り切れていません。我々が目指すところであり、求められていることは、LINEが担っているリアルな人間関係の中のリアルなコミュニケーションの中に音楽の話題を入れていくことです。

学生時代は、とにかくたくさん、友人と音楽のことを話していたはずです。でも今はそんなにしなくなっている。「好きなのに」「聴くのに」です。

そこに矛盾が生まれ始めている。ユーザーにとっても、提供するプラットフォーム側にとっても、音楽を提供する側にとっても、です。今回は、我々のコミュニケーションプラットフォーム上に音楽コンテンツを置くことで、コミュニケーションの中でもう一回音楽を採り上げていただく環境を作る、ということが、一つの大きな方向性です。

「着うた」以上の巨大市場を期待するレコード会社

――音楽レーベルとしては、LINE MUSICでどのくらいのユーザー数を獲得したいと考えていますか?

linemusic02渡辺:着うたの時もユニークなユーザーが、最盛期には約2000万人くらいいました。LINE MUSICをはじめとしたストリーミング・ミュージック全体で、2000万人くらいのユーザーに楽しんでもらえるようになれば……と思います。非常に大きなデジタルでの音楽マーケットができるのではないか、と期待しています。

2000万人に楽しんでもらえるような市場になれば、アーティストへの分配も、着うた時代以上に可能になるでしょう。特に日本においては、フリーミアムによる広告モデルでのレベニューシェアでは、そうした規模のビジネスは非常に難しいと思います。

日本で定額音楽配信サービスはブレイクするか?

定額制音楽配信の多くは、音楽をPCやスマートフォンなどにダウンロードせず、ストリーミング形式で再生する。すでに海外では、CDやダウンロードをしのぐ勢いである。アメリカ・レコード協会(RIAA)の発表によれば、2014年のアメリカの音楽事業では、ストリーミング・ミュージックの売り上げは18億7000万ドル。ついに、CDの売り上げ(18億5000万ドル)を越えてきた。

しかし、日本ではどうも伸びない。日本でも「KKBOX」や「レコチョク Best」、「dヒッツ」などの先行サービスはあるものの、ブレイクするには至っていない。海外の大物を含め、「本命」と呼べるサービスが不在であるから……ともいえる。

5月27日には、エイベックスとサイバーエージェントが共同出資する「AWA」がスタートして話題になったが、メッセージングの分野で圧倒的なシェアを持つLINEが参入するとなれば、注目されるのも当然といえる。

LINEとしてはもちろん、定額制音楽配信の中でトップを狙う。競合となるサービスも今年中に続々スタートするとみられており、舛田氏は「2015年というのが、日本の音楽市場にとってターニングポイントになるのではないか。いや、そう”したい”」と意気込みを語る。

では、具体的にどのようなサービスになるのか? それはどういう狙いで組み立てられたものなのか? そうした点は、サービスがスタートした段階で改めて解説していくこととしたい。

ユーザー翻訳で日中英展開、小説投稿SNS「Taskey」がグッドスマイルカンパニーから資金調達

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累計発行部数1000万部超えのライトノベルだって生み出している小説投稿サイト。そこに「翻訳」というアプローチを持ち込んでいるのが小説投稿SNS「taskey」を手がけるTaskeyだ。同社は6月8日、グッドスマイルカンパニーを割手先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、数千万円前半とみられる。

Taskeyは2014年の創業。2015年2月からベータ版を提供しているtaskeyは、小説やイラストを投稿できるSNSだ。小説投稿サイトと聞くと2004年スタートの「小説家になろう」や「ハーメルン」、「Arcadia」などなど複数の先行サービスを思い浮かべるのだが、彼らのウリは「言語の壁を越えた共創」にあるという。

taskey上では小説やイラストを投稿したり、投稿された作品を読んだり、コメントをしたり……といういわゆる小説投稿サイト的な機能に加えて、お気に入りの作品をユーザーが自ら翻訳して公開するという機能がある。対応言語は日本語、英語、繁体中国語の3言語。当初は提携する留学生団体の有志が一部の作品を翻訳していたそうだが、人気上位の小説を中心に、その数も徐々だが伸ばしているそうだ。

有志の翻訳ということで品質は気になるところだが、Taskey代表の沼澤健人氏は楽天が買収した動画配信サービスの「Viki」を例に(Vikiもユーザーが字幕をつける機能がある)、「最終的には翻訳をチーム化して、マネージャーを置いてクオリティコントロールしていく。だが今考えうる一番簡単な方式でやっている」と説明する。

ちなみに国内・母国語で発信される小説の著作権はクリエーターに、翻訳に関しては翻訳者に帰属する形になるが、いずれもTaskeyが非独占的に使用する権利を保持するかたちになり、書籍化などに際しては著作権者と個別に契約を結ぶことになるという。

今回の調達で期待するのはコンテンツ業界とのネットワークだ。グッドスマイルカンパニーはフィギュアや玩具の企画・制作を手がけているファブレスの玩具メーカー。2014年9月期業績は純利益で11億7140万円。未上場で売上高は開示されていないが、100億円超とも聞く(2012年度で売上高115億円だった)優良企業。コンテンツ業界との関係性も深く、「出資を機会に、コンテンツ業界の上流から下流までアプローチしていける」(沼澤氏)と期待する。今後は提携や共同の企画などをコンテンツ業界の企業に対して打診していく。

Taskeyでは今後、スマートフォンアプリの開発を進める。ウェブサイトについても、6月中にベータ版から正式版に移行する予定だという。

ランサーズとアイレップが提携、クラウドソーシングを使ったコンテンツマーケ支援事業

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クラウドソーシングサービスを展開するランサーズとマーケティングエージェンシーのアイレップは6月8日、コンテンツマーケティング領域での業務提携を締結した。2社は共同でコンテンツマーケティング支援サービス「ONE CUSHION(ワンクッション)」を提供する。

ONE CUSHIONは、ランサーズに登録するライターに対して試験を実施して、人材を選抜。試験に合格したライターに限定してクライアントワークを発注することで、クライアントは品質の高いコンテンツをもとにしたコンテンツマーケティングを実現できるというもの。ライターのアサインやディレクションをランサーズが、クライアントとのコミュニケーションや最終的な校正等をアイレップが担当する。

このONE CUSHION、もともとランサーズ、アイレップがそれぞれ今まで提供してきたサービスの強みを組み合わせたモノだという。

企業がオウンドメディアを立ち上げるなどして、コンテンツ(記事など)をフックに、消費者や顧客との関係性を築くことを指すコンテンツマーケティング。ランサーズ上にはこれまでもコンテンツマーケティングに向けた記事作成——1記事数十円〜数百円という、価格重視で品質を問わないモノかから、特定分野に特化したライターでないと書けないような比較的高単価のものまで——の依頼は数多くあったし、例えば「金融」といったテーマに特化した記事作成に特化したメディアにライターのリソースを提供するといった法人向けのビジネスも行ってきているのだそうだ。

またこれまでSEMや広告運用などを通じて企業のマーケティング支援をしてきたアイレップでは、2年ほど前から編集プロダクション(編プロ)などライターを束ねる企業と組み、コンテンツマーケティング事業を進めてきた。

アイレップが事業を進める中で課題を感じていたのは、コンテンツの品質。例えば著名な編集プロダクションと組んでも、その品質は実際に記事を書くライター個人の能力によって左右されるため、「ライターのアサイン状況次第では満足できない結果になっていた。ライターの高度な標準化が必要になった」(アイレップ取締役の下山哲平氏)という。その解決策として、同社では社内で編集・校正の機能を持つようになったのだという。

だが最終的な品質のチェックを社内でするのであれば、編集機能のある組織と組むよりも、クラウドソーシングようにライターが集まるプラットフォームと組む方が安価なわけだ。そんなことから複数の事業者と話し合いを進め、今回のランサーズとの提携に至ったのだそう。「(クライアントから来た)案件をそのままプラットフォームに投げるのではなく、間に入ってクライアント、ライターの両方とコミュニケーションをとるディレクターが必要。そこに投資をし、注力しているのがランサーズだった」(下山氏)。

 

LINE NEWSのMAUが1200万人突破、ヤフーの牙城を崩せるか

編集部が選んだ話題のニュースをLINE経由でプッシュ配信する「LINE DIGEST NEWS」(左)、雑誌ライクな「LINE NEWS マガジン」(中)、「LINE NEWS」アプリ(右)
編集部が選んだ話題のニュースをLINE経由でプッシュ配信する「LINE NEWS DIGEST」(左)、雑誌ライクな「LINE NEWS マガジン」(中)、「LINE NEWS」アプリ(右)

編集部が選んだ話題のニュースをLINE経由でプッシュ配信する「LINE NEWS DIGEST」(左)、雑誌ライクな「LINE NEWS マガジン」(中)、「LINE NEWS」アプリ(右)

もう数年来言われてることだけど、PC時代の王者・ヤフーの牙城がスマホ時代になって崩れる時がいよいよ近づいてきたかもしれない。

5月の「LINE NEWS」月間アクティブユーザー数(MAU)が1200万人を突破した。MAUはLINE NEWSのアプリ、および公式LINEアカウント経由で、LINE NEWSのウェブページに月1回以上アクセスしたユニークユーザーの合計。双方で重複ユーザーはあるものの、前月比469万人増と急成長を遂げている。

重複というのは、アプリを立ち上げてニュースを閲覧しているユーザーと、LINEを通じて話題のニュースを1日に3回ダイジェスト配信する「LINE NEWS DIGEST」を読んでいるユーザーのこと。重複ユーザー数は明かされていないが、LINE NEWSを担当するLINE執行役員の島村武志氏によれば、「アプリは能動的にニュースを読みたい層、LINE NEWS DIGESTはライトな層で住み分けがあるので、重複は多くない」という。

国内のニュースアプリは、昨年12月にMAUが400万人と発表したスマートニュース、MAUを公表していないグノシーなどがしのぎを削っている状況。ニュースアプリに限定しなければ、Yahoo! JAPANアプリやスマホブラウザー経由で毎月2300万人が読んでいる「Yahoo!ニュース」が圧倒的なユーザー数を誇る。島村氏はYahoo!ニュースを「明確に意識している」と言い、“巨人”超えを狙っている。その一端を担うのが、4月27日にスタートした「LINE NEWS マガジン」だ。

MAU急増の牽引役となった「マガジン」とは

LINE NEWS マガジンは、ユーザーが好みに応じて選んだ「マガジン」を週1〜2回程度、LINE NEWSの公式LINEアカウント経由でプッシュ配信する。ニュースアプリによくある「経済」や「テクノロジー」といった単純なカテゴリ分けはせず、テーマを絞った全21マガジンを用意している。

登録者が多いマガジンとしては、見るだけで旅行気分が味わえる「なにここ行きたい!」(約65万件)、旬なレシピや話題のレシピを届ける「これは使えるレシピ」(約63万件)、女子力を上げる情報を厳選する「女子力UP!」(約56万件)などがある。創刊を記念して無料でLINEスタンプを配布したことも後押しし、5月末時点でマガジン登録者数は合計636万人。LINE NEWSのMAU急増の牽引役となった。

LINE NEWSのLINE公式アカウント経由で届く「マガジン」。別アプリを立ち上げることなくニュースがプッシュで受け取れる点や、ニュースを“見る”だけで内容を把握できるのが特徴だ

LINE NEWSのLINE公式アカウント経由で届く「マガジン」。別アプリを立ち上げることなくニュースがプッシュで受け取れる点や、ニュースを“見る”だけで内容を把握できるのが特徴だ

各テーマは雑誌のようにコンセプトを決めているのが特徴だ。例えば、「野郎メシ」創刊の際にLINEが発表したコンセプトはこんな感じになっている。

肉!肉!肉!とろける極旨な「お肉」の情報や、パンチの効いた「麺」や「ご飯もの」など、とにかくガッツリ食べられる男のメシ情報。届くと思わず腹がへる「野郎系」なグルメ情報をまとめてお届けするマガジンです

で、マガジンの何がウケているのか? ということだけど、LINE NEWSを担当する島村武志氏によれば、こういうことらしい。

「欲しい情報がちゃんと届くことですね。LINE NEWSのカテゴリは分類学上で何に属するかという話ですが、マガジンはユーザーの志向性に基づいています。テーマに特化することでユーザー層が狭まる? そんなことはないですよ。例えば、動物萌えっていうマガジンがありますが、動物を見て癒されたいって普遍的じゃないですか。マガジンはそういう共通性のあるテーマを揃えています。」

タップされるかどうかが本質的な価値じゃない

もうひとつマガジンで特徴的なのは、イメージ画像とシンプルな記事タイトルで見やすくまとめた雑誌のようなUIだ。

ニュースをチェックするのが日課になっている人ならともかく、そうでない人は忙しくなるとニュースを見る時間を取りにくい。そんな時でもわざわざアプリを立ち上げず、LINEを通じて友達が画像を送るような感覚でニュースが届く。ニュースを“読む”のではなく、“見る”だけで内容が把握できれば、“ニュース離れ”の層も取り込めるということなのだろう。

「LINE NEWSの価値は、今までニュースを読まなかった人にも、ニュースを身近な存在にしたこと。我々は情報源のニュースを集め、人力で編集しているので記事を読んでもらいたいですが、タップされるかどうかが本質じゃない。動物萌えマガジンでアザラシの画像を見て、『今日もがんばろう!』と思ってもらえるだけでも価値があるはずなんです。」

LINE執行役員の島村武志氏

LINE執行役員の島村武志氏

ヤフトピは「間違いなく意識している」

スマホ向けニュースアプリの多くは、動画広告とネイティブアドが収益源。そのため、記事がタップされるかどうかが生命線だ。「タップされるかどうかが本質的じゃない」と言うLINE NEWSは、収益化をどう考えているのか?

「タップを意識するのはPV型のビジネスモデルだから。PVを軽視するつもりはないですが、ユーザーを騙しちゃダメと思っています。今は焦ってPVをお金に換えるよりも、LINE NEWSを愛してくれる人、つまりMAUを増やす段階。なのでPVは全く追いかけていません。ただ、想定よりも早く1000万MAUを超えたので、そろそろマネタイズのテストはしたいですね。」

島村氏は、2013年7月のLINE NEWS創刊時から「ヤフトピ超え」を強く意識していた。昨年12月、ヤフーは「スマホのYahoo!ニュース利用者は2300万人」というブログエントリを投稿。新興ニュースアプリとはユーザー数で桁が違うことをアピールした。LINE NEWSのMAUと比べても2倍近くのユーザー数を誇っているが、島村氏は現在も「ヤフーを超えるのは、目標として確実に存在しています」と言い、その考えは揺らいでいない。

「Yahoo!ニュースがあるからこそ、カウンターとしてのLINE NEWSがあると思っています。ヤフーさんの13.5文字の見出しが並ぶ、磨きに磨かれた世界観は存在してますけど、スマートフォンの時代になって感覚は変わった。その枠組みを我々がどう壊せるか。例えばマガジンで極端にビジュアル中心にしているのは、ヤフーさんとの対比で意識している側面はありますね。」

イケてる友達に、LINE NEWSはなりたい

「LINE NEWS創刊時からブレてないんですけど、キーワードは『友達』なんです。記事は人力で編集し、本文の語り口が柔らかいのも、友達でありたいから。マガジンで言えば、普段ニュースを積極的に見ている人でも、もう少し深い情報を欲している人に『これ読んでおくといいよ』ってヒントを与える。そんな情報通のイケてる友達になりたいんです。」

LINE NEWS マガジンは「もっともっとニッチなニーズにも答えていきたい」と語る島村氏。時期は明らかにしなかったが、将来的にはマガジンの編集をオープン化することも視野に入れている。

マガジンは現在、LINE NEWS編集部がピックアップしたニュースをまとめて配信する形態。これを外部のユーザーが編集して配信できるようにする。LINEはこれまでも、外部のユーザーが「スタンプ」を制作できるようにして、売上に報酬を支払ってきたが、マガジンでも同様の仕組みを検討するという。

手持ちのファッションアイテムから最適なコーディネートを提案する「ベストスタイルミー」

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エモーシブは6月5日、男性向けのファッションコーディネート提案アプリ「ベストスタイルミー」のiOS版を正式公開した。Android版は2014年10月に公開されている。

人力とアルゴリズムで最適なコーディネートを提案

ベストスタイルミーは、ユーザーが質問に回答して自分の服の好みを選択した上で、所有している、もしくは購入を検討しているファッションアイテムの写真を撮影すると、24時間以内にそのアイテムを使った最適なコーディネートを提案してくれるサービス。

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コーディネートの提案は、人力での画像判定と、独自のアルゴリズムを組み合わせて行う。アップロードされた写真に対して、そのファッションアイテムがシャツなのかジャケットなのかという「種類」やアイテムの「色」、半袖か長袖かといった「袖丈」などをまず人力で判定。その上で機械的に最適なコーディネートを提案する。

人力でのチェックが入ることもあって、ECサイトで見かけるような背景白抜きできっちり撮影した写真でなくとも利用可能。例えばコーディネートを知りたいアイテムを着た自分自身の写真をアップしてもいいのだそうだ。写真を数多くアップデートすることでユーザーの好みを学習し、さらに最適なコーディネートを提案してくれる。ただ、人力ということでどこまでの件数を処理できるかというのはちょっと気になるところだけれども。

サービスを提供するエモーシブは2012年11月の設立。これまでにインキュベイトファンドおよびディー・エヌ・エー、プライマルキャピタルから資金を調達している(金額は非公開)。

スタイリストの「ロジック」をシステムに落とし込む

エモーシブ代表取締役の坂本慧氏は、新卒でホリプロに入社。3年2カ月芸能人のマネージャーを務めたのちに起業を志した。インキュベイトファンドが主催する起業支援プログラムの「Incubate Camp 4th」にも参加している。papeboy&co.(現GMOペパボ)創業者の家入一真氏が自由な発想で次々とサービスをリリースしているのを見て、自らもサービスを立ち上げたいと思ったという坂本氏だが、前職で出会ったスタイリストとのやりとりがベストスタイルミーの企画に繋がったと説明する。

「スタイリストはセンスや感覚でファッションアイテムを選んでいるように見えるかも知れないが、実は何と何が似合うのかということを非常にロジカルに考えている。ロジカルなのであれば、その考え方をシステムに落とせないかと考えた」(坂本氏)

僕もそのアルゴリズムのベースになっているスタイリストへのヒアリングシートの一部を見せてもらったのだけれども、「○○の柄は××な体型には合わない」といったことからファッションアイテムの区分、配色の組み合わせに関する内容まで幅広い。坂本氏いわく「スタイリストには合計100時間以上話を聞いている」(坂本氏)とのこと。これに季節ごとのトレンドなどの情報を追加してアルゴリズムをアップデートしている。

ダウンロード数は4万件に満たない程度でまだまだこれからという数字だが、「リテンションは高い」(坂本氏)とのこと。コーディネートアプリと聞くと、スタートトゥデイの「WEAR」などを思い浮かべるが、坂本氏は利用のニーズが違うと説明する。

「ゼロベースでコーディネートを考えるのであればWEARでいいと思うが、ベストスタイルミーは自分の持っているファッションアイテムを軸にコーディネートを提案してくれる」(坂本氏)。今はアップロードした写真以外、ユーザーの所有していないファッションアイテムを組み合わせてコーディネートを提案しているが、「自分が持っているファッションアイテムだけでのコーディネートを提案する機能が欲しい」という要望も少なくないという。

現状、収益源はファッションアイテムのアフィリエイトのみ。今後はオプション機能の提供などでユーザー課金をする予定だという。

970万人の開発者を擁するGitHubが「ギットハブ・ジャパン」を始動、法人向けでマクニカが販売

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「ギットハブ」と書くと、Javaをジャバと書くのと同じぐらい椅子から転げ落ちそうになるエンジニアも少なくないと思うのだけど、「ギットハブ・ジャパン」設立のニュースが届いた。GitHubは今日、東京・代官山で記者発表会を行い、米国外で初めてとなる海外支社の日本法人「ギットハブ・ジャパン合同会社」を芝・大門に設立して法人営業を本格化すると発表した。

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GitHubは2008年のサービス開始以来、年率100%という成長率で登録ユーザー数やレポジトリ数を伸ばしてきて、オープンソースの世界ではデファクトのプラットフォームとなっている。2015年6月現在、GitHubの登録ユーザー数は970万、レポジトリ数は2330万。最近ではMicrosoftやOracleといったトラディショナルなIT企業もGitHubにレポジトリを用意するようになってきているし、広く知られたメジャーなオープンソース製品の多くがGitHubをプロジェクトのホスト先に選ぶのがここ数年のトレンドだ。

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GitHubは「プルリクエスト」と呼ぶソフトウェアの差分情報のやり取りを使った分散開発スタイルを広めた。オープンソース開発のスタイル自体を変革したのはGitHubが採用するGitという分散バージョン管理システムだが、人間(プログラマ)同士の言語コミュニケーションやチケット管理を含めた協業モデルを「ソーシャル・コーディング」という標語とともに広めたのはGitHubだ。

オープンソース・プロジェクトで分散開発の良さが認識されるにつれて、法人内のプロジェクトでも、それまで使われていたSubversionやMercurialといったソースコードのバージョン管理システムに取って代わる利用が出てきた。

GitHubを企業内プロジェクトで利用するには、GitHubそのものを利用するのとは別に、GitHub Enterpriseというオンプレミスの仮想環境上などで動かすバージョンを使う方法がある。GitHubはパブリックなWebサイトであるため、クリティカルなソースコードの置き場所に相応しくないと考える企業が少なくない。これまでにグリー、ヤフー・ジャパン、日立システムズ、サイバーエージェント、クックパッドなどで導入例があるが、支払いがクレジットカード決済による海外送金のみで、テクニカルサポートが英語のみなど、日本法人で使いづらい面もあった。今回、ギットハブ・ジャパンはマクニカネットワークスと総代理店契約を締結。日本の営業時間内で日本語でのテクニカルサポートを提供を開始する。今後も直接、米GitHubからのサポートも受けられる。マクニカネットワークスは今後国内で販売パートナーを構築していく。

日本支社のジェネラルマネージャーに就任した堀江大輔氏はアマゾン、ヤフー・ジャパン、シックス・アパート、クックパッドなどで製品開発部長や国際事業部などエンジニア畑「以外」を歩いてきた人物。「あらゆる職種を経験してきたが、コードだけは書けなかった。それで3年前からプログラミングを始めたところGitHubを毎日使うようになり、GitHubという会社自体に関心を持つようになった」と入社の経緯を説明した。

GitHub共同創業者でCEOのクリス・ワントラス氏は、「いずれすべての企業はソフトウェア企業になる。そして、すべてのソフトウェア企業はオープンソースの一員になる」として、今後のGitHubのポテンシャルを説明。また、堀江氏はオープンソースのコラボレーションスタイルは、ソフトウェア開発を超えてリモートワークに適用できるのではないかと話す。堀江氏によれば、GitHubでは社員の7割がリモート環境で働いている。GitHubを使ってコミュニケーションしていて、法務が扱う文書やマーケ資料なども、すべてGitHubを利用しているという。開発者のプロジェクトにマーケの人がコメントしたり、コード上のバグに対して法務が指摘を入れるというようなことが起こっているのだそうだ。

日本だとスタートアップ企業で、1200万DLを超えたゲーム「BrainWars」を開発・運用するトランスリミットが就業規則をGitHubで公開している。これは別の企業が「フォーク」(分岐して別バージョンを作ること)してもいいし、社員がプルリクエスト(気に入らない条項に変更要求を送る)こともできる。実際トランスリミットの高場大樹氏によれば就業規則は名古屋にある開発会社が作ったものをトランスリミットがフォークして自分たちに合う形にしたものという。ソフトウェアが得意でGitHubを自然に使っているような企業では、こうした利用も出てきている。デジタルの文書やデータを扱うコラボレーションの世界では、Dropboxが多くのスタートアップを買収してストレージからコラボへ軸足を移しているし、巨人MicrosoftもSharePointとクラウドで企業向けソリューションを提供していて、「開発者ネイティブ」のGitHubが今後大きくなるこの市場でどれほど存在感を示せるかは未知数だ。

GitHubはサービススタートの時点から黒字経営で、自己資金によるブートストラップの成功事例として知られているが、技術系スタートアップへの投資で知られるVCのAndreesen Horowitzから2012年に1億ドルという巨額の資金を受け入れている。

マネックス・ラボの投信管理支援アプリ、「オフライン取引9割以上」の市場をどう変える?

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株のオンライントレードは一般的だが、投資信託となるとどうだろうか。投資信託の純資産総額は国内で間もなく100兆円というところだが、その複雑さや商品の多さゆえ取り引きの9割以上はオフライン(店頭販売、営業経由)だという。オンラインでの取り引きが9割以上という株と比べるとその差は顕著だ。

マネックス証券が提供している「answer」は、投資信託の複雑さを解消し、個人の投資信託運用をサポートするアプリだ。開発は同社の企画開発部門「マネックス・ラボ」が行っている。

Answerはもともとマネックス証券の顧客向けに提供してきた資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」がベースになっているが、特別な知識がなくても使いやすいようデザインも刷新している。アプリは無料で、マネックス証券に口座がなくとも利用できる。また、マネックス證券で取り扱わない商品(銘柄)も取り扱う。

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現在のポートフォリオを入力し、投資スタイル(安定型〜積極型)を設定するだけで、金融工学モデルに基づき次に買うべき商品をおよそ5700もの銘柄から提案する仕組みだ。iPhone版は2014年1月より提供されているが、6月4日にはAndroid版をリリース。iOS版はApple Watchにも対応した。

マネックス・ラボでは、このアプリでのマネタイズはまだ考えていないという。冒頭にあったように、まずは投資信託のオンライン取引を増やすことが先決でだという。「(投資信託の)オンラインのボリュームが増えれば、オンライントレードで優位性を持つ同社にとって収益につながる」(マネックス・ラボ室長の飯田敦氏)

プロモーションで苦戦しているといい、ダウンロード数は伸び悩んでいる。その一方でユーザーの利用頻度は高く、手応えを感じているそうだ。今後は要望の多いウェブ版の作成や、より具体的な提案システムの導入を検討しているとのこと。更に将来的にはanswerの評価エンジンをプラットフォームとして展開し、営業マン向けツールの販売や他社金融機関への提供も検討中だそうだ。

カード決済だけやるのではなく、金融システムを作りたい—メタップスが電子マネーを提供する理由

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2月に43億円の資金調達を実施し、人工知能によるデータ解析を元にしたアプリの分析・広告配信事業を展開しているメタップス。今では広告のほかに宇宙やロボット、オンライン決済などの事業を展開している。

そのオンライン決済プラットフォームである「SPIKE(スパイク)」に関するアップデートがあった。メタップスは6月2日、SPIKE上でプリペイド型電子マネー「SPIKEコイン」の提供を開始したことを発表した。

SPIKEは、ウェブサイトにリンクを設置するだけで利用できるオンライン決済サービス。月額100万円までの決済であれば無料で利用することができる。2014年3月にクローズドベータを開始。同年4月から一般公開をしている。

SPIKEコインはそのSPIKEユーザー向けの電子マネーとなる。大きな特徴は、毎年保有額の1%の電子マネーをユーザーに付与すること。また、SPIKEで決済した金額の最大5%の電子マネーが付与されるという。

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カード決済をしたいのではなく金融のシステムを作りたい

さてここまでが昨日発表されたリリースの内容。それではなぜメタップスが電子マネーを提供するのか? 代表取締役の佐藤航陽氏に聞いたところ、「そもそもSPIKE自体、決済だけをやりたかったのではない。金融のシステムを作りたかった」という答えが返ってきた。

SPIKEを立ち上げた際にも、「現在の『お金』が作り出した世界全体の矛盾を解消するのが目的」「通貨や経済システムも競争にさらされたほうが切磋琢磨してより健全になると考えていた」と語っていた佐藤氏。決済サービスは、そんな世界を実現するための第一歩だったのだという。「ポイント・電子マネーは加盟店が大事。まずはカード決済でその面を取れないか考えた。加盟店も増え、そろそろ(SPIKEコインの提供に向けて)いい時期になった」(佐藤氏)

メタップスがSPIKEで考えている金融のシステムだが、楽天の掲げる「楽天経済圏」のようなモノを作ることが当面の目標のようだ。加盟店の決済をおさえ、ポイントで顧客を囲い込みをする。顧客は共通のIDで、さまざまなサービスを利用していくというものだ。

とはいえ、SPIKEコインを提供する理由はそんな構想をぶち上げるためだけではない。SPIKEコインの流通によって、決済手数料が削減できるというメリットがあるという。通常カード決済を行うのであれば、トランザクションごとにカード会社の手数料がかかる。しかしそれがポイントに置き換われば同社のサーバ上での処理で済むため手数料がかからなくなる。

またメタップスでは、SPIKEコインで商品を購入したり、商品購入時にSPIKEコインが付与される「SIPKEマーケット」も立ち上げている。現状では商品数が20点もなくて寂しい状況なのだが、今後は希望があればSPIKE加盟店の商品も販売していく予定だ。「集客に困っている店舗もいる。店舗が希望すればその支援もしていきたい」(佐藤氏)

48億円のファンドで「大阪発、世界」を支援—投資独立系VCのハックベンチャーズ

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地方創生というキーワードを聞くようになって久しいが、大阪をはじめとした関西のスタートアップを取り巻く環境もこの2年でかなり変化したんだそう。2013年に大阪市が起業家支援の拠点「大阪イノベーションハブ」がオープン。そこを拠点に多くの人材が交流しており、現在も週に数回テック系のイベントが開催されている(TechCrunchでもハッカソンを開催している)。

そんな活動の中から生まれる「大阪発、世界」のスタートアップへ投資する独立系ベンチャーキャピタルのファンドがスタートした。

大阪市や中小機構、銀行のほかに阪急電鉄などが出資

大阪市に拠点を置くハックベンチャーズが組成した投資ファンド「ハック大阪投資事業有限責任組合」。5月に一次募集を終了したこのファンドの規模は48億円。最終的には総額100億円規模まで拡大する予定だ。LP(有限責任組合)には大阪市のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、阪急電鉄、日立造船、Mistletoeの名前が並ぶ。

5月28日に発表されたプレスリリースによると、このファンドでは、「関西を基盤としつつ、米国シリコンバレーなどの最先端地域と密な連携を取ることにより、ITによる産業革新の波を引き寄せ、日本/関西に世界的に競争力のある事業を創造することを目指す」とのこと。直接ハックベンチャーズに聞いたところ、「大阪をベースにしながらも、地域の制限はせず、グローバルに進出するスタートアップを支援していく」との回答を得た。

パートナーを務めるのは、コンサルを経てシリコンバレーでシード投資やインキュベーションを手がけて来た校條浩氏のほか、東レでCVCを立ち上げたのち米国スタートアップと日本企業のマッチングなどを手がける山舗智也氏、日本テクノロジーベンチャーパートナーズの金沢崇氏の3人。校條氏や山舗氏は大阪とシリコンバレーを行き来して活動することもあり、「シリコンバレー経由でアジアや世界に出たいスタートアップも歓迎」(ハックベンチャーズ)する。

投資対象とするのはシード・アーリーステージからシリーズAのスタートアップまで。投資額は1社数千万円〜数億円程度を想定する。投資対象となるのはIoTのほか、住宅や自動車、医療といった、「ITによりスマート化が急速に進む領域」が中心となる。

LPとともに投資対象を育成

関西では最大規模の独立系VCファンドが誕生したワケだが、気になるのは投資対象となるスタートアップの数だ。冒頭のとおり、大阪のスタートアップ環境が変化しているのは事実だけれども、資金を調達して、Jカーブを掘って、早いスピードでの成長を目指すような起業家がはたしてどれだけ居るのだろうか。

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ハックベンチャーズでもそのあたりは課題として認識しているようで、「(スタートアップの)数は正直あまり多くない」と語る。そこで同社では「ハックラボ」というラボ機能を用意。単に出資をするだけでなく、LPの支援のもとで事業創造・育成をしていくそうだ。例えば阪急電鉄であれば鉄道から不動産まで様々なビジネスがあるし、積水ハウスならばスマートホームなんかも興味があるところだろう。詳細はこれから決めていくようだが、企業と組むことで具体的なビジネスの「ネタ出し」もしたいという。

「関西には中小企業気質の会社が多いが、一方でグローバルに出たいという声も聞く。そういう人たちにはハックラボを使ってもらいたい。ありきたりなキーワードだが、『大阪のものづくりとシリコンバレーのIoT』を組み合わせていきたい」(ハックベンチャーズ)

photo by
Yoshikazu TAKADA

クレディセゾン、FinTech特化のコーポレートベンチャーキャピタルを設立

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screenshot_371先日のGoogle I/Oでも決済サービスのAndroid Payが発表されたばかりだが、金融(Finance)とIT(Tech)を掛けあわせたいわゆる「FinTech」に注目が集まっている。そんなFinTech関連のスタートアップにも影響のありそうな動きがあった。

クレディセゾンは6月1日、国内カード業界初となるコーポレート・ベンチャーキャピタル、「セゾン・ベンチャーズ」の設立を発表した。資本金は1億円で、クレディセゾンの100%子会社となる。

クレディセゾンでは、これまでにもOrigamiやコイニーをはじめとしてスタートアップに積極的な出資をしてきた。新設したセゾン・ベンチャーズでは、シード・アーリーステージのベンチャーを対象により機動的に活動したいとする。

主な投資対象はFinTechの分野で新世代の金融・決済ソリューションに取り組むスタートアップ、もしくはカード会員資産や永久不滅ポイントなど、クレディセゾン固有の資源を活用し新たな経済活動を生み出すポテンシャルを持つスタートアップ。クレディセゾンでは、3500万人の顧客基盤、30年以上のカードビジネス経験でスタートアップを支援するとしている。

企業の規模やアイデアにもよるが、1社あたり数百万円〜数千万円をイメージしているとのこと。将来的には、数年で数十億円規模にまで投資規模を拡大していきたいと意気込む。

YouTuberキャスティングの3 MINUTE、女性向け動画メディア「MINE」ベータ版をローンチ

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LINE元代表の森川亮氏が立ち上げた女性向け動画メディア「C CHANNEL」が好調だという話は先日聞いたばかり。その森川氏の古巣であるLINEが投資ファンド「LINE Global Gateway」のほか、B Dash Venturesなどが出資する3 MINUTEも女性向けの動画メディアを展開する。同社は6月1日、「MINE by 3M」ベータ版を公開した。

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MINEでは、ファッションやライフスタイルといったテーマの女性向けの短編動画を配信していく。3 MINUTEの社内にコンテンツの制作チームを用意。配信企画から撮影、音源制作、編集までを基本的に自社で行う。月300本ペースでの動画制作と予定しており、初月100万ページビュー。MAU(月間アクティブユーザー)10万人、再生回数1000万回を目指す。

YouTuberキャスティングとメディア運営を事業の柱に

3 MINUTEは2014年11月の設立。女性YouTuberのマネジメントや動画制作を手がけてきた。同事業はすでに月間売上数千万円というところまで来ているそうで、1000本近くの動画が作られているという。

MINEでは、「YouTuberの事業でウェブ動画のノウハウがたまってきた。その検証結果を生かしていく」(代表取締役の宮地洋州氏)という。具体的な話を1つ挙げると、彼らが関わったYouTube動画の平均視聴時間は1分12秒と短い。そのため、動画は長くても3分程度に編集しているのだそうだ。

現在はベータ版として、「まずはユーザーの動向を見て今後の方向性を決めていく」(宮地氏)ということだが、将来的には動画広告や視聴データの収益化を進める予定だという。今夏にはスマートフォンアプリも提供する予定。このタイミングで本格的なビジネスを進めていく予定で、字幕付き動画の配信や、独自の動画配信プラットフォーム(動画は現在YouTubeで配信している)なども準備中だという。

UUUM、C CHANNELとは別の属性がターゲット

YouTuberのキャスティングという点ではUUUMなどがあるし、女性向けの動画メディアとしては冒頭に紹介したC CHANNELもある。どちらの事業も明確に競合が存在しているように見える。

宮地氏はまずUUUMについて「我々は女性YouTuberが中心で、ファッション系のタイアップ企画を担当することが多い。分野が違っている」と説明。C CHANNELについては、「10代〜20代の女性をターゲットにしているようだが、我々がターゲットにするのは25歳〜35歳の女性。狙っている属性が違う」とした。なによりもまず、動画メディアの市場自体がこれから作られていくものだとして、「一緒に盛り上げていきたい」と語った。

広告詐欺対策製品を開発するMomentum、SMBCやみずほなどから資金調達

クラッキングなどサイバー犯罪が攻撃者と対策者のいたちごっこになっているなんて話はよく聞くが、アドテクノロジーの進化につれて、不正に広告を出稿させる「アドフラウド(広告詐欺)」という行為が増えていることはご存じだろうか?

そんなアドフラウド対策で広告のパフォーマンスを向上させるサービスを展開するのがMomentumだ。同社は5月29日、SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、VOYAGE VENTURES、GMOベンチャー通信スタートアップ支援を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。調達額は約7000万円。GMOベンチャー通信スタートアップ支援はシードラウンドでも同社に出資をしており、今回は追加出資となる。

Momentumが提供するのは、アドネットワーク向けのアドフラウド対策プラグイン「Black Heron」と、広告主・広告代理店向けのアドフラウド・アドベリフィケーション(ブランド保護)機能を備える第三者配信ツール「Black Swan」。

アドフラウドとはどんな行為を指すのか? 具体的には、悪意のある媒体(広告出稿先)の運営者の指示でボットや人を使って意図的に広告を複数回表示・クリックするといったことから、インラインフレーム内などでの広告の大量表示、誤操作での広告クリックを促すなどさまざま。

海外では大きな問題になっているようで、2014年にはMercedes-BenzがRocket Fuelを通じて配信した広告は、人間よりも不正な出稿を促すボットに見られていたなんてニュースもあった。Momentumによると、米国ではインプレッションの10〜20%以上が不正な広告出稿だという調査データもあるそう。日本ではまだここまでアドフラウドは多いという状況ではないが、「(疑いがあるという意味で)グレーなものを含めると、インプレッションの5〜8%はアドフラウド」(Momentum代表取締役社長の大久保遼氏)なんだそう。

アドフラウドのイメージ

アドフラウドのイメージ

MomentumのBlack Heronでは、IPのチェックからはじまって約90種類の判断基準でアドフラウドの可能性の高さをスコア化してアドネットワークに提供。効果を生まない広告出稿を防ぐことで、アドネットワーク全体のパフォーマンスを向上させるのだという。

一方でBlack Swanではアダルトサイトや違法ダウンロードサイトなど、ブランドによっては出稿が不適切だと判断され、価値毀損が起こる可能性のサイトへの出稿を避けることができる。そのほか、アドフラウドに関する情報を広告主や広告代理店に提供するツールも展開している。

また現在、全自動のアドフラウド対策ツールも開発しているとのこと。このツールとBlack Swanによって、オンライン広告のCPAが3〜7%以上削減することが期待できるという。

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現在BlackSwanを利用できるのは、Google AdWordsやフリークアウトなど。詳細は以下のとおり。

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なお海外では、White OpsDoubleVerifyといったサービスも登場している。ただし大久保氏いわく、「海外ではボット対策が中心になっているが、日本では日本ならではの手法のアドフラウドも多い。人間への対策も必要になってくる」とのこと。

ロコンドがアルペンと資本業務提携、10億円の資金調達と同時にスポーツアイテムのECを開始

ロコンド代表取締役の田中氏()

ロコンド代表取締役社長の田中裕輔氏(左)とアルペン執行役員の白鳥明氏(右)

ロコンド代表取締役社長の田中裕輔氏(左)とアルペン執行役員の白鳥明氏(右)

靴を中心にアパレルやコスメを取り扱うECサイト「ロコンド」。運営のロコンドが5月28日、アルペンとの資本業務提携を実施した。

これにともないロコンドはアルペンを引受先とした第三者割当増資を実施し、10億円を調達した。出資比率は非公開だが、20%以下のマイナー出資となっている。同社はこれまで、Rocket Internetをはじめ、みずほキャピタル、ネオステラ・キャピタル、エキサイト、リード・キャピタル・マネージメント、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコから合計35億円の資金を調達している。ロコンドでは、今回調達した資金で商材の調達や人材確保、システム開発、倉庫の拡大、プロモーションなどをすすめる。

あわせて、ロコンド内にスポーツファッションECサイト「LOCOSPO(ロコスポ)powered by Alpen Group」を立ち上げると同時に、ロコンドがアルペンの自社ECサイトの開発・運営を行う。

ローンチ時の体質を改善し、今期黒字へ

2011年2月に“日本版Zappos”をうたってサービスを華々しくスタートさせた靴のECサイト「ロコンド」。商品の当日無料配送、商品を自宅で試したあとでもOKな返品対応、電話・メールで相談を受け付けるコンシェルジュサービスなど、ユーザー目線のサービスを提供し、また同時にテレビCMも積極的に放映。Grouponなどへの出資でも知られるドイツのベンチャーキャピタルであるRocket Internetが出資し、「ECサイトの垂直立ち上げ」をうたっていた。

だが2012年2月期の決算は—東日本大震災の影響や、商材確保で苦戦したとも聞いたことがあるが—売上高約12億円、純損失約15億円。厳しい船出となった。

「売上は12億円(2012年2月期)から30億円、50億円と成長し、2015年2月期には75億円となった。今期には黒字化も見えるところまできた」——ロコンド代表取締役社長の田中裕輔氏はこう語る。

サービス開始当初は商品を自社で商品を確保し、定価で販売。さらに倉庫もアウトソーシングしていたが、体制を刷新。インポート商品を除いて消化仕入れ(委託)のモデルに変更し、倉庫のオペレーションも自社で行うなど、体質改善に取り組んできた。

「我々の最初の失敗は初年度で資金を突っ込みすぎたところ。(業績について)メディアで取り上げられることもあったが、徐々に体制を見直してきた。だが一方で、送料・返品無料やコンシェルジュ、即日配送というサービスについては最初から変えずにやってきた」(田中氏)

そんなロコンドだが、現在は靴を含めた「SBICS(Shoes:1.4兆円市場、Bag:1兆円市場、Inner:9000億円市場、Cosme:2.3兆円市場、Sport1.4兆円市場)」の7兆円市場に進出することを目指しているのだという。すでにアパレルでは海外ブランドと提携。さらにサマンサタバサのサイト運用支援でバッグの販売を開始しており、4月にはコスメの販売も始まった(試供品付きで、試供品が合わなければ返品無料なんだそう)。そして今回のアルペンとの提携でスポーツ領域の強化を進めることになる。

「ガチのスポーツ用品」しか売れなかったアルペン

アルペン執行役員でデジタル推進本部副部長 兼 戦略企画室長の白鳥明氏に聞いたところ、同社で課題だったのは「デジタル戦略」。ロコンドと組む前のアルペンのコーポレートサイトは、良く言えば古き良きWebデザイン、テック業界の言葉でいえばWeb 0.8ぐらいのデザインだった。ECも楽天市場などに出展する程度。「『ガチスポーツ』の商品では強みがあるが、ファッションやアパレル、スニーカーというものが売れなかった」(白鳥氏)

それを示す面白い例が、ファッション性の高いスニーカーの売れ方だ。最近人気のNewBalanceのスニーカーなどは、型番次第でファッション系のECサイトでは定価でもすぐに売り切れてしまう。だがそんな商品でもアルペンでは4割引でも商品が売れ残っていたのだそう。それを試しにロコンドで販売したところ定価で完売したそうだ。そんな背景もあり、ロコンドと組み、ファッションという切り口でECを展開することに活路を見出したというわけだ。またアルペン社内では3月にデシタル部門を再編している。

LOCOSPOとアルペンの自社ECサイトでは在庫を共有しており、サイトローンチ時には約1万点の商品をラインアップする。将来的には20万点まで拡大を見込む。

オークファンがDeNAのBtoBマーケットプレイスを12.5億円で買収

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オークファンが5月26日、ディー・エヌ・エー(DeNA)が手がけるBtoB向けのマーケットプレイス事業(仕入れや卸向けのマーケットプレイスだ)法人向けの商材を売る「DeNA BtoB Market」を買収すると発表した。

DeNAがDeNA BtoB Marketの事業承継会社である「NEATSEA株式会社」を設立。同社の全株式をオークファンが取得する。取得額は12億5500万円(アドバイザリー費用500万円を含む)。ちなみにDeNAは2013年1月に自社サービスのブランドを「DeNA ○○」という名称に再編しているのだけれど、NETSEAというのは、再編前のサービス名だ。

NETSEAは2006年11月にサービスを開始。現在25万人のバイヤー(ユーザー)を抱えており、年間流通総額は卸売価格ベースで60億円。2015年3月期の売上高は5億2000万円、営業利益は2億5000万円となっている。ちなみにオークファンの2015年9月期業績予想では、売上高は15億円、営業利益は1億7000万円となっている。

オークファンでは今回の買収によって、自社サービス間の相互誘導でのユーザー拡大や、フリーマーケット事業などの関連事業での相乗効果が期待できるとしている。加えて、同社がユーザー向けに提供している取引データの拡充にも繋がりそうだ。オークファンではこれまでヤフオク!や楽天市場など、BtoC、CtoCのコマースサイトについて、販売価格・落札価格といった取引データをとりまとめてユーザーに提供してきた。今回これにNETSEAのBtoBのデータが加わることになる。

BtoBの市場については海外を見てみると、Amazon.comが「Amazon Business」を既存サービスと統合して、機能を強化する動きがあったり、中国には「Alibaba.com」のような巨人がいる状況。日本でもファッション・雑貨を中心にしたラクーンの「スーパーデリバリー」や間接資材に強いMonotaROの「MonotaRO」、ヤフー子会社で、オフィス用品を中心に取り扱う「アスクル」などがある。

ビズリーチが求人検索エンジン「スタンバイ」公開、企業は無料で求人掲載

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年収1000万円クラスの人材と企業をマッチングする会員制転職サイトを運営するビズリーチが26日、ネット上の求人情報を横断検索できる「スタンバイ」を正式リリースした。業種、業態、雇用形態を問わず、全国の求人サイトに掲載されている約300万件が検索対象。検索結果ページからは掲載元ページに誘導する。PCやスマートフォン、タブレット、iOSAndroidアプリから利用できる。

求職者は職種や会社名などのキーワード、勤務地を入力すれば、著名な求人サイトが掲載する正社員からアルバイトまで求人情報を一括で探せる。給与や雇用形態、最寄駅でも絞り込める。例えば、キーワードに「AOLオンライン・ジャパン」、勤務地に「東京都」と入力すると、いくつかのサイトで募集中の求人が出てくる。検索結果をクリックすると各サイトに飛ぶ仕組みで、求人情報に特化したGoogle検索のようなイメージだ。

企業や店舗は、無料でスタンバイに直接求人を申し込むことも可能。専用の管理画面に求人情報を入力するだけで、PCとスマホに最適化した求人ページを作成、スタンバイ上に公開できる。特徴的なのは、求人情報の作成から採用希望者の管理までが無料なことだ。求人ページがクリックされるたびに料金を払う必要もなければ、採用決定時の手数料もない。

AOLオンライン・ジャパンで検索すると、いくつかの求人サイトに掲載されているページがヒットする

AOLオンライン・ジャパンで検索すると、いくつかの求人サイトに掲載されているページがヒットする

リクルート傘下のindeedと何が違う?

求人市場に詳しい読者であれば、リクルートが2012年9月に買収したindeedに似ていると思ったかもしれない(実際に検索結果ページはよく似ている)。

indeedでAOLオンライン・ジャパンと検索した画面

indeedでAOLオンライン・ジャパンと検索した画面

indeedは無料で求人ページを掲載できるが、クリックされるたびに料金が発生するクリック課金型の料金体系を採用している。さらに、掲載自体が有料の「スポンサー求人」を利用すれば、検索画面の目立つ位置にハイライト表示できる。これらの点が「完全無料」をうたうスタンバイとは異なる。

スタンバイの収益源は、検索結果ページに表示されるヤフーの「スポンサードサーチ」による売上のみ。ビズリーチの南壮一郎社長は「黒字化は5年目を見込み、それまでは投資フェイズ」と意を決している。同社はハイクラス層を対象とした「ビズリーチ」、20〜30代の若手をターゲットにした「キャリアトレック」という転職サービスを手がけるが、「既存事業で稼いだ収益をスタンバイに再投資する。シナジーも一切考えていない」という。

「求人メディアのあり方をディスラプトしたい」

2015年版中小企業白書によれば、人材採用に悩んでいる企業の56%は「コストに見合う効果が期待できない」と回答。特に地方の中小企業の採用課題は深刻だと、南氏は指摘する。

「採用コストがないからハローワークを使うが、母集団が少なくて良い人材が獲得できない。この無限ループに陥っている。全国の求人情報が探せるスタンバイが無料で採用できるようにすることで、この流れが変わる。求人メディアのあり方をディスラプトしたい。」

完全無料かどうかの違いはあれど、競合はindeedだろう。55カ国以上、28言語で展開、世界で1億5000万人以上の月間アクティブユーザーを抱えるindeedだが、日本での存在感はまだまだ。スタンバイも将来的にはクリック課金を導入するかもしれないが、無料モデルを武器に2016年5月末までに求人掲載社数5万社、登録求人掲載数20万件を目標に掲げている。

ビズリーチ南壮一郎社長は、求人メディアのあり方をディスラプトしたいと語る

ビズリーチ南壮一郎社長は、求人メディアのあり方をディスラプトしたいと語る

レジャー予約サイト「アソビュー」と提携、地方事業者の採用支援

26日にはレジャーの予約サイト「asoview!」を運営するアソビューと業務提携契約を締結。asoview!を利用する全国のレジャー事業者に対して、無料の採用サービスを提供することも発表している。

アソビューは2700店舗の事業者と提携し、ラフティングや陶芸体験といった約300ジャンル、約6000プランのレジャーを掲載。今年4月にはJTB、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコを引受先とする総額約6億円の第三者割当増資を実施している。

資格講座を半額以下で、オンライン予備校「資格スクエア」が1億円調達

資格スクエアはこれまで手元に置いていた分厚い本が不要になると語る、サイトビジットの鬼頭政人社長

「資格スクエア」は司法書士や行政書士、弁理士といった資格試験のオンライン予備校だ。教室の賃料や教材の印刷費といった運営コストがない分、一般的な予備校の半額以下でオンライン講義を提供している。

例えば、国家試験の最難関と言われる司法試験の予備試験コースは19万8000円、行政書士コースは9万6000円、宅建コースは3万2400円といった感じだ。わかりやすく言えばTACやLECといった資格取得学校のオンライン版で、「リアルを超えるオンライン予備校」を目指している。

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「従来のeラーニングはリアル予備校の劣化コピー」

2013年12月に開校。講義の動画は4000本を超え、毎月100本ペースで増えている。

今年2月には、資格試験勉強に必要な要素をオンライン化した学習システム「資格スクエアクラウド」を導入。司法試験の予備試験コースでは、オンライン上でレジュメ(教材)を閲覧・編集したり、条文や判例を参照するページヘのリンクを追加した。従来は紙の教材にメモしたり、気になる条文や判例が出てくれば動画を一時停止して、手元に置いてある参考書で調べていたのが、すべてオンライン上で完結するというわけだ。

各受講者の単語帳を共有する「クラウドスタディ機能」も追加した。例えば、司法試験で覚えておきたい規範をまとめる単語帳(論証集)であれば、最新判例のエッセンスなどを盛り込めるようになる。「最新判例を踏まえることで、採点者から『こいつ知ってるな』と思われる答案が作れる」と、資格スクエアを運営するサイトビジットの鬼頭政人社長はその効果を強調する。

従来のeラーニングについて鬼頭氏は、「リアル予備校の劣化コピーに過ぎない。せいぜいレジュメがPDF化されている程度」と辛辣だ。「時間や金銭的にリアル予備校に行けない人が、やむなく選んでいる部分もある」。

各受講者の単語帳を共有する「クラウドスタディ機能」

各受講者の単語帳を共有する「クラウドスタディ機能」

忘却曲線に基づいた復習システムで記憶の定着図る

5月26日には、教育領域に特化した独立系VCのVilingベンチャーパートナーや複数のエンジェル投資家を引受先として、約1億円の第三者割当増資を実施。調達した資金をもとに、講義終了後に答える演習機能を追加する。

演習は単なるマルバツ問題ではなく、「もちろんマル」「たぶんマル」「たぶんバツ」「もちろんバツ」という選択肢を提示。マルバツ問題に「自信の有無の要素」を加える。現在開発中の忘却曲線に基づいた復習システムでは、不正解だった問題だけでなく、自信がなくて正解した問題も出題し、記憶の定着を図る。

現在の会員数は約3000人。ネット経由の申し込みに加え、月1〜2回ペースで開催するセミナーを通じても受講者を募り、今年度中に1万人を目指している。なぜリアルのセミナーを開くのかというと、実際に会ってから入会した受講者のロイヤルティが格段に高いからなのだとか。

「確かにセミナー経由の会員獲得はスケールしませんが、参加者の方が学習継続率が高く、口コミで広めてくれたりします。SEOやリスティングだけじゃ語れない世界が、そこにはあるんです」。

資格スクエアはこれまで手元に置いていた分厚い本が不要になると語る、サイトビジットの鬼頭政人社長

資格スクエアはこれまで手元に置いていた分厚い本が不要になると語る、サイトビジットの鬼頭政人社長