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【編集部注】執筆者のJason Rowleyは、Crunchbase Newsのベンチャーキャピタル・テクノロジー記者。

アメリカ国内のシードステージにあるスタートアップから、ランダムに1000社選ぶとしよう。この中から何社がシリーズAまでたどり着くだろうか？　そして、シリーズAでの資金調達に成功した企業のうち、何社がシリーズBに到達できるのか？　このように企業の段階を追って見ていくと、最後には数社だけが残ることになる。

しかし、各ラウンドまで生き残った企業の割合を求めるだけでは何も見えてこない。もっと重要なのは、途中で資金調達をやめてしまった企業に何が起きたのかということだ。もちろん、廃業も避けては通れない道だろう。しかし、事業売却やIPOのように、喜ばしい理由で次の資金調達ラウンドへ進まなかったスタートアップも存在する。それでは、どのくらいの企業がエグジットを果たしているのだろうか？

この記事では、2003〜2013年の間に設立された、1万5600社のテック企業の資金調達に関するデータをもとに、上記の問いに対する答えを探っていきたい。まずは全体的な生存率について見てみよう。テック業界でスタートアップが生き残っていくことの難しさがわかるはずだ。

急勾配を描くスタートアップの生存率

下図は、プレシリーズAで資金調達を行ったスタートアップのうち、どれだけ多くの（もしくはどれだけ少ない）企業が次なるラウンドへと駒を進めていったかを示したグラフだ。

仮に1000社が見事プレシリーズA（シード/エンジェルラウンド、コンバーチブルノート、エクイティクラウドファンディング等）をクローズしたとすると、そのうち400社ちょっとだけがシリーズAに進むことになる。つまり、私たちのデータによれば、プレシリーズAでの資金調達に成功したスタートアップの約60％はシリーズA以降には進むことができないとわかる。

均等目盛のグラフで見ると、企業数の減少度合いがかなり激しいことはわかるが、シリーズE以降の詳細がわかりづらくなってしまっている。そこで、対数目盛を使ってグラフを以下のように変換してみた。

（使われているデータは最初のグラフと同じだが、このグラフではラウンドを経るごとに企業数が指数関数的に減っていく様子がよくわかる）

上のグラフを見ると、2003〜2013年に誕生したスタートアップのうち、約1％しかシリーズFをクローズできなかったということがわかる。そして調査対象となった1万5600社のうち、シリーズHをクローズできたのは、Pivot3、Smule、Glassdoor、Aquantiaの4社だけだ。

エグジットという選択

先述の通り、企業が資金調達をやめる理由はさまざまだ。

事業をたたまなければいけない場合や、ビジネスが順調に進んで資金調達のニーズがなくなった場合を除くと、スタートアップが次のラウンドへ進まない理由は、買収かIPOのいずれかになる。それでは、企業はどの段階でエグジットする可能性が高いのかを考えてみよう。なお、買収された企業の数はIPOを果たした企業の16倍だったため、グラフでは買収された企業のデータを利用している。

用意したグラフは2つ。1つめでは、実際に買収されたスタートアップのみに焦点をあて、どの段階にある企業が1番買収されやすいのかということを分析している。そして2つめのグラフは、全ての段階を通じて、スタートアップはどのくらいの確率で買収されるのかということを示している。それでは最初のグラフから見てみよう。

どの段階にある企業が買収されやすいのか

どの段階にある企業が買収されやすいのだろうか？　恐らく直感的にもわかるように、株価が1番安いときが買い時なため、買収は比較的早い段階で起きやすい。しかし”早い段階”とはどのあたりを指しているのだろう？　驚くかもしれないが、買収された企業の90％近くが、プレシリーズAから数ラウンドの範囲にいたことがわかった。

プレシリーズA以降に進めなかった企業からシリーズHをクローズした企業を含め、買収された企業のラウンドごとの分布（累計）を示しているのが以下のグラフだ。

段階が上がるにつれて（急激に）企業数が減るため、各ラウンドでエグジットを果たした企業の数を、そのラウンドまでに買収された企業の総数で割っている。これにより、各ラウンドを終えたあとに買収された企業の割合を導き出すことができ、それぞれの段階での相対的なエグジットの起きやすさがわかるようになっているのだ。

念のため繰り返すと、上のグラフはシリーズCをクローズした企業全体の約92％が買収されると示しているわけではなく、資金調達を経てから買収された企業のうち約92％がシリーズCまでの範囲にいたことを表している。つまり、将来買収されることを目標に会社を立ち上げた場合、シリーズCかそれ以降で実際にその会社が買収される確率は10％程度ということになる。

ラウンド別の被買収企業の割合

上のグラフは、既に買収されている企業がいつ頃買収されたのかということを示しているが、さらに気になる問題が残っている。その問題に答えるため、下のグラフでは調査対象となった全てのスタートアップのうち、買収された企業の分布（累計）をまとめている。

買収された企業の割合はシリーズEの段階で約16％の最高値に達し、それ以降はあまり数字に変化がない。結果として、対象企業のうち6社に1社がどこかのタイミングで買収されたということになる。

生存率の低さの理由

繰り返しになるが、企業が資金調達をやめる理由はいくつかある。金銭的に持続可能なレベルに到達した企業や事業をたたんだ企業もいれば、買収やIPOを通じてエグジットを果たした企業も存在する。エグジットの中でも私たちは買収に注目してデータの分析を行った。というのも、実際にほとんどの企業がIPOではなく買収の道を選んでいるとともに、結論を導き出す上では買収された企業の方がデータ量が多かったのだ。

アーリーステージで姿を消す企業が多いことには複雑な背景があるが、ひとつだけ言えるとすれば、早い段階でエグジットのチャンスが訪れる可能性が高いということだ。スタートアップが失敗する要因に関しても同じことが言える。仲間割れやプロダクトマーケットフィット前の資金不足、業績の伸び悩み、単なる不運など、スタートアップの生死を分けるような問題は設立から間もない段階で起きやすい。

その他にも、レーターステージのラウンドは、参加する投資家の種類の違いから「プライベートエクイティ」と呼ばれることもあるなど、この記事で私たちが勘案していないような要素にも留意しなければならない。そのため、実際の状況は上のグラフよりも良いのかもしれないが、そこまで大きくは変わらないだろう。いずれにせよ、資金調達は厳しい戦いなのだ。

ビジネスの成長を妨げる要因の中でも、各ラウンドでの生存率の低さはもっとも大きな影響を持っているかもしれない。そのため、まだレーターステージに達していないものの、次のラウンドに進むのは難しいと感じた場合、可能なうちにエグジットを画策した方が良いだろう。そうしている企業はたくさんいるので、心配する必要はない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

議決権制限株式の善悪についていまさら興奮して議論を始める気にはなれない。株式市場の投資家側は「議決権制限株式はファウンダー側に不当に強い支配権を与えるものだ」と憤る一方、ファウンダー側は「短期の株式保有者の近視眼的行動から会社を守るために必須の制度だ」と反論する。しかし現実に議決権制限株式を発行しているのは比較的少数の会社にとどまる。こうした仕組を採用している有名なテクノロジー企業はGoogle、Facebook、Zynga、Groupon、Snapぐらいだろう。ほとんどのスタートアップは自社に対してはるかに弱い支配権しか持たない。

もっとも議決権制限株式の活用は漸増の傾向だ。Dealogicによれば、2015年にはアメリカにおける174社の新規上場中 27社が議決権制限株式を発行している。2014年には292社中36社だった。

これがなぜ議論を呼ぶのか？　昨年、Institutional Shareholder Servicesが発表したレポートは、「1年、5年、10年、いずれの期間でも議決権制限株式を発行している企業の成績はそうでない会社の成績を下回った」と主張している。最近上場したSnapは無議決権株式の仕組を全面的に採用している。新規上場申請書の中でSnapは「われわれの知る限り、アメリカの株式市場において無議決権株式で上場を試みた会社は他にない」と認めている。

Snapの株価が長期的にどういう値動きとなるかは今後の問題だが、上場の初日には売り出し価格から44%値上がりし、その後16%ダウンするという展開となっている。アナリストは次第に悲観的な見方を強めているようだ。議決権制限株式に懸念を示す者の中にはSEC〔証券取引委員会〕の民主党系委員、カラ・スタイン（Kara Stein）が含まれる。Stein委員は3月9日（米国時間）に「投資家の権利が損なわれている疑いがある」と公に発言した。スタイン委員は「SECは一部の新しい仕組が投資家にとって有害であることを証明すべきだ」と述べた。

SECが代替策を考慮すべきであるなら、保有期間に基づく議決権（tenured voting）だろう。この仕組は以前は多少利用されていたものの、1980年代に事実上禁止されたままになっている。シリコンバレーの一部ではこの仕組の復活を望む声が強まっている。

この仕組ではその名前のとおり、「保有期間（tenure）」がカギとなる。投資家が長期間株式を保有していれば議決権が増える。「もの言う株主」の行動からファウンダーを守ると同時に公開市場の株式保有者にも一定の発言権が確保される。

利点は明らかだろう。AutodeskのCEOを長年務めたCarl Bassは昨年「もの言う株主」と衝突した。当然ながらBassはわれわれのインタビューに対して、「株式の保有期間に応じて議決権が増加する仕組を使えるようにすべきだ」と述べた。「100万株を1年保有している株主よりも100万株を2年保有している株主の方が大きな議決権を持つようにすべきだ」というのがBassの考えだ。

ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitzのゼネラル・パートナー、スコット・クーパーもこのアイディアを支持している。彼は「広汎な株式市場改革の一環として良い考えだ。保有期間に基づく議決権は株主の長期的利益と経営陣の利益を調整するために非常に役立つ。議決権制限株式という力づくの解決策よりずっと受け入れやすいはずだ」という。

カリフォルニア大学バークレー校ロースクールの教授Davidoff Solomonはこの仕組が実現されるには「時間がかかるだろう。また誰か率先するものが必要だという。

保有期間に基づく議決権は「〔一般に保有期間が長い〕機関投資家に有利だ。一方でテクノロジー企業の行動はレミング的だ」とSolomonは言う。つまりGoogleが議決権なしの株式を売り出したことがドアを開く結果となり、他のシリコンバレー企業もその後に続いた。保有期間に基づく議決権の仕組も同様で、誰からが先鞭を付ければそれがトレンドになるだろうという。

実現を困難にしているハードルの一つは、上場を取り仕切る証券会社にそのメリットを飲み込ませることだという。Jackson Square VenturessのGreg Gretschは「〔各地で投資家に上場意図を説明する〕ロードショーのプレゼンは30分だ。投資銀行家は貴重な時間を保有期間ベースの議決権などの説明に使いたがらない」と述べた。Gretchによれば、一般的に「投資銀行家は普通と違って見えるものを嫌う。なんであれ―ひも付きだ株式とかとひも付き融資とか―条件付きの仕組は市場ではウケが悪い」という。

有力法律事務所のWilson Sonsiniの弁護士、David Bergerによれば、もう一つのハードルはアメリカの証券取引所に保有期間に基づく議決権の仕組を認めさせることだ。証券取引所は80年代に「保有期間に基づく議決権は不必要に複雑であり、条件が守られていることを正しく確認するのが困難」だとして、すでに定款に明記して実行していた企業を除き、新たにこうした株式を発行することを禁じて現在に至っている。

Bergerによれば、「証券取引所は保有期間に基づく議決権に対して柔軟な考え方だ（Bergerは実際に話を聞いたという）。しかし投資家側の熱意が不足しているのが問題だ」だという。つまり機関投資家のような有力組織は無議決権株式に対して異議を申し立てつつ、一方でそうした株式を大量に購入して利益を上げている。

「 [一部の]企業が [議決権制限株式を]発行していられるのは、そうした企業が例外的に高いパフォーマンスを発揮しており、誰もが少しでも株式を買いたいからだ。機関投資家は議決権制限株式は企業統治の観点から問題があるという―実際にあるだろう。しかし一方で機関投資家は運用成績をアップするためにこうした会社の株式を大量に買い込んでいる」とBergerは言う。

実際、機関投資家のコンセンサスは「ボートを揺らすな」、つまり現状擁護に傾いている。 カリフォルニア州教員年金基金のポートフォリオ・マネージャーの一人は、保有期間に基づく議決権に反対して、昨年の夏、NPRで「株主の株主もまた株主だ. . .こういう状況で 株主間に区分を設けるのは非常に危険な試みだ」と述べている。

SolomonやBergerが保有期間に基づく議決権がトレンドになるためにはSnapくらいの大型で魅力的な上場が必要だと考えるのも無理はない。Snapような上場が毎日あるわけではないことを考えれば、保有期間に基づく議決権が実現するにはやはりある程度の時間が必要かもしれない。

「上場の際にファウンダーが投資銀行に対して〔自分はGoogleのように〕議決権を握っていたいと主張することはよくあるだろう。しかし十に九まで投資銀行は『そんな話をされてもお門違いだ』と答えていると思う」とGretschは言う

画像： OnBlast/iStock/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

投資で資産形成と聞くと、なんとなく難しい印象がして、自分には必要ないと思う人もいるだろう。けれど海外旅行のために貯金しているお金を運用すれば、普通に貯めるよりちょっと早く旅行に必要な金額に近づけるかもしれない（もちろんリスクもあるが）。そう考えると資産運用はぐっと身近に感じることができそうだ。本日、エイト証券がローンチしたロボアドバイザー「クロエ」は、ユーザーの目標達成をサポートする資産運用アプリだ。

ロボアドバイザーとは、グローバル分散投資を自動化した資産運用サービスのことだ。日本にあるロボアドバイザーのサービスにはウェルスナビやお金のデザインが提供する「THEO」などいくつかあるが、クロエの特徴は、目的を持って資産形成する点だ。

クロエのアプリを立ち上げると、まず目標を選ぶ画面がある。マイホームや旅行など目的をタップすると、次に設定画面で資産運用の目標を設定する。ここでは運用期間、初期投資金額と毎月の投資金額を設定することができる。クロエは1万円から投資できるため、目標額は数十万円規模でもいい。ポートフォリオの運用スタイルは自分のリスク許容度に応じて保守型、安定型、積極型から選べる。全て選ぶとポートフォリオ画面で、クロエが提案する資産別構成比率などを確認できる。

クロエは東京証券取引所に上場するETFを取り扱い、円建てで投資するため、為替変動による影響は受けない。クロエのアプリでは目的別のポートフォリオを複数作成することができ、口座開設から取引、運用報告の確認まですべてアプリ内で完結する。

「若い人や投資をしたことがない人でも投資を簡単に始められるサービスを目指しています」とエイト証券の広報担当者は説明する。数ヶ月先や来年までに貯めたい小さな額の目標から投資を始められるよう設計したという。

確かにこれまで投資というとまとまったお金が必要だという印象があり、特に始めるきっかけもなかったように思う。新しいパソコンを買うために、数万円から貯金感覚で投資できるとなれば、投資を始めるハードルは下がりそうだ。

エイト証券は2001年12月に設立し、2012年11月に香港の8グループに参画している。クロエはもともと8グループの8 Limitedが2016年12月に香港でローンチしたサービスで、今回日本市場向けにもローンチした形だ。

クロエの手数料は、年間ポートフォリオの評価額の0.88%（税抜・年率）だ。本日よりiOSとAndroidアプリで利用できる。

フランスのスタートアップ、Yomoniはロボアドバイザーを開発する有望なスタートアップだ。貯蓄の一部を預けると、あとはロボットが自動的に株式や債券を売買してあなたのポートフォリオを管理してくれる。Yomoniは現地時間1日、既存投資家のCrédit Mutuel ArkéaとIéna Ventureから540万ドルを調達したと発表した。

同時に、Yomoniのマネジメントチームは自社株を買い戻して保有比率を引き上げている。

ロボアドバイザーという言葉に馴染みがないのであれば、Yomoniのことをフランス版のWealthfrontやBettermentと考えれば分かりやすいかもしれない。これらの米国企業は成長しつつあるが、フランスではロボアドバイザーは比較的新しい概念だ。

Yomoniは今回調達した資金を利用して人員の強化を図るとともに、サービスに新機能を追加する予定だ。その例としてYomoniが挙げたのは、子どもの将来のために資産を築いておきたい親に向けた新しいプロダクトだ。また、モバイルアプリの開発についても言及があった。

Yomoniを利用して資産運用を始める場合、自分が安全志向の投資をしたいのか、または逆にリスキーな投資をしたいのかを選ぶことができる。この選択によってポートフォリオの運用成果が変わることになる ― そしてもちろん、損失を出す可能性もある。しかし、これまでのところYomoniのポートフォリオは良い成績をあげている。2016年、Yomoniが管理するポートフォリオの資産価値は2.3〜7.1%上昇しているのだ。

Yomoniは今後、手数料によるマネタイズ方法を採用する予定だ ― 手数料率は、年間1.6%程度になるとのこと。先ほど述べたパフォーマンスは手数料を差し引いた後の成績だ。

Yomoniはこれまでに2000人のユーザーを獲得している。管理するポートフォリオの総額は1290万ドルだ（ユーザー1人あたり約6500ドル）。しかし、このトレンドは加速しており、Yomoniは2020年までに運用額を10億8000万ドルまでに引き上げたいとしている。同社はこの目標達成のためにヨーロッパ各国へビジネスを拡大することも考えているようだ。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

テーマ投資型のプラットフォームを開発する「FOLIO」は本日、シリーズAラウンドで18億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はジャフコ、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、Rakuten FinTech Fundに加え、既存投資家のDCM Ventures、Draper Nexusが参加した。2015年12月に創業してからの累計調達額は21億円となった。FOLIOは、今春のサービスリリースに向け、人材強化とサービス開発を進める。

資産運用サービスと言えば、お金のデザインやウェルスナビなどのロボアドバイザーの登場が記憶に新しい。FOLIOの違いは資産運用サービスに運用を全て任せるのではなく、ユーザーが楽しみながら、金融リテラシーを高められる投資プラットフォームを目指している点だ。FOLIOにも資金を自動で運用するロボアドバイザー機能があるが、テーマ別に分けられた株式にアクティブに投資できる機能も用意している。テーマには「ドローン」や「人工知能」などがあり、ユーザーはそれを見て興味関心があるテーマを購入することができる仕組みだ。FOLIOでは、ユーザーに売り時を知らせるといった運用サポート機能も合わせて提供していくことで、投資を始める敷居を下げたい考えだ。

ショッピング感覚で投資を楽しみ、個人の生活圏に近い投資プラットフォームを目指しているとFOLIOの代表取締役CEO、甲斐真一郎氏は説明する。難しいと思われがちの投資を身近に感じてもらうには、簡単で楽しい要素のあるサービスであることが重要と考えている。サービスリリースに向け、現在はサービスのUIとUXを磨きあげるのに注力しているという。

今回の資金調達は、人材強化とサービス正式ローンチ後のプロモーションに充てる予定と甲斐氏は話す。現在FOLIOは、第一種金融商品取引業（個別株取引、証券業）と投資運用業（ロボ・アドバイザー、運用業）の登録申請を行い、登録の完了を待っている段階だという。今春にはベータ版をリリース予定だ。

ドナルド・トランプ大統領は、中国に対して何度も貿易戦争をはじめると脅しをかけており、中国も段々それを真剣にとりはじめた。

シリコンバレーに拠点を置きながら15年以上も中国企業へ積極的に投資を行ってきたGGV Capitalでは、マネージング・ディレクターのHans Tungが、その攻防を戸惑いながらもじっと見つめている。

Tungは、GGVがオフィスを置く上海や北京を含む、彼のネットワークから情報を集めているという。「中国は（まだトランプ大統領のことを）そこまで心配していません。トランプ大統領は今日右を向いていても、支持を勝ち取るためであれば、明日は左を向くような人物だと思われています。とりあえず実際に何か動きがあるまで静観しよう、というのが大方の考えのようです。私は（中国政府が）いかなるときも過剰反応したくないと考えているのだと思います」

Tungの世界の状況に関する考えは、初期にGGVから投資を受けていたEC大手Alibaba（GGVはAlibabaが2014年に上場する前に株式を売却した）のファウンダー兼CEOであるJack Maの考えと同じだ。先週ダボスで行われた世界経済フォーラムでMaは、「貿易戦争は世界全体に破滅的な結果をもたらすだろう」と述べ、中国はトランプが落ち着くまで少し待った方がよいと話していた。

さらにMaは、もしもAlibabaを存続させるか貿易戦争に突入するか選ぶならば「Alibabaをたたむ」とさえ考えるほど、この問題を真剣に考えていると語った。彼の発言に芝居がかった様子はない。Maは8月にもCNNで貿易戦争に関する不安を述べていた。「私たちはグローバリゼーションの道を進み続けるべきだと思います。グローバリゼーションは良いことですしね……貿易がストップすれば、戦争が起きるでしょう」

昨日Tungは、トランプが中国をスケープゴートのように扱っているか、少なくともそうしようとしているように見えると示唆した。中国政府は「これまでアメリカ政府が、雇用の創出やラストベルトの復興の代わりに、イラク戦争やその他のことにどのくらいお金をつぎ込んでいるかを確認しています。中国はこれまで一度もアメリカ人から仕事を奪おうとしたことはありません。もしもアメリカ政府がうまく再投資を行い、多国籍企業が利益を母国に返還していれば、もっとアメリカは良い状態にあったはずです」

中国とアメリカの間にある、何十万マイルもの距離を毎年行き来しているTungにとって最も重要な問題は、トランプ政権と中国の冷え切った関係が、どのくらい急に彼の仕事に影響を及ぼす可能性があるのかということだ。

今の時点では彼は本当に心配していないようで、GGVは概ね「待ちの状態」にあると話す。さらにTungは、特にGGVが投資しているいくつかのEC企業については、地政学的にどのような状況の変化があっても「そのままにする」と語った。

彼の言うEC企業には、モバイルECアプリのWishも含まれている可能性が高い。Wishは主に中国から雑貨を底値で販売しており、投資家のJoe Lonsdaleによれば、年間「約50億」ドルのランレートを記録している。

さらにTungが早くから評価していたGGVの投資先企業には、英語でRed、中国語でXiaohongshu（小红书：小さな赤い本）と呼ばれるスタートアップがある。同社はソーシャルECプラットフォームを運営しており、中国のユーザーをターゲットに、海外からブランド品を割引価格で購入できるようなサービスを提供している。

Tungは、中国の現状は簡単に言えば「通常営業」だと話し、GGVはそれよりも、トランプ政権からのビジネスフレンドリーな話にフォーカスしようとしているようだ。

アメリカ国内からは、中国とアメリカの関係がどう動いているのかよくわからないが、「今後は規制が緩和され、業界統合が進んでいくと思います」とTungは語る。「M&Aはこれからやりやすくなるでしょうね」

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

これまで学生起業家特化ファンドやVR特化ファンドなど、特定の領域に特化したファンドを設立し、積極的にベンチャー投資を行ってきたコロプラと、同社の100％子会社であるコロプラネクスト。その両社が1月25日、新たに30歳以下の起業家を支援する「コロプラネクスト3号ファンド投資事業組合（『コロプラネクスト次世代起業家ファンド』）」を設立した。

2015年3月に設立され、現在も運用中の学生起業家支援に特化した「コロプラネクスト1号投資事業有限責任組合」ではこれまでに15社に投資しており、そのうち複数社はすでに追加の資金調達を実施済みだという。投資対象を拡大するため、新たに30歳以下の起業家を支援するファンドの設立に至った。（2015年のファンド設立時に行ったコロプラネクストへのインタビューはこちら）

1号ファンドでは1社あたり数百万円から多くても1000万円程度の出資という話であったが、今回の次世代起業家ファンドでも対象はシード・アーリーステージにあるスタートアップと、既存の出資先が主になるとのことで、ファンド名の通りこれから活躍していく次世代起業家の育成支援を行っていく。

また今回、第1号案件としてチャットボット活用支援ツールを運営するhachidoriへ出資したことも合わせて発表されている。hachidoriはFacebook MessengerやLINEに対応したチャットボットをプログラミング不要で作成できるサービスだ。なお、出資額は非公開となっている。

【編集部注】本記事はYL Venturesに勤めるYoav Leitersdorf（パートナー）、Ofer Schreiber（パートナー）、Iren Reznikov（アナリスト）によって共同執筆された。

世界全体で見ると、サイバーセキュリティ業界のスタートアップに対する投資は2016年に一段落したように感じる。しかし同分野でアメリカに続く市場規模を誇るイスラエルでは、投資額が急増した上、イノベーションの勢いも落ちておらず、2016年も素晴らしい結果に終わった。

伸び続けるイスラエル企業への投資

CB Insightsは、2016年のサイバーセキュリティ業界における投資案件数や投資金額が、2015年のピーク時に比べて減ったという調査結果を発表した。その背景には、同業界に対する投資が過剰なのではないかという投資家の考えがあったとされているが、私たちが調査したところ、イスラエルの特にスタートアップ投資については、喜ばしいことに逆の結果が出ている。

2016年には83社のサイバーセキュリティスタートアップが新たに設立された。これは2015年の81社から微増しているともに、起業活動やイノベーションが減退していないということを表している。

さらに新設されたスタートアップの多くは、大手企業の社員やスタートアップの幹部として数年間だけ経験を積んだ、若い実業家によって立ち上げられた企業だった。一方昨年以前は、経験豊富な人たちがサイバーセキュリティ界のスタートアップを率いていることがほとんどだった。

成功の種まき

驚くことに、2016年に設立されたスタートアップの36％が、既にシードラウンドで資金を調達している。ちなみに昨年の数字はたった15％だった。

そして平均調達額も、昨年の250万ドルから285万ドルへと増加した。

一方で経験の重要さも目立ち、シード投資を受けたスタートアップの67％は経験豊富な経営陣によって運営されている。

そしてシード投資を受けたスタートアップの中には、2016年以前に設立された企業ももちろん存在する。設立年に関わらず、シード資金の調達を行った企業の平均調達額を算出すると、2015年の230万ドルに対し、2016年は270万ドルだった。

調達資金額の大幅な増加

サイバーセキュリティ業界全体の投資案件数も、2015年の62件から2016年は72件へと増加した。

そして企業の段階に関わらず、全てのサイバーセキュリティ企業への投資額を足し合わせると、2015年の5億6000万ドルから、2016年は6億8900万ドルと23％増加した。これは各企業がイノベーションを生み出し続け、成長のために巨額の資金を調達しているということを表している。

また2015年と2016年の、企業の段階に応じた調達額を比較してみると面白いことがわかる。いわゆるアーリーステージにある企業への2016年に行われたシードラウンド、シリーズAラウンドでの投資額は、それぞれ2015年から24％、91％増加した。一方シリーズBの調達額は52％も急落したのだ。

シリーズBの金額が大きく減少した背景には、スタートアップがそれよりも前のラウンドで十分な資金を調達し、うまくやりくりができているためだと私たちは考えている。シリーズAで巨額の資金を調達した企業の例としては、Claroty、FireGlass、Safebreach、Twistlockなどが挙げられる。

グロースステージにある企業への投資を見てみると、調達資金総額は2015年から2016年にかけて212％に急増しており、各スタートアップが将来的に大企業になるための資金をうまく調達できていることがわかる。ForeScoutとSkybox Securityも2016年に数千万ドルを調達し、IPOが視野に入ってきた。

アツい分野

企業の段階に関係なく、去年はニッチもしくは何かに特化したサービスに加えて、プラットフォーム型のソリューションが、サイバーセキュリティ業界では投資家に人気だった。具体的にはモバイルセキュリティ、脆弱性・リスクマネジメント、ネットワークセキュリティ、SCADAシステム、インシデントレスポンスなど従来からあるITの分野だ。

しかし一般的にスタートアップは、新しいタイプのリスクに対応するための新しいサービスの開発に力を入れていることが多い。例えば2016年に新設されたスタートアップに人気の分野は、IoTセキュリティ、ドローンセキュリティ、サイバー保険で、その他には前述のような脆弱性・リスクマネジメントやモバイルセキュリティなどを扱う企業も誕生した。IoTデバイスやドローンに搭載されているような新しいテクノロジーが誕生すると、いつも一緒にセキュリティ上の問題が生まれる。それをチャンスと感じた企業が、革新的なソリューションで問題解決にあたっているのだ。ドローンセキュリティのApolloshieldがその典型だ。

また、サイバー保険や脆弱性・リスクマネジメントへの投資額が増えていることから、企業はセキュリティブリーチのリスクをコントロールしたり、低減させたりするるのに役立つ管理ツールを求めているということがわかる。どこに脆弱性があるのかを理解（して対策をとる）ことで、サイバー保険の料金を下げることができ、これがサイバーアタックを受けたときにかかる大きなコストを打ち消している。この分野は2017年に投資家から特に注目されるようになると私たちは考えている。

イグジットに関するトレンド

被買収企業の数は2016年よりも2015年の方が多かったが、イグジットに関しては興味深いトレンドが誕生した。ひとつめのトレンドには、CASB（Cloud Access Security Broker）という重要なカテゴリーに含まれるふたつの企業が関わっている。そのふたつの企業とは、昨年Ciscoに買収されたCloudlockと、Proofpointに買収されたFireLayersを指し、両社の買収は2015年のMicrosoftによるAdallomの買収とつながるところがある。Gartnerが発表した、2016年の情報セキュリティテクノロジートップ10にも含まれているCASBは、統合期を迎えつつあり、大手企業が実績のあるスタートアップを買収しようとしているのだ。

ふたつめのトレンドは、自動車セキュリティテクノロジー市場におけるものだ。自動運転車やコネクテッドカーの登場とともに、自動車を守るソリューションの必要性が高まってきた。というのも人間の命が関わってくる自動車に間違いは許されないからだ。2015年後半から2016年にかけて、イスラエルでは無数の自動車セキュリティスタートアップが立ち上げられ資金を調達していた。例えばKaramba Securityは2016年に投資を受け、Towersecはこの分野で初めて他の企業に買収された。私たちはまだこのトレンドがはじまったばかりだと考えている。

2016年中にイグジットを果たした企業の数は多くなかったが、これは必ずしも悪いわけではない。むしろ多くの企業（特にグロースステージにある企業）が十分な資金を調達できているため、評価額が低いまま急いでイグジットするよりも、スケールアップを目指そうとしているのだ。

最後のトレンドとして、2015年は若い起業家が率いるスタートアップのイグジットが多く見られた一方、昨年イグジットを果たしたサイバーセキュリティー企業のほとんどでベテランが経営層を占めていた。このトレンドについて、2016年は若い起業家がレーターステージでの資金調達に努め、イグジットを急ぐよりも、会社のスケールに注力していたのだと私たちは考えている。

成熟しつつあるイスラエルのサイバーセキュリティ業界

世界的にはサイバーセキュリティ業界への投資が減速する一方、イスラエルの同業界は成長を続け、企業はこの厳しい時期にも巨額の資金調達に成功している。イスラエル企業が生み出すイノベーションは、新たなセキュリティの分野が次々と生まれる中での唯一の光だといえる。より多くの企業が追加の資金調達を行い、イグジットまで会社を成長させ続けている様子は、まさにサイバーセキュリティー業界の成熟を象徴している。

2017年もきっと好調が続いていくことだろう。私たちはイスラエルのサイバーセキュリティスタートアップが、海外に進出した後もイノベーションを生み出し続けることができると楽観視している。というのもデータ・プライバシー保護、年々レベルの上がるサイバー攻撃への対策に関する政府の厳しい規制に対応するために、効率的なソリューションを求める企業の数は増え続けている。そして私たちの統計から、今後何年にもわたって世界のサイバーセキュリティ市場を変える力をもった企業が、今後も活気あふれるイスラエル市場から誕生し続けるということがわかっているのだ。

記事の中で触れた新進気鋭の起業家やスタートアップの多くは、サイバーセキュリティ業界では（アメリカを除く）世界最大規模の展示会Cybertech Israelで紹介される予定だ。

編集部注：共同執筆者の3人が勤めるYL Venturesは、Karamba Security、Twistlock、FireLayersに投資している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）