世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」が日本上陸、三菱UFJ銀行が決済パートナー

世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」が日本上陸、三菱UFJ銀行が決済パートナー

Coinbase Global(コインベース・グローバル)の日本法人Coinbase(コインベース)は8月19日、世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」を同日ローンチすると発表した(関東財務局長 登録番号 第00028号)。

同社は「暗号資産取引のグローバルスタンダード」を掲げ、世界最高レベルの安全性、初心者でも簡単に使える操作性とともに、暗号資産の取引を開始する。取引可能な暗号資産は、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XLM(ステラ)で、さらに取り扱い資産を増やす予定。また今後は、トレーダーや機関投資家向けのサービスなどを展開し、ビジネスを拡大していく方針としている。

世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」が日本上陸、三菱UFJ銀行が決済パートナー

日本においては、世界基準のセキュリティやコンプライアンス基盤に加え、日本最大級の口座保有数を誇る三菱UFJ銀行をパートナーとして迎え入れており、三菱UFJ銀行の口座を持つ利用者は、インターネットバンキングを通した入出金が可能となっている。

Coinbase Globalは、2012年にアメリカ・サンフランシスコで創業以来、世界各国でサービス展開を広げており、現在100カ国以上で暗号資産の購入・売却・管理を行える暗号資産取引所を展開している。2021年4月14日にはナスダック市場に直接上場し、フィンテック業界を中心に注目されている。世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」が日本上陸、三菱UFJ銀行が決済パートナー

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カテゴリー:ブロックチェーン
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AI創薬のMOLCUREが総額8億円調達、製薬企業との共同創薬パイプライン開発やグローバルを主戦場とした事業展開を加速

AI創薬のMOLCUREが総額8億円調達、製薬企業との共同創薬パイプライン開発やグローバルを主戦場とした事業展開を加速

AIを活用した新薬開発を行うMOLCURE(モルキュア)は8月18日、第三者割当増資による総額8億円の資金調達を発表した。引受先は、ジャフコ グループ、STRIVE、SBIインベストメント、日本郵政キャピタル、GMOベンチャーパートナーズ、日本ケミファ。今後は、国内外の製薬企業との共同創薬パイプライン開発を推進するとともに、グローバルを主戦場とした事業展開をさらに加速する。

有効な治療薬のない疾患は3万以上存在するとされるものの、製薬業界では創薬の難易度が年々高まり、開発効率が下がっているのが現状だ。製薬企業が医薬品を市場に提供するまでには約10年という期間、また約1000億円という巨額なコストが必要といわれており、新たな技術や開発手法が求められている(How to improve R&D productivity: the pharmaceutical industry’s grand challenge)。

これに対して、MOLCUREが提供するバイオ医薬品分子設計技術は、AIとロボットを活用し自動的に大規模スクリーニングと分子設計を行えることから、既存手法と比較して、医薬品候補分子の発見サイクルを1/10以下に効率化すること、また10倍以上多くの新薬候補の発見、従来手法では探索が困難な優れた性質を持つ分子の設計を行えるという。現在同技術を活用し、製薬企業とパートナーシップを組んで新薬開発を行っているそうだ。AI創薬のMOLCUREが総額8億円調達、製薬企業との共同創薬パイプライン開発やグローバルを主戦場とした事業展開を加速

特に、2021年に製薬企業と実施した共同創薬パイプライン開発では、既存のバイオテクノロジー実験ドリブンな手法と比較して100倍以上の結合力を持つ分子を大量に設計することに成功したという。また世界で初めて、ある創薬標的に対して効果を持つ分子の設計にも成功し、AIを活用した創薬事例で大きな成果を残したとしている。

MOLCUREが提供する技術は、圧倒的に多くの優れた医薬品分子を探索できる点や、業界トップの研究者集団が提供するAI×バイオ医薬品開発の質の高いノウハウが支持されているとしている。共同で創薬パイプライン開発を行っているパートナーとしては、これまでに米Twist Bioscience、日本ケミファをはじめ(2021年8月18日時点の例)、製薬企業・製薬バイオテック企業など累計7社10プロジェクトで利用されているそうだ。

AI創薬のMOLCUREが総額8億円調達、製薬企業との共同創薬パイプライン開発やグローバルを主戦場とした事業展開を加速

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売り手に買い物相談ができるソーシャルコマース「pippin」のEC-GAINが6500万円調達

売り手に買い物相談ができるソーシャルコマース「pippin」のEC-GAINが6500万円調達

ソーシャルコマースプラットフォーム「pippin」(ピッピン、Android版iOS版)を運営するEC-GAIN(イーシーゲイン)は8月18日、6500万円の資金調達を発表した。引受先はCoral CapitalとGxPartners。この資金で、pippinのプロダクト開発と人材採用、組織体制の強化を行う予定という。

pippinは、口コミやレビューを見るだけでなく、セレクトショップを運営する2500人を超える特定ジャンルの専門家や有識者に「お買い物相談」ができるというネットショッピングアプリ。EC-GAINによると、販売者は好きな商品だけを集めてセレクトショップを立ち上げて販売できることから、「当たりか大当たりしかない」ソーシャルコマースプラットフォームだという。

pippinは、サービス利用者と流通総額が増加しているとのことだが、EC-GAINでは、コロナ禍で変化した購入者(巣ごもり需要が急増)、販売者(対面販売が困難になりネットショップに注目)、専門家(ステイホームによる空き時間の活用を模索)の3者のニーズを満たすプラットフォームを以前から提供してきたことが、pippinに注目が集まった理由だと分析している。

沖縄県那覇市に本社を置くEC-GAINは、東京事業所を開設し、人材採用を強化するとのこと。

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オンライン完結型ファクタリングを提供するOLTAが愛媛銀行・北日本銀行とそれぞれ共同事業を開始

オンライン完結型ファクタリングを提供するOLTAが愛媛銀行・北日本銀行とそれぞれ共同事業を開始

「あらゆる情報を信用に変えあたらしい価値を創出する」をミッションにファクタリングサービスを展開するOLTA(オルタ)は8月18日、愛媛銀行、北日本銀行それぞれと共同で「クラウドファクタリング事業」を立ち上げ、順次サービスの提供を開始すると発表した。この提携は、第二地方銀行との共同事業としては初めて。

OLTAは、売掛金を早期に現金化できるファクタリングをオンラインで完結させる、オンライン型ファクタリング「クラウドファクタリング」を2017年から提供してきた。AIを活用した審査による「はやい・かんたん・リーズナブル」を特徴とするサービスとしており、個人事業主を含む小中事業者に多く利用されているとのこと。

長年にわたり地元企業を支援し信頼を得てきた地域金融機関は、2021年3月末で、民間金融機関の実質無利子・無担保融資(いわゆる「コロナ融資」)の受付が終了したことを受け、中小企業に向けた「ポスト『コロナ融資』」の対策が課題になっている。そこで、フィンテック企業と共同でファクタリング事業を始める金融機関が増え始めた。OLTAは、クラウドファクタリングのパイオニア企業として、今後も多くの地域金融機関と連携してゆくと話している。

金融機関へのOEM提供の実績

OLTAの場合、金融機関との共同事業は「互いの強みを活かした共創型の事業モデル」になるという。OLTAは、ウェブサービスの企画、開発、導入、運用におけるコンサルティングを提供し、パートナー金融機関は自社ブランドで金融商品を立ち上げ、法人や個人事業主に案内する。利用者にとっては、取引のある金融機関のサービスとして、安心して気軽にクラウドファクタリングを利用できるというわけだ。

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重力制御装置やロボットで中枢神経系疾患の完治を目指すスペース・バイオ・ラボラトリーズが約1億円調達

重力制御装置やロボットで中枢神経系疾患の完治を目指すSBLが約1億円の資金調達を実施

地上で模擬的に微小重力環境を再現する「重力制御装置 Gravite」(グラビテ)

再生医療とリハビリロボットのスペース・バイオ・ラボラトリーズ(SBL)は8月18日、第三者割当増資による約1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、エネルギア・コミュニケーションズと、びんごIPO倶楽部の複数の会員。またSBLは同時に、広島県の令和3年度(2021年度)「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金」と尾道市の「尾道市実証実験サポート事業」に採択されたことも発表した。

SBLは、中枢神経系疾患の完治を目指した再生医療システムの構築に取り組んでおり、地上で模擬的に微小重力環境を再現する「重力制御装置 Gravite」(グラビテ)とこれを使った幹細胞培養技術の開発、細胞移植後のリハビリ用ロボット「歩行補助装置RE-Gait」(リゲイト)の開発などを行っている。

今後SBLは、「社内体制強化、既存技術の向上、新規の市場に向けての展開、歩行データの利活用」を目指し、今回調達した資金で「RE-Gaitの営業強化と付随サービスの拡充」を行うとしている。

Graviteは、直行する2軸を使って試料を360度回転させ、「重力ベクトルを時間軸で積分する」ことで宇宙ステーションと同じ1/1000Gの微小重力環境を作り出すというもの。また、2Gや3Gの過重力環境も作り出せる「世界唯一の装置」とのこと。宇宙で宇宙飛行士の筋がやせたり骨がもろくなったりする現象に着目したSBLは、広島大学と共同で、この装置を使った幹細胞培養技術の研究開発を行ってきた。現在は「やまぐち産業促進イノベーション推進補助金」を受けて、臨床用装置の開発を行っている。Graviteは、NASAやケネディー宇宙センター、米ロスアラモス国立研究所などにも導入されているという。

RE-Gaitは、正常歩行をプログラム化した歩行支援ロボット。歩行時の地面をける動作(足首の関節の底屈)と、つま先を上げる動作(背屈)を補助するというもの。「脳卒中後の片麻痺患者に正常な歩行を再学習してもらう」ことを目的に、広島大学大学院医学系研究科の弓削類教授と、早稲田大学大学院情生産システム研究科の田中英一郎教授と共同で開発された。これまでは難しかった足首のリハビリが可能になるという。

健康・医療関連産業創出支援事業費補助金において、SBLは、「ウェブカメラなどの動画のみから、人体の骨格情報を推定し、その姿勢を評価・指導する新しいシステム」の開発を行うことにしている。同社はすでに、映像から人間の骨格情報を推定する「ディープラーニング技術を医学的知見で改良することで、臨床現場に適合した新しい姿勢評価手法の要素技術」を開発している。

これから開発する新しい技術は、この骨格情報推定技術に、SBLの歩行に関する開発経験と、広島大学医学部の臨床的知見を組み合わせて、姿勢や歩行機能を客観的定量的に自動算出するもの。スマートフォンで撮影するだけで歩行の評価が行えるこのシステムを、今回引受先となったエネルギア・コミュニケーションズと連携して商品化を進めるとのことだ。

尾道市実証実験サポート事業では、「『100歳まで歩ける!』をサポートする環境とシステム構築」として、スマートフォンで歩行の評価が可能な新システムによる「歩行の見える化」と、RE-Gaitによる「歩行能力の改善」を提案、実証実験を行うことにしている。高齢者の健康増進、脳卒中後の早期社会復帰をサポートし、このシステムを全国に普及させるという。

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カテゴリー:ヘルステック
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機関投資家や富裕層を対象に暗号資産の運用・管理事業を展開するHyperithmが12億円のシリーズB調達

機関投資家や富裕層を対象に暗号資産の運用・管理事業を展開するHyperithmが12億円のシリーズB調達

日本・韓国を拠点に機関投資家や富裕層を対象とした暗号資産のウェルスマネジメント(資産の総合管理)事業を展開するHyperithm(ハイパーリズム)は8月18日、シリーズBラウンドとして第三者割当増資による約12億円の資金調達を発表した。引受先は、HashedとWemade Treeを筆頭に、ココネ、Coinbase Ventures、Guardian Fund、GS Futures、米国機関投資家(社名非公開)となっている。これにより企業評価額は約122億円となった。また、アメリカ、シンガポール、韓国などの機関投資家が新たに株主に加わった。

米国では、暗号資産を株式や債券と並ぶアセットクラスとして認める機関投資家も存在し、モルガン・スタンレーやJPモルガン・チェースなどの投資銀行は、暗号資産ファンドの販売を開始するようになっているという。2018年創業のHyperithmでも、2021年6月時点で運用資産が前年比25倍以上に増加した。上場企業、ファミリーオフィス、ベンチャーキャピタル、暗号資産取引所、マイニング会社など国内外50社以上の法人が利用している。日本においては、私募で暗号資産のレンディングサービスを運営しているそうだ。

Hyperithmは、「暗号資産を運用する時代」を見据えて「機関投資家向けの暗号資産の運用窓口」となることを目指している。トレーディングやリスク管理は、全過程が「性能と安定性を追及して設計されたマルチパラダイムのプログラミング言語Rustで開発したアルゴリズムを通じて」自動化されているとのこと。

今回調達した資金を使って、Hyperithmは、暗号資産領域の人材確保と組織基盤の強化、またレンディングサービスだけでなく、日本国内のブローカレッジ事業展開のための暗号資産交換業の登録手続きを進めると話している。

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JX通信社が約20億円のシリーズC調達、SNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」軸に開発・営業体制強化

JX通信社が約20億円のシリーズC調達、SNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」軸に開発・営業体制強化

JX通信社は8月18日、シリーズCラウンドにおいて、第三者割当増資および借入(融資枠設定を含む)による総額約20億円の資金調達を発表した。引受先は、あいおいニッセイ同和損害保険、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBC日興証券と、既存株主であるグローバル・ブレイン、ABCドリームベンチャーズ(朝日放送グループ)の計5社。借入先は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4行。累計調達額は約35億円となった。また、JX通信社とあいおいニッセイ同和損害保険は資本業務提携契約を締結した。

調達した資金は、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報を検知・配信する主力事業「FASTALERT」(ファストアラート)を軸とした「データインテリジェンス・プラットフォーム」を強化するための開発・営業体制強化にあてる予定。これにより、災害や事故にとどまらない多様な企業のリスクにまつわる課題解決に取り組む。

2008年1月設立のJX通信社は、データインテリジェンス領域に取り組むテックベンチャー。国内報道機関・官公庁・インフラ企業などにSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを展開。新型コロナウイルス感染症については、2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供している。

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カテゴリー:ネットサービス
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「STORES 予約」活用した「ワクチン接種予約システム」での累計予約数が128万件超に

「STORES 予約」活用した「ワクチン接種予約システム」での累計予約数が128万件超に

「お商売のデジタル化」を支援する「STORES」(ストアーズ)プラットフォームのヘイ(hey)は8月17日、オンライン予約システム「STORES 予約」(ストアーズ予約)を活用した「ワクチン接種予約システム」の累計予約数が128万件に達したと発表した。

heyは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約システムとして、STORES 予約を自治体・病院・企業・教育機関などへ向けて無料提供してきた。2021年5月の無料提供開始以来、全国の各機関・職域接種における導入が加速し、6月以降にはシステムを通じた予約数も大きく伸長、8月には累計約128万件に達した。「STORES 予約」活用した「ワクチン接種予約システム」での累計予約数が128万件超に

STORES 予約では、職域接種の再開やクリニックなどでのワクチン接種状況を鑑みて、追加での申し込みについてもサポートを継続し、ワクチン接種完了に向けたスムーズな予約管理を支援するとしている。

申し込み・問い合わせは「ワクチン接種予約システム特別プラン」特設サイトから行える(申し込み状況により早期に締め切る可能性がある)。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:新型コロナウイルス(用語)hey(企業)ワクチン(用語)日本(国・地域)

1度の飛行で2ヘクタールの團場に農薬散布できる16リットルタンク搭載ドローン「ヘリオスアグリ16」販売開始

16リットルタンクを搭載した農薬散布ドローン「ヘリオスアグリ16」正式販売開始

産業用ドローンの開発と販売を行う東京ドローンプラスは8月17日、1度の飛行で2ヘクタールの團場に農薬散布できる16リットルタンクを備えた「ヘリオスアグリ16」の販売を開始した。購入時は問い合わせる必要がある。

特に大規模農家では、農薬散布はコスト面でも体力面でも負担が大きいとされている。ヘリコプターによる散布は高額であり、夏場に防護服を着て散布を行うのは身体的負荷が高い。そんな農家のニーズに応えるべく、東京ドローンプラスは研究開発を進め、2017年に「ヘリオスアグリ5」(5リットル)と「ヘリオスアグリ10」(10リットル)を誕生させた。「ヘリオスアグリ16」は2018年から開発を始め、国土交通省の飛行認可も取得したものの、農家の期待に添った価格面と安定したサポート体制を実現するために改良を重ねていたという。

「ヘリオスアグリ16」には、次の3つの特徴がある。

  • 業界屈指の積載量:16リットルの液剤を2ヘクタールに一度に散布可能
  • 大容量のバッテリーと6枚羽形式の採用により、長時間の安定飛行を実現
  • 操縦が不安な方でも安心、経験豊かな講師による現地でのマンツーマン講習

16リットルタンクを搭載した農薬散布ドローン「ヘリオスアグリ16」正式販売開始

「ヘリオスアグリ16」の主要スペック

  • 全幅:1800mm、折りたたみ時900mm
  • 全長:1800mm
  • 全高:600mm
  • 本体材質:カーボン
  • 総重量:15.3kg
  • モーター:120KV ブラシレスモーター
  • プロペラ:32inch
  • ESC:80A
  • フライトコントローラー:JIYI K++
  • バッテリー:LiPo 6セルバッテリー×2(22000mAh)

飛行スペック

  • 最大飛行時間:19分(16リットル散布時13分)
  • 飛行モード:GPS・ATTI・ABモード
  • 送信機メーカー形式(技適済み):Skydroid T12
  • 仕様周波数帯:2.4GHz
  • 飛行制限距離:200m
  • 飛行制限高度:30m
  • 緊急時対応:緊急停止コマンド搭載

液剤散布装置

  • 最大積載重量:16kg
  • タンク容量:16リットル
  • タンク材質:ポリエチレン
  • 最大吐出量:毎分/0.8リットル
  • 吐出幅(3m上昇時):7000mm
  • ノズル:液剤対応(個数4)

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カテゴリー:ドローン
タグ:東京ドローンプラス(企業)農業 / アグリテック(用語)日本(国・地域)

8月26日発売・税込5万1700円の「Google Pixel 5a(5G)」実機レビュー、その実力をさっそく検証

8月26日発売・税込5万1700円の「Pixel 5a(5G)」実機レビュー、その実力をさっそく検証

グーグルは、18日にPixel aシリーズの最新モデル「Pixel 5a(5G)」を発表しました。

aシリーズは、いわゆる廉価モデル。リーズナブルな価格ながらも、AIをフル活用したカメラ機能は上位モデルとほぼ同等ということで、人気を集めています。

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Pixel 5a(5G)は、その名の通り、昨年発売された「Pixel 5」の廉価版という位置づけで、これまでと同様、カメラ機能はセンサーも含めてまったく同じ。グーグル自身のオンラインストアで販売されるほか、キャリアではソフトバンクが独占提供します。グーグルの直販価格は税込5万1700円で、予約は本日(8月18日)より開始、発売は8月26日を予定します。

グーグルはPixel 5a(5G)を発表した。Pixel 5の廉価版という位置づけだ

グーグルはPixel 5a(5G)を発表した。Pixel 5の廉価版という位置づけだ

これまでのaシリーズとは違い、Pixel 5a(5G)はどちらかと言うと、かなりPixel 5寄りです。カメラ以外にも、チップセットのSnapdragon 765Gや金属を使った剛性の高いボディ、防水対応といった点がPixel 5から受け継がれています。Pixel 5がフラッグシップモデルでありながら、最上位モデル向けのSnpadragon 865を採用していなかったこともあり、廉価モデルながら処理能力が並んでしまったというわけです。

筐体には金属を採用しているが、塗装で柔らかな印象に仕上げられている

筐体には金属を採用しているが、塗装で柔らかな印象に仕上げられている

実機に触れる機会がありましたが、持ち前のレスポンスのよさは健在で、おなじみの「夜景モード」や「Live HDR+」「超解像ズーム」といった機能はそのまま使えました。以下にPixel 5a(5G)で実際に撮った写真を何枚か掲載してみましたが、その写りはPixel 5と比べても遜色ありません。HDRがしっかり効いていて、色味も鮮やかめ。超解像ズームも映像の破たんが少なく、劣化自体はするもののかなり実用的な印象です。

カメラは標準と超広角の2つ。スペックはPixel 5と同じだ

カメラは標準と超広角の2つ。スペックはPixel 5と同じだ

望遠カメラは非搭載だが、超解像ズームに対応し、最大7倍まで寄ることができる。写真は上から0.7倍、1倍、6倍望遠カメラは非搭載だが、超解像ズームに対応し、最大7倍まで寄ることができる。写真は上から0.7倍、1倍、6倍

望遠カメラは非搭載だが、超解像ズームに対応し、最大7倍まで寄ることができる。写真は上から0.7倍、1倍、6倍

望遠カメラは非搭載だが、超解像ズームに対応し、最大7倍まで寄ることができる。写真は上から0.7倍、1倍、6倍

暗めの場所でもノイズが少ない。彩度がやや高めでキレイな写真が撮れる

暗めの場所でもノイズが少ない。彩度がやや高めでキレイな写真が撮れる

バッテリーに関してはPixel 5より大型化。容量は4680mAhで、4080mAhだったPixel 5より1割以上容量が増えています。ソフトウェア側の機能としては、「自動調整バッテリー」にも対応。バッテリーの持ちは悪くありません。6.34インチと、ディスプレイも6インチだったPixel 5より大きくなっています。90Hzのスムーズディスプレイには非対応ですが、こうした点が廉価版と言えるゆえんかもしれません。

バッテリー容量はPixel 5より増え、自動調整バッテリーにも対応

バッテリー容量はPixel 5より増え、自動調整バッテリーにも対応

指紋センサーは背面に搭載していますが、これもPixel 5と同じ。マスクを着けたままでもロック解除が簡単にできます。背面のカメラよりやや下に搭載されているため、手に持ったとき人差し指が自然に当たり、使い勝手は悪くありません。ただ、側面や画面内の指紋センサーと比べると、机やテーブル、スタンドなどに置いたまま使いづらいのが難点。インカメラはごく普通の撮影用カメラのため、Pixel 4のときのような顔認証も非対応で、良くも悪くもPixel 5の特徴が受け継がれています。

ここまでは、意図的にPixel 5との比較をしながらPixel 5a(5G)を紹介していきましたが、忘れてはいけないのが、昨年はaシリーズの端末が2機種あったこと。2020年は、4G対応のPixel 4aと5G対応のPixel 4a(5G)の2モデルがリリースされています。

少々厄介なのが、Pixel 4a(5G)が単純なPixel 4aの5G対応版ではなかった点です。当時は5Gに対応させるためのチップセットがSnapdragon 700シリーズまでしかなかったためか、Pixel 4a(5G)は4aと銘打ちながらも、機能面ではPixel 5寄りでした。

左がPixel 5(左)、右がPixel 4a(5G)。どちらもスペックはPixel 5a(5G)に近い

左がPixel 5(左)、右がPixel 4a(5G)。どちらもスペックはPixel 5a(5G)に近い

例えば、チップセットはPixel 5やPixel 5a(5G)と同じSnpadragon 765G。カメラも、12メガピクセルの標準カメラと16メガピクセルの超広角カメラのデュアルで、ディスプレイにも6.2インチ、フルHDのOLEDが採用されていました。実質的に、Pixel 4a(5G)がPixel 5の廉価版に近い仕様だったため、こことの比較になると、Pixel 5a(5G)があまり進化していないようにも見えます。

バッテリー容量の増加や、防水対応、ボディの素材の3点は差分になりますが、型番の数字を4aから5aに上げるだけの進化なのかについては疑問符もつきます。

イレギュラーなPixel 4a(5G)の存在があったこともあり、何となくマイナーチェンジモデルに見えてしまうPixel 5a(5G)ですが、仕様的にはちょうどPixel 5とPixel 4a(5G)の中間に位置する端末。価格に関してはPixel 5はもちろん、Pixel 4a(5G)よりも安くなっているため、コストパフォーマンは低くありません。秋に登場する予定の「Pixel 6」や「Pixel 6 Pro」までの機能は必要ないというユーザーにとっては、十分魅力的な端末と言えるでしょう。

Pixel 6、6 Proは外観やチップセットなどを公開済み。ただし、仕様の詳細は発表されていない

Pixel 6、6 Proは外観やチップセットなどを公開済み。ただし、仕様の詳細は発表されていない

ちなみに、グーグルによると、Pixel 5a(5G)は昨今の半導体不足から、投入される市場が日本と米国のみに限定されているといいます。生産台数が抑えられているため、特に需要の高い市場に絞ったというのがその理由。Pixel人気の高い国だからこその厚遇と言えますが、裏を返せば、日米以外ではPixel 4a(5G)があればニーズを満たせていたとも考えられます。

こうした理由もあり、Pixel 5a(5G)はMostly Blackの1色展開。21年1月にCleary Whiteが追加されて2色展開になったPixel 4a(5G)とは、カラバリでも差別化が図られています。カラーはMostly(ほとんど)というように、真っ黒ではなく、どことなく緑がかったような色合いに仕上がっています。カラバリの乏しさをカバーするため、ポップなカラーリングのケースも4色発売される予定。ケースで背面が隠れてしまうのであれば本体は1色でOKという大胆な割り切りですが、こうした点も廉価端末らしい部分と言えそうです。

1色に限定されている代わりに、ポップなカラーリングのケースが4色発売される

1色に限定されている代わりに、ポップなカラーリングのケースが4色発売される

Google Pixel 4a 5G発表。「ほとんど Pixel 5」で6万円台の高コスパ5Gスマホ

(石野純也。Source:GoogleEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ハードウェア
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電動キックボードシェアの「Luup」が森トラストやESG特化型ファンドなどから約20億円調達

電動キックボードシェアの「Luup」が森トラストやESG特化型ファンドなどから約20億円調達

電動キックボードや小型電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP」(ループ、Android版iOS版)を展開するLuupは8月17日、合計約20億円の資金調達を発表した。引受先は、森トラスト、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(DGインキュベーション)をはじめとする新規の投資家、VC・事業会社を含む複数の既存投資家。また今後のさらなる事業拡大に向けて、複数の投資家候補との協議を継続する。

調達した資金により、持続可能な社会の構築に向けマイクロモビリティ事業の開発を強化する。プロダクトが持つデータをより活用し、素早い仮説検証ができる開発体制の構築、LUUP開発の加速にとどまらないマイクロモビリティ事業の研究開発を進めるという。

Luupによると、東京・大阪エリアにおいて多くのポートを獲得し、街なかでLUUPを見つけるチャネルが増えたものの、機体をシェアして利用することや、電動キックボードの走行は概念が新しく、まだハードルが高いのが現状という。今後はよりスムーズに走行できる機体の開発や、利用者が不安のない状態でLUUPの利用し始めらえる体験の構築に注力するとしている。

また、LUUPの存在が利用者の移動のハードルを下げ、これまで気づいていなかった街の魅力に気づくきっかけとなることを目指すという。そのため例えば、グループ走行への対応や、目的地に合わせて最も効率のよいポートを推薦する機能にも挑戦する。

海外には路上で貸し出し・返却をするモデルが多くある一方、Luupは路上ではなく決められたポートを利用するモデルを採用している。特に都市部では人々の移動に偏りがあり、時間帯によって機体の配置密度に偏りが生まれることから、今後は、需給データのさらなる分析を通して、機体の最適配置・最適充電のためのオペレーションモデルの構築やダイナミックプライシングなどの構築を行うという。

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
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フィットネスシェア「Nupp1」と「スポーツクラブNAS」が国内業界初の「従量課金制サブスク」サービス開始

フィットネスシェア「Nupp1」と「スポーツクラブNAS」が国内業界初の「従量課金制サブスク」サービス開始

Android版iOS版アプリに登録すると、好きなジムを好きなだけ利用できる従量課金フィットネスシェアリング「Nupp1」を運営するナップワンは8月17日、スポーツクラブNASと共同でフィットネス業界初の「従量課金制サブスクリプション」を実現したと発表。8月17日より、サブスクリプションの「60分プラス」をスポーツクラブNASの4店舗で利用できる。

これまでナップワンは、アプリで本人確認を完了させると、月額費用なしで、Nupp1システムを導入したフィットネス施設ならどこでも、好きなときに好きな時間だけ利用できるサービスを展開してきた。その中で、ユーザーからは月額で月に4〜5回程度利用したいという要望があったという。そこで、一般的なフィットネス施設が提供している月額で使い放題のプランと、Nupp1のプランとの中間的な料金体系となる「60分プラス」を開発した。

60分プラスは、従量課金制と、利用頻度が高い人向けの月額会員制(サブスクリプション)を組み合せ、「コロナ禍に短時間でジムを使いたい方」に適したシステムになっている。固定料金5500円(税込)を支払うことで、1カ月間(31日間)、指定施設を1日1回60分間まで利用できる(60分間を超えると1分単位の従量課金となる)。従来のフィットネスクラブでは、毎月の会費の他に施設利用料がかかるが、60プラスでは固定料金以外かからない。さらに入退会の手続きも、60分プラスではスマートフォンですべて完結できる。

「60分プラス」が導入される施設は以下の4つ。フィットネスシェア「Nupp1」と「スポーツクラブNAS」が国内業界初の「従量課金制サブスク」サービス開始

スポーツクラブNAS「60分プラス」導入施設

フィットネスジムのオーナーに対しては、毎日60分間までの利用と60分以降の1分課金のサブスクリプションの条件を変更すれば、より広いセグメントへのアプローチが可能になるとしている。

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ペット業界向け求人情報・広告媒体や往診専門動物病院など展開するTYLが累計5.6億円のシリーズA調達

ペット業界向け求人情報・広告媒体や往診専門動物病院など展開するTYLが累計5.6億円のシリーズA調達

ペット業界向け求人情報・広告媒体や往診専門動物病院などのサービスを展開するTYL(ティーワイエル)は8月17日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資と融資による資金調達を発表した。引受先は、名古屋テレビ・ベンチャーズと朝日メディアラボベンチャーズ。借入先はみずほ銀行など。2020年1月から現在に至る累計調達額は5億6000万円となった。

調達した資金は、「ヘルスケア領域のDXサービス」とTYLが語る「アニホック往診専門動物病院」や獣医師オンライン相談サービス「ペットオンラインコンシェルジュ」の拡大、新規サービスの発展に役立てられる。これらのサービス拡大に向けて、獣医師、動物看護師の採用による顧客支援体制の強化、サービス認知と利用拡大のためのマーケティングにも力を入れるという。

TYLは、「ペットの家族化推進」をミッションとする「ペット」×「IT」のスタートアップ。ペット関連の求人情報サービス「アニマルジョブ」、ペット業界向け広告媒体「HearPet」(ハーペット)などの経営支援・キャリア領域、アニホック往診専門動物病院やペットオンラインコンシェルジュといったヘルスケア領域、トリミングサロン検索予約サイトや犬のお役立ち情報サイトなどのペットライフという3つを柱に事業展開している。

同社のキャリアサービスは累計登録者数が17万人を超えており、2018年から2021年にかけて登録者数は約20倍に増加した。獣医師の登録者数は全体の14%。動物看護師は43%、トリマーは15%。また同じ時期の累計取引拠点数は約7倍に増えている。その約58%が動物病院ということだ。ペット業界向け求人情報・広告媒体や往診専門動物病院など展開するTYLが累計5.6億円のシリーズA調達

ヘルスケア領域の新規事業アニホック往診専門動物病院は、サービスローンチから約2カ月で実績が約1600件を超えた。患者の9割以上が犬と猫であり、平日より土日祝日の午後に診察が多くなる傾向があるという。「ペットオンラインコンシェルジュ」は、全体の8割が猫に関する相談となっている。

アニホック往診専門動物病院は、現在23区中心に一部埼玉南部、神奈川北部をサービスエリアに設定。順調に推移すれば5年以内に全国大都市圏に拠点を持ち拡大させる計画としている。

  1. ペット業界向け求人情報・広告媒体や往診専門動物病院など展開するTYLが累計5.6億円のシリーズA調達

ペットを家族としてずっと一緒に暮らせる社会を目指すTYLが、現在ペットにまつわる課題として考えているのが「人材の転職雇用環境」「脆弱なペット関連サービス経営」「不均質な医療」「不適切なマーケティング」だという。これらを解決することで、「ペット産業に纏わるステークホルダー」「ペットを飼う方」「ペット自身」の幸せに貢献できるとしている。

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カテゴリー:ネットサービス
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キャンピングカーを拠点に旅をしながら暮らす新たなカルチャー「バンライフ」を支えるCarstay

キャンピングカーなどを拠点に旅や生活をするだけでなく、クルマをDIYして自己表現のツールにするなど、新たな文化として注目を集める「バンライフ」。バンライフの文化を広め、市場を開拓しようとしているのが、バンライフのプラットフォーム事業を展開するCarstayだ。

「難易度は高い挑戦ですが、バンライフが当たり前になった世の中の方が豊な生活を送ることができると信じています」とCarstayの宮下晃樹代表は意気込む。

宮下氏はロシア出身で、米国留学の経験があり、慶応義塾大学経済学部を卒業。20歳で公認会計士試験に合格し、外資系企業に就職するが2016年に退社・独立して、2018年6月にCarstayを設立した。

Carstayは現在「バンシェア」と「カーステイ」の2つの軸で事業を行っている。バンシェアはバンライフを楽しみたい個人と、キャンピングカーなどを保有するオーナー間で、クルマを共用できるカーシェアサービスだ。カーステイは空き駐車場などのオーナーと、キャンピングカーなどで旅をする個人とをマッチングするシェアサービスとなる。それぞれウェブサイトかアプリ(iOSAndroid)で利用可能だ。

シニア向けから転換、若者に注目されるバンライフ

近年、バンライフ市場は拡大し、需要にも変化が起きている。「キャンピングカーの販売高は日本だけでなく、世界でも年間10%ほどで伸びています。ここ3、4年でInstagramにおける『#vanlife』の投稿が1000万件を超えるなど、もともとはシニア向けだったものが、より若者にフューチャーされるようになり、人気が出ているのです」と宮下氏は説明する。

実際にバンシェアの利用状況をみると、約95%がキャンピングカーを運転することが初めてで、20~30代の女性を含むグループが多いという。2021年8月の夏休み期間中、コロナ禍であっても密を避けることができ、手ぶらでキャンピングカーに乗って地方に旅ができると、予約数は前年比10倍増で推移し、売上高は過去最高となっているという。

また、特に注目を集めているのが、サウナテント付きのキャンピングカーだ。キャンピングカー利用のオプションとしてテントサウナを貸し出してみると、バンシェアにおける2021年6月の予約獲得数1位となった。「いわゆるサウナーが外でサウナをすることが流行っているようです。そもそもキャンピングカーの中に何が積んであるかといえば、オーナーさんの趣味のグッズです。それらも貸し出しをします。クルマとしての移動手段、滞在方法から、アクティビティまですべてトータルでユーザーが楽しめるよう工夫しているのです」と宮下氏。

平均的な料金は、バンシェアとカーステイを両方予約すると、1泊2日で5万円ほどとなる。宮下氏は「6人乗りのキャンピングカーであれば、キャンプなどで食材などを購入しても、1人当たり大体1万円から少し足が出る程度で過ごせるイメージです」と述べた。

また、バンシェアはキャンピングカーのオーナー側にもメリットがある。キャンピングカーを手に入れても、年間340~350日ほどは乗らず、遊休率が高い資産となっているという。オーナーは乗らないときに貸し出すことで、副収入としてはもちろん、キャンピングカーの維持費節約につながるのだ。

さらに旅好きが高じてキャンピングカーを購入するオーナーも多く「自慢のキャンピングカーをいろいろな人に魅力を味わって欲しい」「穴場のキャンプサイトまでキャンピングカーで旅をしたら絶対に楽しい」と、次世代に魅力を伝えられると積極的にサービスに登録しているという。

バンシェアの登録台数は現在160台ほどだが、オーナーとして登録している人は500人ほどいる。宮下氏は「まだ需要は流動的なので、すべてのクルマを登録してもらっても、実際に稼働するかはハッキリと言えません。なので、いま登録してもらっているクルマの稼働率が一定以上になれば、その都度登録する台数を増やしていく計画です。22年5月までには500台に増やしていきたい。また、カーステイの車中泊スポットは現在300カ所ほどですが、22年5月までには全国1000カ所まで増やしていく考えです」と説明した。

また、宮下氏は「我われはバンライフ市場の入り口を抑えています。初めて乗る人がバンライフそのものに興味を持ち、キャンピングカーを購入することも出てくるはずです。そこからバンシェアにオーナーとして登録し、どんどん稼いで欲しい。このライフタイムバリューを取りきることが重要になります」と話した。

キャンピングカーをカスタマイズする新たなプラットフォームも

「今後、バンライフを追求していくうえで、車内でいかに快適に滞在できるのかは、私たちの究極的な課題だと認識しています。一方で、この部分は自動車メーカーに依存する部分も多いので、私たちはプラスアルファの部分を担っていきたいと考えています」と宮下氏。

宮下氏は続けてこう語る。「住宅にはオーダーメイドやデザイナーズ物件など、ユーザーの好みを選ぶことができます。しかし、キャンピングカーはそこまでに至っていません。市場を眺めても、似ているキャンピングカーが売れている状況なのです。だからこそ、誰もが自分好みのキャンピングカーにカスタマイズできるようなプラットフォーム作りに挑戦したい」。

すでにCarstayは自動車会社との連携を進めているという。「キャンピングカー業界はDXされてきませんでした。板金屋など、クルマの2、3次市場のプライヤーが支えてきた市場ではありますが、デジタル化されてない問題が多いことも事実です。ここを我われがIT会社としてやり切れば、新たなプラットフォーム作りも夢ではありません。2025年ほどには完成させたいです」と宮下氏は展望を語った。

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タグ:Carstay日本キャンプカーシェアリング

切手サイズで825円、超小型開発ボード「M5Stamp Pico Mate」がスイッチサイエンスで発売中

切手サイズで825円、超小型開発ボード「M5Stamp Pico Mate」が発売

スイッチサイエンスは、M5Stack製の超小型開発ボード「M5Stamp Pico」シリーズ(M5Stamp Pico Mate)の販売を8月12日より開始した。Wi-Fiチップとアンテナ、プッシュスイッチ、LEDを装備している。UIFlowによるグラフィカルプログラミング、Arduino、MicroPython、ESP32-IDFで開発が可能。直販価格は825円(税込)。

なお、プログラムを書き込むためのUSBシリアル変換器が搭載されていないため、プログラムダウンロード用のハードウェアが別途必要になる。スイッチサイエンスでは、「ESP32-DOWNLOADER」をセットにした「M5Stamp Pico DIY KIT」を近日発売する。直販価格は2156円(税込)予定。

入出力用インターフェイスは、ADC、DAC、タッチセンサー、SD/SDIO/MMCホストコントローラー、SPI、SDIO/SPIスレーブコントローラー、EMAC、モーターPWM、LED PWM、UART、I2C、I2S、IRリモートコントローラー、GPIOパルスコントローラーに対応している。付属のピンヘッダーコネクターをハンダ付けすることで、用途に合わせてさまざまな形状にできるようになっている。

「M5Stamp Pico」の仕様

  • ESP32-PICO-D4 | 240 MHz デュアルコア、600 DMIPS、520 KB SRAM, Wi-Fi/Bluetooth、デュアルモード
  • 4MBフラッシュメモリ
  • 入力電源:5V @ 500mA
  • 消費電力:通常スタンバイ時 5V@29mA、Wi-Fi STAモード 5V@60mA、Bluetoothモード(data sending status) 5V@84mA、ディープスリープモード 5V@0.35mA
  • 2.4GHz SMDアンテナ:Proant 440
  • Wi-Fi:802.11 b/g/n(最大150 Mbps@802.11n)、2.4GHz ~ 2.5GHz
  • Bluetooth:Blutooth V4.2 BR/EDRおよびBLE standard、NZIFレシーバ、最大感度-97 dBm
  • 1 x RGB LED(WS2812B)
  • 1 x プログラム可能なボタン
  • インタフェース:ADC、DAC、タッチセンサ、SD/SDIO/MMCホストコントローラ、SPI、SDIO/SPIスレーブコントローラ、EMAC、モーターPWM、LED PWM、UART、I2C、I2S、IRリモートコントローラ、GPIOパルスコントローラ
  • 入出力:12(G0、G1、G3、G26、G36、G18、G19、G21、G22、G25、G32、G33)
  • 入出力端子ピッチ:2.54mm
  • 本体重量:1.6g
  • 全体重量:2.5g
  • 寸法:: 18 x 24 x 4.4mm

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:Arduino(製品・サービス)M5Stack開発ボードスイッチサイエンス(企業)Python(製品・サービス)日本(国・地域)

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

「自分と向き合う時間と空間をつくる」ことを目指すSENは8月16日、リラックスに特化したお香と抹茶のライフスタイル提案型D2Cブランド「S.E.N」(エス・イー・エヌ)をスタートしたと発表。オンラインストアにおいて、日本香堂と共同開発したお香、抹茶は創業270年の京都の老舗とコラボした抹茶などの販売を開始した。

ラインナップ(抜粋)

  • The OKOH Modern:直販価格2480円(税込)。容量18本(1種類9本×2種類)。月替わりで2種類のお香を毎月送付
  • The OKOH Authentic:直販価格3280円(税込)。容量21本(1種類7本×3種類)。白檀・沈香・伽羅の3種類の高級お香を桐箱に入れて毎月送付
  • The MATCHA Modern:直販価格2480円(税込)。月替わりで2種類の「フレーバー抹茶」が届く定期便。1751年創業の老舗カネ七畠山製茶、京都宇治のおくみどり、やぶきた抹茶を使用。本格的な京都の宇治抹茶にフルーツやチョコなどの香りを付加した新感覚の抹茶
  • The MATCHA Authentic:価格3980円(税込)。パリで金賞を受賞した最高級抹茶(ごこう・濃茶)の定期便。1751年創業の京都宇治茶の老舗カネ七畠山製茶のオーガニック・有機抹茶を使用。上品な甘さの讃岐和三盆をセットにして送付
  • The OTEMAE:価格1万4800円(税込)。有田焼の工房と共同開発したS.E.Nオリジナルお茶碗、1751年に創業した京都宇治・老舗カネ七畠山製茶の有機抹茶(20g)、讃岐和三盆(10個)、お盆、茶筅マドラー、茶杓のセット製品

「The OKOH Authentic」「The OKOH Modern」

SENと日本香堂は、「The OKOH Authentic」「The OKOH Modern」のお香2製品を共同開発。The OKOH Authenticは、高級香木の白檀(ビャクダン)、沈香(ジンコウ)、伽羅(キャラ)の3種類のお香を組み合わせた、リラックスに特化したプロダクトという。同商品に同封している、呼吸を整えるためのマインドフルネスコンテンツと同じ時間(約12分)で消えるよう設計したそうだ。

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

The OKOH Modernは、より現代的な香りが楽しめる製品。牡丹、日本茶、梅、松、金木犀としゃぼん玉など、現代人のライフスタイルにもなじみやすいスタイリッシュな香りを楽しめるとしている。The OKOH Authenticと同様、同封のマインドフルネスコンテンツとあわせて約12分間で消えるようにデザインした。

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

「The MATCHA Authentic」「The MATCHA Modern」

抹茶の商品開発では、創業1751年の京都の老舗抹茶店とコラボし、「The MATCHA Authentic」「The MATCHA Modern」の2製品を展開。The MATCHA Authenticは、2019年フランス・パリで開催された日本茶コンクール「ジャパニーズティー・セレクション・パリ」の玉露・抹茶部門で金賞を受賞した高級抹茶を採用。ストレス軽減の効果があるテアニンとアルギニンの含有量が多く、仕事の合間のリラックスに最適としている。

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

The MATCHA Modernは、気軽に、日常的に抹茶を楽しめる、本格的な京都の宇治抹茶にフルーツやチョコなどの香りを付加した新感覚のフレーバー抹茶の商品シリーズ。京都宇治のおくみどり、やぶきた抹茶を仕様しており、しっかりとした抹茶の味わいの中に、ほのかに香るフレーバーを楽しめるという。お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

The OTEMAE

The OTEMAEは、有田焼の工房と共同開発したS.E.Nオリジナルお茶碗をはじめとする抹茶の入門セット。1751年に創業した京都宇治・老舗カネ七畠山製茶の有機抹茶(20g)、讃岐和三盆(10個)、お盆、茶筅マドラー、茶杓を同梱している。お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

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カテゴリー:その他
タグ:香り / 匂い(用語)サブスクリプション(用語)食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工(用語)SEN(企業)D2C(用語)緑茶 / 抹茶(用語)日本(国・地域)

クラウド型電子契約のクラウドサインが自治体初の「クラウドサイン for Microsoft Teams」実証実験開始

クラウド型電子契約の「クラウドサイン」が自治体初の「クラウドサイン for Microsoft Teams」実証実験開始

弁護士ドットコムSBテクノロジーは8月16日、共同開発した「クラウドサイン for Microsoft Teams」の実証実験を、自治体では初めて北海道茅部郡森町の役場で行うと発表した。

クラウドサイン」は、「紙と印鑑」をクラウドに置き換え、契約作業をPCだけで完結できるという、ウェブ完結型の電子契約サービス。電子契約機能では、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与可能。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能としている。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績を持つ(2021年4月末時点)。

クラウドサイン for Microsoft Teamsは、Teams上において、クラウドサインによる契約締結から締結済みの契約書管理までシームレスに行える電子契約のための連携アプリケーション。「書類送信から電子署名済みの書類格納まで完結する仕組みを提供」するという。

Teams上で契約内容の調整や確認をした後は、クラウドサインによる契約書の送信が可能。契約締結完了・却下のステータスはTeamsチャットに通知され、締結済みの契約書はTeamsのドキュメント共有・管理ツール「Microsoft SharePoint」に自動的に取り込まれる。これらのMicrosoft 365およびTeamsの各機能とクラウドサインのコラボレーションにより、契約情報の一元管理が可能になる。

新型コロナの感染拡大や人口構造が変化し業務が増加する中、職員不足に悩む自治体でも、DXの推進が急務となっている。そこで弁護士ドットコムは2020年、クラウドサイン事業本部にデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関と「クラウドサイン」の運用について検討を重ねてきた。そして、行政機関との実証実験を重ねたところ、契約書の電子化・ペーパーレス化が民間企業と同様業務の効率化・生産性の向上に効果があることが確認された。こうして2021年から自治体での電子契約の運用が開始されているという。

森町は、2014年からMicrosoft 365を導入するなど、業務効率化に積極的に取り組んできている。その森町役場で、今回、従来のクラウドサインを使った電子契約の効率化の検証に加え、クラウドサイン for Microsoft Teamsの導入シミュレーションを目的とした自治体初の実証実験が行われることとなった。

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カテゴリー:GovTech
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物流スタートアップ「souco」が冷凍冷蔵温度帯の荷物向けに全国一律料金の従量制保管サービス開始

物流スタートアップ「souco」が冷凍冷蔵温度帯の荷物向けに全国一律料金の従量制保管サービスを開始

物流スタートアップsouco(ソウコ)は8月13日、物流施設・倉庫の空きスペースを持つ企業とスペースを必要とする企業をマッチングさせるB2Bプラットフォーム「souco」での重量制保管サービス(全国一律料金)において、冷蔵冷凍温度帯の保管プランを追加したと発表した。

同社は、2019年6月にsoucoを正式に開始しており、倉庫提供アカウントと倉庫利用(荷主)アカウントの合計数は2000社超となっているという(2021年6月時点。倉庫提供企業のアカウント数と荷主企業のアカウント数の単純合計数)。

また2021年7月、荷姿がパレット・カゴ台車・段ボールの荷物について全国一律料金の従量制保管サービスを提供開始。今回冷蔵冷凍温度帯での保管プランを追加した。

料金のうち、保管料が1日1パレットあたり150円。入出庫料が1パレットあたり500円。荷姿はパレットのみ。利用にあたっては、soucoに利用相談をすると、soucoに登録されている倉庫から条件に合った最適な保管場所が提示される。利用を決めると、souco提供の入出庫管理システムにより、入出庫の指示・作業実績管理・在庫状況などの情報を一元管理できるようになる。さらに、荷主と倉庫提供者の双方がオンラインで作業ステータスの確認できるという。

souco料金表(抜粋)

souco料金表(抜粋)

サードパーティー・ロジスティクス(3PL)企業や物流事業者は、閑散期には所有している倉庫が空き、繁忙期には足りなくなるという悩みを抱えている。特に最近では先進的物流施設は規模が大きくなっているものの、余剰スペースの転貸や短期の賃貸借などの融通については貸す側と借りる側の直接の情報交換に頼っているのが現状だという。そこでsoucoは、物流施設の空きスペースと、荷主の荷物情報のデータベースを保有し、「1000坪以下の小ロットかつ、1カ月という短期でも」利用できるプラットフォームを提供して、双方の課題解決に努めているとのこと。

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バーチャルSNS「cluster」キーパーソンと建築家小堀哲夫氏に聞く「バーチャルはリアルを変えるのか」

コロナ禍による三密回避の影響もあり、バーチャル空間でのコミュニケーションやイベント開催に注目が集まっている。クラスターは、スマホ、PC、VR機器からバーチャル空間にアクセスし、ユーザー同士で集まったり遊んだりするバーチャルSNS「cluster」を提供する企業だ。同社はデザイン戦略を明確化するため、5月にデザインエバンジェリストとして有馬トモユキ氏を迎えた。そこで、学校や研究所、旅館など、大規模建築物を設計しながら「人間がもっともクリエイティブになれる空間」を追求する建築家小堀哲夫氏と有馬氏、同社クラスタープラットフォーム事業部クリエイターコミュニティチーム所属DevRelディレクター福田晃司氏に「バーチャル空間」という新しい空間の可能性について聞いてみた。

バーチャル空間はどんな世界?

clusterはユーザーが交流したり、ゲームをしたり、企業がイベントを開催するバーチャル空間だ。バーチャル空間といえばゲーム空間とほぼ同義だった時期もあるが、近年では個人も企業も多様な用途を見出し、活用しようとしている。

クラスターデザインエバンジェリスト有馬トモユキ氏

クラスターでデザインや体験設計を行う有馬氏は「最近ではバーチャル空間の中で『生活』している人もいます」と話す。

わかりやすい例が「VR睡眠」だ。バーチャル空間の中でユーザーが集まり、ヘッドマウントディスプレイをつけたまま、同じバーチャル空間の中で寝る。その他にも、例えばclusterの中にバー空間を作り、そこでバーテンダーとして他のユーザーと交流するクリエイターもいる。

VR睡眠(画像クレジット:与八尋、ワールド制作:のほほ)

他のユーザーと睡眠するにしても、バーで雑談するにしても、ユーザーが特定の行動をバーチャル空間で行うには、そのための空間が必要だ。clusterではこの「空間」を「ワールド」と呼ぶ。

cluster内のワールド「BAR GEKKO/バー月光」(ワールド制作:高千穂マサキ)

福田氏は「ワールドが多ければ多いほど、ユーザーの体験の幅が広がります。clusterでは、ユーザーが自力でワールドを構築できるので、多種多様なワールドが日々生まれています。逆にいえば、clusterの豊かさはワールドを作るクリエイターはもちろん、イベントを開催する方やそこに遊びに来る方、生活している方などあらゆるクリエイターに支えられています。そのため、クリエイターのサポートが重要です」と話す。

クラスタープラットフォーム事業部クリエイターコミュニティチーム所属DevRelディレクター福田晃司氏(アバター)

一方、小堀氏は「私は建築家なので、設計するときに物理的な制限を受けます。敷地面積はどうなのか、その土地と条件ではどれくらいの高さの建物が許容されるのか、などを考慮して建物を計画しなければいけません。なので、クリエイターが距離やサイズに囚われることなく、制約を受けずに自由にワールドを作れるという環境が魅力的に思えます」と語る。

建築家の小堀哲夫氏

ペルソナの使い分け

コロナ禍になってから、clusterのようなバーチャル空間の活用とまでいかなくとも、学校教育のオンライン化やテレワークの拡大など、より広義な「リアル(物理空間)」と「バーチャル(オンライン空間)」の間を行ったり来たりする人が増えた。

小堀氏は「私は仕事柄、学校や企業に関連する施設を設計するのですが、オンラインの方が効率よく学べる学生や、オンラインの方が生産的に働ける会社員が増えてきています」という。

「もちろん、教室で先生や他の学生とコミュニケーションを取りながら学ぶ方が得意な学生はいます。しかし、それが苦手な学生はオンラインで他の参加者と距離を保ちながら学んだ方が効率が良い場合もあります。これは『どちらの方が本当の自分に近いのか』という問題です。コミュニケーションする自分が本当の姿に近いなら、リアルな教室の方が勉強に集中できるでしょうし、そうでないなら、人との関わりが少ないオンラインの方が勉強に集中できる。会社員でも、上司から物理的に離れていたほうが仕事の効率が上がる人がいるでしょう。コロナ禍で人々が離れ離れになっていることが問題視されていますが、本当に必要なのは『リアルな場所』と『バーチャルなオンライン』を柔軟に使い分けることでしょうね」と小堀氏はいう。

有馬氏は小堀氏の指摘を聞き「ペルソナの使い分け」という観点に言及する。

「例えば、Facebookは『モノペルソナ』を前提にしています。つまり、『ネット上のペルソナ=リアル空間のペルソナ』というのが前提です。基本的に本名での運用を推奨しているのもそれが理由ですね。しかし、最近では『ペルソナの使い分け』も一般化しています。代表例がTwitterの複数アカウントの使い分けです」と有馬氏。

つまり、リアルな教室での学生は『教室でのペルソナ=リアル空間のペルソナ』のモノペルソナに近い状態にあり、オンラインの学生は、『オンラインのペルソナ』を選択する『ペルソナを使い分けている状態』に近い。

バーチャル空間でユーザーが自身のペルソナをどう扱うのか。これは今後注目すべきバーチャル空間の側面かもしれない。

アバターとペルソナの組み合わせ

では、ペルソナとそれを収める器の組み合わせはどう考えるべきか?この器はリアル空間では「肉体」であり、バーチャル空間では「アバター」となる。

有馬氏は「本当にリアリティのあるアバターを作るにはどうしたら良いのか?例えば身長170cmの男性がいたら、同じ身長のアバターを作ればいい。ですが、実際のバーチャル空間では、こうした男性が身長158cmのアバターを使うこともできます。そうすると、バーチャル空間の中の多くのものがリアル空間のものよりも大きく感じられます。見える世界が変わり、新しい価値観にも出会えるかもしれません」とアバターとペルソナの組み合わせの重要性を指摘する。

cluster内のワールド「BAR GEKKO/バー月光」に立つ有馬氏のアバター(ワールド制作:高千穂マサキ)

さらに、バーチャル空間におけるアバターとペルソナの組み合わせには、もう1つ別の側面がある。アイデンティフィケーションだ。つまり、バーチャル空間では、特定のデザインのアバターにユーザーのペルソナが備わることで「このアバターはAさん」と認識される。言い換えれば、まったく同じデザインのアバターが2体あったとしても、その中のペルソナは別々なので、どちらがAさんなのかはコミュニケーションを通して判別できる。この理屈はリアル空間でも通じる。双子のように見た目がまったく同じ人が2人いても、ペルソナが異なればコミュニケーションをとることで判別できる。

しかし有馬氏は、バーチャル空間のアイデンティフィケーションはさらに進化する可能性があるという。

有馬氏は「私の知人のVRクリエイターはあるとき、アバターの影をプログラムしました。ですがこの影、アバターの動きに100%忠実に作られていませんでした。このクリエイターは自分の好きなエフェクトを影につけたんです。つまり、このクリエイターのアバターの影は他のアバターの影と同じにはなりません。これは、影がアバターの個性になりえることを示しています。バーチャル空間のアイデンティフィケーションは、アバターでもペルソナでもない、あらゆるもので可能なのです」と語る。

小堀氏は「人間は鏡で自分の姿を見ると、『これは自分の分身だ』と認識しますが、動物はそれができません。人間は鏡に映る自分やアバターに自分を投影し、外から『自分』を認識することができます。しかし、自分を投影するアバターには匂いも温度もありません。本来、人間は自分や他人の匂いや温度から、誰が敵で誰が味方なのかを見極めます。ですが、アバターではそれができません。アバターは人間の代理の身体なのに、身体性から逸脱しているのです。今後バーチャル空間を活用するなら、その逸脱の意味を考える必要がありますね」と話す。

バーチャル空間はリアル空間を超えるのか?

ここ数年、VRヘッドセットを使ったコンテンツが進化し、バーチャル空間を使ったコミュニケーション、イベント、さらには商業活動が活発化し、バーチャル空間に対する期待が高まっている。これはバーチャル空間に関わる企業にもユーザーにもうれしいことではあるが、有馬氏と福田氏は危機感も覚えている。

「先ほど、バーチャル空間で生活する人も出てきていると話しました。ですが、それがすぐに当たり前になったり、SF映画のようにバーチャル空間がリアルな空間以上に重要になるか、というと今すぐそうなるわけではありません。そんな日も来るかもしれませんが、現時点でのバーチャル空間の開発環境は、3Dゲームの開発環境とほぼ同じで、バーチャル空間の進化に求められている要件と必ず一致するとも限らない。なので、そういう未来的なバーチャル空間を今期待すると、方向を見誤ることになるでしょう」と有馬氏。

では、バーチャル空間の利用が一般化するまでには、どんなフェーズが必要なのだろうか。

有馬氏は「バーチャル空間の進化はリニアには進みません。階段のように、ある場所でドンと進み、また次のどこかの段階でドンと進みます」と話す。

福田氏は「さまざまな試行錯誤が必要です。将来的にはリアルとバーチャルを分ける意味がなくなり、3次元データ(空間)が共通のメディアになると思います。そのため、そこから先に進化するには、リアルの建築設計のようなバーチャル空間の開発技術やゲーム技術とは異なる知見も必要になります。多様なワールドを作るには、多様な知識と世界観が必要だからです」という。

小堀氏は「例えば、リアルな空間の建築で絶対に使えない素材のものがあるとして、それを使ってバーチャル空間で建物を建てたらどんな可能性があるのでしょうか?」と質問した。

有馬氏は「継ぎ目のない和紙で1つのワールドを作ってみたとしましょう。もしかしたら、それを建築家の方が見て、『普通の設計だと和紙で建物は建てられないけれど、この方法ならできるかもしれない』とインスパイアされ、従来の建築とは異なる形で和紙の建物ができるかもしれません。そういうバーチャル空間とリアル空間の相互作用が、リアルとバーチャルを同時に進化させるのではないでしょうか」と語った。

リアルとバーチャルの同時進化、いつ目にすることができるのか楽しみだ。

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画像クレジット:cluster

Sakeistが日本酒定期便「Sakeist Box」をリニューアル、5つ星ホテルのシェフ・ソムリエによるオンラインセミナー付き

Sakeistがコンクール受賞酒も飲める日本酒定期便「Sakeist Box」をリニューアル、フランス人ソムリエのオンラインセミナー付き

世界の消費者・ソムリエ・酒蔵をつなぐ日本酒プラットフォーム「Sakeist」(サケイスト)を運営するKhariis(カリス)は8月16日、フランス人ソムリエのオンラインセミナー付き日本酒定期便「Sakeist Box」のプランを8月からリニューアルすると発表した。毎月3300円(税込・送料無料)から利用できるようになる。またサブスクリプションではなく、毎月気になるプランを購入できるというシステムとなっている。

Sakeist Boxは、フランスで開催される日本酒と焼酎のコンテスト「Kura Master」の審査員長グザヴィエ・チュイザ氏が、日本酒の魅力や料理とのペアリングなどを解説するセミナーを聞きながら日本酒が楽しめるというもの(毎回日本語の通訳あり)。同氏は、パリの5つ星ホテル「ホテル・ド・クリヨン」のシェフ・ソムリエでもある。酒蔵が減少し続ける現状に対して自分も力になりたいと思い、2017年にKura Masterを立ち上げたそうだ。

毎月、グザヴィエ氏が選んだ酒蔵から厳選された720ml入りの日本酒が、スタンダード1本プランの場合1本、スタンダード2本プランでは2本が届く。グザヴィエ氏のオンラインセミナーは、毎月最終木曜日の夜にライブ配信される。グザヴィエ氏と蔵元に対して、チャットによる質問も可能という。

プラン概要

  • スタンダード1本プラン:価格3300円(税・送料込み)。720mlの日本酒1本
  • スタンダード2本プラン:価格5900円(税・送料込み)。720mlの日本酒2本
  • プレミアムプラン:価格8100円(税・送料込み)。純米大吟醸などを含む、720mlの日本酒2本

ラインアップ予定

  • 2021年8月「出羽桜酒造」(山形県):吟醸酒で有名な酒蔵。鑑評会や、IWC、Kura Masterなど世界的コンクールで多くの栄冠に輝く、名実ともに業界を代表する名門酒蔵
  • 9月「田中酒造場」(兵庫県):未来を見据えた酒造りを行っている「温故知新」の蔵。今年度のKura Masterでトップ16酒入り
  • 10月「惣誉酒造」(栃木県):先祖が滋賀県日野町から移住し、150年以上栃木県で酒造りを続けている。2001年より生酛造りを復活
  • 11月「永井酒造」(群馬県):ワインと同じように料理に合わせて各スタイルのお酒をペアリングさせる「Nagai Style」というコンセプトで酒造りに取り組む
  • 12月「中野酒造」(大分県):第2回目のKura Masterで最高のプレジデント賞とプラチナ翔のダブル受賞をするなど若手が次世代を担う蔵
  • 2022年1月「八鹿酒造」(大分県):九州に位置しながら、冬場氷点下まで下がる気候と九重連山の伏流水で作られた酒。九州では希有な辛口
  • 2月「八戸酒造」(青森県):青森の米、水、酵母を使い、なめらかな口当たりとみずみずしい甘さ、キレのある後味などを実現
  • 3月「三宅本店」(広島県):1920年、海軍の練習航海にて220日あまりの航海中、何度も赤道を通過したにも関わらず品質が劣化しなかったエピソードを持つ蔵

9月は特別に、2021年「Kura Master」上位16銘柄に選ばれた田中酒造場「Château Shirasagi 65」(名刀正宗 乙天)が、どのプランでも提供されるという。

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