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決裁者とのアポイントメントがなかなか取れない。そんな悩みを解決するB2Bリード獲得支援のオンリーストーリーが、日本郵政キャピタル、Das Capital、DCIベンチャー成長支援 、ユーザべース、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ユナイテッドから総額約13億円の資金調達を実施した。

現在、営業支援のツールは多く存在する。従来の電話やメールでの営業は決裁権限のない担当者にまでしかアプローチしにくい。オンリーストーリーはKBM（Key person Based Marketing）という独自の考えの下、完全審査制決裁者限定マッチングサービス「ONLYSTORY」を提供する。同サービスでは、従業員数10名以上の企業における決裁者クラスの人間が自身の過去・現在・未来を記事として掲載でき、他者の記事も閲覧可能。有料マッチングサービス「チラCEO」に登録すると直接メッセージを送ることができる。事業カテゴリーや会社の事業規模などから、決裁者を検索することも可能だ。Facebookに似た掲示板機能もあり、投稿に対して気軽にコメントできることから、決裁者同士のコミュニケーションの場にもなっている。現在、登録決裁者は3000人を突破している。

有料プランに切り替えると決裁者にメッセージを送れるようになる（画像クレジット：オンリーストーリー）

ONLYSTORYでは、メッセージ返信率が10％以上と、メール営業の約10〜20倍となっていると同社はいう。決裁されるまで関係する担当者の数が少ない、比較サイトから流入する場合と比べて相見積もりになりにくいといった点から受注率も高い。現在、WeWorkやエンジャパンなど幅広い事業が同サービスを活用している。

またONLYSTORYは2015年からサブスクリプションモデルを導入し、その売上が全体の90％を占めるという。代表の平野哲也氏は「顧客が目標を達成すると解約する恋愛マッチングや人材採用などのサクセスチャーンビジネスと違い、営業は成約が決まった後も半永久的に行われる行為であり、サブスクリプションモデルと相性が良いと考えています。アポ取得から決裁までが早いため、受注までのインサイドセールスの人件費などを考えれば十分ペイする費用感であるというお声もいただいています」という。

新型コロナウイルスの影響でオンライン営業の需要が拡大（画像クレジット：オンリーストーリー）

2012年の創業以来、今回で2度目のエクイティ調達となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で交流会やゴルフ会などが減り、オンライン営業ニーズが強まったことが追い風となったという。人々がオンライン会議に慣れ、自社からの距離を問わず全国各地の相手と商談をするようになり、アプリ利用者が増加。今回の調達を経て、他サービスとのAPI連携や企業情報のクローリングといった機能の開発強化を行っていく予定とのこと。さらにM&A、新規事業の投資先を探すなど、利用者の目的を元に必要な機能の拡充も検討している。

平野氏の周辺には会社を経営する親族が多く、彼らが営業に悩む姿を長年見てきた。多くの経営者にとって、どのように決裁者とアポをとり、スピーディーに案件獲得を行えるかということが大きな課題となっていると知り、創業に至ったという。「社長として何を目指しているかと聞かれるが、利益追及の資本主義、社会貢献性を目指す利他主義の両方を追う、『つよいい（強い＋良い）』会社を作りたいと考えている。ONLYSTORY自体も、営業しあうTakerコミュニティではなく、与え合うGiverコミュニティとして育ってきた。企業としても、この度『つよいい』方々に投資いただいたので益々の成長を目指したい」と語った。

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京都エリアを中心に、安全・快適・信頼をモットーに移動を提供する彌榮自動車（やさかじどうしゃ。ヤサカタクシー）と独自のAIで最適化した空港送迎などのスマートシャトルを運営するNearMe（ニアミー）は4月13日、業務提携を発表した。タクシー業界のDXの更なる推進と、次世代のシャトルのあり方を見据えた共創取り組みのためとしている。

NearMeが手がけるルーティングの最適化を行う独自AIに合わせ、乗車客とタクシー会社をオンラインプラットフォームでつなぐことで、乗車客が多数言語対応ウェブサイトやアプリケーションにより、予約から決済までを可能としている。タクシー会社は、プラットフォームを通じ自社が対応できる案件を選択できる。

ヤサカタクシーは、同プラットフォームの活用によるルーティングの効率化により、エリア拡大の可能性を模索していく。また、マニュアル作業になっていた業務オペレーションも大幅に改善することで、予約規模の増加による業務負担も軽減されるという。両社の協業はまずは空港送迎から開始する。またアフターコロナも見据え、観光MaaSへの発展をにらみ市内移動をなめらかにする可能性も模索する。

昨今、タクシー業界でも即時の配車アプリや決済領域などでDXが進められているものの、事前予約における配車やルーティングの人手による運用、電話の個別対応など旧態依然とした業務がまだまだ残っているという。

DX推進はこれからといった状況の中、コロナ禍による京都の観光客数の激変が、タクシー業界にとっても次世代の運用を考えるきっかけになったとしている。

安全・快適・信頼をモットーに京都エリアで信頼を獲得してきたヤサカタクシーにおいても、この潮流は例外ではないと指摘。アナログな運用は、タクシー会社だけでなく、乗車客にとって不便なものになっており、特に海外からの旅行客にとって多言語対応が手間となっていることから、常に利便性向上を検討していたという。

ヤサカタクシーは、社内の業務効率化としての「守りのDX」だけでなく、顧客中心のDX、つまりAI活用による「攻めのDX」で乗車客に貢献できないかを検討。その中で、独自AIでルーティングを発展させ、タクシー会社とお客様をつなぐプラットフォームとして機能するNearMeと連携し、タクシー業界の革新に挑戦することとしたという。

ヤサカタクシーは、1945年9月の創業以来、一貫して「旅客運送事業を通じて地域社会に貢献する」ことを目標に掲げ、地道な企業活動を展開。京都・滋賀・大阪・兵庫・東京・埼玉・神奈川などの各地域において、確固たる地歩を築き上げてきた。

特にハイヤー・タクシー、路線バスは安全な市民の足として、観光バスは地域住民や企業で働く人々の観光旅行・レジャーに利用されており、学校教育の一環としての修学旅行や校外学習などにも寄与しているという。

また、テナントビル事業などの新分野にも積極的にシフトするなど、多様化する時代のニーズに柔軟に対応。現在では7業種17社、3700名を超える社員が働く企業集団に成長している。

2017年7月設立のNearMeは、リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する「瞬間マッチング」プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。

2019年8月、空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」の「nearMe.Airport」（ニアミー エアポート）を開始。独自AIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきた。

このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用可能な通勤シャトル「nearMe.Commute」（ニアミーコミュート）や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り（nearMe.）」アプリ（Android版・iOS版）、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」を展開している。

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徳島大学発のフードテック領域スタートアップ「グリラス」は4月8日、国内で安心安全に生産した食用コオロギを用いて開発した「C.TRIA Cookie」（シートリア クッキー）と「C.TRIA Crunch」（シートリア クランチ）を発表した。C.TRIA Cookieは8枚入りが税込価格870円、16枚入りが1290円。C.TRIA Crunchは税込価格980円。同社オンラインストアにおいて、6月4日（虫の日）に発売する。

第1弾となるC.TRIA CookieおよびC.TRIA Crunchは、まだコオロギを食べたことがない方にとっても、家族や友達、同僚とともに気軽に楽しめるよう、お菓子として開発したという。また、初回となる両製品に限り日本国内向け配送料を無料としている。国内において食用コオロギ生産量日本一であるグリラスの強みを活かし、より多くの方が手頃な価格で試せるようにしたそうだ。

ブランド名の「C.TRIA」（シートリア）については、「Circulated Cultured Cricket」（循環型に養殖されたコオロギ）という単語にちなみ、3つ（TRIA）のCを表すものとして名付けた。食品ロスによって育てられたコオロギを介して新たなタンパク質を生み出す、循環型フードサイクルを創り出すことで、世界が直面している食料危機や環境問題に立ち向かいたいという思いを込めているそうだ。

グリラスは、徳島大学における25年を越えるコオロギ研究を基礎に、世界でもトップレベルのその知見・ノウハウを活かすべく2019年5月に設立したスタートアップ。2020年5月にジェイテクトと業務提携を行い、食用コオロギを量産するシステムの開発に着手。徳島県美馬市の廃校を新たな生産拠点として整備し、自動生産システムの導入を進めている。

また日本国内で安全・安心に生産した食用コオロギを販売することで、輸送を含めた生産プロセスにおける環境への負荷を最小限に留め、持続可能な社会の実現に貢献する。

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