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京都フュージョニアリング（KF）は1月20日、第三者割当増資による総額1億1600万円の資金調達を発表した。引受先は、Coral Capitalおよび個人投資家、創業メンバーなど。累計調達額は総額3億4400万円となった。

調達した資金は、市場展開力の強化と、人材の追加採用を中心に使用。先進的な研究成果の実用化と事業化を通じ、社会への貢献を進めていく。

2019年10月設立のKFは、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授が中心となって開発した、核融合装置とエネルギー利用に関する事業を手掛けるエンジニアリング企業。日本発の核融合テクノロジーで新しいエネルギー産業を切り拓くことを目的としているという。

クリーンで持続的なエネルギーを生み出す核融合炉は、「地上の太陽」とも呼ばれ、世界をリードする研究開発が本邦で進められてきた。現在、2025年稼働を目指し、日本も参加する7極の国際共同プロジェクトにおいて「熱核融合実験炉」（ITER）の建設が進められ、核融合炉からのエネルギーの取り出しが現実味を帯びてきているという。

同時に、米・英・加などでは、より早期の核融合炉の実現を目的として、すでに複数のベンチャー企業が設立されており、2020年代の実証炉実現に向けた装置の開発・建設が加速しているとした。

KFでは、これら欧米の大学関連企業や国際共同で建設が進められている複数の核融合炉プロジェクトに対して、主要機器であるブランケットやダイバータ、ジャイロトロンなどを提供したり、プラントの設計を支援したりすることで、世界のエネルギー環境問題の根本的な解決に貢献する。

ブランケットは、核融合で生じた熱を炉外に取り出し、燃料となる三重水素を生産する装置。ダイバータは、核融合で生じたヘリウムなどの不純物を炉内から取り出す装置のこと。またジャイロトロンは、核融合炉の起動時にプラズマを発生させ、加熱し、電流を駆動する電磁波発生装置という。

核融合エネルギーは、今後爆発的に増加する途上国のエネルギー需要に応えつつ、高レベル放射性廃棄物が発生しないため、パリ協定の求める温室効果ガス削減に対応し得る技術として、近い将来大きく成長する可能性を持つ市場としている。

調達した資金は、これらの先進機器への研究開発を通じた市場展開力の強化と、海外営業人材およびエンジニア人材の追加採用を中心に使用する。さらに、これらの先進的な研究成果の実用化と事業化を通じて、社会への貢献を進めていく。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：エネルギー、核融合（用語）、環境問題（用語）、京都フュージョニアリング、資金調達（用語）、日本（国・地域）

異常気象や海面の上昇、さらには数百人の米国人を殺し、数十億ドルの損害をもたらした気候変動の主要な要因、二酸化炭素の排出量は、2019年に過去最高を記録することになる。

これは、グローバルカーボンプロジェクト（Global Carbon Project）のデータによる。同プロジェクトは、世界中の研究者のイニシアチブとして、スタンフォード大学の科学者であRob Jackson（ロブ・ジャクソン）教授が率いている。

グローバルカーボンプロジェクトによる予測は、「地球システム科学的データ」（Earth System Science Data）、「環境研究論文集」（Environmental Research Letters）、「自然の気候変動」（Nature Climate Change）と題された3つの論文や記事として発行されている。

これは良くない知らせだ。しかし、楽観的な見方を好む人に対しては、良い知らせもある。二酸化炭素の増加率は、過去2年に比べれば劇的に下がっているのだ。とはいえ、ジャクソン教授の声明によれば、地球上の国々が、エネルギー、輸送、産業に対するアプローチを変えるために大胆な行動を起こさない限り、排出量は今後の10年も増加し続ける可能性がある、と研究者たちが警告しているという。

「昨年よりも排出量の増加が鈍ったというのは確かに良い知らせですが、それで気を抜くわけにはいきません」と、スタンフォード大学の地球、エネルギーおよび環境科学研究所（Stanford Earth）の地球システム科学のジャクソン教授は声明の中で述べている。「排出量は、いつになったら減少し始めるのでしょうか？」とも。

世界的には、化石燃料からの二酸化炭素排出量（これが全排出量の90％以上を占める）については、今年は2018年の排出量より0.6％増加すると予想されている。2018年は、2017年から2.1％も増加していた。また2017は、2016年の排出量と比べて1.5％の増加だった。

研究者によると、石炭の使用量は世界中で劇的に減少しているのに対し、天然ガスと石油の使用は増加している。また豊かな国々での一人当たりの排出量が依然として高いことは、開発途上国からの排出量を相殺するのに十分な削減はできていないのを意味している。途上国では、エネルギーと輸送手段を、天然ガスとガソリンに頼っているのだ。

「豊かな国における排出量の削減幅は、依然としてエネルギーへの依存度が高い貧しい国における増加幅を上回らなければなりません」と、エクセター（Exeter）大学の数学教授であり、グローバルカーボンバジェット（Global Carbon Budget）の論文「地球システム科学的データ」の主筆、ピエール・フリードリンシュタイン（Pierre Friedlingstein）教授も声明で述べている。

進展が見られる国もある。英国とデンマークでは、ともに二酸化炭素排出量を削減しながら、経済成長を達成することができた。The Economistが引用した報告書によると、英国では史上初めて、今年の第3四半期に、国内の家庭や企業に供給された電力量で、再生可能エネルギーによるものが、化石燃料によるものを上回った。

今年初めの国際通貨基金（IMF）の調査によると、風力と太陽光発電のコストが劇的に低下しているため、豊かな国でも天然ガスに対してコストで競合できるようになり、もはや石炭より安価になったという。

それでも、米国、EU諸国、および中国の合計で、二酸化炭素の全排出量の半分以上を占めている。米国における排出量は、前年比で減少し、1.7％減少すると予測されている。ただしそれだけでは、中国などの国々からの需要の増加を埋め合わせるには十分ではない。中国における排出量は、2.6％増加すると予想されているのだ。

そして米国は、安いガソリンや大型車への依存症を断ち切る方法をまだ見つけていない。米国が、気候変動の拡大を緩和できるはずの乗用車による排出規制を放棄したことも、悪い方に働いている。それはそうとして、米国の現在の自家用車の所有率が世界に与える影響を考えれば、交通手段を根本的に改革する必要に迫られている。

前出の報告によれば、米国の一人当たりの石油消費量はインドの16倍、中国の6倍となっている。また米国には、ほぼ一人あたり1台の車があるが、その数字はインドでは40人に1台、中国では6台に1台だ。どちらの国でも、もし所有率が米国と同様のレベルに上昇すると、いずれも10億台の車が走り回ることになる。

グローバルカーボンプロジェクトが報告したスタンフォード大学の声明によれば、世界の二酸化炭素排出量の約40％は石炭、34％が石油、20％が天然ガスによるもので、残りの6％はセメントの製造など、他の発生源に起因するものだという。

「米国やヨーロッパで、石炭の使用量を削減すれば、二酸化炭素の排出量を減らし、雇用を創出し、空気をきれいにすることで人命を救うことにもつながります」と、スタンフォード・ウッズ環境研究所（Stanford Woods Institute for the Environment）、およびプリコート・エネルギー研究所（Precourt Institute for Energy）の上級研究員でもあるジャクソン教授は、声明の中で述べている。「より多くの消費者が、太陽光や風力など、より安価な代替エネルギーを求めているのです」。

政策、技術、社会的習慣の変化などの組み合わせによって、まだ行程を逆戻りさせることができるという希望はある。新しい低排出車の導入、新たなエネルギー貯蔵技術の開発、新しい応用分野におけるエネルギー効率と再生可能電力の継続的な進歩には、それなりの明るい希望もある。そして、排出量の多い牧畜や作物栽培に対する代替手段への社会的な取り組みも有望だ。

「気候変動に対して、あらゆる対策を講じることが必要です」と、ジャクソン教授は声明で述べている。「そこには、より厳しい燃料効率基準、再生可能エネルギーに対するより強力な政策的インセンティブ、さらには食事の変革、炭素の回収と貯蔵技術、などが含まれます」。

［原文へ］

（翻訳：Fumihiko Shibata）

月に「ダークサイド」はないかも知れないが、ある場所が暗くなったときには、それは本当に暗くなる。そしてその状態が2週間は続くことになる。もし私たちがそこにコロニーを建設することになったら、長い月の夜に備えて、暖かさと何よりも照明を維持しなければならないだろう。このたび、月の砂から作られたレンガが、その解決の一部になることが判明した。

もちろん、月の昼間の間はすぐに利用可能な太陽光が使われることになるし、ご想像のように夜に利用するためのバッテリーを充電することもできるだろう。しかし、バッテリーは大きくて重い代物だ。月旅行の手荷物として携行したいものでは決してない。

では、月のコロニーがエネルギーを蓄える手段は、それ以外には何があるだろう？欧州宇宙機関（ESA、European Space Agency ）はAzimut Spaceと提携して、月面に蓄熱されたエネルギーが手軽に利用可能かどうかを調査した。

月面上に豊富にあるものは砂、正確に言うなら月のレゴリス（堆積層）だ。そして、アポロ計画によって持ち帰られたサンプルのおかげで、私たちはそれらの性質をよく知っている。そこで研究チームが、地球上の材料を使いながら月のレゴリスで何ができるかをシミュレートしてみた。

「この研究では、月の岩石と同等の性質を持つ地球の岩石を、月面レゴリスの粒子のサイズと一致する大きさになるまで粉砕して利用しました」と述べるのはプロジェクトの総監督であるESAのAidan Cowley（エイダン・カウリー）氏だ。

この人造レゴリスはレンガとして圧縮されて、電線をつないだあと、月の表面で太陽電池から取り込める量の電流が流されて加熱された。そのあと、そのレンガは月面を模した環境（ほぼ真空で摂氏約マイナス150度）に置かれたが、その際同時にレンガから熱を取り出しそれを電気に変換できるシステムに接続された。

Azimut SpaceのLuca Celotti（ルカ・セロッティ）氏は「月面の熱を蓄熱するために月のレゴリスを使うことで、すぐに使える材料が豊富に手に入ることになります。つまり宇宙旅行者が材料を大量に地球から持っていく必要がないのです」と語った。

ESAの発表した記事によれば、このプロセスは「うまくいった」とだけ書かれているだけで、特に説明的なものは書かれていない。詳しい情報を求めて私はAzimutに連絡している最中だ。とはいえ、もしこの方法が動くには動くが箸にも棒にもかからない程度のものであったとしたら、おそらく私たちの耳に入ることもなかっただろうと思われる。

月の砂から、巨大で荒削りなバッテリーを作り出すためには、まだまだ沢山の基本的な挑戦を乗り越えなければならない。しかしもしそれが、たとえわずかばかりでも上手く行くようならば、すべての月面コロニーが採用すべきエネルギーと熱の貯蔵手段となるかもしれない。

画像クレジット: ESA / Azimut

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（翻訳：sako）