【編集部注】執筆者のShannon Farleyは、Fast Forwardの共同ファウンダー兼エグゼクティブディレクター。

テクノロジーの力によって、教育業界は過去10年間で大きな変化を遂げた。しかし、モバイルデバイスやネットワークが普及する中で、その恩恵に与かれていないコミュニティも存在する。

ComcastのInternet EssentialsやEducationSuperHighwayといったプログラムがインターネットアクセスを広げている一方で、低所得家庭の子どもは未だにエドテック革命から締め出されてしまっている。

いわゆるデジタルデバイドは、もはやインターネットやテクノロジーへのアクセスに限った問題ではなくなっている。多くのエドテックスタートアップがフリーミアムモデルのサービスを提供しているが、結局彼らのサービスは、インターネットへのアクセスが限られた低所得家庭の子供のニーズを念頭においてはつくられていない。そこで、非営利団体の力が必要になってくる。

ほとんどのエドテックスタートアップは、VCの支援を受けた営利ベンチャーだ。しかし、彼らのつくったプロダクトの大半は、エドテックの力が必要なコミュニティにはリーチできていない。私たちには、もっと低所得層の親や子どものことを考えた教育系アプリが必要なのだ。つまりエドテックスタートアップは、総合的な教育上の問題を解決する上で、自分たちのプロダクトやビジネスモデルを再考しなければならない。

実は既に、営利モデルが最も有効ではないと気づきはじめた企業も存在する。8月にテック系非営利団体のKhan Academyが、幼児教育ゲームを開発する営利企業のDuck Duck Mooseを「買収」したのだ。これは、Duck Duck MooseがKhan Academyに現金の受け渡し無しで加わるという、珍しい形での買収だった。その結果、Omidyar Networkからの助成金もあり、Duck Duck Mooseの資産と人材はKhan Academyの傘下に入ることになった。

Duck Duck Mooseのアプリは総計1000万ダウンロードを記録している一方で、Khan Aacademyによる買収から、長期的に持続可能なビジネスを運営する上で、これだけのトラクションでは十分ではなかったということがわかる。以前までは有料だった同社のモバイルゲームは、現在Khan Academyを通して無料配信されている。

上記の例から、必ずしもエドテックがデジタルデバイドを深刻化させてるわけではないということがわかる。スタートアップ各社は、ピラミッドの最下層にいる人々のニーズに応えながら、アクセスしやすく手頃（もしくは無料）なプロダクトを実現するにはどうすればいいのか考えれば良いのだ。

さらに教育系スタートアップの中には、子どもが無料で使えるような高品質の教育ツールを開発することで、収入格差を埋めようとしている企業も存在する。そして、非営利のビジネスモデルが彼らのプロダクトを支えているのだ。CommonLitやLiteracy Lab、Hack Clubといった企業は、低所得層でも利用できるようなプロダクトを開発するというユニークなポジションをとり、アメリカにはびこる教育格差の是正を目指している。

CommonLitのCEO兼ファウンダーであるMichelle Brownは、ミシシッピ州校外のリソース不足で悩む学校で教鞭をとったときに、収入格差の現実を初めて目の当たりにした。そして、彼女は自分自身でこの問題を解決しようと、教師が無料で高品質な文学やカリキュラム、評価付けに関する資料にアクセスできるような、デジタルプラットフォームを開発した。

営利企業であれば、文学のような資料に対しては著作権使用料を支払わなければならないが、NPRやDigital Public Library of America、United States Holocaust Memorial Museumといった団体は、CommonLitが非営利スタートアップであることを理由にライセンスを寄付したのだ。このような構造のおかげでCommonLitは、低所得コミュニティで教育上の危険にさらされている子どもたちへのサービス提供に注力することができ、全国的な識字率の向上に貢献している。なお、CommonLitはこれまでに3万人の教師と85万人以上の子どもたちに利用されている。

同様に、オークランドに拠点を置く非営利企業のLiteracy Labも、低所得コミュニティの幼児教育の質を向上することを使命としている。4歳以下の子どもの30%は高品質な就学前プログラムを受けられない状態にあり、Literacy Labはそこから生まれる格差を是正しようとしているのだ。この格差は、子どもの早期教育に深刻な影響を与えており、彼らの小学校での学習を妨げてしまっている。

実際のところ、生活保護を受けている家庭で育った子どもが触れる語数は、高所得層の子どもに比べて3000万ワードほど少ないことがわかっている。このギャップを埋めるために、Literacy Labは無料のデジタルコンテンツやモバイルアプリを利用し、社会経済的な壁を超えて、子どもたちが学校へ行っても困らないよう、親や教育者や養育者が彼らの言語・計算能力を育むサポートをしている。

他にも、この第二次デジタルデバイドに違った形で取り組んでいる非営利スタートアップが存在する。学生主導のコーディンググループあるHack Clubは、教師や特別なリソース無しで、どのようなコミュニティに属している高校生でも、自分でコンピューターサイエンスのプログラムを組み立てられるようなサービスを提供している。ロサンゼルスのRoosevelt高校のようにリソースの限られた学校を含め、これまでに同社のサービスを利用した世界中の138校が、独自のコンピューターサイエンスプログラムを開発してきた。学生であれば無料で利用できる同社のプロダクトは、子どもがコーディングを学ぶ上で問題となるリソース不足を解消することに貢献している。

エドテック市場はこのような例から何を学ぶことができるのだろうか？起業家は一歩下がって、本当に影響力のある教育サービスをつくることを考える必要があるだろう。教育格差を無くすためには、強力なテクノロジーと社会問題に関心を持った起業家の存在が欠かせないのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【編集部注】著者のKarl Mehta氏は、EdCastのチーフエグゼクティブで、Code For Indiaの創設者。

もしあなたが1920年代にデトロイトのヘンリー・フォードの組立ラインの従業員であったなら、工場に足を踏み入れる前には既に高いレベルの訓練と準備が整っていた筈だ。自分の役割が何であるかを学び、初日から仕事を完遂するために必要なツールを与えられていた。そしてその先、あなたの役割は変化せず、組立ラインに沿って製品を流す際の自分の役割を果たすのだ。仕事を始めたときから、40年か50年後に退職する日まで。

その当時から、ビジネスの世界は変化を重ねてきた。自動化出来るものは全て自動化されて来ている。第4産業革命が私たちに迫っている。AI、ロボット、そして3Dプリントと共に現状を破壊し、時代遅れのプロセスを忘却の淵に追いやっているのだ。フォード工場の労働者の仕事は、その大部分が機械化された。

しかし、労働力のトレーニングプロセスは、変化のペースに追いついていない。

従業員が受けた教育は、以前の工業化時代に設計されたものだ：最初の20年間に学校教育を受け、そしてその後40から50年間に渡って、それぞれの仕事に適用することが期待されている。今日、私たちは知識経済の中にいる。そして日々学び適用しなければならない新しい知識に晒されている。どのようにすれば、私たちの労働力を、未来に向けて自分自身で迅速なビジネスの変化に対応できるようにすることができるのだろうか？

知識経済に投資しない場合のリターン

変化のペースは、企業がキャッチアップできる能力を超えつつある。新しいテクノロジーを十分に速く採用せず、彼らを成長させることを助ける資源に対しての投資も行っていない。能力の高い従業員はいるかもしれないが、彼らのチームは事業を推進するための、その分野での専門知識を持っていない。

彼らは企業全体を覆う知識に投資していない — そして多くのビジネスリーダーたちが、ROIへの貢献がはっきりしないという理由でL&Dプログラムへの投資に反対しているが、いまや投資しないことによる負のリターン（RONI=Return On Not Investing）を考え始めなければならないのだ。

残酷な結末は？絶滅だ。ワシントン大学の研究による予想では、現在S&P500上に載っているフォーチュン500企業の40パーセントは10年後には存在していない。

「外部の変化率が内部の変化率を超えた場合、終わりは近い」。

ジャック・ウェルチ、GE元CEO

解決策：知識の蛇口のためのインフラストラクチャ

企業の従業員の将来は知識ネットワークの構築にかかっている。この種の学習は、既に私たちのモバイルで変化する世界を反映している。今日の人びとは、本やセミナーから学ぶように、オンラインや直接対面で他者から学ぶことがわかってきた。それは、ハイテクに精通した学習者をその可能性の限界まで引き上げる、知識共有の文化を創出するのだ。

Institute for Corporate Productivity（i4cp；企業生産性研究所）のCEOKevin Oakesは、高生産性を達成している企業に対する詳細な研究の結果、高生産性企業は低生産性の組織と比べてはるかに高い（4倍）知識共有を実現しているという結論を述べている。

このネットワークと知識の時代の中で、成功した組織は、学習とパフォーマンスの関連を認識している：AT＆Tが最近発表したところによれば、同社の従業員たちは毎週5から10時間のオンライン学習でスキルをアップデートしているそうだ、そうしなければ「自分自身を技術的に時代遅れにしてしまう」からだ。

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（翻訳：Sako）

ネットでプログラミングを勉強する方法は、いまどき山ほどあるが、最近目立つ傾向は、ほかの仕事をしながら学ぶやり方だ。たとえば本誌が以前取り上げたEnkiは、モバイルで小さな‘スナックサイズの’レッスンをこなす、というタイプだ。

最近登場したSoloLearnもそのタイプだが、すでにかなりの人気がある。今日（米国時間10/18）同社は120万ドルのシード資金を獲得して、そのモバイルのプログラミング学習をソーシャル化しようとしている。ラウンドをリードしたのはシリコンバレーのVC Learn Capital、すでにSoloLearnに投資をしていた数名の匿名投資家も参加した。

SoloLearnは本格的なエンジニアというよりは、ミレニアル世代の連中や学生など、気軽に勉強したい人たちが対象だ。教科の内容は、対話的レッスンや、プログラミングのエクササイズ、ピアツーピアの問題解決、それにコミュニティベースのQ&Aなどだ。つまり、結構多面性のある学習アプリだ。

今すでにユーザー（学習者）は200万を超えていて、毎日のプログラミングアクティビティは100万件以上ある。

成績が良くなるとそのユーザーのプロフィールが公開されるから、自動的に求職モードになる。

SoloLearn CEO Yeva Hyusyanが言うには、“プログラミングは今や、万人必須(must-have)のスキルになりつつあるから、楽しく学びながらプロとして限りなく成長していける学習環境を作ることが、課題だ。多様な体験とトピックにピアツーピアの対話性が組み合わされば、徐々にプログラミングのスキルは向上していく。そして一歩々々、学習者のプログラマーとしての信用や評判も築かれていく”、ということだ。

おもしろいエピソードとして、今では、このアプリでプログラミングを勉強する難民の数が、ものすごく増えている。

〔SoloLearn == “独学”〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

【編集部注】執筆者のRyan Craigは、University Venturesのマネージング・ディレクター。

約800万人のアメリカ市民が職を求めている一方、およそ600万件の求人が未だ掲載されていることを考えると、労働市場にはまだテクノロジーの力によって良い意味でのディスラプションが起きていないと言って良いだろう。

実際のところ、多くの企業がテクノロジーのせいで採用活動が以前より難しくなっていると感じている。というのも、全求人の約85％がオンライン上で公開され、それぞれに何百人もの応募者が殺到しているが、彼らの大部分が似通った資格（＝学歴）を持っており、違いを見出すのが困難なのだ。そんな状況で採用担当者は、採用管理システム（ATS）がキーワードをもとにフィルタリングした、使えなくはないが極めて不正確な候補者リストに頼らなければならない。

ATSのフィルタリングを経た候補者の数が、例えば20〜30人だとした場合、同じくらいの数のフォールスポジティブ（誤検知）やフォールスネガティブ（見逃し）が発生している可能性が高い。つまり雇用者と応募者どちらにとっても、採用ゲームは負け戦の感があるのだ。

その影響を1番受けているのが、人員不足が深刻でかつ旧来の経歴や学歴に基いたフィルタリングが機能しづらい業界だ。コーディング業界はその2つを併せ持った典型例だと言える。各企業は新たな採用チャンネルや判断要素を探し出し、候補者数を増やしたり、より効率的に候補者を選別したりしようとやっきになっている。そこでCodinGameやCodeFightsといった企業が、ゲーミフィケーションを通じて採用活動の楽しさや喜びを取り戻そうとしている。

これまでインターネット上で、Uberのエンジニアよりうまくコーディングができるか尋ねられたことはあるだろうか？これがCodeFightsの叩きつける挑戦状だ。サンフランシスコを拠点とし、設立から2年が経った同社は、候補者の経験を問わず、アルゴリズム・データベース・フロントエンドなど、数十種類の分野に渡る何千件ものコーディングチャレンジを提供することで、採用プロセスにゲーム要素を取り入れようとしている。

候補者は、ボットや他の候補者を相手に時間制限ありのコーディング対決ができるほか、Code Arcadeで自分のペースに沿ってスキルを磨くこともできる。チャレンジや対決、（”チャレンジ達成によるドーパミンの連鎖”に起因した）即座に得られる満足感など、通常のビデオゲームでも重要な要素を備えたCodeFightsには、候補者を教育すると同時に、彼らを集めてフィルタリングする目的がある。

そしてゲームで好成績を残した候補者は、じょうご状の採用プロセスを回避することができる。その証拠にCodeFightsによれば、通常の採用プロセスでは30人に1人しか採用されないのに対し、CodeFightsを経由した候補者の5人に1人が採用されている。

どうやら候補者側も他の候補者を飛び越えられる仕組みを気に入っているようで、CodeFightsの発表によれば、先月の総チャレンジ数は150万件におよび、利用者の数も前クォーター中は毎月倍々ゲームで増加していた。

採用プロセスのゲーミフィケーションによって、企業はこれまでの学歴や経歴に基いた採用をやめることができる。特にコーディングの分野では、General AssemblyやGalvanizeのようなブートキャンプの急激な台頭が示す通り、旧来の学校は企業側の需要についていけていないことから、新しい採用プロセスが必要とされている。

その結果、候補者はどの学校に行ったかではなく、何ができるかを基に評価されることになる。この新鮮で公平な評価体系が採用されれば、今よりも多様な候補者が集まる可能性が高い。なお、CodeFightsを通じて採用活動に参加した候補者のうち、80％は有名大学を出ておらず、サンフランシスコやニューヨークといった主要テック都市以外の出身だ。

さらに今までのCodeFightsを経た候補者のうち30％が女性で、これはシリコンバレーの平均の3倍だ。CodeFightsのサービスによって、トランスジェンダーの人もエンジニア職に就くことができた。またUber・Asana・Dropbox・Thumbtack・Evernoteといった企業が、これまでにCodeFightsを通じて社員を獲得してきた。

そして採用プロセスのゲーミフィケーションによって影響を受けるのが、コーディング業界だけというのは考えづらい。CodeFightsのファウンダー兼CEOのTigran Sloyanは、客観的に測ることのできるスキルが必要な業界において、ゲーミフィケーションこそが未来の人材募集・選定の手段だと信じている。彼の言う業界には、会計や財務など規制下にある、もしくは免許制になっている認定試験の必要な業界全てが含まれている（医療業界も例外ではない！）。

その他にも、デザインのように即座には客観的な評価ができないものの、クラウドソーシングによってパフォーマンスについての正確な評価が比較的迅速にできるような業界もその対象だ。「30年前であれば、経歴をスキルと読み換えても問題ありませんでしたが、高等教育を終えた後の人に対してもさまざまな機関やソースから素晴らしい教材が提供されている今では、その常識は通用しません。私たちは21世紀中に経歴主義に別れを告げ、スキルベース採用の時代へ入っていくことを祈っています」とSloyanは語る。

CodeFightsのようなゲームが私たちの強みに関する情報を今後形作っていく、というのは想像に難くない。さらに、学校を卒業して仕事を探しはじめるまでには、皆そのようなゲームに取り組みはじめているだろう。大学を卒業したばかりの人が過去10年間にこなした宿題の量を考えてみてほしい。もしも全ての宿題がゲーム化されていれば、その学生は膨大な数の差別化された強みを持って、終わりのない候補者の列を飛び越えることができていたばかりか、そもそもちゃんと宿題をやっていただろう。

CodeFightsと違って、宿題からは即座に満足感を得られなければ、対決や新たな発見もない。そのため、高等教育やそれ以後の教育サービスを提供する組織は、今後コースワークや宿題をゲーム化していくことになるだろう。

採用プロセスがゲーム化するにつれて、テクノロジーが採用活動のハードルを下げていくことが予想される。そして企業と候補者は、採用ゲームがもはや負け戦（＝The Crying Game）ほど悲しい（もしくは予想外な）ものではないことに安堵のため息をもらすことだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

現在約4500万人のメンバーを擁し、Microsoftから262億ドルの買収プロセス途上の、プロフェッショナルのためのソーシャルネットワークLinkedInは、本日ビジネスの2本柱である求職と求人の先にサイトを拡張するための、新しい試みのベールを脱いだ。同社が新しく公開したサイトはLinkedIn Learningという名前である。個々人にカスタマイズされる野心的なe-ラーニングポータルであると同時に、従業員をトレーニングする手段を探している企業にもアプローチし、さらにはe-ラーニングコースを推進しようとしている教育機関さえも視野に入れている。

新しいサイトは、サンフランシスコのLinkedInのオフィスで本日発表された。これはLinkedInが学習サイトのLynda.comを15億ドルで買収してからおよそ1年半後のことである。LinkedIn Learningの大部分は、Lyndaのコンテンツに基いていて、約9000のコースが現在提供されている。

サービスを通して学べる内容には、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブトピックなどが含まれていて、プログラミングスキルからライティング、アカウンティングに至る幅広いコースと共に学ぶことができる。

コースは、雇用者や人事部によって推薦されたものだけでなく、従業員自身も選ぶことができる。雇用者や人事部はLinkedInの分析プロダクトを使って従業員の進捗をモニターすることができるだけでなく、現在何が幅広く学ばれているのかを知ったり、LinkedInのキュレーターによるお勧めを知ることもできる。

LinkedInの教育は、LinkedIn Premium会員に対して提供され、毎週25の新しいコースがサイトの情報に基いて提供される 。LinkedInが今日語ったところによれば、大企業が全従業員ベースのためのサブスクリプションを行うことができるように、すぐにエンタープライズプログラムをリリースする予定だという。

教育と学習に対してLinkedInが重点を置いているのは、今日の企業の主要な役割と手を携えていくことだ ‐ 企業の主要な役割とは、多くの人々がそのプロフェッショナルブロファイルを取得し維持するための場所であること、そして職を探しに行く場所であることだ。その上にさらに、あなたのプロフェッショナルスキルを高める場所であることに大きな意味がある。

また、これは高等教育機関を手に入れようとするLinkedInの努力を締めくくるものでもある。LinkedInは数年前から大学やカレッジに対しての特別な、検証済みのプロファイルページを提供し始めている、そして13歳以上の若いユーザーたちにLinkedInのプロファイルを作り始めることも奨励している。ユーザーたちをその職業生活の早期から（あるいは始めるはるか前から）巻き込んでいこうというのがこのアイデアだ、それだけでなく卒業生の仕事紹介ネットワークにリクルートビジネスとして食い込むという可能性も考えられる。私は常日頃、学習コンポーネントを提供しなければ、ここには何かが欠けていると思っていたので、LinkedInが今この問題に対処しようとしていることを見るのは興味深い。

面白いことに、LinkedIn Learningは、LinkedInがそのギャップを埋めるための別の動きを発表した1週間後だった；現在インドで同社はオンライン就職斡旋サービスを提供している。このサービスは個人のスキルをテストし彼または彼女に適しているかもしれない仕事を提案するものだ。今はトレーニングを取り入れてはいないが、この先LinkedIn Learningがこのプロダクトにフィットする方法は想像できる。

今日の新製品についてのサンフランシスコでのプレゼンテーションでは、LinkedInのCEOであるJeff Weinerが、教育が如何に「私たちの最も重要な課題の一つ」であるかを語った。彼は、世界経済フォーラムは、新技術の導入によって500万人の雇用が配置換えになると予想していると述べ、調査対象のCFOの78％が労働力の25％が2020年までに配置転換されると考えていることを指摘した。

言い換えれば、LinkedInが私たちの世界の「エコノミックグラフ」（Facebookのソーシャルグラフに対するLinkedInの回答）に対して優位な地位を占めたいと思う大きなイデオロギーとは別に、LinkedInは教育をビジネスチャンスとしても捉え、需要を満たす重要な手段として「ジャストインタイム」体験トレーニングを使おうとしているのだ。

デスクトップは新しくなり、メッセージはボットを導入する

今日のLinkedIn Learningの開始と並んで、LinkedInはすぐに他のサービスも更新することも発表した。その中には、新しいデスクトップ、「スマート」なコンテンツニュースフィード、そしてそのメッセージングサービスに追加されるものには ‐ もうおわかりだろうか ‐ ボットの導入が含まれる。

いずれもまだ提供は始まっていないが、程なくやってくると同社は語った。

デスクトップの再設計に対する主なアイデアは、大きな画面とブラウザを介して、LinkedInがネイティブアプリで提供しているものと同等のデスクトップ体験を提供することである。ある意味、これは遅すぎたとも言える：同社は顧客基盤を大部分デスクトップを用いるプロフェッショナルに置いている、しかしこれまでは顧客は優れたデスクトップを求める囚われの立場だったのだ。

新しい外観では、自分自身のプロファイルから、お勧めのユーザーのプロファイルへの切り替え、フォロー、そしてメッセージなどが素早く行えるようになる。同様に、可能性のある仕事やその他のコンテンツも、よりダイナミックに表示されてくるようになる。

一方コンテンツ自身も再び改善されるようである。フィードは、接続したりフォローしたりすることをお勧めする人たちのものを含んだ大きなものとなり、より多くのインフルエンサーのコンテンツやLinkedInの編集チームによって吟味選択されたニュースなども流されるようになる。

ニュースは興味深いエリアだ：LinkedInはこの分野で大きく1歩前進し、あなたの専門分野の世界その他に関係するものの中で、あなたが読みたいと思うだろう全てのニュースの最終集積地の位置を占めたいと考えているように見える。FacebookのトレンドトピックのLinkedIn版と考えることができる。

LinkedInは、過去にもPulseの買収によって、ユーザーに対してニュースコンテンツの集約サービスを提供しようとしたことがあるが、読者にニュースそのものを提供するというよりも、インフルエンサーによるそのニュースへの感想に埋め尽くされてしまった感があった。これから、LinkedInはあなたに流行のニュースに関するアラートを送るようになる、そしてそれをクリックすると、さらに深く知るための補助的なリンクを、あなたは幅広く手に入れることになる。これによって、より多くのニュース記事、LinkedInであなたがリンクしている人、またはニュースに関係する人、そして（もちろん）インフルエンサーの投稿がより多く表示されることになる。

私の印象は、そもそも現在どれくらいのトラフィックやバズをLinekedInのニュースフィードが得ているかがわからないということで、これはそれを好転させようとする方法の1つだということだ。

最後にLinkedInは、そのメッセージングをチャットボット体験でどのようにアップデートするかの、ささやかなプレビューを披露した。これが本当に必要なものか、単に時代の象徴なのか、あるいはLinkedInがボットの神輿を担ごうとしているのかは私には分からないが、現在メッセージング体験に組み込まれようとしているさらに多くの「お勧めコンテンツ」があるように思われた。たとえば、あなたが会議の設定について誰かとチャットしている際に、「ボット技術を使用して」会議室の予約も含めて会議をスケジュールすることができる。

しかしメッセージがサイト上で主要なものになるまでには、LinkedInの前には長い道のりが持っているだろう。今日、メッセージングチームの製品のヘッドであるMark Hullは、昨年メッセージングアプリをリニューアルしてから、プラットフォーム上でメッセージアクティビティが240%以上増加したと述べて、LinkedInのこの分野での進み具合を強調した。彼が言うには人びとは「メッセージを週単位で使っている」そうだ ‐ これはLinkedInにとっては確かに進歩だろう、しかし明らかにFacebookのMessengerやWhatsAppのようなアプリには遅れをとっている。そしておそらくLinkedInのプロフェッショナルの場ではSlackが毎日毎時より多く使われているだろう。

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（翻訳：Sako）

セコイアの支援を受けている児童教育のスタートアップであるDuck Duck Mooseは、非営利にデジタルで教育を提供するカーンアカデミーと協力して、就学前の子供を対象とした教育プログラムを開始する。今回の件により、同スタートアップの21もの2歳以上の子供を対象としたモバイルアプリが無料で利用可能となる。今回の件はその資金供給の性質上、厳密には買収ではない。

代わりに、この9人よりなるDuck Duck Mooseのチームはカーンアカデミー内の新しいイニシアチブを任され、幼児教育プログラムの開発を行うことになる。他の非営利のイニシアチブ同様に、このプロジェクトも慈善的支援とコミュニティの寄付が財源となる。慈善投資会社であるOmidyar Networkはこの新しいイニシアチブへのサポートを最初に表明し、300万ドルの助成を約束した。

Duck Duck Mooseはもともと2008年に、IDEOという社名でCaroline Hu Flexerが創業した。夫のMichael Flexerは豊富なスタートアップの経験があり、Nicci Gabrielがデザインを担当している。Duck Duck Mooseはこれまでにも良質の子供向けアプリを何本もApp Storeで発表している。

同スタートアップは一連のアプリを開発するために、セコイアキャピタル、Lightspeed Venture Partnersとスタンフォード大学から外部資金として700万ドルを調達した。

選択肢で溢れているApp Storeにおいても、Duck Duck Mooseによるソフトはその品質の高さと子供を惹きつける魅力で抜きん出ていることが多かった。そのソフトは独自のIPと内容、図版、アニメーションや音楽で一からから作り込まれていた。そのアプリの多くで、人気の童謡、例えば「Wheels on the Bus」、「Itsy Bitsy Spider」、「Baa Baa Black Sheep」などが取り上げられており、また算数、単語のつづりや文章の読み方を扱ったものもあった。

今日までに、その21のアプリは1000万回以上ダウンロードされた。

今回カーンアカデミーの一部になったことで、これまでの有料アプリは今後無料で入手でき、より多くの人に利用されるだろう。

サンフランシスコを拠点とする教育スタートアップStudySoup（自らを「ピア・ツー・ピア学習マーケットプレース」と呼んでいる）は、シード資金として170万ドルを調達したと発表した。

同社は、学生たちがクラスのノートや学習ガイドを、販売したり購入したりすることができる、オンライン学習グループを提供する。「私たちは、多くの大学生がとても異なったレベルで学校に来ていることに気が付きました」。TechCrunchからの電話インタビューに答えたのは、共同創設者兼最高経営責任者のSieva Kozinsky（26歳）だ。「彼らはみな全力で努力し、同じページに取り組もうとして、不運なことに多くの失敗を重ねます。何故ならその人たちは、全く準備ができていなかったり、十分なサポートを得ることができないからなのです」。

Kozinskyが言うには、StudySoupの最初のアイデアの閃光が煌めいたのは、彼がカリフォルニア大学サンタバーバラ校2年生として生物学1のクラスを取っていたときだった。彼によると、クラスには500人の学生がいて、教師の話す速度は本当に速かったということだ。「残念ながら、私は耳を傾けながらメモを同時に取ることができませんでした」、とKozinskyは振り返った。「ある日、私が側に座っていた若い女性の方を見ると、彼女のノートは異なる色で完全に構造化され、非常にきれいに整理されていました」。

その後、Kozinskyと友人であるUCSBの学部生Jeff Silverman（StudySoupの共同創設者）は、3分の1以上の学生が、経済的な理由あるいは必要なサポートを得られないことが理由でドロップアウトしていることを知った。これはKozinskyのルームメイトの1人にもあてはまるケースだった。

大きな大学のいくつかが彼らの学生にアカデミックなサポートを提供していたとしても、こうしたサービスはどこでも利用可能というわけではない。Kozinskyによれば、学生を本当に助けることができるのは、仲間から学ぶこと、なのだ。

マーケットプレースの片方 ‐ 供給側 ‐ にはコンテンツを提供する人たちがいる；ノートを売ることでいくばくかでもキャッシュを得ようと考える優れたノートテイカーたちだ。StudySoupは彼らを「エリートノートテイカー」と呼んでいる。学生がエリートノートテイカーになるためには申請を行い、更にどのような教科に対して、どの程度の頻度で投稿すべきかのトレーニングを修了する必要がある。

Kozinskyによると、エリートノートテイカーは、1つのコースに対して週に1度の投稿を行うことで（合計15本ほどの投稿）、400から500ドルの収入を得ることができる。同社は、収入をエリートノートテイカーと分け合う。「私たちは、彼らが生み出す収入の約30％を頂きます」とKozinskyは話した。「しかし、AirbnbやUberとは異なって、私たちは学生たちに最低保証を提供します。サインアップして、あなたがトレーニングを修了しただけで収入を保証されています。そして、誰かがあなたのノートを使用するたびに、新しい収入が手に入ります」。

ビジネスのもう一方 – 需要側 – には、現在苦戦中の者から最優秀成績者まで、様々なバックグラウンドの学生たちがいる。彼らは、ノートテイカー、クラス、あるいは教授を指定して、ノートを検索することができる。サブスクリプション費用は月額11から30ドルである。

StudySoupは、2014年に3つのキャンパスで始まった。1つは、共同創設者たちが勉強していたキャンパス、カリフォルニア大学サンタバーバラ校であり、その他はオレゴン大学とワシントン大学だ。「私たちはカリフォルニア大学サンタバーバラ校と大きさや人口統計が似通った大学を選びましたが、同時に異なる州へまたがることを考えました」とKozinskyは説明した。「私たちは、どこの学生でもこのヘルプを必要としていることを確認したかったのです」。

同社によれば、現在2000人のエリートノートテイカー、150校と50万人以上の学生がStudySoupネットワークに参加している。StudySoupは主に学部生に利用されているが、ユーザーの20％は医学や法律を学ぶ大学院生たちである。

今回の資金調達ラウンドに参加したのは、1776 DC、Canyon Creek Capital 、 500 Startups、そしてJohn Katzman、Jake Gibson、Leonard Lodishといった数人のエンジェルたちである。「StudySoupにおける私たちの目標は、オンラインアカデミックサービス部門を作り上げることです」とKozinskyは語った。「私たちは、投資家たちがこの種の長期的なビジョンを認めてくれることを確認したかったのです」。

170万ドルを使って、同社はプロダクトの拡張に向けてさらに数人のエンジニアを雇用し、米国内の学生たちにStudySoupを知ってもらうためのマーケティングと広告に投資することができる。

「次の5年間で、私たちは別の大学キャンパスへと拡大を続けたいと思っています。さらにまた、私たちは、現在の学生たちがプラットフォーム上でお金を稼ぎ続けることができるように、新製品も提供したいと思っています」とKozinskyは言った。例えば、現在ベータ版で提供されているフラッシュカード式学習ツールなどだ。

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（翻訳：Sako）