タグ: 新型コロナウイルス

進行中のパンデミックによってあらゆる業界で大きな変化が生じているが、新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するためのより長期的なソリューションの開発には、特に時間と労力を投資する価値があるだろう。ノースウェスタン大学の研究者がシカゴのShirley Ryan AbilityLabと共同で取り組み、新型コロナウイルスの感染者に早期警告を提供するウェアラブルデバイスを開発した同プロジェクトは、そういった取り組みの代表的な例である。

喉に装着できるよう設計されているこのウェアラブルデバイスは、約25人の個人によってすでに使用されており、自宅や診療所でのモニタリングを通じてその有効性に関する初期データが提供されている。関連ハードウェアが患者の咳や呼吸活動を監視し、研究チームによって開発された一連のアルゴリズムと連携することにより、初期症状や、感染が進行しより高度なケアを必要とする場合に発症する兆候を特定することができる。

この装置は24時間使用できるように設計されており、継続的なデータストリームを提供。症状が明らかに悪化してからでは早期治療の段階を過ぎてしまっており、通常の受診では頼りないが、この装置を使用すれば直ちに情報が提示されるため大きなメリットとなる。同ウェアラブルデバイスは切手サイズで薄いバンドエイドのような見た目だ。咳の音や頻度だけでなく、胸の動き、心拍数、体温、呼吸数も監視することができる。

同装置は特に発熱、咳、呼吸障害など、新型コロナウイルスの最も一般的な初期症状として医療専門家らが認識している症状をベースとして調整されている。同装置の開発チームをリードした、ノースウェスタン大学の研究者John A. Rogers(ジョン・A・ロジャー)氏によると、このウェアラブルデバイスが装着されるのは喉元にある「頸切痕」という部分で、ここは身体の呼吸経路の中でも「皮膚の表面付近で空気の流れが発生する場所」とのことだ。

このハードウェアにはさまざまな活用法があるだろう。第一に、最前線で働く医療従事者にとって貴重なツールとなる。起こり得る病気の早期兆候となるものを知ることができるため、同僚への感染を回避し、必要な治療を可能な限り効率的に受けることができる。第二に、すでに新型コロナウイルスに感染したと診断された人が、感染の経過や悪化する時期について貴重な情報を提供することができる。第三に、診療所内と自宅の両方にいる被験者からのライブ情報を用いて、治療の開発に取り組んでいる科学者に何が、どのように、どの程度うまく機能しているかの情報を提供するためにも活用することができる。

このデバイスは比較的簡単に生産が可能だ。チームによると毎週数百単位で生産でき、外部のサプライヤーに大きく頼る必要もないと言う。今回の危機に対応するために大量に必要となる可能性のあるハードウェアにとって、これは非常に大きな利点である。また、同デバイスはほぼ気付かれずに着用することができる上、臨床医と患者の両方にとって非常に使いやすい作りになっている。

OuraリングやKinsa体温計のように、生体からの測定値を監視するデバイスがウイルスの流行を抑えるのにどのように役立つかを考察中のプロジェクトが他にも進行中である。同ウェアラブルデバイスを手掛けた研究者らは、デバイス開発を管理するためにSonicaと呼ばれるエンジニアリング企業と連携してきた。これからはさまざまな機関と協力して（BARDAからの資金提供を含む）、より多くの場所にこのウェアラブルデバイスを導入し、広範囲に使用できるように製品化する可能性について検討していく予定だ。

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Category：ヘルステック

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（翻訳：Dragonfly）

このほど発表されたAirbnbやUberの大量解雇が業界の注目を集めたが、次々と舞い込む解雇のニュースに接し、当然のことながら疑問が浮かび上がる。解雇された人材はどうなるのか。需給バランスの変化が給与にどう影響を及ぼすのか。このマーケットで安泰の人はいるのか。

こうした疑問は現在多くの人が抱いているものであり、TechCrunchはテック業界を専門とするリクルーティング企業に現在どういう状況なのか、予想される3〜6カ月後の姿について話を聞いた。驚くことではないが、彼らは求人は激減していて給与削減も多く見られると話したが、一方でこの荒れ狂った時代に希望の光も見えるという。

最初に悪いニュースから。目下、ニュースの大半が悪いものだ。

販売とマーケティングの職、特に消費者向けのスタートアップが最も大きな影響を受けている。すぐには元に戻らず、おそらく2020年内の回復は難しい。全国展開している人材採用会社Betts Recruitingの創業者であるCarolyn Betts（キャロリン・ベッツ）氏は「新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大し始めて外出禁止例が出たとき、我々のビジネスの80％が凍結となった。そしてそこからさらに減少した」と話す。

販売やマーケティング、人事の職を専門とするベッツ氏のリクルーティング会社は、自らも従業員の解雇を余儀なくされた。仕事が少なくなり、従業員の30％を解雇し、残る従業員の給料も20％カットした。ただ、PPPローン（新型コロナで影響を受けている事業者が従業員の雇用を維持するためのプログラム）によりその後、給与を10％上げることができたとベッツ氏は話す。

一方で、ベッツ氏は一晩で状況が様変わりしたことに気づいた。給与の増加や契約金が当たり前になっていた売り手市場から、求職者が状況を受け入れるしかない買い手市場に変わっていた。「マーケットはかなりの人材であふれていて、バックアップ候補者のためのバックアップ候補者がいる状態だ」。職を探している人に対しベッツ氏は、状況が変わったこと、多くを求めると採用側が「次の候補者をあたろう」となるかもしれないリスクを負うことを理解した方がいいとアドバイスする。「誰もが予算内で雇用しようとしていて、ほとんどのケースで例外は作らないだろう」。

幹部の採用

予想されることではあるが「幹部職の採用も現在ではほとんんど凍結状態だ」とベンチャー企業Norwest Venture Partnersでリクルーティング担当副社長を務めるTeri McFadden（テリ・マクファデン）氏は指摘する。同社は12年にわたって顧客企業が重要なポジションを埋めるのを手伝ってきた。

米国が新型コロナ危機に陥る前「ポートフォリオの顧客企業にはおおよそ160の幹部職の空きがあった。明らかにNorwest のチームが対応できる以上の数字だった」と同氏は話す。その数字はいま、半分以下に落ち込んでいる。「一部は完全にキャンセルされた。また、今後の数四半期がどうなるかを見極めようと人材採用を一時的に見合わせている企業もある」と説明する。

一方で「他の職よりも大きな影響を受けている職もある」とのこと。マーケティング部門がその1つだという。また新型コロナにより幹部の給料も影響を受けて下がっているとも指摘する。ここ数週間、我々は企業が相次いで幹部の給料を減らす発表を見聞している。「多くの場合、最高幹部職の人は給与20％減を受け入れ、その次のマネジメント職の人は10％カット、そして『特定の給与水準以下の人』はカットなしだ」とマクファデン氏は話す。しかし企業によってこれは異なる。

「現状ではエンジニアですら例外ではない」とシリコンバレーのリクルーティング会社Riviera Partnersで長期にわたってパートナーを務めるSam Wholley（サム・ウォーリー）氏は話す。同社はエンジニアリングやプロダクト・デザインの責任者を専門とする。新たに出されている求人の給与は2カ月前とほぼ同じだが、ウォーリー氏、マクファデン氏ともにエンジニアリングマーケットは今後数カ月で軟調になり、給与は10〜20％下がると予想する。またウォーリー氏は。、新型コロナウイルスでコスト削減に走る前からエンジニアの給与はこうした傾向にあったと指摘する。

需要と供給

これは需給の問題だ。この10年超で初めてエンジニアリング人材の供給が需要を上回りそうだ。少なくとも給料を支払える能力としてはそうだ。実際、アーリーステージに資金調達している若いスタートアップが、大企業に奪われてきたエンジニアを取り戻すことができるかどうか尋ねたところ、ウォーリー氏は「残念ながらそうは思えない。当面そうはならないだろう」と話す。そして彼は、「常に新たな企業が興されるが、適切な人材を探すのに1年以上かかることもある」と続ける。これはまた、エンジニアリング職の応募者が、異なる産業や別の国に目を向けることも意味する。

しかし、最初に書いたように悪いニュースばかりではない。テック部門の多くは他の部門よりも持ち堪えているため、採用の動きはまだある。

ベッツ氏によると「成績の悪い人をマーケットに入ってきたばかりの優秀な人材に変える」などして企業がチームのレベルアップを図っているという。これは、特にセキュリティやコラボソフトウェアを政府に売り込んでいる産業、そしてヘルスケア産業で顕著とのことだ。

ベッツ氏はまた「人々が公共部門に再参入しているテキサスのような場所に立地する顧客企業は活動を再開し、どういう人材を雇用・再雇用したいのか戦略を練り始めた」と指摘する。

「多くの人が成長計画に関して支援を受けた」と話す。「しかしまだ5月だ。物事が（ノーマルな状態に）戻るとき、（マネジメントチームは）失った時間を取り戻すべく勢いよく動き出すことが予想される。もちろん誰もヘマをしたくない。誰もが『さあ、行くぞ』と言うときに採用を始めると、有利なスタートを逃していることになる」。

マクファデン氏とウォーリー氏も同じ意見だ。ウォーリー氏は「採用の引きは続いている」とし、マクファデン氏はNorwestが2つの部門の企業が「長期的にうまくやる」と見ていると明かした。プロダクト開発にフォーカスしている若いスタートアップと、現在かなりの需要に直面している企業だ。需要のあるプロダクトを展開している企業には、リモートチームのためのソフトウェアツールを扱う企業や、直接消費者に染髪剤を販売する企業などがある。

雇用を広げる可能性のある企業の数はまだ少ないが「大方の企業は新型コロナ後の暮らしがどのようなものになるか考え始めていると思う」とマクファデン氏は話す。

同氏はまた「すべてが破滅で真っ暗闇というわけではない」と楽観的な見方も示した。

画像クレジット: Anthony Lanzilote/Bloomberg

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（翻訳：Mizoguchi）

神戸市は5月8日、「ふるさと神戸ダブル応援基金」の創設を発表した。ふるさと納税制度を利用し、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる事業者を個人と神戸市が共同支援する取り組みだ。ふるさとチョイスのプラットフォームを利用し、寄付（ふるさと納税）を募る。

一般的なふるさと納税は、住民登録している自治体以外に寄付というかたちで納税することで、当該自治体から返礼品を受け取れるうえ、実際の住民税が減額されるというメリットがある。一方のふるさと神戸ダブル応援基金によるふるさと納税では、寄付金額と同額を神戸市が一般財源から支出して、事業者を支援するための基金とする。つまり個人や企業が10万円をふるさと納税すると、その倍の20万円が基金として蓄積されるわけだ。

蓄積された基金については、上図の8項目から使い道を指定できる。返礼品の受け取りも可能で、神戸市の全返礼品約170点の中から選べる。加えて神戸市は本日より、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者を対象に新規返礼品の公募も開始する。なお市外企業の場合、税の軽減効果が最大約9割となる、企業版ふるさと納税を使ってふるさと神戸ダブル応援基金へ参加することも可能だ。

神戸市では、神戸市立医療センター中央市民病院や介護施設などでクラスター感染が発生し、一時深刻な状態に陥っていたが、新型コロナウイルスの感染者数は4月25日から減少傾向が続いており、5月以降の感染者についてはすべて感染経路を追えているという。

また、4月26日に医療関係者の支援のために創設された「こうべ医療者応援ファンド」については、5月8日12時現在で1億9739万5528円が集まっていることも明らかになった。5月12日には、その使い道を決める第1回ファンド分配委員会を開催し、医療機関への分配が始まる予定だ。

ヤフーとふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、コロナ給付金寄付実行委員会は5月8日、政府が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、住民基本台帳に記録がある外国人を含む全国民を対象に一律で給付される10万円を個人や企業の支援のために寄付できるプラットフォームの設立を発表した。

具体的には、医療、福祉・教育・子ども、文化・芸術・スポーツ、経営困難に追い込まれた中小企業などのテーマを選んで100円からの寄付が可能になる。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力の下で運営される。ヤフーのサイトではTポイントでの寄付も可能だ。

プロジェクトの概要は以下のとおり。

• プロジェクト名： コロナ給付金寄付プロジェクト
• 開始日： 2020年5月8日
• 寄付方法：ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んでクレジットカードにて寄付
• 寄付金額：100円から（寄付金受領証明書を希望する場合は3000円以上、ヤフーの専用サイトはTポイントを通じて1ポイントから寄付可能）
• プロジェクトサイト：コロナ給付金 緊急支援寄付実行委員会サイト
• 寄付サイト：Yahoo!ネット募金、コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK

対象テーマは以下のとおり。

1. 医療分野： 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費など
2. 福祉・教育・子ども分野： 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体などに対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
3. 文化・芸術・スポーツ分野： 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者（ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む）に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
4. 経営困難に追い込まれた中小企業分野： 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設などの中小企業に対する当該中小企業における、女性、若者、障がい者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動など。

ちなみに、Zホールディングスやヤフーが属するソフトバンクグループ傘下でSBプレイヤーズの子会社であるさとふるも、ふるさと納税サイトを運営しているが、今回の寄付プラットフォームの設立ではグループの垣根を越えて、ふるさとチョイス（トラストバンク）と連携する。発起人は以下のとおりだ。

• 佐藤大吾氏（発起人代表、NPO法人ドットジェイピー理事長）
• 岸本幸子氏（公益財団法人パブリックリソース財団代表理事・専務理事）
• 川邊 健太郎（Zホールディングス代表取締役社長CEO、ヤフー代表取締役社長CEO）
• 西田修一氏（ヤフー執行役員）
• 須永珠代氏（トラストバンク会長兼創業者）
• 乙武洋匡氏（作家）
• 小室淑恵氏（ワーク・ライフバランス代表取締役）
• 為末大氏（一般社団法人アスリートソサエティ代表理事）
• 古田敦也氏（スポーツコメンテーター、元東京ヤクルトスワローズ監督）