レトロなアーケードでゲームを楽しめるハイブリッドな没入型プラットフォームをPortalOneが年内提供予定

過去2年間のパンデミック生活において、最も人気のエンターテインメントの1つはやはりゲームである。このカテゴリーの「ゲームチェンジャー」になると信じ、新タイプのプラットフォームを構築しているゲームスタートアップが今回、その高まる波に乗るための資金調達を発表した。

没入型ゲームプラットフォームを開発するPortalOne(ポータルワン)は、自らを「あらゆる意味でハイブリッド」と表現しており、モバイルやコンソール、VRヘッドセットなどさまざまなデバイスで動作するように設計されたゲームショーやトークショーの形態をミックスしたゲームを開発している。オスロを拠点とし、ロサンゼルスでも活動を広げている同スタートアップは、今回調達した6000万ドル(約69億円)という資金を使い、レトロな「アーケード」を舞台にさまざまなゲームを楽しむことができる「PortalOne Arcade」の初となる一般販売に向けてプラットフォームと運用の構築を進めていく予定だ。

PortalOne Arcadeは2021年からクローズドベータ版を実施しており、試してみたいゲーマーのためのサインアップリストも用意しているようだが、すでに同社の動向にはあらゆるビッグネームからの熱い視線が注がれている。

シリーズAとなる今回のラウンドは、Tiger Global(タイガー・グローバル)がリードし、Scooter Braun(スクーター・ブラウン)氏のTQ Ventures(TQベンチャーズ)、Temasek(テマセク)、Avenir Growth(アベニール・グロース)、Founders Fund(ファウンダーズファンド)、Talis Capital(タリス・キャピタル)、Connect Ventures(コネクト・ベンチャーズ)、Animoca Brands(アニモカブランズ)、Access industries(アクセス・インダストリーズ)、Coatue Management(コートゥー・マネージメント)などに加えて「多くの著名なエンジェル投資家」も参加しているという。PortalOneが前回1500万ドル(約17億3000万円)のシードラウンドを実施したのは約8カ月前のこと。当時もその規模と支援者の顔ぶれで注目されていたが、その中にはゲーム業界の象徴的存在であるAtari(アタリ)も含まれており、同社はPortalOneと協力して、同社のブランドやIPの一部をArcadeのローンチに加えようと取り組んでいる。

PortalOneを弟のStig Olav Kasin(スティグ・オラフ・カシン)氏と共同で設立したCEOのBård Anders Kasin(ボード・アンダース・カシン)氏はインタビューの中で、PortalOne Arcadeのリリースは2022年の後半を予定しているが、クローズドベータ版ではすでに約200のショーを制作したと伝えている。最先端のゲームデザイン、ライブ放送、インタラクティブ機能、そしてビデオの撮影と処理をすべてクラウド上で行う低コストのアプローチを組み合わせた技術が拡張可能である、という同社の考えがこれで証明されたのではと同氏は話している。

「複雑な要素が絡み合っているため、これはかなりの数だと思います」。

スティグ・オラフ・カシン氏は現在LAに拠点を置き同社のスタジオを建てている最中だが、今後は世界各地の他の都市にもスタジオを設置していく予定だという。

PortalOneの事業はこれ以上ないタイミングで展開されている。

まず第一に、他のストリーミングエンターテインメントと同様、パンデミック渦中、家に閉じこもっていた多くの消費者にとってゲームは救世主となっていた。そのためゲームへの興味や関心が記録的なレベルに達し、その結果この分野に多くの新規参入者が現れた(Netflixのような他のエンターテインメント分野からの参入もある)。

その結果、同カテゴリーは現在テック系スタートアップの中で最もホットなカテゴリーとなっており、投資家たちはこの分野で最も有望と思われるプレイヤーに資金を投入しようと必死になっている。この数週間だけでもYahaha(ヤハハ)が5000万ドル(約57億6000万円)、Spyke(スパイク)が5500万ドル(約63億4000万円)を調達したと発表しているが、どちらもまだ実際には何もローンチしてはいない(両社ともクローズドベータやその他のパイロットプロジェクトは行っている。この分野ではそれ自体が高価な取り組みなのである)。一方、まだ設立間もなくも実績のあるDream Games(ドリームゲームズ)というスタートアップは、2022年1月初めに発表されたラウンドを経て27億5000万ドル(約3168億4000万円)の評価額に達している。

第二に、PortalOneは時代の流れにぴったりはまっているのである。「メタバース」は今最もホットな言葉の1つとなっており、乱用されて意味をなさなくなる危険性もはらんではいるものの(すでにそうなっている?)、現在のところこの新領域にどう適合させるかを検討している大手企業や中小企業から多くの関心が寄せられている。

PortalOneはまるでカスタムメイドで作られたかのように、メタバースの隙間を埋めているのである。メタバースの先駆けとなったコンセプトであるVRやARには、魅力的なコンテンツが決定的に不足しており、またハードウェア面などのハードルも高くなっている。PortalOneは「ハイブリッド」をキーワードに、ユーザーの手元にあるあらゆるプラットフォームで利用できる最高にフレキシブルな製品として自らを位置づけている。

また「リーンバック・エンターテインメント(リラックスして観る番組などのエンターテインメント)」と「夢中になれるゲームプレイ」の両方に焦点を当て、馴染みのあるゲームブランドとまったく新しいタイトルをともに提供することで、さまざまな層、さまざまなユーザー、さらにはスクリーンに向かうときの消費者のさまざまな心境にアピールするのである。

ボード・アンダース・カシン氏によると、同社はプラットフォームを運営する企業からコンソール大手、コンテンツを提供する企業、そしてそれらを実現する技術を開発する企業まで、ゲームやソーシャルのエコシステムに関わる幅広い企業と話をしているという。しかし少なくとも現時点では同社のゲームで遊べる独自のウォールドガーデン「Arcade」の構築に注力しており、たとえPortalOneが誰かのメタバース(より平凡に言えばサードパーティのコンソール)で使える体験を作ったとしても、自社の「メタバース」世界にゲーマーを呼び込むことを目的とし続けるという。

その理由は、PortalOneがこれまでにどうプラットフォームを構築してきたかという点にある。

「初期段階で我々が解決した主要な課題の1つは、規模をいかにして拡大するかということでした。モジュール式の効率的なプラットフォームでこれだけの量のコンテンツを制作することができるというのは、コスト効率の面で画期的なことです。当社のハイブリッドゲーム制作は、業界標準よりもはるかに低コストで実現されています」とボード・アンダース・カシン氏は説明する。ビデオやプレイの取り込み方だけでなく、PortalOneがさまざまなゲームの構成要素を再利用する方法にもモジュール式のアプローチが使われているという(コンポーネントはすべてクラウド上にある)。「これが当社の秘密のレシピなのです」。

そしてこのレシピは大衆にも気に入られるだろうと投資家たちは目論んでいる。

Tiger GlobalのパートナーであるEvan Feinberg(エバン・ファインバーグ)氏は声明の中で「我々は、PortalOneがゲームとエンターテインメントの間で革新的な体験を構築していると感じています。ビジネスを構築し、成長させていくカシン兄弟と才能あるチームを支援できることを楽しみにしています」と伝えている。

「PortalOneは最も人気のあるエンターテインメントを1つのシームレスな体験に集約するプラットフォームを構築しており、これはあらゆる分野のパフォーマーにアピールできるものです。これこそが、無限のコンテンツの可能性を秘めた、没入型ゲームの世界における次なる場所なのでしょう」とスクーター・ブラウン氏は話している。

画像クレジット:PortalOne

原文へ

(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

打ち上げオペレーションを軸に宇宙事業を近代化するEpsilon3が約3.2億円のシード資金を調達

数億ドル(数百億円)のミッションを抱えているのに、なぜ90年代に作られたソフトウェアを使ってそれを設計し、打ち上げているのだろうか?それは多くの新規宇宙企業が問うている問題であり、Epsilon3(エプシロンスリー)は、こうした企業のオペレーションを、スプレッドシートやWord文書から現代的で協調的な作業プラットフォームへと導く手助けをしようとしている。

TechCrunchは2021年、Epsilon3がデビューしたときに記事にしていた。それ以来同社は、打ち上げオペレーション用のOSをプロトタイプからプロダクトへと移行し、顧客と契約することに熱心に取り組んできており、現在ではその数は数十社になっている。そしてこのたび、プレシードで280万ドル(約3億2000万円)を調達した。

関連記事:ロケット打ち上げ用OSを元SpaceXエンジニアの企業Epsilon3が開発

「2021年は、初期の顧客にMVP(実用最小限の製品)を提供することに尽力していました」とEpsilon3の共同創業者でCEOのLaura Crabtree(ローラ・クラブツリー)氏は語っている。「新規のプラットフォームに乗り出すことをためらう人もいましたが、新しいやり方に適応しようとする意欲が感じられたことは、うれしい驚きでした」。

同社はまた、Y Combinator(Yコンビネーター)の2021年夏のコホートの一環として、自らの適応プロセスにも時間を費やした。

「私は航空宇宙の出身ですので、顧客のことは理解しています」と、SpaceX(スペースX)とNorthrop Grumman(ノースロップ・グラマン)で働いた経験を有するクラブツリー氏は語る。「ビジネスの構築とその運営方法について学ぶために、YCに参加しました。自社が構築したいと考えるものから顧客が必要とするものへと移行し、構築すべきことの優先順位を設定するプロセスを開始することにおいて、YCの支援は大変有益なものでした」。

Epsilon3のプラットフォームは元来、打ち上げや衛星の継続的なオペレーションを行うための近代的手段として意図されていたが、それ以上の用途があることが、初期の顧客からも示されていた。

「このソフトウェアがさまざまな業界で幅広いユースケースを生み出していることに驚いています」と同社のCOOであるMax Mednik(マックス・メドニック)氏はいう。「実際に多くの顧客が、新しいハードウェアや統合、テスト手順のために当社のソフトウェアを使用しています。こうした企業は、チームが成長し、野心的な目標を達成しようとしているときに、WordやConfluence、Wikipediaを使ってもうまくいかないと感じているのです」。

画像クレジット:Epsilon3

「【略】のように、情報へのリンクが付いた巨大なスプレッドシートや、すべてのファイルが保存された共有ドライブ上の巨大なフォルダでなんとかやっていくことはできますし、当社が支援している一部の企業もそのようにしています。しかし、間違いを犯しやすいのです」と同氏は続けた。「何かをテストする際にデータを書き出したり、過去のすべての実行にアクセスしたり、監査履歴を保持したりすることが頻繁にあるような状況では、他のツールはうまく機能しません。同じデータのコピーを何百万も保持することになります。何らかの問題が発生した場合、膨大な時間を失う可能性があります」。

Epsilon3は、テスト中にデータを追跡して記録するライブテレメトリ用のAPIを有しており、等しく堅牢でありながら脆弱さが少ないテスト方法を実現している。また、多重オペレーターのサインオフなどの機能も備えており、これは複数の人がデータポイントやフローをチェックして検証する必要がある航空宇宙や防衛産業では必須の要件といえよう。

他のサービスやプラットフォームを統合することも、ユーザーフレンドリーであるためには重要である。全体として、宇宙関連事業の開発用ソフトウェアプラットフォームであるFirst Resonance(ファースト・レゾナンス)に似ているように聞こえるかもしれない。これらの企業は、軌道上に乗る資産の構築と打ち上げという、長く複雑なプロセスの異なる部分にそれぞれ適合しているため、競争相手ではなく仲間であることは理に適っている。

画像クレジット:Epsilon3

「私たちは(First Resonanceと)データのやり取りについてすでに話をしています」とクラブツリー氏。「彼らは設計とハードウェア部分に、私たちはその後のテストとオペレーションに関わっていますので、ユーザーにそのループバックを提供できればと思っています。他のツールからのデータ統合に向けた足がかりを築きたいと考えており、そこに生まれる大きな付加価値を見据えています」。

「多くの人がより充実した自動化サポート、そしてJiraのようなツールやインフラ、メトリクス、分析用の統合を求めています。当社のAPIの隣にネイティブ統合を構築することで、相互運用が可能になります」とメドニック氏は付け加えた。

同社にはまだやるべきことが数多くあるが、顧客はすでに手に入れているものに喜んでお金を支払っているようである。メドニック氏によると、同社は2021年からARR(年間経常収益)を50倍に拡大し、顧客数も3倍以上になったという。その中にはFirefly(ファイアフライ)、Astrobotic(アストロボティック)、OrbitFab(オービットファブ)、Venus(ヴィーナス)、Gilmour Space(ギルモア・スペース)、Stoke Space(ストーク・スペース)、その他まだ公表されていない企業も含まれている。

像クレジット:Epsilon3

「インフラサイドでは多くのレベルアップがなされました」と同氏は振り返る。「これほど大勢の人たちとテストしたことがあるだろうか、という感じでした。そう、私たちはベストを尽くしました。順調にいったと思います」。

「それ以上のものでしたよ、マックス。成功裏に進んだと思います」とクラブツリー氏は応じた。

「本当に、すばらしい成果が得られました」。

今回の資金調達の焦点は、プロダクトとチームの拡張を継続することに置かれている。同社は当初の3人の創業者チーム(Aaron Sullivan[アーロン・サリバン]氏が共同創業者兼チーフエンジニア)から計21人に成長した。まだ規模は小さいが、このようなスタートアップにとっては「ガレージ」段階をはるかに超えている。

280万ドルのシードラウンドには、プレシード投資家のStage Venture Partners(ステージ・ベンチャー・パートナーズ)とMaC Venture Capital(マック・ベンチャー・キャピタル)の他に、新たな投資家としてLux Capital(ラックス・キャピタル)、Village Global(ヴィレッジ・グローバル)、Y Combinator、Pioneer Fund(パイオニア・ファンド)、Soma Capital(ソマ・キャピタル)、Broom Ventures(ブルーム・ベンチャーズ)が参加した。

画像クレジット:Epsilon3

原文へ

(文:Devin Coldewey、翻訳:Dragonfly)

人が世界を理解するように因果関係をAIの意思決定に導入するノーコード技術のcausaLensが51.8億円調達

今日までの人工知能の最も一般的なアプリケーションの1つは、過去のデータで訓練されたアルゴリズムを使って予測を行い、将来の結果を判断するというものである。しかし、普及が必ずしも成功を意味するわけではない。予測AIは、結果につながる多くのニュアンス、コンテキスト、因果関係の推論を除外する。一部の人たち指摘しているように(そして私たちが見てきたように)、これは予測AIが生み出す「論理的な」答えがときとして悲惨なものになることを意味している。causaLens(コーザレンズ)というスタートアップは、因果推論(causal inference)技術の開発を行っている。この技術は、AIベースのシステムにニュアンス、推論、因果関係の知覚能力を導入する上でデータサイエンティストを必要としない、ノーコードのツールとして提供されており、この問題を解決できると同社は考えている。

causaLensのCEOで共同創業者のDarko Matovski(ダーコ・マトフスキー)氏は、AIが「人間が世界を理解するように世界を理解し始める」ことを目指していると語る。

同社は米国時間1月28日、このアプローチが初期にある程度成功し、1年前にステルス状態から脱して以来収益が500%成長したことを受けて、4500万ドル(約51億8000万円)の資金調達を行ったことを発表した。これはラウンドの「最初のクロージング」と表現されており、引き続きオープンで、規模拡大のポテンシャルを秘めていることを示唆している。

Dorilton Ventures(ドリルトン・ベンチャーズ)とMolten Ventures(モルテン・ベンチャーズ、Draper Esprit[ドレイパー・エスプリ]からブランド名を変更したVC)がこのラウンドをリードし、以前からの支援者であるGeneration Ventures(ジェネレーション・ベンチャーズ)とIQ Capital(IQキャピタル)、そして新たな支援者としてGP Bullhound(GPブルハウンド)も参加した。情報筋によると、ロンドンに拠点を置くcausaLensは、同ラウンドで約2億5000万ドル(約287億8000万円)と評価された。

causaLensの現在の顧客やパートナーには、ヘルスケア、金融サービス、政府機関の他、多岐にわたる業界の組織が名を連ねている。こうした組織は、成果に到達する過程において、AIベースの意思決定だけではなく、より多くの因果関係のニュアンスを取り入れる目的で、同社の技術を活用している。

この仕組みの実例を挙げると、同スタートアップのパートナーの1社であるMayo Clinic(メイヨー・クリニック)は、causaLensを使って癌のバイオマーカーを同定している。

「人間の身体は複雑なシステムであり、基本的なAIパラダイムを適用することで望みどおりのパターンや相関関係を見つけることは可能ですが、成果を得ることはできません」と、同スタートアップのCEOで創業者のDarko Matovski(ダルコ・マトフスキー)氏はインタビューで語っている。「ですが、因果関係の手法を応用して、相違する身体がどのように機能するのかを理解すれば、ある組織が別の組織にどのような影響を与えるのか、その本質をより深く理解することができます」。

関連するすべての変数を考慮すると、それは人間にとって、あるいは人間のチームにとっても、計算することはほぼ不可能なビッグデータの問題である。しかしコンピューターにおいては、対処すべき必要最低限のものと位置づけられる。これは癌の治療法ではないが、この種の研究は、関与する多くの組み合わせに応じた多様な治療法を検討する上で、意義のある一歩である。

causaLensの技術は、ヘルスケア分野でも、あまり臨床的ではない形で応用されている。世界有数の経済大国に属する公衆衛生機関(causaLensはそれについて公表を控えている)は、同社のCausal AIエンジンを使用して、特定の成人が新型コロナウイルスのワクチン接種を躊躇している理由を特定し、その人たちを参加させるためのより良い戦略を考案した(ここでは複数の「戦略」が運用上の細目となっている。対象者によってさまざまな理由を含む複雑な問題であるということに要点がある)。

金融サービスのような領域の他の顧客は、causaLensを使って、ローン評価などの分野における自動化された意思決定アルゴリズムに情報を与えている。従来のAIシステムは、過去のデータのみを使って意思決定にバイアスを導入するものであった。一方ヘッジファンドでは、causaLensの活用により、市場のトレンドがどのように発展して投資戦略に反映されるかについてより深い洞察を得ている。

そして興味深いことに、自動運転輸送の世界に新たな顧客の波が現れているかもしれない。これは、人間の推論の欠如によって分野の進歩が妨げられてきた領域の1つである。

「どれほど多くのデータが自律システムに送られても、それは歴史的な相関関係にすぎません」とマトフスキー氏はこの課題について語っている。同氏によると、causaLensは現在、2つの大手自動車会社と同社の技術の「数多くのユースケース」について協議を進めているが、その中でも特定のユースケースとして「世界がどのように機能するかをシステムが理解する」ような自動運転に注目しているという。「それは、赤信号や停車中の車に関連する相関ピクセルだけではなく、その車が赤信号で減速することでどのような結果が生じるのかも考慮したものです。私たちはAIに推論を導入しています。自動運転において、Causal AIは唯一無二の希望です」。

AIを仕事で使用している人たちが、システムをできる限り正確にしたいと考えるのは当然のことのように思える。それは、そもそもなぜCausal AIによる優れた改善がAIアルゴリズムや機械学習に組み込まれていないのかという疑問を抱かせる。

初期の段階において、推論や「なぜ」と返答することの追求を優先していなかったわけではないとマトフスキー氏は説明する。「人々は長い間、科学の中で因果関係を探求してきました。ニュートンの方程式は因果を示すものであると主張することもできます。それは科学において極めて基本的なことです」。しかしAIの専門家たちは、機械にそれを教える方法を解明できなかったのである。「それは難しすぎました」と同氏は語る。「アルゴリズムとテクノロジーが存在していませんでした」。

同氏によると、その状況は2017年あたりから変化し始めたという。それは研究者らが、AIにおける「推論」や因果関係の表現方法について、既存の成果への貢献を示す信号を発見する(過去のデータを使って成果を決定するのではなく)ことに基づいて検討し、それに立脚したモデルを構築するという初期アプローチを発表し始めた時期である。興味深いことに、これはマトフスキー氏が言及している、仕事をするために大量のトレーニングデータを取り込む必要がないアプローチである。causaLensのチームは、博士号にかなりの比重が置かれている(同スタートアップはここで本格的にドッグフーディング[事前に自身で有用性を確かめる]を実践したといえるかもしれない。チームを編成する際に5万人の履歴書を検討している)。そしてこのチームは、そのバトンを受け取って、それで走り続けてきた。「以来、指数関数的な成長曲線を描いています」と同氏は語っている(その詳細はこちらで確認できる)。

AIに依存する大規模プロジェクトで因果推論の進歩を活用する方法を検討しているのは、causaLensだけではない。Microsoft(マイクロソフト)、Facebook(フェイスブック)、Amazon(アマゾン)、Google(グーグル)など、AIに多額の投資をしている大手テック企業もこの分野に取り組んでいる。スタートアップの中では、Causalis(コーザリス)も特に医薬とヘルスケアでCausal AIを使う機会に焦点を当てており、Oogway(ウーグウェイ)は消費者向けのCausal AIプラットフォームを構築しているようである。これらはすべて、特定の商用、そしてより一般的なユースケースの両方をカバーする、より広範で大規模な当該技術市場が開拓される機会を示している。

「AIは、現実世界におけるポテンシャルを実現するために、因果推論に向けた次のステップを踏み出さなければなりません。causaLensは、Causal AIを活用して介入をモデル化し、機械駆動型の内省を可能にした最初の企業です」とDorilton VenturesのDaniel Freeman(ダニエル・フリーマン)氏は声明で述べている。「このワールドクラスのチームは、本格的なデータサイエンティストの心を掴む洗練性と、ビジネスリーダーに力を与えるユーザビリティを備えたソフトウェアを開発しました。Dorilton Venturesは、次のステージでcausaLensをサポートすることに大きな喜びを感じています」。

「どの企業もAIを採用するようになるでしょう。単に採用できるからではなく、採用する必要があるからです」とMolten Venturesの投資ディレクターであるChristoph Hornung(クリストフ・ホルヌング)氏は付け加えた。「私たちMoltenは、因果性がAIのポテンシャルを引き出すために必要となる重要な要素であると確信しています。causaLensは、最適なビジネス上の意思決定へとデータを変換する能力が証明されている、世界初のCausal AIプラットフォームです」。

画像クレジット:Andriy Onufriyenko / Getty Images

原文へ

(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

インドの国営生命保険会社LICがIPOで約9200億円の資金調達を計画

インドの政府系保険会社であるLife Insurance Corporation of India(LIC、ライフ・インシュアランス・コーポレーション・オブ・インディア)は、現地時間2月13日、市場規制当局に目論見書の草案を提出。同国最大のIPOで約80億ドル(約9200億円)を調達するために株式の5%を売却する計画を発表した。

Narendra Modi(ナレンドラ・モディ)政権は、この国営生命保険会社の株式約3億1600万株を売却する予定であると、この目論見書の草案には記されている。同社のIPOは、拡張予算を捻出するためのモディ政権による民営化推進の最新の取り組みだ。保険会社にとって重要な指標の1つである、同社のいわゆる「エンベディッド・バリュー」は、715億6000万ドル(約8兆3000万円)とみなされている。保険会社の市場価値は、一般的にエンベディッド・バリューの3倍から5倍といわれている。今回の新規株式公開では、LICは新株の発行を計画していないという。

インドのAramco(アラムコ)の場合と比較されるLICの新規株式公開は、同国のベンチマーク株価指数であるSensex(センセックス)が最近の売り越しから回復を図ろうとしている時期に行われる。ここ数週間は、2021年22億ドル(約2500億円)のIPO(当時は国内最大)を申請したPaytm(ペイティーエム)や、Zomato(ゾマト)、Policybazaar(ポリシーバザー)、Nykaa(ナイカ)など、多くのテック企業が記録的な安値に落ち込んでいる。過去に大型のIPOを行った政府系企業3社が、上場後に市場価値の半分以上を失ったことも救いがない。

LICの総保険料の伸び率

しかし、インド政府は、LICブランドの高い知名度が、好調な上場につながると期待しているのかもしれない。65年の歴史を持ちムンバイに本社を置く同社の名前は、南アジア市場でよく知られている。提出書類に「インド政府財務省を通じてインド大統領」がプロモーターであると記載されているLICは、2000以上の支店を持ち、従業員数は10万5000人以上、5300億ドル(約61兆円)以上の資産を保有し、2億8600万件の保険契約を保有していると、目論見書草案には記載されている。2021年9月までの6カ月間の利益は、1億9100万ドル(約220億円)に上ったという。

「当社はインドで65年以上にわたり生命保険を提供しているインド最大の生命保険会社であり、2021年会計度の収入保険料(GWP)の市場シェアは64.1%、新契約保険料(NBP)の市場シェアは66.2%、個人保険の発行件数では74.6%、団体保険の発行件数では81.1%となっています。また、2021年3月31日時点で、個人代理店の数でもインドの全個人代理店の55%を占めています」と、目論見書には記載されている。

同社のIPOのブックランナーには、Kotak Investment Banking(コタック・インベストメント・バンキング)、Goldman Sachs Securities(ゴールドマン・サックス証券)、JP Morgan(JPモルガン)、Axis Capital(アクシス・キャピタル)、ICICI Securities(ICICI証券)、SBI Capital Markets(SBIキャピタル・マーケッツ)、Bank of America Securities(バンク・オブ・アメリカ証券)などが名を連ねている。

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

原文へ

(文:Manish Singh、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

建設現場の省人化・省力化を実現するロボットソリューションを手がける建ロボテックが2.7億円のシリーズA調達

建設現場の省人化・省力化を実現するロボットソリューションを手がける建ロボテックが2.7億円のシリーズA調達

「世界一ひとにやさしい現場を創る」をミッションに、建設現場の省人化・省力化を実現するロボットソリューションを提供する建ロボテックは2月14日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資による総額2億7000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のリアルテックファンド3号投資事業有限責任組合(リアルテックジャパン)、またMICイノベーション5号投資事業有限責任組合(モバイル・インターネットキャピタル)、いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合(いよぎんキャピタル)、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合(中銀リース)、エンジェル投資家3名。

調達した資金により、鉄筋結束作業領域以外のロボットの新規開発・製造を加速させる。より多くの建設現場で働く方の安全向上と負担軽減を図り、建設現場の生産性向上と建設業界のDX化に貢献することを目的とした開発費用とその製造や販売、コンサルティングを担う人材採用等に充当する計画。

建ロボテックは、建設現場出身の創業者が2013年に設立したスタートアップ企業で、建設現場の状況やニーズに則した、「実践的な省力化・省人化ソリューション」を独自開発している。人とともに働く協働型ロボット「トモロボ」、鉄筋工事の省力化製品「速鉄」など、建設現場の 「生産性向上」と作業者の「安全確保と負担軽減」を促すソリューションを通じて、建設産業の健全な進化・発展に貢献するとしている。建設現場の省人化・省力化を実現するロボットソリューションを手がける建ロボテックが2.7億円のシリーズA調達

 

音響共鳴技術を使った肺機能モニタリング機器を開発するRespira Labs、3.2億円を超える投資と助成金を獲得

2021年、最初の製品を世界に発表した呼吸器ケアを専門とする医療技術企業のRespira Labs(レスピラ・ラブズ)は、肺機能とその変化を診断する音響共鳴技術の開発を継続するために、100万ドル(約1億1600万円)の資金調達と180万ドル(約2億900万円)の助成金を獲得することに成功した。新型コロナウイルス感染症や、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、喘息などの肺疾患を持つ患者にとって、肺機能とその変化を追跡することは非常に重要なことである。

今回のプレシードラウンドは、ラテンアメリカを中心とするバイオテック投資会社のZentynel Frontier Investments(ゼンティネル・フロンティア・インベストメント)が主導し、アカデミックインキュベーション投資会社のVentureWell(ベンチャーウェル)、ミッションを重視したインパクト投資会社のImpactAssets(インパクトアセッツ)、そして米国およびラテンアメリカのエンジェル投資家数名が参加した。同社は調達した投資に加えて、Small Business Innovation Research(中小企業技術革新研究プログラム)、National Science Foundation(全米科学財団)、National Institutes for Health(米国国立衛生研究所)から、さらに180万ドルの助成金を獲得した。

Respira Labsは現在、フロリダ州とカリフォルニア州で30名の患者を対象とした予備試験を行っており、今後数年以内に製品のFDA(米国食品医薬品局)認証取得を目指している。同社が開発を進めているのは、マイクを使って肺機能を検出する、ウェアラブルで非侵襲的な肺機能モニタリング機器だ。

同社はこの技術で3つの特許を取得しているが、中でも重要なのは、人体に投射された圧電信号(パルスや音など)を分析して、肺の共振周波数や、音が身体にどのように吸収され、反射され、変化するかを明らかにするという技術だ。すばらしいことに、この信号は肺活量、肺に溜まった空気の量、COPDの有無などを調べることができるのだ。

「私たちは、競争の激しい分野で躍進できることに胸を躍らせています。また、私たちの使命と技術に深い関心を寄せてくださる組織に感謝します」と、Respira Labの創設者兼CEOであるMaria Artunduaga(マリア・アルトゥンドゥアガ)博士は述べている。「当社には、世界中で肺の問題を抱える何百万人もの人々の生活を改善できる可能性があります。これは早期発見が重要であり、私たちの技術は人々が問題をより早く発見し、生命を脅かすような危険な状況を回避するために役立ちます」。

「我々にとって、Respira Labsのようなビジョンとリーダーシップを持つ企業に投資できることは名誉なことです。同社のラテンアメリカにおけるバックグラウンドと専門知識は、当社の方針と完璧にマッチしています」と、Zentynel社のジェネラルパートナーであるCristian Hernández-Cuevas(クリスティアン・エルナンデスクエヴァ)氏は述べている。「Respira Labsのように、洗練された厳密なやり方で、音響の観点から肺機能のモニタリングに取り組もうとしているところは他にないと、我々は確信しています。これはポストコロナの世界で成長し続けるであろう巨大な市場への扉を開くものです」。

Respiraは製品開発の強化に取り組んでいるが、今回の資金調達はそれをさらに加速させることだろう。加速させる(アクセラレート)といえば、同社はMassachusetts Medical Device Development Center (マサチューセッツ医療機器開発センター)のアクセラレーターとバイオテックインキュベーターの参加企業に選ばれたことを筆者に明かした。

画像クレジット:Respira Labs

原文へ

(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

韓国のスタートアップAtommerce、約19.4億円の資金調達でメンタルヘルスサービスを拡大させる

モバイルアプリ「MiNDCAFE」を通じてユーザーがメンタルヘルス専門家とつながることを支援する韓国のスタートアップ、Atommerce(アトマース)は、2カ月で3倍の応募超過となった1670万ドル(約19億3600万円)のシリーズBで、メンタルヘルスのサービスを拡大する計画だ。

今回の資金調達で、Atommerceはプラットフォームの人工知能と機械学習技術を強化し、精神疾患に特化したデジタル治療に投資する予定だ。また、調達資金は人員増強にも充てられる。

ソウルを拠点とするこのスタートアップは、バーチャル・セラピー・プログラムと雇用者向けメンタルヘルス・ベネフィット・ソリューションを提供している。AtommerceのCEOであるKyu-Tae Kim(ギュテ・キム)氏はTechCrunchに対し、Atommerceは人間の専門家と同じようにセラピーができるAIチャットボットサービスを加えることで、患者、人間の専門家、精神疾患に対応するために人工知能が相互に作用するエコシステムを構築したいと考えていると語った。12月に発売された同社のAIチャットボット「RONI」は、推奨される回答を提供することで人間の専門家をサポートすると、キム氏は述べた。

Atommerceは、韓国で100万人以上のアプリユーザーと、Naver(ネイバー)、NHN、新韓インベストメント、Neowiz(ネオウィズ)、ソウル市役所など100社の企業を顧客として主張している。現在、MiNDCAFEの従業員支援プログラム(EAP)を通じて、B2Bクライアントの約20万人の従業員がアプリを利用している。同社は、250人以上のメンタルヘルス専門家を抱えているという。

新型コロナウイルスのパンデミックは、同社の成長を加速させた。例えば、2021年第1四半期の同社の売上高は、2020年第1四半期と比較して約1200%伸びた。また、過去2年間は年平均400%増の売上を記録しているという。

このスタートアップは、米国留学中にセラピーを受けてうつ病を克服したキム氏が、2015年に創業した。韓国に帰国したキム氏は、米国とは異なり、社会的なスティグマからメンタルヘルスの専門家の助けを得ることが難しいことを実感し、MiNDCAFEを立ち上げることを決意した。

韓国は、精神衛生問題を含むさまざまな要因でOECD諸国の中で最も自殺率の高い国となっているが、精神的な問題に対するスティグマから、人々は専門家に相談することをためらっていたと、キム氏はいう。しかし、ここ数年で変わってきた。現在、そのユーザーのほとんどは、国内のミレニアル世代とZ世代の成人女性であるとキム氏は付け加えた。

Atommerceは2022年前半に日本への進出を予定しており、早ければ年末に北米への浸透を目指す。同社のサービスは、言語やUX・UIなどのユーザーインターフェースデザインを完全にローカライズする予定だと、キム氏はTechCrunchに語った。また、次の資金調達計画について尋ねたところ、2023年第1四半期にシリーズCの調達を検討しているとのことだ。

画像クレジット:MiNDCAFE app

今回のラウンドで、同社の資金調達総額は約2600万ドル(約30億1400万円)に達した。シリーズBは、Hashed(ハッシュド)が主導し、E&Investment(E&Iインベストメンと)、K2 Investment(K2インベストメント)、Samsung Next(サムスンネクスト)が参加した。既存の出資者であるInsight Equity Partners(インサイト・エクイティ・パートナーズ)と韓国の製薬会社GC Green Cross Holdings(GCグリーンクロスホールディングス)もこのラウンドに参加した。

キム氏は声明の中で、今回の投資により、テクノロジーによって人々のメンタルヘルスを支援するという使命を持つMiNDCAFEが成長を加速させることができると述べている。さらに、Atommerceはメンタルケアエコシステムへのアクセスを向上させる。

画像クレジット:Carol Yepes / Getty Images

原文へ

(文:Kate Park、翻訳:Yuta Kaminishi)

カスタマーサービスの電話応対をAlexaを使うようにするRedRouteが約7.5億円調達

RedRouteの創業者。左からCROのサム・クルット氏、CEOのブライアン・シフ氏、CTOのジェイコブ・クーパー氏(画像クレジット:RedRoute)

音声によるカスタマーサービス体験と会話型人工知能のスタートアップであるRedRoute(レッドルート)は、訪れる3500億ドル(約40兆円)規模のカスタマーサービス自動化分野を狙っている。

Brian Schiff(ブライアン・シフ)氏、Sam Krut(サム・クルット)氏、Jacob Cooper(ジェイコブ・クーパー)氏が2015年に同社を設立したとき、彼らはまだコーネル大学の学部生で、当初は大手交通会社が営業していない大学キャンパス内での乗り物を探すための、Uberのようなソーシャルな交通用アプリであったという。

シフ氏はTechCrunchに、多くのタクシー会社と仕事をする中で、ビジネスの多くが電話でタクシーサービスに入ってきており、リクエストが多すぎて電話担当者が足りなくなっていることに気づいたと語っている。そこで、カスタマーサービスやコンタクトセンターのバックエンドチャネルを改善する機会があることに気づいたのだ。

多くの人がAmazon(アマゾン)のAlexaやGoogle Home、音声操作のテレビを家に備え付けるようになり、音声技術の現代の世界を見て、3人は2017年に事業を変更し、カスタマーサービスの世界でも同様の体験を実現することにしたのだ。

画像クレジット:RedRoute

その仕組みはこうだ。カスタマーサービスに電話をかけると、音声操作の「Alexaのような体験」で挨拶をしてくれるのを想像してみて欲しい。そこで電話をかけてきた人とやり取りをし、簡単な要望を解決する手助けをしてくれる、とシフ氏は説明してくれた。

シフ氏によると、RedRouteのセットアップは30分程度で完了し、顧客は初期費用ゼロでソフトウェアを試すことができる。リスクフリーでパフォーマンスベースの価格設定は業界初だという。同氏は、RedRouteのAIは、平均して50%のリクエストを完全にこの製品で処理できると見積もっている。残りの50%の複雑な電話については、RedRouteが情報を取得し、それらの電話対に費やせる時間が増えたエージェントに繋いでくれる。

彼らは1年間製品に取り組み、2018年初めに市場に参入し、運送業の顧客と連携している。2020年にパンデミックが発生すると、RedRouteはコンタクトセンターの領域にさらに進出し、現在ではBrooklinen(ブルックリネン)、UNTUCKit(アンタックイット)、Pair Eyewear(ペアアイウェア)、GNCなどの顧客と連携している。

「eコマースに進出するタイミングでした。パイロットで成功した最初の顧客と一緒に入り、規模を拡大し始めました。そして、その努力を倍加させるために、資金調達に踏み切ったのです」とシフ氏は語った。

彼のいう資金調達ラウンドとは、Scoop Venture Capital(スクープ・ベンチャー・キャピタル)とBullpen Capital(ブルペン・キャピタル)が主導し、エンジェル投資家のグループも参加した650万ドル(約7億5300万円)のシード資金調達のことだ。RedRouteは以前、200万ドル(約2億3100万円)のプレシードラウンドを調達している。

シフ氏は、この新しい資金を、全面的な事業の成長、製品開発、主要なリーダーシップに使う予定だ。

RedRouteの競合他社と比較すると、初期費用ゼロなのと、顧客とインテリジェントに関わり、会話をし、自身で要求を完了するコールオートメーション技術を提供することによって、自社が差別化されると彼は見ている。また、同社は小規模なコンタクトセンターもターゲットにしており、そこではコールオートメーション技術の採用がまったくと言っていいほど進んでいないとシフ氏はいう。

「これらの企業は、既存の技術スタックにあらかじめ統合され、エンジニアリングや大規模な先行投資を必要としない既製品を購入しようとしています。私たちは、初期費用なしで、30日間無料で、30分ほどで起動し、初日から結果を見ることができるようなソリューションを提供しています」と彼は付け加えた。

一方、RedRouteは現在100社の顧客を抱え、第4四半期には売上が10倍となり、3倍の成長を遂げている。第4四半期には売上が10倍になり、3倍になった。eコマースの方は「すごい勢いで伸びている」といい、運送の方も「回復している」と付け加えた。

シフ氏は「我々は、製品と市場の適合性が確立された位置にいると感じています。我々は大きな月に強力な牽引力を発揮し、その成長のさせ方を理解しており、今がその規模を拡大するチャンスです。これが、私たちが毎日考え、取り組んでいることなのです」と語った。

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)

Odys Aviation(旧Craft Aerospace)が「吹き出し翼」を採用するユニークなVTOL旅客機で14.3億円調達

地方の空の旅を一風変わった垂直離着陸航空機で改革しようとしているスタートアップが、社名を変えて1240万ドル(約14億3000万円)の資金を調達した。Craft Aerospaceは今後「Odys Aviation」という名称となり、資金は主に2022年に予定している1人乗りプロトタイプ機のデモ飛行に投じられる。

VTOL機に「吹き出し翼」を採用したその興味深い方式は、この記事に詳しい説明がある。簡単にいうと翼を曲げることで、ローターの推力を下方や後方に細かく調節することができる。過去に試されたことのある方法だが、これほど大規模ではなかった。Odysは、ボックスウィングとハイフラップの組み合わせは、可能であるだけでなく、地方で回数の多い離着陸を繰り返す短距離の航程に他に類似技術のない姿で適していると考えている。

関連記事:Craft Aerospaceの新型旅客輸送用VTOL航空機が持つ可能性

その機体は理論的に乗客9人と操縦士2人を高度9000m、時速555km、最大航続距離1600kmで運ぶ。そのフライトはLA-SF間や東京-大阪間、NY-DC間といった頻繁な行き来に適しているが、もちろん離着陸の場所が必要だ。現在、同社はMojave AirとSpace Portと協働しているが、他からの引き合いもある。

共同創業者でCEOのJames Dorris(ジェームズ・ドリス)氏は「小さな空港との統合は実用性が高い。これまですでに2つのVTOL空港の開発企業と協力して、私たちの機体が離着陸できるように努めており、また米国最大の空港の1つとも話をしています」という。

規制とインフラ次第では、同社の機体は、大規模な空港よりも近くて混雑のない地方空港を利用したり、あるいは都心に近い専用施設を利用するだろう。これもまだ仮説にすぎないが、新しい形の航空事業を志向しているスタートアップはすべて、その構想にVTOLの実用化を織り込み済みのようだ。

現状、Odysはまだサブスケールのプロトタイプをテストしている段階だ。しかし、私が見た動画を同社はまだ公開していない。しかし、テスト飛行は今後の予定に入っている。ドリス氏は「次のサブスケールのプロトタイプも1人用だが、年内にフライトさせる予定だ。本格的なプロトタイプのテスト飛行は2023年の後半になるだろう」という。

もちろん今回の1240万ドルは、これらの実現を後押しするだろう。ただしシードラウンドの性格として、2021年の350万ドル(約4億円)は130万ドル(約1億5000万円)のプレシードと、現在のラウンドの一部へと分割された。という細かなな話はともかくとして、今回の投資家はGiant Ventures、Soma Capital、Countdown Capital、Nikhil Goel(ニヒル・ゴール)氏、そしてKyle Vogt(
カイル・フォークト)氏だ。

画像クレジット:Odys Aviation

原文へ

(文:Devin Coldewey、翻訳:Hiroshi Iwatani)

AIを活用した製薬会社向け商業インサイトプラットフォームのODAIAが約16億円を調達

トロントに拠点を置く、AIを活用した製薬会社向け商業インサイトプラットフォームのODAIA(オダイア)は、Flint Capital(フリント・キャピタル)が主導するシリーズA資金調達で1380万ドル(約16億円)を調達した。このプラットフォームは、データ分析、プロセスマイニング、AIを組み合わせ、製薬およびライフサイエンスの商業チームに予測分析を提供するものだ。この資金調達ラウンドは、同社が過去1年間でチームの規模を倍増させたことを受けて行われた。

このスタートアップは、製薬会社のコマーシャルチームが彼らの処方者について何を知る必要があるか判断するのを手助けし、最適なチャネルを通じて正しいメッセージを伝え、最終的には、治療薬を必要とする患者に届けることができるようにすることを目的としている。同社は、プロセスマイニング、カスタマージャーニーマッピング、AIの分野における長年の研究開発の後、2018年にトロント大学で設立された。

「初期の研究作業のいくつかは、ペイシェントジャーニーを分析し、AIと機械学習を使ってそれらのジャーニーを最適化することを中心としていました」とODAIA共同創設者兼CEOのPhilip Poulidis(フィリップ・プーリディス)氏は、電子メールでTechCrunchに語った。「それは、処方者の取引、匿名化された患者の医療請求データ、人口統計学的および社会経済学的データ、匿名化されたラボデータなど、多くの異なるが関連するデータソースの分析を含むために、時間をかけて進化しました。MAPTUALは、上記のデータセットを分析し、予測的洞察を提供するSaaSプラットフォームで、標的治療薬の理想的な候補となる患者を治療している医師の優先順位付けと動的なセグメント化を行うもので、こうした研究・技術開発の積み重ねが、MAPTUALの誕生につながったのです」と述べる。

米国時間2月10日に発表された資金調達ラウンドには、Innospark Ventures(イノスパーク・ベンチャーズ)、Alumni Ventures(アルミナイ・ベンチャーズ)、Graphite Ventures(グラファイト・ベンチャーズ)の他、BDC Capital(BDCキャピタル)、MaRS IAF(マーズIAF)、StandUp Ventures(スタンドアップ・ベンチャーズ)、Panache Ventures(パナッシュ・ベンチャーズ)などODAIAの現在の投資家が参加している。同社によると、新たな資金調達は、プラットフォームの機能強化や、市場拡大をサポートするための営業、マーケティング、カスタマーサクセスチームの拡充に充てられるという。

画像クレジット:ODAIA

プーリディス氏は「今回の資金調達により、製品およびソフトウェアエンジニアリングチームの拡大、商業チームの拡大、プラットフォーム統合パートナーシップの拡大により、製品ロードマップの開発を加速させます」と述べている。

同社は、パンデミックによって顧客向け医薬品ビジネスが変化し、現在はDXが主な優先事項であると述べている。将来についてプーリディス氏は、同スタートアップの目標は、ライフサイエンスデータの多変量データ解析と予測的洞察を1つのプラットフォームで提供することであると述べている。このプラットフォームには、ライフサイエンス企業が処方者とペイシェント・ジャーニーをよりよく理解し、データとAIを活用してリアルタイムに対応できるような機能と能力が含まれると概説した。

同社のシリーズAラウンドは、2019年に発表された160万ドル(約1億8600万円)のシード投資に続くものだ。このラウンドは、Panache VenturesとStandUp Venturesが共同主導し、BDC CapitalのWomen in Technology Venture Fund(ウーマン・イン・テクノロジー・ベンチャー・ファンド)、Inovia Capital(イノヴィア・キャピタル)、MaRS IAFが参加した。この投資家グループは、Toronto Innovation Acceleration Partners(トロント・イノベーション・アクセレーション・パートナー)、トロント大学のUTEST(ユーテスト)、N49P、Ontario Centres of Excellence(オンタリオ・センター・オブ・エクセレンス、OCE)、Autonomic.ai(オートノミック・ドット・エーアイ、Fordが買収)の共同創業者であるAmar Varma(アマール・ヴァルマ)氏などのプレシード投資家に参加した。

画像クレジット:ODAIA

原文へ

(文:Aisha Malik、翻訳:Akihito Mizukoshi)

暗号資産取引やフィンテック企業で起こる不正を独自のアルゴリズムで見つけるSardine

暗号資産やフィンテックの世界では、詐欺の検出が今や人気のビジネスとなっている。特に暗号資産は最近、注目を浴びる大規模な事件があり、このエコシステムの住人である企業はこぞって、コンプライアンス能力を高め、規制の熱湯を浴びないよう心がけている。

関連記事:米司法省がハッキングで盗まれた4160億円相当のビットコインを押収、ロンダリングの疑いで技術系スタートアップ関係者夫婦を逮捕

フィンテック企業のためのコンプライアンスプラットフォームSardineは、主にネオバンクやNFTのマーケットプレイス、暗号資産取引所、そして暗号資産の新進スタートアップたちに利用されている。同社の50ほどの顧客の中にはBexやFTX、Luno、 Moonpayなどがいる。

CEOで共同創業者のSoups Ranjan(スープ・ランジャン)氏は、TechCrunchのインタビューで「私たちの顧客全員が求めるユースケースは要するに、お金がウォレットにロードされるときに詐欺を防ぎたいということです」という。

SardineのCEOで共同創業者スープ・ランジャン氏(画像クレジット:Sardine)

顧客がマネーをクレジットカードやデビットカードやACH送金などから自分のウォレットに移すとき、Sardineは独自のアルゴリズムを使ってそのカードや銀行口座にリスクスコアを割り当て、そのトランザクションの詐欺被害可能性を評価する。リスクスコアと詐欺検出という2つの機能を同社は長年提供しているが、米国時間2月10日、同社は、即時ACH送金というサービスを発表した。それを利用すると顧客は、これまでのような、自分の資金にアクセスするための3〜7日の待ち時間を回避することができる。Sardineの方法では、消費者の暗号資産による購入に対し事前に資金をロードしておき、待ち時間に起きる詐欺や規制やコンプライアンスのリスクを避ける。

Sardineは2021年3月に450万ドル(約5億2000万円)のシード資金を調達し、今回はAndreessen Horowitz(a16z)や NYCA、Experianなど新しい投資家からの1950万ドル(約22億6000万円)のシリーズAを調達したことを発表した。これまでの投資家も、このラウンドに参加した。ランジャン氏によるとラウンドをリードしたのはa16zとのこと。

ランジャン氏はこれまで、Coinbaseのデータサイエンスとリスクのディレクターや、Revolutの暗号資産部門のトップを務めた。彼によるとSardineのリスク評価アルゴリズムは、ユーザーの行為がそのベースだ。そのアルゴリズムは例えば詐欺の可能性として、名前のような基本的な入力でいろいろなウィンドウを切り替えるなど、分割されたタイピングを検出する。また、ユーザーのスマートフォンの加速度計やジャイロスコープのデータや、ネットワークトラフィックに関する情報などからも、詐欺の脅威を評価する。

Sardineは警察のツールではなく詐欺の検出が仕事なので、いろいろな規制の地域による政治による違いは重視しない。クライアントは世界中にいて、日本やロシアなどの企業の米国進出を手伝ったこともあるとランジャン氏いう。そして同社の技術者は、世界中のすべての標準時間帯に配置されているそうだ。

「詐欺はグローバルなものです。詐欺師の行動には共通したパターンがあります。お金をカナダで盗むか、米国か日本かといった違いは無関係です」とのこと。

今回の資金調達で得た資金は、近い将来、少なくとも30人の従業員を雇用するために使われる予定だとランジャン氏はいう。技術チームの増強に加えて、成長、マーケティング、法務の各チームを率いる幹部も募集している。

ランジャン氏は「新世代のフィンテック起業家はすばらしいアイデアの持ち主たちですが、外国の複雑なコンプライアンスの処理には疎い」という。

「私たちは彼らの詐欺対策やコンプライアンス処理を助けて、彼ら自身がそこで悩まないようにします。彼らには、プロダクトの構築と立ち上げと市場化対策に専念してほしい」。

画像クレジット:RamCreativ

原文へ

(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Republicのメタバース不動産部門が分離独立、Everyrealmにリブランド

2021年にメタバースプラットフォームの上位4社で5億ドル(約580億円)以上の不動産が売却されたことがデータで明らかになっている。DecentralandやSandboxのような仮想世界の土地の区画に権利を主張するために集まっている多くの投資家の中には、従来の不動産会社が含まれている。メタバースブームにおいて、どのプラットフォームやユースケースが勝利を収めるのか、重要な疑問が残るが、1つはっきりしていることは、メタバースに資本が急速に流入しており、いわば「非現実的な不動産」も例外ではない、ということだ。

代替資産クラウドファンディングプラットフォームのRepublic(リパブリック)は、Janine Yorio(ジャニン・ヨリオ)氏が2020年6月から率いるRepublic Realm部門を通じて、メタバース不動産物件への投資を積極的に行ってきた。そして現在、ヨリオ氏はRepublic Realmを独立させ、Everyrealm(エブリリアルム)という私企業にしたが、Republicは少数株主として残るとヨリオ氏はTechCrunchとのインタビューで述べた。

関連記事:デジタル証券の第二取引市場を目指す投資プラットフォームRepublicが171億円超を追加調達

Everyrealmは「メタバースのエコシステム全体へのゲートウェイ」になることを望んでいるという。同社は25の異なるメタバースに投資しており、現在3000以上のNFT(非代替性トークン)を所有しているとヨリオ氏は話した。

「当初はメタバースに投資していましたが、今ではそれ以上のことをするようになりました。自社をメタバースコンテンツの開発者だと考えていて、ただ受動的に投資して他の人が何かを作るのをじっと待っているわけではありません」と同氏は話す。例えば、2週間前にDecentralandで小売店のコンセプトを立ち上げたが、これは他のメタバースプラットフォームにも拡大する予定だという。実際、この店舗では1万点のバーチャルアイテムが1時間で売り切れたと同氏は付け加えた。

Everyrealmはまた、Somnium SpaceメタバースでRealm Academyというバーチャルキャンパスを運営しており、ユーザーはオンラインコースを通じてWeb3のコンセプトについて多くを学ぶことができる。同氏によると、初回のクラスには1000ドル(約11万6000円)を支払った生徒500人が参加しているとのことだ。

ヨリオ氏は、このような例は、ユーザーがメタバースでの体験に喜んでお金を払うことを証明していると話す。また、同氏はEveryrealmが販売した資産がOpenSeaのようなセカンダリーマーケットのプラットフォームでどのように評価されているかも牽引力の指標として見ている。

メタバースにおけるコンテンツ開発は、そのインタラクティブかつ無限の性質から「ほとんどの場合、ビデオゲームよりもさらに複雑」だと、ヨリオ氏は指摘する。

「これらのプラットフォームがスタートし、成熟するのを待つ間、我々はオンラインコミュニティを構築し、メタバースとは何か、またメタバースでどのように仕事を得ることができるか人々を教育し、彼らが実際に構築者になれるようにしたいのです。というのも、 Web3はコンテンツクリエイターがコンテンツ消費者になることが目的だからです」。

Everyrealmは独立企業となり、成長資金として6000万ドル(約69億円)を調達した。同社によると、これは女性のCEOが率いる企業のシリーズA調達としては最大規模だという。Andreessen HorowitのArianna Simpson(アリアナ・シンプソン)氏が新規投資家としてこのラウンドをリードし、ベンチャー企業のCoinbase Ventures、Lightspeed、Dapper Labs、さらにParis Hilton(パリス・ヒルトン)氏、Lil Baby(リル・ベイビー)氏、Nas(ナス)氏といった有名エンジェル投資家を含む新旧の投資家が参加した。

画像クレジット:Vadmary / Getty Images

原文へ

(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Nariko Mizoguchi

サイバーセキュリティにとって厳しかった2021年は関連スタートアップには記録的な年に

2021年は、サイバーセキュリティにとっては厳しい年だったかもしれないが、セキュリティ関連のスタートアップ企業にとっては記録的な年となった。

セキュリティ業界の財務アドバイザリー会社であるMomentum Cyber(モメンタムサイバー)が発表した新しいデータによると、2021年のサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業がベンチャーキャピタルから調達した資金の総額は295億ドル(約3兆4000億円)と「記録的」な数字だったという。これは2020年に調達した120億ドル(約1兆4000億円)の2倍以上であり、過去2年間の合計額を上回る。

投資家たちは、この記録的な金額の資金を1000件以上の案件に注ぎ込み、そのうち84件が1億ドル(約116億円)を超えていた。その中には、産業用サイバーセキュリティのスタートアップであるDragos(ドラゴス)が獲得した2億ドル(約232億円)のシリーズD、Claroty(クラロティ)の1億4000万ドル(約162億円)のプレIPO調達パスワードレス認証のTransmit Security(トランスミット・セキュリティ)が調達した5億4300万ドル(約625億円)のシリーズAが含まれる。資金調達額の合計は前年比138%増となったことが、Momentum社のデータから明らかになった。

Momentumによると、この歴史的な投資額は、業界におけるイノベーションの活性化と、新型コロナウイルス感染流行の影響から悪化したサイバー脅威の爆発的増加によってもたらされたもので、2021年には記録的な数のセキュリティスタートアップがユニコーン企業となった。前年はわずか6社だったのに対し、2021年はWiz(ウィズ)、Noname Security(ノーネーム・セキュリティ)、LaceWork(レースワーク)など、30社以上のスタートアップが10億ドル(約1158億円)以上の評価額を達成した。

同様に、M&Aの件数も2020年の3倍以上に急増。2021年には286件の合併・買収が行われ、取引額の合計は775億ドル(約9兆円)となった。2020年には178件の買収があり、合計額は197億ドル(約2兆3000億円)に過ぎなかった。Momentum社のデータによると、これらの買収のうち十数件が10億ドルを超えた評価額となっており、その中にはAdvent(アドべント)がMcAfee(マカフィー)を買収した際の141億ドル(約1兆6000億円)、Thoma Bravo(トーマ・ブラボー)がProofpoint(プルーフポイント)を買収した際の123億ドル(約1兆4000億円)、NortonLifelock(ノートンライフロック)がAvast(アバスト)を吸収合併した際の80億ドル(約9300億円)、Okta(オクタ)がAuth0(オースゼロ)を買収した際の64億ドル(約7400億円)などが含まれている。

このような成長は、Momentum CyberとNightDragon Security(ナイトドラゴン・セキュリティ)の創業者兼マネージングディレクターであるDave DeWalt(デイヴ・デウォルト)氏が「サイバーの黄金時代」と呼ぶものを反映しており、すぐには減速しそうもない。Momentum社によると、脅威の増加にともない、業界は「さらに大きな」2022年に向けて準備を進めているという。

画像クレジット:Yulia Reznikov / Getty Images

原文へ

(文:Carly Page、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

24時間365⽇スマホで医師に相談できる医療相談アプリLEBERを手がけるリーバーが資金調達、累計調達金額10億円突破

24時間365⽇スマホで医師に相談できる医療相談アプリLEBERを手がけるリーバーが資金調達、累計調達金額10億円突破

医療相談アプリ「LEBER」(リーバー。Android版iOS版)を手がけるリーバー(旧AGREE)は2月10日、融資を含む資金調達を実施したと発表した。引受先はLITALICO、CBC、常陽キャピタルパートナーズなどの6社。累計調達金額は10億円を突破した。引き続き2022年8月末まで資金調達を実施するという。

調達した資金は、LEBERの提供体制の強化にあて、感染症発生状況の調査・集計により感染症の蔓延と予防に役立てる「感染症AIサーベイランス」の実現を図る。感染症AIサーベイランスとは、学校保健領域において毎日収集される健康観察データを基にクラスター発生を予測し、早期に対策を行うことでその発生を予防するシステムという。

LEBERは、24時間・365⽇スマホで医師に相談できる「ドクターシェアリングプラットホーム」の機能と、健康観察ができる機能を備えるアプリ。現在300⼈以上の医師が登録しており、外出⾃粛などで病院・クリニックに⾏きにくい⽅もアプリを通じ医師に相談できるようにしている。

また⼀般向けのLEBERに加えて、教育機関に毎⽇の検温結果と体調、出⽋席の報告ができる「LEBER for School」(6カ国語対応)、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」(6カ国語対応)も全国で導⼊を進めているという。24時間365⽇スマホで医師に相談できる医療相談アプリLEBERを手がけるリーバーが資金調達、累計調達金額10億円突破

リーバーは、「いつでも。どこでも。誰にでも。」を掲げ、医師でもある代表取締役の伊藤俊⼀郎氏が遠隔医療相談サービスを⾏うべく2017年2⽉に設立。すべての⼈々に適切な医療が⾏き渡るよう努めるとしている。

個人が寄付金管理口座を簡単に低コストで開設できるアプリ「Daffy」

シリコンバレーで活動する有名人Adam Nash(アダム・ナッシュ)氏は、あなたがもっと寄付をしたいと思っていると考えており、さらに「寄付」という行為をとてもシンプルなものにしようとしている。

そのようなメッセージを筆者はナッシュ氏と先週末に話をしたときに受け取った。同氏の直近のフルタイムの職務にはDropbox(ドロップボックス)の副社長と、財務顧問会社Wealthfront(ウェルスフロント)の社長兼CEOがあり、自動車eコマースプラットフォームShiftとAcornsの取締役も務めている。

実は、ナッシュ氏が現在構築しているDaffyという寄付のための新しい金融プラットフォームは、マイクロ投資アプリAcornsでの最後の役割がきっかけで生まれたものだ。DaffyはRibbit Capitalがリードし、XYZ Capital、Coinbase Ventures、50人以上の著名なエンジェル投資家(Reid Hoffman[リード・ホフマン]氏、Aaron Levie[アーロン・レヴィ]氏、Amy Chang[エイミー・チャン]氏など、リストは続く)が参加したシリーズAラウンドで1710万ドル(約20億円)を調達したばかりで、目的は人々がより頻繁に、もっと寛大になれるよう支援することだ。

具体的には、どう機能するのか。Daffyは、慈善寄付のための401(k)のようなものであるドナー・アドバイズド・ファンド(DAF)を開設して利用する、最も低コストで摩擦の少ない方法を提供している。DAFは、お金あるいは株式や暗号資産を寄付することで寄付時に税優遇を受け、その寄付金は管理された投資口座に移動し、時間の経過とともに増えることが期待されるものだ。後日、寄付者はその資金を自分の選んだ慈善団体に寄付する。

DAFは、超富裕層や、億万長者ではないが生活に困っていない人々の間で、含み益に対する課税を回避する手段として非常に人気がある。National Philanthropic Trust(NPT)によると、2021年時点で平均的なドナー・アドバイズド・ファンド口座は16万3000ドル(約1880万円)で、現在DAFには十分な資金(約16兆円超)が眠っており、2021年のDAFから適格慈善団体への助成金は推定346億7000万ドル(約4兆20億円)に達し、2019年に比べて27%増加した。NPTはこれを「ハイウォーターマーク (最高水準)」としている。

DaffyはDAFを開放することで、経済的なスペクトルを超えてより多くの人々が参加できるようにするつもりだとナッシュ氏は述べた。そのための第一歩は、より手頃な価格でアクセスできるようにすることだ。SchwabFidelityVanguardの顧客は現在、ドナー・アドバイズド・ファンドを設立することができるが、これらの金融大手はそれぞれ資産の0.60%の管理手数料を徴収しており、これは長期的に積み重なる可能性がある(Vanguardは最低寄付額2万5000ドル[約290万円]を口座開設要件としている)。

一方、Daffyは最低100ドル(約1万1550円)の寄付を一度だけ行う必要があり(あるいは、100ドルに達するまで毎週10ドル[約1155円])、寄付の金額にかかわらず、月3ドル(約350円)、年間36ドル(約4200円)の手数料を徴収する。この手数料は「より多くの費用がかかる」評価済みの株式や暗号資産も寄付する場合は月20ドル(約2300円)になるとナッシュ氏は説明する。しかし、その資産が相当なものであるなら、これはおそらくリーズナブルな設定だろう。

DAFがより広く採用されるための第2ステップは、アクセスを容易にすることだ。この点では、カリフォルニア州ロスアルトスを拠点とするDaffyは前進している。実際、Daffyのアプリは現在Apple App Storeからダウンロードでき、Daffyはこのプラットフォームで利用できる初の「フル機能」DAFだと主張している。

Daffyは現在、9つのファンドにアクセスできるようにしているが、今後さらに多くのファンドが登場する見込みだとナッシュ氏は話す。

この大きく成長する経済の一部に取り組んでいるのは、Daffyだけではない。Fidelityのような大手に加え、Y Combinatorのアクセラレータープログラムを最近終了したCharityVestのようなスタートアップも同じ顧客を追い求め始めている。

また、低コストであるため、どのように生き残り、成功するかという問題もある。それはそうとして、従来はもっと手数料の高いDAFを利用していたが、数千ドル(数十万円)とは言わないまでも数百ドル(数万円)の管理コストを節約するためにDaffyに乗り換えるような顧客を、Daffyがますます自社プラットフォームに引きつける可能性はありそうだ。

ケチな大富豪について質問されたナッシュ氏は、Daffyにはすでに「7桁」のポートフォリオを持つ顧客がいると述べ、Daffyがこれ以上高額の扱いをする計画はないと主張した。また、Daffyが提携するファンドから紹介料を受け取っていないこと、資産額に関係なくすべての顧客を歓迎することも明確にした。

おそらく、一部の顧客はロスリーダーと同氏は見ているのだろう。実際、多くの金融サービスのスタートアップと同様、DAFはDaffyが他の多くの商品を提供するための最初のステップであるように見える。しかし、同氏は、まだすべてを発表する準備ができていない。

「これは間違いなく、より大きなもののためのくさびですが、金融サービスを目的とはしていません」とナッシュ氏は語った。「これはメガバンクが手がけるものではありません。当社の使命は、人々がもっと頻繁に、そしてより寛大になり、自分より恵まれない人々のために積極的にお金を準備するのを助けることです。人々が寄付をする方法、組織が資金を調達する方法はたくさんあり、これらはすべて我々が非常に楽しみにしている分野です」と同氏は続けた。

しかし、今のところナッシュ氏は、Daffyをユーザーの毎日の習慣にすることに全力を注いでいる。それは野心的なことだと同氏は認めるが、人はテクノロジーの助けを借りてあらゆる種類のルーチンを確立するものだ。

「CalmやHeadspace、あるいは宗教関係のアプリなど、人々が自分の望む生活を送れるようにするためのアプリやサービスはますます増えています」とナッシュ氏は指摘する。多くの人が「なりたい自分になるために、サービスを利用しています」ともいう。それが寛大さ、慈善活動、チャリティーに適用されない理由はない。

画像クレジット:Dropbox

原文へ

(文:Connie Loizos、翻訳:Nariko Mizoguchi

独自品種のニワトリを生み出し健康な「チキン」を育てるCooks Ventureが知財保護のために57.8億円調達

チキンは米国だけでなく世界で最も多く消費されている食肉だ。しかしチキンを繁殖し、エサを与えて育てるシステムは、私たちの全体的な幸福にとって信じられないほど有害なものだ。というのも、トウモロコシと大豆を中心とする従来の農業の仕組みを支え、しかも消費者が手にいれるチキンの大半が必然的に近親交配され、遺伝的多様性を欠くシステムを助長している。

小規模だと味の薄い肉になることがあり、しかも、米国におけるチキンの供給がウイルスにやられることは防げない。

Blue Apronの共同創業者であるMatt Wadiak(マット・ワディアック)氏が立ち上げたCooks Ventureは、既存のシステムの段階的な解体を目指し、最初はチキンそのものからスタートした。

Cooks Ventureはまず、10年ほどニワトリの遺伝的性質を研究して、独自の品種系統「Pioneer(パイオニア)」にたどり着いた。同種は選択的育種により、ゆっくりと育ち、強力な免疫系と健康な消化器を持っている。ワディアック氏によると味も良いが、それはこの品種にとっての唯一、あるいは最も重要な長所ではない。

胃腸が強いのでこの品種は生涯一種類の配合飼料で育つ。通常のブロイラーは一生に3種類か5種類の配合飼料を必要とし、そのすべてがトウモロコシと大豆のミックスだ。そのため、雛の群れが生まれるたびに、運送業の大きな負荷が生じることになる。

さらに、Cooks Ventureのニワトリは非常に多様なエサを食べる。これにより全米の農地の97%を耕作している農家に、大豆とトウモロコシ以外の作物を育てる余力が生まれる。

Cooksには自家農場があって、独自のチキン加工工場もあり、少数の小売企業とパートナーしてそのチキンを消費者に販売している。Cooks Ventureのウェブサイトでも購入できる。

Cooksはいずれ、ニワトリの飼料を生産する農家に再生農業に関するIPをライセンスし、より生物多様性に富んだ作物の栽培を請け負い、最終的にCooks Ventureのニワトリのエサにしたいと考えている。一方、収益面では、Cooks Ventureの遺伝子系統の増殖に関心を持つ企業や農家と協力する機会があると考えている。

これらのニワトリは、より多様なエサに対応でき、より強い免疫システムを持ち暑さにも強いため、Cooksは暑い地域や食料不足の地域の農家と提携することができる。

関連記事:農業を根本から考え直すCooks Ventureが約13億円を調達

Cooksはこの度、成長中の技術系企業の知的財産を担保に債務を保証するPIUSから、5000万ドル(約57億8000万円)の債務融資を受けたことを発表した。

同社のチキンは多様な原料の食餌を受け入れるし、免疫系も強いから、熱帯や食糧不足の地域の農家ともパートナーできる。

画像クレジット:Cooks Venture

原文へ

(文:Jordan Crook、翻訳:Hiroshi Iwatani)

どんどん増える画像や動画に特化したデータベースを開発するApertureDataが約3.5億円のシード資金を調達

Vishakha Gupta(ビシャカ・グプタ)氏と、後に共同創業者になるLuis Remis(ルイス・レミス)氏は2016年にIntel Labsでともに働いていた頃、どんどん増えるビジュアルデータ(画像やビデオ)をどう管理するかを解決する業務を任されていた。2人はこの問題に精力的に取り組み、研究者やデータサイエンティストとも協力して、大量のビジュアルデータに適したインフラの開発を始めた。

結局、画像を扱い、データサイエンティストが利用する要件を満たす新しいデータベースが必要であるとの結論に達した。データサイエンティストは画像データを処理するために複数のシステムを扱う必要があり、これは非効率で時間がかかることがわかった。2人はもっと良い方法があるはずだと考え、Intelにまだ在籍していた2017年に、1カ所であらゆる処理ができるデータベースを構築するためのシステムに取り組み始めた。

2人はこの仕事がスタートアップになる素地を備えていると考え、2018年にIntelを退社してApertureDataという企業を始めた。正式に創業したのは2018年後半で、現在も引き続きこの問題に取り組んでいる。

最終的に開発したソリューションはApertureDBという名前のクラウドアグノスティック(特定のシステムに依存しない)データベースで、画像を処理することに関連するあらゆるデータ(メタデータなど)を1カ所で扱うことに特化して設計され、自動化することで手作業でデータを検討する時間のかかるステップを省くことができる。

グプタ氏は「もし私がデータサイエンティストで、データを見て何が起きているかを把握する立場だとしたら、データの検討に(相当長い)時間を費やさなくてはならないでしょう。(これまでは)このようなタイプのデータやこのようなタイプのユーザーを理解できるデータベースがなかったからです」と説明する。

さらに同氏はこう続ける。「それがこの問題を解決しようとするきっかけになりました。私と共同創業者はIntelにいたときにこの問題に直面していました。そして自分たちのためにこの問題を解決するのであれば、このインフラを構築している間にどうすればもっと多くの人のためにこの問題を解決できるかを探ろうと考えました。その結果としてApertureDataを創業し、ApertureDBをプロダクトとして提供することになりました」。

同社の従業員数は現在8人で、2022年末までに15〜20人にすることを目指している。グプタ氏は、女性創業者として多様性のあるチームを構築することの重要性を、そして2人の子を持つ母としてワークライフバランスの重要性も強く認識している。

同氏は「スタートアップで働くなら私的な部分は犠牲にしなくてはいけないというシリコンバレーの古い考え方があることをご存じでしょう。(私たちの考えでは)実はバランスをとることもできるし、多様性も実現できます。最初から多様であることが重要です」と述べた。

米国時間2月8日、ApertureDataはプロダクト開発を継続するための300万ドル(約3億4500万円)のシード資金調達を発表した。このラウンドを主導したのはRoot Venturesで、他にWork-Bench、2048 VC、Graph Ventures、Alumni Ventures Group、Magic Fundと、業界のエンジェルも参加した。

このラウンドがクローズしたのは2021年10月だった。それ以前は、全米科学財団の助成金、友人や家族からの資金、そして昔ながらのブートストラップでプロダクトを開発していた。

画像クレジット:Dimitri Otis / Getty Images

原文へ

(文:Ron Miller、翻訳:Kaori Koyama)

製品主導の成長機運が高まる中、製品の使用状況と販売機会を結びつけるEndgameが再び資金注入を受ける

「製品主導の販売と成長」は2021年の大きなバズワードであり、スタートアップ企業はそのアプローチを発展させるために新たな資本を調達し続けている。

例えばEndgame(エンドゲーム)は、米国時間2月8日にシリーズBで3000万ドル(約34億6200万円)の資金調達を完了したと発表した。同社は自らを「世界初の製品主導型セールスプラットフォーム」と称し、ソフトウェア会社が顧客観察を市場参入戦略に転換することを可能にしている。

Endgameの製品は、基本的に製品の使用状況と販売機会を結びつけるもので、ソフトウェアを経営陣に売り込み、それを使用しない従業員に流していくのではなく、従業員自身が運転席に座り、最初は無料でソフトウェアを試し、気に入ったものを購入できるようにする。収益チームは、このようなコンバージョン行動を利用して、より適切な販売ターゲットを設定することができるのだ。

CEOのAlex Bilmes(アレックス・ビルメス)氏は「製品主導型の成長の推進力は、資本を追うビジネスの間で強く、当社にとっては、LaunchDarkly(ローンチダークリー)、Airbyte(エアバイト)、Retool(リトール)、Algolia(アルゴリア)、Grain(グレイン)、Shortcut(ショートカット)など、初期の強力な顧客獲得につながっています。もう1つは、製品主導の販売カテゴリーをより明確にしたことで、これが非常にうまくいったので、どうすればうまくいくのかと聞かれるようになりました」。と述べている。

今回の新ラウンドは、2021年7月に行われた同社の1700万ドル(約19億6100万円)のラウンドからの早い転換で、Endgameは、1年前にビルメス氏によって設立されて以来、4750万ドル(約54億8000万円)の総資金調達となった。EQT Ventures(EQTベンチャーズ)がこのラウンドを主導し、Lachy Groom(レイチー・グルーム)と既存の投資家であるMenlo Ventures(メンロ・ベンチャーズ)、Upfront Ventures(アップフロント・ベンチャーズ)、Unusual Ventures(アンユージュアル・ベンチャーズ)が参加した。

ビルメス氏はTechCrunchに、同社は資金調達を計画していなかったが、初期のデザインパートナーが顧客に転換し、その結果、予想よりも早く製品の支払いを申し出る勢いを見て、Endgameの資金を追加する決断をしたと語った。

ビルメス氏は成長率や評価額を明かさなかったが、2021年には数人だった会社が15人になり、今回の資金調達でチーム規模が3倍になると述べた。同氏によると、Endgameはデータセットを活用した「野心的な製品ロードマップ」を持っており、研究開発、データサイエンティスト、エンジニアリング、製品管理、市場参入の分野でチームの規模を拡大する必要があるとのことだ。

顧客関係管理市場は年率11%で成長しており、2027年には960億ドル(約11兆円)に達すると予想されている。製品主導の成長市場がどのように推移しているかを見るのは、興味深かったとビルメス氏はいう。

「Figma(フィグマ)、Notion(ノーション)、Airtable(エアーテーブル)など、資金調達を行う企業には魅力的なダイナミクスがあります。そのような企業が、成長という点で期待される向上をもって資金を調達すれば、その数字は我々にとって大きなものとなります」と述べる。

シリーズBラウンドのリードインベスターで、EQT VenturesのパートナーであるLaura Yao(ローラ・ヤオ)氏は、製品主導のビジネスに魅力を感じているという。このモデルは、10年前のDropbox(ドロップボックス)のように、しばらく前から存在していたが、彼女は、特にベンチャーキャピタルのエコシステムにおいて、そのモデルが再び人気を博しているのを見ている。

最近、彼女が特に注目しているのは、製品主導のセールスが増えていることだ。多くの人が多くのソフトウェアを持っているが、営業チームはその人が特定のソフトウェアを何回使ったか言えないことが多い。より効率的なセールスを行うには、企業がすでに持っているユーザーからリードを獲得するための別のツールが必要だ。そこで、Endgameの出番となるわけだ。

ヤオ氏は「私たちが期待するところでは、企業はそのような機会に対して非常に積極的でなければなりません」と付け加えた。「Endgameは、製品主導のセールスのためのツールスタックを提供しています。同社は、これはSalesforce(セールスフォース)など他の企業では解決できないようなデータの問題だということを理解しています。Endgameは、SaaSアプリケーションの顧客利用や課金に関するこれらの煩雑なデータを整理し、意味のあるものに変えているのです」と述べている。

画像クレジット:Getty Images

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)

住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達

住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達

iYellは2月9日、シリーズDラウンドとして、第三者割当増資による合計35億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、フィデリティ・インターナショナル、ソフトバンク、三井住友信託銀行(CVCファンド「Sumi Trustイノベーションファンド」)、SREホールディングスなど合計15社。累計調達額は約76億円となった。

調達した資金により、テレビCMなどのマス広告を活用したマーケティング活動への投資を行い、住宅ローンプラットフォームをマーケットに浸透を図る。また、住宅ローンの効率化にとどまらず、住宅購入や住宅関連分野の課題解決へと広げていくために、事業の拡大を狙ったM&Aを実施するという。

さらに、社会課題解決にも着手し、昨今問題となっている、住宅ローンの不正を未然に防ぐために、不正の疑いのある情報を検知するシステムや個人情報漏洩事故を防止するデータ送信クラウドシステムの開発に対しても投資を行う。住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達

日本では、住宅事業者が住宅購入相談とともに住宅ローン相談・手続きサポートを行っており、本業ではない住宅ローン手続きで業務が逼迫しているという。また、住宅事業者は住宅ローンの専門家ではないため、ユーザーと金融機関の最適なマッチングを行うのが難しいことも課題となっている。

これに対してiYellは、住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を提供。いえーる ダンドリは、住宅・不動産会社のアナログかつ煩雑な業務の多さやブラックボックス化された住宅ローン審査による住宅販売機会の損失などの課題に対して、(住宅・不動産会社の)業務削減・売上増加といった事業成長を支援するという。

住宅・不動産会社に対する住宅販売の増加につながる住宅ローン業務支援を通じ、エンドユーザーの希望に沿った最適な住宅ローン提案や手続きのサポートを行う。住宅ローンの知識と金融機関などのネットワークを保有する「専門家」がクラウド化された独自テクノロジーを活用して、シームレスで安心・健全な借入プロセスを実現するとしている。

2016年5月設立のiYellは、金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える住宅ローンの課題を同時に解決するため、「国内最大の住宅ローンテックベンチャー」を標榜。住宅ローンのマーケットプレイスを軸としたiYell住宅ローンプラットフォームを構築している。現在では、全国数百行の金融機関、数千社以上の住宅事業者が参画するプラットフォームへと成長しているという。

医師向け臨床支援アプリを提供する「HOKUTO」を提供するHOKUTOが8.25億円のシリーズA調達

医師向けの臨床支援アプリ「HOKUTO」(Android版iOS版)を開発・運営するHOKUTOは2月8日、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による総額8億2500万円の資金調達を2021年12月に実施したと発表した。シリーズAでの累計調達額は11億2500万円となった。

引受先は、以下の通り。

新規株主

・グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合
・Genesia Venture Fund 2号投資事業有限責任組合
・GMO GFF投資事業有限責任組合 無限責任組合員
・グリーベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
・ほか個人投資家など

既存株主

・Genesia Venture Fund 2号投資事業有限責任組合
・イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合
・ほか個人投資家など

調達した資金は、事業推進とプロダクト開発、そして今後の事業展開において重要な人材採用にあて、組織基盤の強化を図る。

HOKUTOは、2019年11月より提供されている臨床現場に立つ医師を支援するためのモバイルアプリ。アプリの医師会員数は直近1年間で約7倍に増加し、2021年11月時点で3万人を突破したという。同アプリを利用することで、最新の医学情報にアクセス可能。エビデンスに基づいた医療の実践に必要な「医学情報のインプット」「想起」「リサーチ」という一連の行動を一貫してサポートすることで、医師の負担を軽減し、患者に向き合う時間を増やすことを目的としているそうだ。医師のアウトカム(治療や予防による臨床上の成果)向上に貢献することも目指すとした。

また同社は、アプリで取得した医師のデータベースを基盤に、製薬プロモーション市場を非対面・デジタル化する医薬品デジタルプロモーション事業も展開している。