BMWが電気自動車の高性能モデル「iX M60」を発表

BMWのM部門(BMW M GmbH)は、このドイツの高級車メーカーの製品を、さらに数段上まで引き上げることを常に目指している。そして競合他社と同様に、BMWは長い間、電気駆動装置と進歩的な自動運転技術の組み合わせが、BMW Mのようなブランドにとって、どのような意味を持つかということについて考えてきた。BMW Mが手がけた最初の電気自動車は、2021年発売された最高出力544psのセダン「i4 M50」だった。しかし、今週ラスベガスで開幕したCESでは、同社のテクノロジーフラッグシップモデル「iX」の最強バージョンとなる「iX M60」を発表した。この最高出力619ps(スポーツ・モード選択時)を発揮する電気自動車は、BMWのテクノロジーを中核としたiXプラットフォームと、パフォーマンスを重視するMシリーズの伝統を、組み合わせることを目指している。

BMWは、iX M60が停止状態から100km/hまで3.8秒で加速すると約束している。これはローンチコントロールを作動させると2基のモーターが瞬間的に発生する合計1100Nmものトルクに寄るところが大きい。最高速度は電子制御リミッターにより250km/hに制限されるものの、超能力を持った悪の怪人から逃げるような状況でもなければ十分だろう。大きくて重いクルマだが、1回の充電で走行可能な航続距離は WLTPテストサイクルで最大566kmとされている(現時点の開発状況に基づく欧州仕様の予想値)。参考までに挙げると、Tesla(テスラ)の電動SUV「Model Y(モデルY)」は同じWLTPテストサイクルで最大507kmだ。iX M60の高密度バッテリーは、DC急速充電器を使えば10%から80%まで35分で充電できる。

画像クレジット:BMW

BMWは、iX M60に搭載されている2つのモーターには永久磁石がないため、レアアースを一切使用していないと明記している。代わりに「電流付勢同期機械」の原理を採用しているという。

標準装備の4輪アダプティブ・エア・サスペンションと電子制御式ショックアブソーバーは、どんな速度でも車高を適切に保つことを約束する(ドライバーが手動で車高を調整することも可能)。

画像クレジット:BMW

テクノロジー面では、運転支援システムやインフォテインメントシステムのために最新世代のセンサーとソフトウェアを採用し「自動運転や自動駐車を一貫して進化させる大きな可能性を秘めた」コンピューティング・プラットフォームを備えていることを、BMWは約束している。標準装備も充実しており「BMW Live Cockpit Professional(BMWライブ・コックピット・プロフェッショナル)」や「BMW Natural Interaction(BMWナチュラル・インタラクション)」「Bowers & Wilkins Diamond Surround Sound System(バウワース&ウィルキンス・ダイヤモンド・サラウンド・サウンド・システム)」「BMW Laser Light(BMWレーザー・ライト)」「Comfort Access(コンフォート・アクセス)」、運転席と助手席の「Active Seat Ventilation(アクティブ・シート・ベンチレーション)」などが含まれる。さらに、シートやステアリング、アームレストのみならず、真冬のスキー旅行に備えてドアパネルやダッシュボードも温めることができる「Radiant Heating Package(ラディアント・ヒーティング・パッケージ)」も標準で備わる。

画像クレジット:BMW

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ステランティスは28年までにクライスラーをオールEVブランドに変える、コンセプトカーから垣間見えるその未来

Stellantis(ステランティス)が所有する96年の歴史を持つブランドで、今日ではミニバンで有名なChrysler(クライスラー)は、2028年までにオールEVブランドとなる計画だ。

同社は、2つの電気モーターと1回の充電で350マイル(約563km)から400マイル(約643km)走行できるバッテリーを搭載した全輪駆動の電気SUVコンセプトカー「Crysler Airflow Concept」を公開した際に、この発表を行った。

Stellantisは、このコンセプトカーが生産されるかどうかについては言及しなかった。現在のところ、Airflow Conceptは、ブランドの将来のポートフォリオを特徴づけるデザインと技術を披露するためのもののようだ。

Chryslerの新しいEVの未来における最初の実製品は、わずか数年後に登場する。Fiat Chrysler (フィアット・クライスラー)とフランスのPSAグループの合併によって誕生したこのグローバルな自動車メーカーは、2025年までに最初のバッテリー電気自動車を市場に投入することを明らかにしたのだ。

現在、同ブランドの車種は、ミニバンの「Chrysler Pacifica」と「Chrysler Pacifica Hybrid」、セダンの「Chrysler 300」の3車種のみだ。ChryslerブランドCEOのChris Feuell(クリス・フォイエル)氏によると、2017年初頭に市場投入されたプラグインハイブリッドのChrysler Pacifica Hybridは、同ブランドの目指す方向への飛躍台として機能したという。

Crysler Airflow Conceptの内部

Chrysler Airflow Conceptの内装(画像クレジット:Stellantis)

Chrysler Airflow Conceptは、低い車高とツートンカラーのルーフラインにより、空力性能ひいては航続距離を向上させながら、強靭なスタンスを兼ね備えてデザインされたSUVだ。また、ロングホイールベースとワイドトレッドに22インチホイールを組み合わせることで、外観は完成させれている。

パノラマルーフや乗員の好みに応じて変化する照明、クリスタルLED照明で照らされた光刃を含むグリルに結び付けられたChryslerウィングのロゴなど、エクステリアとインテリアの一連の工夫によって、プレミアムSUVを披露することが今回の目的である。

Chrysler Airflow Conceptは、ブランドのウィングロゴをグリルに結びつけ、クリスタルLEDライトで照らされたライトブレードを搭載(画像クレジット:Stellantis)

しかし、Stellantisがブランドのために計画している本当の姿は、Airflowに搭載されているハードウェアとソフトウェアの技術だ。StellantisのチーフデザインオフィサーであるRalph Gilles(ラルフ・ジル)氏が発表の中で述べているように、Airflowは「Stellantisのコネクテッドビークル技術の集大成を、内側と外側から熟考して完成した成果物」なのだ。

それは、いったいどういう意味なのだろうか?Stellantisの考えにおいて、それはコネクティビティ、デジタルコンテンツとサービス、そして先進的なドライバーアシスタンスシステムのことを指す。

このコンセプトには、Stellantisがすでに開発を進めている3つの分野が含まれており、12月には、クルマに搭載されたソフトウェアから年間225億ドル(約2兆6000億円)を生み出し、乗客やドライバーに商品とサブスクリプションを販売する計画の一環として、その概要を発表している。

関連記事:ステランティスが車載ソフトウェアで年間約2.5兆円の収益を上げる計画を発表

まず「STLA Brain」と呼ばれる電気とソフトウェアの基本的なアーキテクチャからだ。このシステムはクラウドと統合されており、車両内の電子制御ユニットを高速データバスで車両中央の高性能コンピュータに接続する。これにより、同社は「無線」で、つまりワイヤレスで車両にソフトウェアをアップグレードすることができるようになるのだ。

この「頭脳」の上に、同社は「SmartCockpit」を追加した。これはFoxconn(フォックスコン)と共同で構築したプラットフォームで、ナビゲーション、音声アシスト、eコマースマーケットプレイス、支払いサービスなどのアプリケーションをドライバーに提供することができる。

最後に、BMWと共同開発した「AutoDrive」と呼ばれる第3の自動運転プラットフォームが、自動車メーカーのソフトウェア計画を完成させることになる。

Chrysler Airflow Conceptの各スクリーンは、デジタルコンテンツにアクセスするためのパーソナライズされた空間だ(画像クレジット:Stellantis)

「頭脳」「スマートコックピット」「自動運転」という、これら3つのプラットフォームは、2024年までにすべてのStellantis新モデルに搭載される予定だ。同社の方向性を示すコンセプトであるAirflowは、これら3つのプラットフォームも搭載している。

頭脳、スマートコックピット、自動運転の3つのプラットフォームを通して何が実現できるのかを示してくれたこのAirflowの車内には、いたるところにスクリーンがあり、ユーザーはアプリやエンターテインメントなど、パーソナライズされたデジタルコンテンツにアクセスすることができる。スクリーンに表示された情報は、スワイプすることですべての乗客と共有することができる。

Airflowの写真は以下のギャラリーで確認してみて欲しい(画像クレジット:Stellantis)。

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画像クレジット:Stellantis

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Akihito Mizukoshi)

BMWの製造施設に車両を自律走行させるV2XセンサータワーをSeoul Roboticsが導入

AIベースの知覚ソフトウェア会社Seoul Robotics(ソウルロボティクス)は、自動車やトラック輸送のファーストマイルおよびラストマイルの物流ハブを、1つのセンサータワーがオーケストラの指揮者のようにフリートの動きを制御し、数百台の車両を所定の位置に誘導するような集合体にしたいと考えている。

BMWとの2年にわたる試験的な技術提携を経て、Seoul RoboticsはCESで、ミュンヘンの製造施設における車両物流の自動化という、同社にとって初の商業展開を発表した。「インフラによる自律走行」と呼んでいる技術を展開する。

Seoul Roboticsの最新製品であるレベル5コントロールタワー(LV5 CTRL TWR)によって誘導される車両は、それ自体が自律走行するものではない。同社CEOでのHanBin Lee(ハンビン・リー)氏によると、必要なのは自動変速機とコネクティビティだけだという。

Seoul Roboticsの3D知覚ソフトウェア「Sensr」を搭載したセンサーとコンピュータの網が、施設内のインフラに戦略的に配置される。そして、そのインフラが車両を取り巻く環境の情報を感知し、計算を行い、予測を立て、車両に指令を送る。リー氏は、この作業を人間の安全オペレーターや人間がまったくループに入ることなく安全に行うことができると話す。

BMWでは、LV5 CTRL TWRは主に施設内に配置された約100個のLiDARセンサーに頼っているが、将来的にはセンサーの冗長性のためにカメラやレーダーも導入したいとリー氏は話す。

自動走行車企業の多くは、都市部や高速道路での走行を可能にする独自のセンサーや計算処理能力を備えた自動運転車の開発に全力を注いでいる。少なくとも自動走行貨物車の場合、開発企業は物流ハブ内の移動や、BMWの場合は新しく製造された車両を組立ラインから車両配送センターへ移動させるなど、特定の時点で人間が業務を引き継ぐ必要がある。

自律走行トラック運送会社のTuSimpleは、施設から施設まで80マイル(約128km)の高速道路を走行し、初のドライバーなしプログラムを成功させたばかりだが、同社はまだ地上での特定のオペレーションを管理するために人間を必要としている。Waymo(ウェイモ)は、人間のドライバーがファーストマイルとラストマイルの配送を担う自動運転とマニュアル運転を組み合わせたトランスファーハブモデルを促進するために、自律走行トラック輸送ハブを建設している

LV5 CTRL TWRは高速道路に配備されることを想定していない。むしろOEM、トラック運送会社、レンタカー会社、そして潜在的には空港のファーストマイルとラストマイルにおけるギャップを埋め、コストを削減することを目的としている。

「施設の性質上、駐車場は非常に狭く、この狭い施設内を多数の車両が走り回ろうとします。誰かがそれを指揮し、誰かがコントロールタワーとなって、車両が正しいタイミングで指定の場所に入ることを確認する必要があります」とリー氏はTechCrunchに語った。「たとえ車両がいつか自律走行するようになったとしても、レベル5のコントロールタワーは必要です。というのも、車両管理システムだからです。レベル4やレベル5はいうまでもなくかなり先の話ですが、一方でこのシステムは、基本的に非常に限られたスペースでロボタクシーとしてのメリットをすぐに提供しています」。

OEM、レンタカー会社、トラック運送会社は、自社施設内で車両をA地点からB地点に移動させるだけの作業に何千人もの従業員を割いている。これは不必要な労働力の使用であるだけでなく、高度な訓練を受けたドライバーではなく、アルバイトであろう地元の人々が混雑したスペースを運転することによって多くの損害や事故が発生していると、リー氏は話す。

トラックの後ろやコーナー周辺など、複数の視点から情報を提供することで、センサータワーの死角をなくし、これによって衝突を減らし、より信頼性の高いプロセスを構築することができる、とSeoul Roboticsは説明する。

V2X(Vehicle-to-Everything)ソフトウェアを開発する企業が直面する課題の1つに、レイテンシーの問題がある。世界では、V2Xの制御は公共の4Gや5G LTEを通じて車両と共有されているが、Seoul RoboticsはBMWが所有・運営するような私有地で展開しているため、自社のユースケースに専用の帯域を確保できるプライベートネットワークで情報を送信している。また、これらの施設の車両の最高スピードは、時速13マイル(約20キロ)までとなっている。

私有地での自動化に高度なV2Xを使用する利点は、ドライバーなし走行の許可を得るために政府とやり取りする必要がなく、交通弱者が事故に遭うリスクがほとんどないことだと、リー氏は指摘する。

また、V2X企業がこれまで特に公道で直面してきた課題は、ハードウェアの購入と設置にともなうコストだが、物流の観点からユニットエコノミクスがうまく機能しているとリー氏はいう。

「LiDARは最近ずいぶん安くなっていて、センサー1個あたりは1000〜2000ドル(約11万6000〜23万2000円)ほど、システムのフル展開には数百万ドル(数億円)かかります」と同氏は語る。「OEMはハードウェアの費用を前払いするので、ハードウェアや設置の費用はかかりません。システム設置後は、当社は基本的に設置費用と車両1台あたりのライセンス月額費用の支払いを受けます。OEMは人件費や潜在的な損害にかかる費用を節約できるため、ROIは最短で1〜2年です」。

他の企業も同様の技術に取り組んでいる。2019年にはBosch(ボッシュ)とDaimler(ダイムラー)が共同で自動バレーパーキングの試験を行った。リー氏によれば、まだ技術を公表していないものの、BMWのギグにも入札したスタートアップが多数存在するという。

画像クレジット:Seoul Robotics

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

BMWの製造施設に車両を自律走行させるV2XセンサータワーをSeoul Roboticsが導入

AIベースの知覚ソフトウェア会社Seoul Robotics(ソウルロボティクス)は、自動車やトラック輸送のファーストマイルおよびラストマイルの物流ハブを、1つのセンサータワーがオーケストラの指揮者のようにフリートの動きを制御し、数百台の車両を所定の位置に誘導するような集合体にしたいと考えている。

BMWとの2年にわたる試験的な技術提携を経て、Seoul RoboticsはCESで、ミュンヘンの製造施設における車両物流の自動化という、同社にとって初の商業展開を発表した。「インフラによる自律走行」と呼んでいる技術を展開する。

Seoul Roboticsの最新製品であるレベル5コントロールタワー(LV5 CTRL TWR)によって誘導される車両は、それ自体が自律走行するものではない。同社CEOでのHanBin Lee(ハンビン・リー)氏によると、必要なのは自動変速機とコネクティビティだけだという。

Seoul Roboticsの3D知覚ソフトウェア「Sensr」を搭載したセンサーとコンピュータの網が、施設内のインフラに戦略的に配置される。そして、そのインフラが車両を取り巻く環境の情報を感知し、計算を行い、予測を立て、車両に指令を送る。リー氏は、この作業を人間の安全オペレーターや人間がまったくループに入ることなく安全に行うことができると話す。

BMWでは、LV5 CTRL TWRは主に施設内に配置された約100個のLiDARセンサーに頼っているが、将来的にはセンサーの冗長性のためにカメラやレーダーも導入したいとリー氏は話す。

自動走行車企業の多くは、都市部や高速道路での走行を可能にする独自のセンサーや計算処理能力を備えた自動運転車の開発に全力を注いでいる。少なくとも自動走行貨物車の場合、開発企業は物流ハブ内の移動や、BMWの場合は新しく製造された車両を組立ラインから車両配送センターへ移動させるなど、特定の時点で人間が業務を引き継ぐ必要がある。

自律走行トラック運送会社のTuSimpleは、施設から施設まで80マイル(約128km)の高速道路を走行し、初のドライバーなしプログラムを成功させたばかりだが、同社はまだ地上での特定のオペレーションを管理するために人間を必要としている。Waymo(ウェイモ)は、人間のドライバーがファーストマイルとラストマイルの配送を担う自動運転とマニュアル運転を組み合わせたトランスファーハブモデルを促進するために、自律走行トラック輸送ハブを建設している

LV5 CTRL TWRは高速道路に配備されることを想定していない。むしろOEM、トラック運送会社、レンタカー会社、そして潜在的には空港のファーストマイルとラストマイルにおけるギャップを埋め、コストを削減することを目的としている。

「施設の性質上、駐車場は非常に狭く、この狭い施設内を多数の車両が走り回ろうとします。誰かがそれを指揮し、誰かがコントロールタワーとなって、車両が正しいタイミングで指定の場所に入ることを確認する必要があります」とリー氏はTechCrunchに語った。「たとえ車両がいつか自律走行するようになったとしても、レベル5のコントロールタワーは必要です。というのも、車両管理システムだからです。レベル4やレベル5はいうまでもなくかなり先の話ですが、一方でこのシステムは、基本的に非常に限られたスペースでロボタクシーとしてのメリットをすぐに提供しています」。

OEM、レンタカー会社、トラック運送会社は、自社施設内で車両をA地点からB地点に移動させるだけの作業に何千人もの従業員を割いている。これは不必要な労働力の使用であるだけでなく、高度な訓練を受けたドライバーではなく、アルバイトであろう地元の人々が混雑したスペースを運転することによって多くの損害や事故が発生していると、リー氏は話す。

トラックの後ろやコーナー周辺など、複数の視点から情報を提供することで、センサータワーの死角をなくし、これによって衝突を減らし、より信頼性の高いプロセスを構築することができる、とSeoul Roboticsは説明する。

V2X(Vehicle-to-Everything)ソフトウェアを開発する企業が直面する課題の1つに、レイテンシーの問題がある。世界では、V2Xの制御は公共の4Gや5G LTEを通じて車両と共有されているが、Seoul RoboticsはBMWが所有・運営するような私有地で展開しているため、自社のユースケースに専用の帯域を確保できるプライベートネットワークで情報を送信している。また、これらの施設の車両の最高スピードは、時速13マイル(約20キロ)までとなっている。

私有地での自動化に高度なV2Xを使用する利点は、ドライバーなし走行の許可を得るために政府とやり取りする必要がなく、交通弱者が事故に遭うリスクがほとんどないことだと、リー氏は指摘する。

また、V2X企業がこれまで特に公道で直面してきた課題は、ハードウェアの購入と設置にともなうコストだが、物流の観点からユニットエコノミクスがうまく機能しているとリー氏はいう。

「LiDARは最近ずいぶん安くなっていて、センサー1個あたりは1000〜2000ドル(約11万6000〜23万2000円)ほど、システムのフル展開には数百万ドル(数億円)かかります」と同氏は語る。「OEMはハードウェアの費用を前払いするので、ハードウェアや設置の費用はかかりません。システム設置後は、当社は基本的に設置費用と車両1台あたりのライセンス月額費用の支払いを受けます。OEMは人件費や潜在的な損害にかかる費用を節約できるため、ROIは最短で1〜2年です」。

他の企業も同様の技術に取り組んでいる。2019年にはBosch(ボッシュ)とDaimler(ダイムラー)が共同で自動バレーパーキングの試験を行った。リー氏によれば、まだ技術を公表していないものの、BMWのギグにも入札したスタートアップが多数存在するという。

画像クレジット:Seoul Robotics

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

MobileyeとZeekrが中国向けにレベル4の自律走行型EV製造を計画

Intel(インテル)の子会社Mobileye(モービルアイ)は、中国の自動車ブランドZeekr(ジークロ)と提携し、消費者向けの完全電動自動運転車を開発する。この車両は2024年から中国で販売され、最終的には他の市場にも展開されると、特定の国や時期を明言することなく両社は米国時間1月4日に発表した。

MobileyeとZeekrはラスベガスで開催中のテック見本市「CES 2022」でこの発表を行った。Mobileyeはまた、Ford(フォード)およびVolkswagen Group(フォルクスワーゲン・グループ)と、同社のマッピング技術を使用してそれぞれの先進運転支援システムをサポートする契約を締結したことも発表した。

計画中のZeekr自律走行車は、MobileyeのチップとZeekrの親会社であるGeely Holdings(浙江吉利控股集団)の電気自動車アーキテクチャを組み合わせ、ブレーキ、ステアリング、パワーの冗長化が図られている。同社は、その車両がどのようなものになるかは示していない(この記事で紹介しているメインの写真は、Mobileyeの技術を搭載した「Zeekr 001 EV」だ)。

今度の車両は、いわゆるレベル4、つまりL4の能力を持つことになる。この言葉は、特定の条件下で人間に代わって運転のあらゆる局面を処理できるようになることを意味する。これは、特定の道路や都心部、あるいは気象条件が理想的な場合にのみ、この技術が機能するということを意味するのかもしれない。

Mobileyeの技術には、同社のEyeQ5(第5世代)システムオンチップが6個搭載され、センサーからの受信データの処理に加え、同社ブランドの「ロード・エクスペリエンス・マップ」マッピング技術や責任感応型安全論(RSS)をベースとした運転ポリシーが組み込まれる予定だ。

Mobileyeはまた、中国での研究開発活動を拡大し、現地にデータセンターを開設し、従業員を増強する計画であることも発表した。

MobileyeとZeekrのニュースは、Alphabet(アルファベット)の自律走行技術部門であるWaymo(ウェイモ)が、中国の自動車メーカーであるGeelyと提携して、全電気式の自動運転ライドヘイリングカーを製造すると発表してから1カ月もたたないうちに発表されたものだ。両社は、WaymoのAVシステムをGeelyのZeekr車両に統合し「今後数年のうちに」米国市場で使用する予定だと述べた。

高度運転支援システムをサポートするチップで知られるMobileyeも、数年前から自動運転車技術の開発を進めてきた。カメラ、レーダー、LiDAR技術に基づく冗長なセンシングサブシステムを含む同社のフル自動運転スタックは、REMマッピングシステムおよびRSS運転ポリシーと組み合わされている。

MobileyeのREMマッピングシステムは、先進運転支援システム(ADAS)や自律走行システムをサポートするために使用できる高解像度マップを構築するために、システムオンチップを搭載した消費者やフリート車両を利用することでデータをクラウドソーシングしている。そのデータは、ビデオや画像ではなく、1キロメートルあたり約10キロビットを収集する圧縮されたテキストだ。このマッピング技術にクラウド経由でアクセスすることで、前方の走行可能な経路の最新情報をリアルタイムで提供する。

MobileyeはすでにBMW、Nissan(日産)、Volkswagenと契約を結び、ADASに使用される最新のチップ「EyeQ4」を搭載した車両でそのデータを収集している。フリート車に関しては、Mobileyeは商業オペレーターに販売するアフターマーケット製品からデータを収集している。現在では、100万台以上の車両がREMデータを収集しており、1日あたり最大2500万キロメートルを超えている。同社は、このクラウドソーシングによる匿名化された情報をすべて利用して、精密で高精細な地図のデータベースを作成し「Mobileye Roadbook」というブランドを立ち上げた。

同社は現在、Volkswagen Group との関係を拡大し、収集した地図データを同社の運転支援システム「トラベルアシスト2.5」に適用している。この提携拡大もCESで発表された。

この契約により、Mobileye Roadbookは、VolkswagenのADASの機能拡張に利用されることになる。例えば、同社によると、利用可能な場合は、目に見える車線標識のない多くの地域で車線維持のアシスト機能が提供されることになるだろう。

両社は1月4日、Mobileye Roadbookで強化されたトラベルアシスト機能が、VolkswagenのMEBプラットフォームをベースにしたVolkswagen、Škoda(シュコダ)、Seat(セアト)の電気自動車モデルでまもなく利用できるようになると述べた。

Mobileyeはまた、Fordのハンズフリー先進運転支援システム「ブルークルーズ」の将来のバージョンにMobileyeのREMマッピング技術の使用を開始することも発表している。両社は、このマッピング技術がFordのADASシステムに統合される時期については共有していない。

画像クレジット:Mobileye

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Akihito Mizukoshi)

ソニーがSUVの新型「VISION-S 02」披露、電気自動車会社「ソニーモビリティ」設立を発表

Sony(ソニー)の代表執行役会長兼社長CEOは、米国時間1月5日、ラスベガスで開催されたCESにおいて、電気自動車「VISION-S」の新しいプロトタイプを公開し、ソニーグループが新しい部門「ソニーモビリティ」を立ち上げ、電気自動車の商業化を開始すると発表した。

ソニーはCESの記者会見で、2021年のCESで公開されたセダン「VISION-S」セダンを披露。さらに2022年は、新型SUV「VISION-S 02」の試作車も発表した。

関連記事:ソニーがプロトタイプEVセダン「VISION-S」の技術紹介や走行シーン動画を公開

吉田氏は「VISION-Sを公開した後にいただいた感動は、移動の体験を変えるために、どのように創造性と技術を提供できるかをさらに考えるきっかけになりました」と述べ、新しいVISION-S SUVのプロトタイプを公開した。「これが新型SUV『VISION-S』です。VISION-Sは安全性、適応性、エンターテインメント性を基盤に開発されました。快適なモビリティを実現するために、安全性を第一に考えてきました。このSUVの開発でも、それは変わりません。車内外に合計40のセンサーを設置し、安全性を監視しています」。

「適応性という点では、継続的に進化するクルマを作るためのコネクティビティを備えています。また、ユーザーごとに車内をパーソナライズすることもできます。さらに5G通信は、車載システムとクラウド間の高速・大容量・低遅延の接続を可能にします。VISION-Sは、エンターテインメント空間としてのモビリティも進化させます。VISION-Sは、ゲーム体験やオーディオなど、エンターテインメント空間としてのモビリティも進化させています。VISION-Sの探求、またこの取り組みを支えていただいているパートナーのみなさんをとおして、モビリティについてより深く知ることができました」と吉田氏は語る。

ソニーは「ソニー製EVの実用化検討」の取り組みを加速させるため、新会社Sony Mobility Inc.(ソニーモビリティ)を設立すると発表し、そう遠くない未来、あなたの近にソニーカーがやってくるかもしれないことを暗示している。

画像クレジット:Sony

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Dragonfly)

フォード、電動ピックアップトラックF-150 Lightningの生産能力を倍増へ

Ford(フォード)は米国1月4日、顧客の需要に応えて2023年半ばまでに、次期電動ピックアップトラックF-150 Lightningの生産能力をほぼ倍増させて年間15万台とすると発表した。

F-150 Lightningトラックは、税制優遇措置適用前の仕向け地費用を含まない基本価格が3万9974ドル(約464万円)で、ミシガン州ディアボーンのルージュ電気自動車センターで生産される予定だ。

この新しい電動ピックアップトラックに約20万件の予約(実質的には車両購入前の返金可能なプレースホルダー)が入っていることを受け、同社はこの決定を下した。こうした需要が本物かどうかが試されるのは、同社が今週末、予約権保持者の第一陣にトラックの注文を呼びかけるときだ。

予約は段階的に解除され、今後数週間から数カ月でより多くの顧客が注文の機会を知らされるはずだと、同社は述べた。招待状はEメール、またはFord.comのアカウントにログインすることで送られてくる。

生産がさらに増えるということは、当然部品も増えるということだ。Fordはバッテリーセル、バッテリートレイ、電気駆動システムなど、EVに必要な部品の生産能力を高めるために、主要サプライヤーや自社の製造施設ローソンビル部品工場、ヴァンダイク電気パワートレインセンターと協業しているという。

画像クレジット:Ford

一方、F-150 Lightningの開発は進んでいる。同社によると、Lightningは今週、2022年後半の量産開始に向けてプリプロダクションの最終段階に入ったとのことだ。これらの生産レベルのトラックは、実環境でのテストに使用される。顧客に販売するF-150 LightningおよびF-150 Lightning Proの最初の納車は今春始まる予定だ。

今回の発表の数週間前に、CEOのJim Farley(ジム・ファーリー)氏は2023年までに現在の生産能力の3倍を目標に、2022年に電気自動車のMustang Mach-Eを増産する計画だと述べていた。

Fordは2021年11月に、電気自動車の生産能力を2023年までに世界で60万台まで引き上げると発表した。この目標はMustang Mach-E、F-150 Lightning、商用E-Transitバンに分散される見込みだ。Fordがこの60万台という数字を達成すれば、今後2年間に生産する予定の台数の2倍になる。

同社は、2025年までに電気自動車に300億ドル(約3兆4810億円)超を投じると明らかにした。この投資には、SK Innovation(SKイノベーション)と共同でバッテリー工場を新設するための114億ドル(約1兆3230億円)も含まれている。テネシー州に1つ、ケンタッキー州に2つある工場では、次世代Ford車とLincoln車の動力源となるリチウムイオンバッテリーを生産する予定だ。

画像クレジット:Ford

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

メルセデス・ベンツが描く未来像、航続距離約1000kmの超高効率ラグジュアリーEV「Vision EQXX」

Mercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)は米国時間1月3日、同社の電気自動車の未来を紹介するためのコンセプトカー「Vision EQXX」を発表した。結論は?目を見張るようなデザインと、コンパクトでスポーティーなパッケージにパワーと効率と走行レンジを詰め込んだ最新エンジニアリングとの融合だ。

EQXXはブランドを象徴する「ハローカー」であり、MercedesはCESに先立って行われたデジタル発表会で、アイデアからプロトタイプまで18カ月かかったと説明している。このクルマは同社の将来の電気自動車の基盤になるために作られた。狙いは、外装スタイリングを向上させたり、巨大なインフォテイメントディスプレイを搭載することだけではないが、実際EQXXには搭載されている。

同社はEQXXを、デザインとエンジニアリングをどこまで追究できるかを証明する実験の場として使った。会社が焦点を当てたのは、バッテリーのエネルギー密度の向上とバッテリー・ケースやブレーキ・ディスクなどに軽量な材料を使うことによる車体重量の減少、抵抗係数Cd 0.175を生み出す空力設計、超低転がり抵抗タイヤ、新型のコンパクトな電動パワートレインなどだ。

電動専用のシャシーには、軽量F1サブフレームが用いられ、パワーエレクトロニクスの開発に非常に有効な研究ツールであるとMercedesはいう900ボルト電動系統を採用している点が注目される。

Mercedes-Benz VISION EQXXのエクステリア(画像クレジット:Mercedes-Benz)

他に、バッテリーシステムに最大15.5マイル(25 km)の走行距離を追加する超薄型ルーフパネルなもある。

最終的に出来上がったのは、一回の充電で620マイル(約1000km)走行可能な電気自動車で、効率95%はバッテリーのエネルギーの95%が車輪に伝わることを意味している。

この未来的で高効率のEVを開発するために、同社は研究開発部門に加えて、フォーミュラ1とフォーミュラEのチームからも人員を参加させた。

「彼らはすでにパワートレインの電動化が進んでいるモータースポーツにおけるイノベーションが、ロードカーの開発に直ちに応用できることを証明しています」とDaimler AG(ダイムラー)の取締役でMercedes-Benz ATの開発・調達担当CTO(最高技術責任者)であるMarkus Schäfer(マーカス・シェーファー)氏は語った。

バッテリーのサイズを大きくするだけでなく、Merceds-Benzと同社のHPP(ハイパフォーマンス・パワートレインズ)チームは、エネルギー密度が400Wh/Lに近い新しいバッテリーパックを開発した。

同社によると、このベンチマーク成績によって、100kWh近い利用可能エネルギーをEQXXのコンパクトな車体に収めることが可能になった。

「実質的に、EQSのエネルギーをコンパクトカーの車体サイズに収めたことになります」とHPPの先進テクノロジー担当ディレクターAdam Allsopp(アダム・アルソップ)氏は、2021年に同社が発売した電気自動車であるEQSを引き合いに出した。「バッテリーはほぼ同じエネルギー量を持ちながら、サイズは半分で30%軽量です。バッテリー管理システムとパワーエレクトロニクスは、損失の減少に最大の焦点を当てて設計されています。この効率化目標を達成するために、将来の開発プログラムに応用できることを数多く学びました」。

このエネルギー密度向上を可能にしたのは、Mercedesがアノードの化学における「重要な進展」と呼ぶもので、シリコン含有量が高く、一般に使われているアノードより大幅に多くのエネルギーを蓄積可能な最新の化学組成からなる。

外観は、傾斜したフロントとグロスブラックのグリルとローズゴールドのハイライトに加えて、フロントパンパーには2Dのスターパターンがあしらわれている。ヘッドライトは2つの星型部分からなり、大きい方のセンターレンズの後方にロービームとハイビームのライトアレイがある。Mercedesは、この星型の配置とバンパーにある2Dスターパターンは、将来のモデルに採用されるフロントエンドデザインのプレビューになっていると語った。

後部にはサプライズがある。リトラクタブルリアディフューザーだ。

Mercedes-Benz VISION EQXXのエクステリア(画像クレジット:Mercedes-Benz)

室内には8K解像度の47.5インチ一体型LEDディスプレイがある。このインフォテイメントスクリーンは応答の速いリアルタイムグラフィクスが表示され、クルマの幅いっぱいまで表示されるとMercedesはいう。同社がNAVIS Automotive Systems(ナビス・オートモティブ・システムズ)と共同で開発した3Dナビゲーションシステムを使って、ユーザーはこの巨大画面をズームインしたりスクロールしたりできる。そして同社の最新モデル車と同じく、EQXXにはユーザーの行動を学習していく最新ボイスアシスタント・ソフトウェアが搭載される。

Mercedes-Benz VISION EQXXのインテリア(画像クレジット:Mercedes-Benz)

EQXXの機能と開発成果の多くがすでに生産モデルで利用されており、コンパクトカーおよび中型車のためのMerceds-Benz Modular Architecture(メルセデス・ベンツ・モジュラー・アーキテクチャー)もその1つだと同社は言った。

画像クレジット:Mercedes-Benz

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nob Takahashi / facebook

アルファベット傘下Waymoが中国メーカー「Geely」と提携、米国での配車サービス用電動AVを製造へ

Alphabet(アルファベット)の自律走行技術部門であるWaymo(​​ウェイモ)は、中国の自動車メーカーGeely(吉利)と提携し、全電動の自動運転配車サービス車両を製造する。WaymoのAVシステムであるWaymo DriverをGeelyのZeekr車両に統合し「数年内」に米国市場で使用する予定だ。

Waymoは生産開始時期やこれらの車両が路上を走るようになる時期など具体的なタイムフレームを示していないが、この提携はWaymoがOEM提携に向けたマルチプラットフォーム・アプローチを追求していることを示している。Waymoの現在の配車サービス車両は、Jaguar(ジャガー)のI-PacesとChrysler Pacifica(クライスラー・パシフィカ)のハイブリッド構成で、アリゾナ州フェニックスで自律走行による乗車を提供している。また、 Fiat Chrysler automobiles(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)を傘下に持つStellantis(ステランティス)との提携を拡大し、ローカル配送サービスも行っている。Waymoの広報担当者によると、吉利との計画によるWaymoの既存の提携への影響はないとのことだ。

Geelyが2021年3月に立ち上げた高級EVブランドZeekrは11月、初のプレミアムモデルである洗練されたクロスオーバーを中国で発売した。Waymoのバージョンは、レンダリング画像ではミニバンのような外観で、スウェーデンのヨーテボリでカスタム設計とエンジニアリングが行われている。米国に出荷された後、Waymoがライダー、センサー、カメラなどのハードウェアとソフトウェアを含む同社のDriverを車両に統合し、自社の配車サービスフリートで展開する予定だと同社は話している。

関連記事:中国自動車メーカーGeelyがTeslaら対抗でラグジュアリーなEVブランド「Zeekr」を立ち上げ

Waymoのブログ記事によると、Zeekrの車両は「ライダーファースト」に設計されていて「よりアクセスしやすいフラットフロア、Bピラーレス設計による容易な乗降、低い踏み込み高、ゆったりした頭上と足元のスペース、完全に調節可能なシート」を備えている。完全なドライバーレス化を見据えてハンドルやペダルがない代わりに、ゆったりとくつろげるよう頭上と足元のスペースは十分に確保され、リクライニングシートやスクリーン、充電器も手の届くところに設置される。

Cruise(クルーズ)やArgo AI(アルゴAI)など他のAV企業も、専用の配車サービス用EVの計画を明らかにしている。Cruiseは2020年、ライドシェア向けのOriginを発表した。9月にはArgoとVolkswagen(フォルクスワーゲン)が共同開発した自律走行バンのID Buzz ADの計画を明らかにし、2025年にドイツのハンブルクで自律走行配車プールシステムの一部として商業展開する予定だ。

画像クレジット:Waymo

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

【レビュー】ポルシェ2022年型Taycan GTS Sport Turismo、ワゴンでパワーとパフォーマンスを実現、ユーザーエクスペリエンスも悪くない

待てば海路の日和あり、Porsche(ポルシェ)はその完全電気自動車Taycan(タイカン)の最も強力なバージョンを最後に残しておいた。2022年型Porsche Taycan GTS(タイカンGTS)とそのワゴンスタイルTaycan GTS Sport Turismo(タイカンGTSスポーツツーリスモ)だ。

パワー、洗練されたスポーティなドライビング、そしてガソリンを使わない完全電動パワートレインを求める人たちのために、Taycan GTSとTaycan GTS Sport Turismoはどちらも、ハイテクとパワフルな性能を見事に融合させたものを用意している。そしてTechCrunchは最近、それを試乗する機会を得た。GTSは現在、Porscheが提供するすべてのモデルラインで提供されており、2022年型Porsche Taycan GTSとGTS Sport Turismoは、合計10種類のPorsche Taycanオファリングを締めくくるものとなる。

結論として、Sport Turismo GTSとそのセダンの姉妹車は、内燃機関から完全電動への移行を可能な限りスムーズに、シームレスに、そして信頼できるものにしたい顧客を惹きつけようとしている高級自動車メーカーにとって、ベンチマークとなるべきものである。もちろん、高級車であることの弊害もあり、Taycanとその数あるバリアントは、ほとんどの人にとって手の届かないところに位置している。

Porsche純粋主義者たちは、Taycanやそのバリアントがいかに「本物のPorsche」ではないかについて自らのナイフを研ぎ澄ます前に、EVが消費者の心にどう響いたかを考慮するかもしれない。2019年に初めて発表されたこの電気自動車は、同社にとって驚異的な販売成功を収めている。Porscheは2021年1月から9月の間にTaycanを2万8640台販売し、フラッグシップの911スポーツカーとPanamera(パナメーラ)をはじめ、718 Boxster(ボクスター)や718 Cayman(ケイマン)を上回った。なお、Porscheの最も人気のある2車種、Cayenne(カイエン)とMacan(マカン)は依然として販売台数でTaycanを凌いでいる。

関連記事:ポルシェのEV「タイカン」の販売台数がフラッグシップスポーツカー「911」を超える

Taycanは2021年報告されたTesla(テスラ)のModel(モデル)3とYの販売台数には及ばないものの、今のところModel SとXの販売台数を上回っている。Teslaの報告によると、第3四半期末までのModel SとXの出荷台数は1万3214台であった。

この販売台数は、PorscheのTaycan開発への10億ドル(約1137億円)の投資が実を結んだことを示唆している。最新かつ究極の2つのバリアントに筆者が費やした時間は、この開発資金が適切に使われたことを実証している。2022年型Porsche Taycan GTSとTaycan GTS Sport Turismoは、特筆すべきスポーツセダンとワゴンだ。

Porsche Taycan GTS Sport Turismoで路上へ

Porscheは数週間前、LAオートショーの前のイベントで新しいTaycan GTSとSport Turismo GTSを発表した。そしてこのロサンゼルスとその周辺地域での発表のすぐ後に、私たちは両方のクルマの試乗時間を確保した。

関連記事:ポルシェが電気自動車Taycanにセダンとスポーティワゴンの2種類のGTSを投入

Taycan GTSとGTS Sport Turismoは、ライントップである670馬力のTurbo(ターボ)バリアントの下に位置する。Porscheによると、Taycan GTSは、590馬力と前後2つの永久磁石同期モーターからの626ポンドフィート(約849ニュートンメートル)のトルクにより、0-60マイル/時(約97キロメートル/時)をわずか3.5秒以内で加速することができるという。どちらのGTSも全輪駆動であるが、通常の駆動ではパワーバランスは後輪から推し進められる。

このリアモーターはPorsche Taycan Turboからのもので、これにより路上におけるGTSの俊敏性と応答性が向上するとPorscheは述べている。

両モデルとも、モーターは93.4キロワット時のバッテリーパックを搭載した800ボルトのアーキテクチャーを採用している。私たちがWalmart(ウォルマート)の駐車場にあるDC高速充電器で試したところ、5%のバッテリー電力をわずか22分で80%まで高速充電できた。

筆者は鮮やかな赤のTaycan GTS Sport Turismoで、ロサンゼルスのダウンタウンからウィロースプリングスまで片道約90マイル(約149キロメートル)をドライブし、曲がりくねったエンゼルクレスト・ハイウェイとヒューズ湖道路を通ってダウンタウンに戻った。

より重量のあるワゴンスタイルのGTS Sport Turismoは、その大きな旧式の背面があることについて想定を裏切らなかった。低い電子消費のRange(レンジ)設定からNormal(ノーマル)、Sport(スポーツ)、Sport +(スポーツプラス)、Individual(インディビジュアル)設定まで用意された多様なモードにより、機敏性、応答性、快適性がもたらされる。GTS Sport Turismoは、ラグジュアリーながら並外れたパワーを備えた電動ワゴンだ。

画像クレジット:Porsche

GTS Sport Turismoは、ウィロースプリングス近郊の2車線の幹線道路を走るときも、クレストで陽に灼けたコンクリートを超えて進むときも、PorscheがライントップのTurboと下位の4Sとの間に位置づけ「スイートスポット」と謳う呼び名を忠実に体現している。完全電動を牽引する人々の中でスポーツカーの気分を味わいたいという人に向けて、特別に仕立てられている。

Porscheは、Porsche Active Suspension Management System(ポルシェ・アクティブサスペンション・マネージメントシステム)の再基準化を行い、シャシーを再調整し、オプションのリアステアリングシステムとアダプティブアアンチロールバーを追加した。これに加えて、Taycan GTSとそのワゴンタイプの兄弟車には、ボタンタッチ操作により不透明から交互配列された層の多様な段階、透明へとパネルが変化する、巧妙なサンルーフがオプションで用意されている。このルーフは液晶をはさんだ2枚のガラスでできており、フル作動、つまり閉じられるとUVカットのグレーのパネルができあがる。

Porsche Taycan GTSのトラック体験

画像クレジット:Abigail Bassett

おそらくTaycan GTSの購入者の大半はそのセダンでトラックを走行することはないと思うが、それを実行するごく少数の人々にとっては、多くの感動があるだろう。Taycan GTSセダンは、ハッチバックスタイルではない4人乗りの十分なスペースと、Taycan GTS Sport Turismoのすべての機能を兼ね備えている。ビッグウィローのトラックをワゴンで走り回るのも正直楽しそうだが、その代わりに筆者は、Taycan GTSのセダンに30分間のリードフォロースティントで乗り込んだ。

Taycan GTSにはPorscheのTrack Precision app(トラックプレシジョンアプリ)が付属しており、同車両に装備されている新しいPCM 6.0システムと統合されている。スマートフォンのアプリをクルマに接続すると、スピードやブレーキ制動力、アクセルとブレーキのインプット情報など、トラックをどのように運転しているかに関する詳細なデータをリアルタイムで取得できる。スマートフォンをフロントガラスに装着すれば、スロットルインプットからステアリングアングル、ブレーキ圧までのすべてにアプリがマッピングする、トラックの1人称視点ビデオという付加的な特典が得られる。

ウィロースプリングスは、その古さと、ランドマークのないオフキャンバーのターンから、険しいトラックとして知られている。このトラックのフロントストレートで時速120マイル(約193キロメートル)まで加速したとき、Taycan GTSは一貫して高い接地性を維持した。Taycan GTSのより大きくなったフロントブレーキ(Sport Turismoも同様)は、勾配を登っていく一連のターンから見通しの悪いブラインドの左ターンまで、この電動セダンを扱いやすい速度にすばやく落とす際に力を発揮し、車両に接続感と正確さが感じられた。

Taycan GTSは速いというのは控えめな表現である。筆者は2021年9月にLamborghini Huracán STO(ランボルギーニ・ウラカンSTO)で初めてビッグウィローをドライブした。レーシングカーのドライバーであると自称するつもりはまったくないが、Porscheのアプリで記録したTaycan GTSセダンのラップタイムは、STOでのベストタイムからわずか4秒しかずれていなかった。しかもSTOはレーストラック用に特別に作られている。Taycan GTSがクローズドコースで走っている、と言えば十分だろう。

関連記事:【レビュー】ランボルギーニ Huracán STO、強力なエンジンの代名詞的企業がハイブリッド化に向かうとき何が起こるのだろうか

Porsche Taycan GTS Sport Turismoの充電

画像クレジット:Abigail Bassett

トラックタイムを終えて、GTS Sport Turismoに再び乗り込み、ロサンゼルスのダウンタウンにもう一度向かった。その霧のかかった土曜日の朝、筆者はフル充電のバッテリーと235マイル(約378キロメートル)の航続距離でホテルを出発していた。

ウィロースプリングスに着いたとき、高速道路と峡谷の活気あるドライビングの後で車両は約130マイル(約209キロメートル)の航続距離を残していた。Race-Texが施されたステアリングホイール上でハンドルを切り替えながら、Range、Sport +、Individualの設定の間で片道90マイルのドライブのほとんどを過ごした。これらの設定はサスペンション、パワー、ステアリングの感触、そしてTaycan GTSで聞こえる合成音の「エンジン音」さえも調整してくれる。ステアリングの感触と乗り心地を別々に設定できるIndividual設定を筆者は好んで使っていた。

ロサンゼルスの交通量は絶え間なく、これは一部の電気自動車とその航続距離に課題を投げかけるものとなろう。筆者は約70マイル(約113キロメートル)の航続距離を残してバーバンクに入り、Electrify America(エレクトリファイ・アメリカ)の公共充電器でTaycan GTSに充電しようとPorscheが指定した経由地に立ち寄った。

土曜日の夜、店内は買い物客で埋め尽くされ、EV充電を求める人の数も多いようだった。DC高速充電器は1つしかなく、ジャーナリストの充電を補助するためにそこに配備されていたPorscheの担当者によると、充電器はほぼ終日使えなかったという。筆者が到着したときにはFord Mustang Mach-E(フォード・マスタングMach-E)がその場所で充電していたため、空いていた別の充電器にクルマを寄せた。EVオーナーにとっては驚くことではないのだが、その充電器は筆者のGTS Sport Turismoで起動しなかった。他にも3つの充電器を試した後、DC高速充電器に戻ってみると、奇跡のようにGTS Sport Turismoが接続され、わずか20分で25%から80%まで急速充電することができた。

これはPorscheではなくElectrify Americaの充電器に特有の問題であったが、Teslaとその専有のSupercharger(スーパーチャージャー)ネットワークに対抗する上でElectrify AmericaのDC高速充電器ネットワークを頼りにしている自動車メーカーにとって、間接的に問題となるものだ。その場所にあったElectrify Americaの複数の充電器で、筆者の運転していたクルマが認識されない状態が続いた。他のジャーナリストが充電に来た際も同様の問題を抱え、私たち全員が、機能する充電器を求めて、一連の電動バイクや電気自動車を交互に試していくことになった。

ユーザーエクスペリエンス

充電インフラの構築にはまだ多くの作業を要するが、Porscheのナビゲーションシステムにおける充電器の位置特定が、他の電気自動車メーカー(Teslaを除く)よりはるかに容易になったことは朗報と言えよう。

このシステムでは、利用可能な充電器を見つける方法が3つ用意されている。音声認識機能を使って充電器をリクエストすると、選択した充電器がナビゲーションシステムにポップアップ表示される。また、タッチスクリーンを使用して検索パラメーター(EV充電器のブランドや充電速度など)を設定し、近くにある充電器を検索することもできる。

最後の1つは、Porscheのアプリやインフォテインメントシステムのナビゲーションを使用して経路を設定すると、目的地に到着したときに残しておきたい充電量に基づいて、経路に沿って自動的に充電器が検出されるというものだ。筆者が運転したクルマは欧州仕様だったため、この設定を自分で試すことはできなかったが、トラックを走っていたセダンの1台に米国仕様の限定的な機能が搭載されており、Porscheの広報担当者がその手順を説明してくれた。

Porscheの新しいインフォテインメントスクリーンは、中央のスクリーンからこれらの機能にアクセスできることに加えて、助手席側にまで広がっており、同乗者は走行中に充電器を探したり、ステレオのインプットやステーションの変更、ナビゲーションなど、他にもさまざまなことを行える。ほとんどの自動車メーカーは、移動中に運転席と助手席の両方からこれらの機能にアクセスすることを制限しているが、そうした「機能」は、移動中に積極的なナビゲーションや場所の検索をしようとするときに実に腹立たしく思える。Taycan GTSとTaycan GTS Sport Turismoについてはそのようなことはない。クルマが走行中でも、運転者と同乗者の両方が、インフォテインメントシステム上の多くの機能とのインタラクションを続けられる。

2022年型Porsche Taycan GTSとTaycan GTS Sport Turismoは、2022年第2四半期までに11万ドル(約1252万円)強の価格で提供される。セダンは13万1400ドル(約1494万円)から、Sport Turismoは13万3300ドル(約1516万円)からという価格設定(納車費用は別途1350ドル[約15万3500円])となっている。まさにPorscheらしいスタイルで、ほぼすべてのものを好みに合わせてカスタマイズ可能である。どちらも洗練されたスリーパーパッケージで優れたパフォーマンスとスタイルを豊富に有しており、熱心なファンや搭乗者たちに技術と洗練さの絶妙なバランスを届ける。

2022年型Porsche Taycan GTSは、どのような形であっても、真に一目置かれるべき電気自動車である。

画像クレジット:Porsche

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(文:Abigail Bassett、翻訳:Dragonfly)

東芝、タンデム型太陽電池向けの透過型Cu2O太陽電池で世界最高レベルの発電効率8.4%を達成

東芝、タンデム型太陽電池向けの透過型Cu2O太陽電池で世界最高レベルの発電効率8.4%を達成

東芝は12月22日、透過型亜酸化銅(Cu2O)太陽電池の発電層の不純物を抑制して、世界最高の発電効率8.4%を達成したことを発表した。これは、2つの太陽電池を積層するタンデム型で、光を透過する上層(トップセル)に使われるもの。発電効率25%の高効率シリコン(Si)太陽電池を下層(ボトムセル)にして組み合わせたCu2O/Siタンデム型太陽電池では、発電効率は合計で27.4%となり、Si太陽電池の世界最高効率26.7%を超える。電気自動車(EV)に搭載すれば、充電なしの航続距離は1日あたり約35kmになると試算されている。

現在、高効率なタンデム型太陽電池にはガリウムヒ素半導体を使ったものがあり、30%台の発電効率が報告されているが、製造コストはSi太陽電池の数百倍から数千倍にものぼる。これに対してCu2O太陽電池は、どこにでもある銅と酸素が主原料であるため、製造コストは非常に低くできる。

透過型Cu2O太陽電池は、短波長光を吸収して発電し、長波長光は透過する。その下に置かれたボトムセルのSi太陽電池は、その長波長光を吸収して発電する。そのため短波長から長波長までの光を発電に使うことができ、限られた設置面積でも低コストで効率よく発電できる太陽電池となる。

もともと透過型Cu2O太陽電池は、2019年に東芝が世界で初めて開発したもの。透過型Cu2O太陽電池単独(トップセル)では10%の発電効率を目指している。しかし、Cu2Oは半導体結晶としての性質により、結晶中に酸化銅や銅といった不純物が生成されやすく、それが発電効率と透過率の双方の低下原因になっていた。そこで東芝は、X線回折法を用いて、Cu2O発電層に含まれる微量の酸化銅や銅を検出し、不純物の量を精密に数値化した。そして、この2つの不純物が最小化する成膜プロセス条件を特定し、光透過性と発電特性の双方に優れた透過型Cu2O太陽電池の開発を成功させた。

今回開発された透過型Cu2O太陽電池と、発電効率25%のSi太陽電池を組み合わせてCu2O/Siタンデム型太陽電池を作り、例えばEVに搭載した場合(車載設置面積を3.33m2と仮定)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の試算方法に従えば、充電なしの航続距離は1日あたり35kmとなる。もし、発電効率が30%に達すれば40kmに達する。また、蓄電池に電力を補充し続ければ、充電なしでの長距離走行も夢ではない。

電気自動車(EV)へのCu2O/Siタンデム型太陽電池搭載イメージ

電気自動車(EV)へのCu2O/Siタンデム型太陽電池搭載イメージ

発電効率10%を目指す透過型Cu2O太陽電池の開発はNEDOの委託事業だが、これとは別に、東芝は東芝エネルギーシステムズと共同で、量産タイプのSi太陽電池と同じサイズの大型Cu2O太陽電池の開発を開始したという。2023年度を目標に外部評価用サンプルの供給を開始し、2025年度を目標に実用サイズのCu2O/Siタンデム型太陽電池の製造技術の完成を目指すとしている。

ナイジェリアのMAXがアフリカ全域への展開とEVインフラ整備へ向けて約35億円を獲得

ナイジェリアのモビリティテクノロジースタートアップ企業、Metro Africa Xpress Inc.(メトロ・アフリカ・エクスプレス、MAX)は、シリーズBで3100万ドル(約35億円)の資金を獲得し、アフリカ大陸の交通セクターの一般化に向け、さらに多くの市場に参入する予定だ。

同スタートアップはTechCrunchに対し、2022年の第1四半期末までにガーナとエジプトに、同年末までにフランス語圏、東部および南部アフリカのその他の市場に進出するために、この資金を使う予定だと語った。また、この資金は、今後2年間で10万人以上のドライバーに車両融資クレジットを拡大するためにも使用される予定だという。

MAXは、2015年にオートバイを使って顧客の注文に応えるデリバリースタートアップとしてスタートし、その後ライドヘイリングに進出、さらに車両サブスクリプションや融資サービスなど、同社の当初のサービスのデータを基に考え出したソリューションを提供している。

同社は2018年に車両融資を導入し、わずか2年余りで、所属するドライバーによる解約率が「ゼロに近い」ほどに下がったとCFOのGuy-Bertrand Njoya(ギ=ベルトラン・ノジョヤ)氏はTechCrunchに語っている。

「我々はドライバーの業務を理解するのに時間をかけました。すると、彼らのほとんどが使用する車両を所有していないことが明らかになったのです」。とノジョヤ氏は述べた。

「そして、ドライバーが抱える根本的な問題は、車両への一貫したアクセスであることが明らかになりました。そこで、大陸全体のモビリティの課題を解決するためには、まず車両へのアクセスの問題を解決しなければならないと考えたのです」と語る。

MAXは現在、電動バイクの設計と組み立てを自社で行っている(画像クレジット:MAX)

MAXの商業銀行パートナーは現在、同社が提供するデータを信用リスク評価として利用し、ドライバーに車両購入ローンを提供している。

同社は、サービスの一部として、新市場で電気自動車のインフラを構築し、同社の顧客層に電気自動車を導入することを計画している。

「これは、高性能な技術とオペレーターを導入することで、モビリティを安全で手頃な価格で利用でき、多くの人に開けた持続可能なものにするという私たちの道のりにおける新たなマイルストーンです。この投資により、大陸の何十万人ものドライバーの生活を変え、国際展開を加速し、モビリティ分野における先駆的な取り組みを継続することができます」と、MAXの共同創業者兼CEOのAdetayo Bamiduro(アデタヨ・バミドゥーロ)氏は述べている。Chinedu Azodoh(チネドゥ・アゾド)氏は、このスタートアップのもう1人の共同創業者だ。

モビリティに関する課題へのソリューションを提供することは、常に同社の事業の中心であり、次に解決したいパズルは、運営コストを削減することでドライバーの収入を拡大することだった。

創業者たちは、電気自動車の導入が自然な次のステップであることをすぐに理解し、2019年にMAXは電気モビリティへの旅をスタートさせたのだ。同社は現在、さまざまなリースや融資オプションを通じて、2輪、3輪、4輪のEVをドライバーに提供している。

「ドライバーが最も気にかけているのは、収入を増やしてまともな生活を送ることなので、これは私たちが提供したかった追加オプションです。というのも、現在、EVはガソリン車よりも費用対効果が高いからです」とノジョヤ氏はいう。

MAXは現在、電動バイクの設計と組み立てを自社で行っている。ノジョヤ氏は、電動バイクを提供するために、大手二輪車メーカーのヤマハを含むエコシステム全体のパートナーと連携していると語った。

「ドライバーのためのクルマへのアクセスや、融資へのアクセスの分野でヤマハと協働しています。私たちの仕事とパートナーシップの成功の証として、ヤマハは今日、過去数年にわたり彼らと行ってきた仕事を背景に、アフリカ向けにドライバー向け車両融資の専門組織を立ち上げました」と同氏は述べている。

今回の資金調達は、グローバルなプライベートエクイティプラットフォームであるLightrock(ライトロック)が主導したもので、アフリカのモビリティ分野では初の投資となる。UAEに拠点を置く国際的なベンチャーキャピタル、Global Ventures(グローバル・ベンチャーズ)もこのラウンドに参加し、既存の投資家であるNovastar Ventures(ノバスター・ベンチャーズ)や、フランスの開発金融機関のProparco(プロパルコ)も、Digital Africa(デジタル・アフリカ)イニシアチブを通じてこのラウンドに参加している。

ノジョヤ氏は、このスタートアップがアフリカ大陸の何百万もの交通事業者のための、車両購入と金融サービスのプラットフォームとなることを目指している、と述べている。最近、エストニアのライドヘイリング会社Bolt(ボルト)と提携し、ナイジェリアのBoltのドライバー1万人がエネルギー効率の高い車両を購入できるよう、リース・トゥ・オウン方式を導入した。

画像クレジット:MAX

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(文:Annie Njanja、翻訳:Akihito Mizukoshi)

ベトナムの自動車メーカーVinFastが電動クロスオーバー2車種を皮切りに米国市場への進出を目指す

Vingroup(ビングループ)傘下のベトナムの自動車メーカーVinFast(ビンファスト)は、消費者に印象を残そうと2021年のLAオートショーに参加した数多くのニューカマーの1社であった。

同社はこのショーで全電動クロスオーバー2車種を披露した。そして自動車業界へ新規参入する多くの企業がそうであるように(VinFastの場合は米国への新規参入)、両車種ともまだ生産に入っていない。

2022年後半に米国で登場予定のこの車両の仕様について、VinFastは詳細をほとんど明らかにしていない。同ショーを訪れた人は、Typeform(タイプフォーム)を介して登録することで、このクルマをいち早く「体験」し、購入に関心があることを示すことができる。

「今すぐ人々に登録してもらいたいと思っています。そして【略】顧客がどこにいるのか、誰が興味を持っているのかを把握するために、データベースを収集し構築したいと考えています。その上で、当社が提供しようとしているプロダクトやサービスの進捗状況について、人々に継続的に最新情報を発信していく予定です」と、VinFast USのCEOを務めるVan Anh Nguyen(ヴァン・アン・グエン)氏は木曜日のTechCrunchとのインタビューで語った。

興味のある顧客は、2022年第1四半期に、デポジットを払って希望のクルマを8色のうちの1色で予約することができる(更新情報:グエン氏はデポジットは500ドル[約5万7000円]だと語っていた。広報担当者はその後、この数字は正しくなく、顧客が予約に対して支払う金額は決定していないと説明し、適切な時期が来たらすぐに発表するとしている)。

グエン氏によると、数カ月後に車が利用可能になった時点で、関心のある顧客は試乗してそのデポジットを購入に充てるかどうか判断できるようになるという。仕様や詳細の情報は乏しいものの、VinFastは米国市場への参入計画を急速に進めているようだ。

工場、本社、および60店舗

VinFastの米国での計画は、電動クロスオーバーの販売に留まらない。同社はロサンゼルスに米国本社を置くために2億ドル(約227億円)超を投資するという野心的な計画を発表した。また、2022年までに、60を超える販売拠点、多角的な展開のサービスセンター、いくつかのモバイルサービスサイトの開設を計画している、工場もリストに挙がっているが、2024年後半まで開設の予定はない。

VinFastにとっては、多額の資本とスタッフを必要とする迅速な準備段階だ。

グエン氏は、米国に滞在してまだ14カ月しか経たないが、VinFastのモデルを米国市場に投入するチームの編成に取り組んでいるという。しかし、その製造施設がどこにあるかについては明らかにすることを控えた。

また、VinFastはReuters(ロイター)に対し、同社は今後数年のうちに米国株式市場に上場する計画だと述べている。

韓国のHyundai(ヒョンデ、現代自動車)やKia(キア、起亜自動車)、日本のトヨタ、スバル、マツダなど、他のアジアの自動車メーカーが米国市場に進出している中、VinFastはベトナム企業として初めてこの試みに乗り出すことになる。BYD(ビーワイディー、比亜迪)のような中国企業は、米国市場への参入を試みたが失敗した。

VinFastはどのような企業

VinFastは、1993年にスタートしたベトナムの民間コングロマリットVingroupの一部である。Vingroupは、不動産、ホスピタリティから産業、テクノロジー、さらには教育まで、幅広い分野に事業を展開している。

その自動車部門であるVinFastは、2018年のパリモーターショーで、同社初の内燃機関搭載車を発表した。同社はその後すぐに、各種の電動スクーター、Lux SUV、そしてベトナム市場向けの自動車の販売を開始した。同社によると、1年も経たないうちに、同社の車両はベトナムで最も早く売れるクルマになったという。

そして2021年、同社はベトナムで全電動バスとさらなるスクーターの販売を開始し、先のLAオートショーでSUV2車種の覆いを取り去って、グローバル車両になると同社が述べているVinFast VFe35とVFe36を発表した。いろいろな意味で、VinFastはHyundaiグループと類似しているように見受けられる。他の主要事業の中で自動車事業が占める割合はとても小さい。

VingroupはVinAI(ビンAI)も所有している。VinFastがショーで公開した新型SUV2台の脇に置かれた小さなディスプレイによると、VinAIは独立した法人で、車載AIと思われるものに取り組んでいる。運転席でのユーザーの動きを追跡して、ユーザーが注意を払っているか、スマートフォンを見たり、眠気を催したりしていないかを判断するものだ。このシステムはまた、センサーとカメラを使って車外の歩行者やスクーターなどの障害物を特定し、衝突を回避することにも役立つ。

グローバル市場向け電動SUV2車種

どちらも電気自動車であるVinFast VFe35とVFe36は、ベトナムにあるVinFastの90%自動化された大規模製造施設で作られる予定だ。この2車種は自動車ブランドのPininfarina(ピニンファリーナ)と提携して設計された。Pininfarinaは、クラシックフェラーリや、200万ドル(約2億2600万円)の電気スポーツカーPininfarina Battista(バッティスタ)の設計で知られている。

VinFastによると、SUVは1回の充電で約300マイル(約483km)走行できるということだが、充電や容量の詳細は明らかにされていない。グエン氏は、各車種にはEcoとPlusの2つのバージョンがあると付け加えた。VFe35の航続距離は、Ecoモデルで約285マイル(約459km)、Plusモデルで約310マイル(約499km)。より大型のVFe36のEcoモデルは約310マイル、Plusは約420マイル(約676km)になると同氏は述べている。

LAオートショーのステージに登場した2台のSUVはいずれもプロトタイプである。スペックシートによると、VFe35とVFe36のプロトタイプは、402hp(約300kW)の出力と472lb-ft(約640Nm)のトルクを発揮し、さまざまなエアバッグ、バーチャルアシスタント、そして「VinFastアプリによるリモートコントロール」機能を備え、eコマースサービス、ビデオゲーム、車内オフィス、さらにはロケーションベースの行動ターゲティング広告と呼ばれるものを搭載しているようだ。

VinFastは複数のパートナーと緊密に連携しているとグエン氏は話す。バッテリーの供給元については明かさなかったが「非常に有名な会社」のものだという。

バッテリーパックはベトナムのVinFastの施設で作られる。「私たちはProLogium(プロロジウム)のようなバッテリーパートナーと密接に協働しており、他の数社とも同様に協力関係を築いています」と同氏は言い添えた。「当社は、バッテリー技術に関して非常に優れた経験豊富なパートナー各社を選定しています」。

ProLogiumは、台湾を拠点とするソリッドステートバッテリーのメーカーである。

VinFastによると、両車種には標準的な先進運転支援システム、フルカラーヘッドアップディスプレイ、15.5インチのタッチスクリーンが搭載され、指をスワイプするだけでお気に入りの写真を「Zenモード」で表示できるという。

LAオートショーでは、どちらのクルマのドアも開けることはできなかった。小型のVFe35は本物の内装のように見えたが、ステアリングホイールの前にデジタルクラスタはなく、一方VFe36は内装を備えていなかった。

VinFastは、米国では電気自動車のみの販売を計画している。自動車生産への4年間という急速な道のりは、自動車業界ではほとんど聞いたことがない。車両の配送は2022年末に開始されると同社は述べている。すべてがどうなるかを見るには、来年まで待たなければならない。

画像クレジット:Abigail Bassett

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(文:Abigail Bassett、翻訳:Dragonfly)

FedExが初の完全電気自動車GM Brightdrop配送バンを受領、カーボンニュートラル実現に向けまた一歩

FedEx(フェデックス)は、500台の注文のうち、最初の5台のGM(ゼネラル・モーターズ)製電気配送バンを受け取ったと発表した。この動きは、2040年までに世界中で配送車両をすべて電気自動車にし、カーボンニュートラルを実現するというFedExの目標にとって重要なランドマークとなるものだ。

「初めてのBrightdrop(ブライトドロップ)EV600の納入は、米国を代表する2つの企業のコラボレーション精神から生まれた歴史的瞬間です」と、FedExのMitch Jackson(ミッチ・ジャクソン)サステナビリティ最高責任者は述べた。「当社の集配車両を電気自動車に切り替えることは、2021年初めに発表した当社の野心的なサステナビリティ目標の達成に不可欠です」。

画像クレジット:FedEx

FedExは、BrightDrop EV600バンの主要顧客として発表され、ここしばらくはBrightdropの電動パレットEP1をテストしてきた。Chevrolet(シボレー)とCadillac(キャデラック)を所有するGMは、2021年初めまでBrightdropのビジネスユニットを引き伸ばしていた。「EV600は、従来のバンとステップインバンの長所を1台にまとめ、ドライバーの安全性、快適性、利便性を第一に考えています」と、BrightdropのCEO、Travis Katz(トラビス・カッツ)氏は述べた。「また、GMの歴史の中で、コンセプトから市場に出るまで最も早く作られた車でもあります」。

全輪駆動のEV600は、600立方フィート(約17立方メートル)の荷室空間を持ち、一回の充電で最大250マイル(約400km)走行することができる。車内では、カーゴエリアのセキュリティシステム、オートロックドア、モーションセンサー付き室内照明が装備されている。また、自動緊急ブレーキや駐車支援機能も備えている。EP1は、店舗や倉庫でよく見られるトロリーの一種で、23立方フィート(約0.65立方メートル)のスペースと電気モーターを備えており、重いものを簡単に移動させることができる。

最初の5台のEV600は、カリフォルニア州イングルウッドにあるFedExのエクスプレス施設に導入される。FedExはこの車両をサポートするため、カリフォルニア州内にすでに設置されている500基の充電ステーションを含め、同社の施設ネットワーク全体に充電ステーションを建設中だ。また、電力会社と協力し、充電インフラに必要な電力網の容量を評価している。

FedExが、GMと共同で電動配送車を導入する一方で、ライバルのUPSは英国のArrival Ltd.(アライバル)に1万台の電動配送車発注している。一方、Amazon(アマゾン)はRivian(リビアン)の電動配送車10万台を発注し、さらに同社の株式を20%保有している。AmazonはFedExとUPSの両社に先駆けて、すでにロサンゼルスサンフランシスコの両都市でRivianの電動配送を開始している。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者Steve Dentは、Engadgetの副編集長。

画像クレジット:FedEx

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(文:Steve Dent、翻訳:Yuta Kaminishi)

RivianがIPOで調達した資金のうち5650億円をジョージア新工場とバッテリー技術に投資

Rivian(リビアン)は、株式公開時に調達した137億ドル(約1兆5500億円)の一部をジョージア州の第2工場建設に回す。同工場は同社のイリノイ工場の2倍の生産能力を持つ。

米国時間12月16日に最初の決算報告の一部として発表した同社は、資金をイリノイ州ノーマル工場のEV生産能力を年間15万台から20万台に拡大するためにも使うという。第2工場はアトランタの東、モーガン郡とウォルトン郡に建設され、年間生産能力目標は40万台だ。

ジョージア工場ではバッテリーセルの生産も行う。建設は2022年夏に、生産は2024年に開始する見通しだ。同社は株主向けの書簡で、持続可能な事業運営、人材プール、サプライチェーンや物流への近さなどを総合して、この地を選んだと述べた。

「ジョージア工場は、持続可能な輸送手段の大規模な導入を加速するという当社の目標にとって、極めて重要になります」と書簡で述べた。さらに、同工場は同社の次世代車両の生産にも使われると付け加えた。

短期的には、次世代自動車の設計・開発にも資金を投入する。Rivianには現在、消費者向けのピックアップ「R1T」とSUV「R1S」、そして商用バンの3車種がある。同社の株式を20%以上保有するAmazon(アマゾン)は、Rivianにとって最初の商用バンの顧客で、まず10万台の注文を受けた。

また、Rivianは垂直統合に多額の投資を行うが、これは同社と創業者でCEOのRJ Scaringe(RJ・スカンジー)氏の過去数年間の戦略に従っている。具体的には、バッテリーセル化学の開発、原材料の調達、自社でのセル製造など、バリューチェーン全体にわたってバッテリー技術に投資するつもりだと、同社は株主向け書簡で述べている。そこに掲載された図を見てみると、こうした垂直統合の野望がよくわかる。

画像クレジット:Screenshot/Rivian

書簡によると、電気駆動システムも投資の優先順位の1つになるという。その目的は「より高い性能、改良されたパッケージング、低コストを提供する自社製の将来のドライブユニット」を進化させることだという。

売り上げの創出がTo Doリストの冒頭にくることはいうまでもない。Rivianは、顧客との関わりと体験に投資を続けることによって売り上げを増やす計画だ。その中には「体験スペース」、消費者向けのRivian会員プログラム、商用顧客向けのFleetOSというブランドのデジタル車両管理ソフトウェアなどが含まれる。

Rivianは、車両サービスと充電インフラの整備を計画していると明らかにした。2021年末までに60台以上の移動式サービスバンを稼働させ、カリフォルニア、コロラド、イリノイ、ニューヨーク、ユタ、ワシントンに8つのサービスセンターを設置する予定だという。

画像クレジット:Kirsten Korosec

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

NIMSとソフトバンク、現行のリチウムイオン電池の重量エネルギー密度を大きく上回る500Wh/kg級のリチウム空気電池を開発

NIMSとソフトバンク、現行のリチウムイオン電池の重量エネルギー密度を大きく上回る500Wh/kg級のリチウム空気電池を開発

a:ALCA-SPRINGでの研究により開発したリチウム空気電池用独自材料。b:NIMS-SoftBank先端技術開発センターで開発したセル作製技術。c:500Wh/kg級のリチウム空気電池の室温での充放電反応を本研究で初めて実験的に確認

国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)は12月15日、現行のリチウムイオン電池の重量エネルギー密度(Wh/kg)を大きく上回る500Wh/kg級のリチウム空気電池を開発し、室温での充放電反応を実現したことを発表した。また、サイクル数でも世界最高レベルであることがわかった。NIMSとソフトバンク、現行のリチウムイオン電池の重量エネルギー密度を大きく上回る500Wh/kg級のリチウム空気電池を開発

リチウム空気電池は、理論上の重量エネルギー密度が現行のリチウムイオン電池の数倍という「究極の二次電池」であり、ドローンやEV、家庭用蓄電池などへの応用が期待されている。しかし現実には、セパレーターや電解液といった電池反応に直接関与しない材料が重量の多くの割合を占めるため、実際にエネルギー密度の高い電池の製作は困難だった。

そこでNIMSは、ソフトバンクと共同で、2018年に「NIMS-SoftBank先端技術開発センター」を設立し、リチウム空気電池の実用化を目指した研究を続けてきた結果、独自材料の開発に成功。この材料群をリチウム空気電池のセル作製技術に適用したところ、実際にエネルギー密度の高い電池を作ることができた。

今後は、リサイクル寿命の大幅な増加をはかり、リチウム空気電池の早期実現を目指すという。

Canooが自動車製造VDL Nedcarとの欧州EV委託生産契約を終了、VDL Groepと米国生産に向け提携へ

EV(電気自動車)スタートアップのCanoo(カヌー)は、米国時間12月15日に米証券取引委員会に提出された書類によると、オランダの自動車製造会社VDL Nedcarとの欧州における製造委託契約を終了するという。別の提出書類では、Canooは同じくオランダの自動車製造会社であるVDL Groepと、米国での車両生産に関する新たな契約を模索することも明らかになっている。

「VDL Nedcarが当社に製造委託の選択肢を提供するために投資した数カ月の努力に感謝します。ただ、米国での製造が、当社の使命と、当社と同じくハイテク製造に投資している地域社会や州に投資するという当社が現在注力する点に合致していると判断しました。それが、米国の雇用とイノベーションを生み出します」とCanooのCEO、Tony Aquila(トニー・アクィラ)氏は提出書類の中で述べている。「オクラホマ州とアーカンソー州からの支援により、多くの面でより早く、より少ないリスクで商業生産を開始することができます」。

提携解消の一環として、VDL NedcarはCanooからの前受け金3040万ドル(約34億6560万円)を返還し、また新しい提携の一環として、VDL GroepはCanooの株式を840万ドル(約9億5760万円)で取得する。

このニュースが発表される1カ月前に、Canooは本社と先進的な製造施設をWalmart(ウォルマート)の本社もあるアーカンソー州ベントンビルに移転する計画を発表していた。アクィラ氏は第2四半期決算発表で、VDL NedcarによりCanooの「Lifestyle Vehicle」が2023年には最大2万5000台生産されると予想していたが、今後はアーカンソー州で生産することになるようだ。

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Canooはオクラホマ州でも「メガ・マイクロファクトリー」を建設中で、2023年後半の稼働を目指している。同工場では、Canooのピックアップトラックや多目的配送車などを生産する。同州は、Canooの工場と製造の次の段階を支援するために、3億ドル(約342億円)の、希薄化のない金銭的な優遇措置を約束した。Canooは、アーカンソー州が提供する同様の優遇措置に関する情報提供の要請に応じなかったものの、それが存在する可能性は高いと思われる。SECへの提出書類によると、Canooは、VDL Nedcarとの委託製造の協議が終了した今、オクラホマ州とアーカンソー州の優遇措置を活用することができ、欧州で製造した場合にかかる25%の関税なしで、第4四半期に間に合うよう車を納入する能力を得ることになる。

バイ・アメリカン法を含む1兆ドル(約114兆円)規模のインフラ法案が正式に署名されたため、Canooは連邦政府との契約やその他の政府優遇措置を狙う可能性がある。この法律は、非国産品の用途を制限し、最終製品は米国内で製造されなければならないとするもので、米国内で使用され、連邦政府との契約に関わる製品に適用される。

「加えて、私たちの製造は100%米国で行われることになります。また、部品の96%を米国とその同盟国から調達するという、もう1つの大きなマイルストーンを達成したことを誇りに思います」とアクィラ氏は語った。

提出書類によると、製造パートナーを変えることで、Canooはサプライチェーンの脆弱性を減らし、市場投入のスピードを上げ、さらなるイノベーションと知的財産の創出をより安全にコントロールし、地域社会における高度な製造業の雇用を増やし「保証リスク、関税、海外輸送コストを排除」して1台あたり数千ドル(数十万円)を節約することが期待されるという。

また、Canooは12月15日、精緻化した2022年から2025年までの製造戦略と生産ロードマップに関するアップグレードされたガイダンスを発表した。来年は3000~6000台(従来見込みは500~1000台)の生産を目指す。2023年には、1万4000~1万7000台(従来見込みは1万5000台)、2024年は4万~5万台、2025年は7万~8万台の生産を目標としている。

画像クレジット:Canoo

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

トヨタがスポーツカーやピックアップを含む最新EVコンセプトを公開、2030年までに30車種のEV展開を発表

Toyota(トヨタ自動車)は、2025年までに15車種のバッテリー式電気自動車を投入するという従来の計画をさらに拡大し、2030年までに30車種のバッテリーEVを展開すると発表した。日本時間12月14日に行われた同社の「バッテリーEV戦略に関する説明会」では、将来を予感させるさまざまな種類のEVコンセプトカーが紹介された。

その中には、Ford(フォード)の「F-150 Lightning(F-150ライトニング)」やRivian(リビアン)の「R1T」などと競合する可能性のある電動ピックアップも含まれている。Autoblogでは、トヨタのピックアップEVが、同社の「Tacoma(タコマ)」に非常によく似ていることを指摘している。そこから推測すると、タコマの次期型モデルにはEVバージョンが用意されるのかもしれない。

画像クレジット:Toyota

他にも「SPORTS EV(スポーツEV)」と呼ばれる電動スポーツカーや「FJ Cruiser(FJクルーザー)」を思い出させる「Compact Cruiser EV(コンパクトクルーザーEV)」などのコンセプトカーが披露された。さらに「Micro Box(マイクロボックス)」や「Mid Box(ミッドボックス)」という商用車も用意されるようだ。そしてトヨタは、2021年の夏季オリンピック / パラリンピックで選手の移動に使われた自動運転バス「e-Palette(イーパレット)」を改めて公開した。パラリンピックでは、このEVが視覚障害者の選手と接触する事故が発生したため、同社はその使用を中止している。

さらにハイエンドなモデルとして、トヨタはLexus(レクサス)ブランドのEVコンセプトもいくつか披露した。「Lexus Electrified Sport(レクサス・エレクトリファイド・スポーツ)」は、0-100km/hまで2秒台で加速し、一度の充電で走行可能な航続距離は700kmになるという。その他、クーペ風4ドアセダンの「Lexus Electrified Sedan(レクサス・エレクトリファイド・セダン)」や、高級大型SUVの「Electrified SUV(レクサス・エレクトリファイドSUV)」も公開された。

画像クレジット:Toyota

トヨタは現在、車両の電動化に8兆円を投じることを表明しているものの、EVに関する中期的な予測は比較的保守的だ。同社では2030年までに世界で年間350万台のEV販売を目指すとしているが、これは現在の自動車販売台数の約3分の1に相当する。

これに対しVolkswagen(フォルクスワーゲン)は、2030年までに新車販売台数の半分がEVになり、2040年には主要市場における販売台数のほとんどがEVになると予測している。早くからハイブリッド車の技術を牽引してきたトヨタが、現在はEV市場で他の自動車メーカーに追いつこうとしていると考えれば、EVに関しては比較的控えめな予想を立ててもそれほど驚くことではない。

トヨタは最近、12億9000万ドル(約1467億円)を投じて2025年までにノースカロライナ州にEV用バッテリー工場を建設する計画を発表した。その一方で同社は先月、GMやフォードなど他の自動車メーカーが賛同する、化石燃料を使用する自動車を2040年までに段階的に廃止するという案に合意することを拒否している。しかし、レクサスでは、2035年までに世界で販売する車両のすべてをEVのみにすることを目指している。

編集部注:本記事の初出Engadget

画像クレジット:BEHROUZ MEHRI / Getty Images

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(文:Kris Holt、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

【レビュー】2022 Polestar 2、Android OSと交換可能なバッテリー&パーツがEVに磨きをかける

2020年、Polestar(ポールスター)が発売した最初の電気自動車は、デュアルモーターの全輪駆動構成、インセンティブ前の価格が約5万ドル(約570万円)という単一の仕様だった。しかし同社は2022年、新たなバリエーションを増やすという。

新たにPolestarが発売するのは、シングルモーターの2輪駆動バージョンのセダンだ。デュアルモーターのPolestar 2の特徴を多く備えながらも、より手頃な価格でより環境に優しい、電気自動車への切り替えを検討している人にとっては魅力的なオプションとなっている。今回、試乗であれこれとチェックさせてもらってきた。

シングルモーターVSデュアルモーター

画像クレジット:Kirsten Korosec

シングルモーターの「2022 Polestar 2」の航続距離は270マイル(約435km)とされており、パワーはやや劣りオプションもやや少ないが、ドライブを快適にしてくれるあらゆるテクノロジーが搭載されている。

デュアルモーターのように2つのモーターで4輪を駆動するのではなく、231馬力のパワーと243ポンドフィートのトルクをすべて前輪に配分するのがシングルモーターバージョンだ。2022 Polestar 2シングルモーターには、前輪と後輪の間の床下に78kWhのバッテリーパックが搭載されており、同社によると使用可能容量は75kWh。Polestar 2デュアルモーターにも同じバッテリーパックが搭載されている。Polestarは充電の高速化やバッテリーの設定を微調整して効率を上げるための無線アップデートをすべての車両において取り組んでいる。

The 2022 Polestar 2シングルモーターセダンには、オプションで機械式ヒートポンプ(Plus Packで4000ドル、約45万円増)が追加でき、より厳しい気候でも充電量を維持できるようになっている。同社によると特定の気候条件の下では、ヒートポンプが外気から熱を集め、航続距離を最大10%延長することができるという。Polestarの試算によると、2022 Polestar 2シングルモーターは、ヒートポンプを活用すればさらに27マイル(約43km)の航続距離を得ることができるということになる。

今回のモデルではフル装備のLaunch Editionが廃止され、Polestar 2シングルモーターがその代替となっている。Launch Editionではガラス製だったルーフを金属製に変更し、環境に配慮した内装を採用して装備を簡素化しているが「パック」と呼ばれる複数のオプションも用意している。

ヒートポンプ、ガラス製パノラミックルーフ、Harman Kardon(ハーマン・カードン)製プレミアムオーディオ、ワイヤレス携帯電話充電器などがセットになった「Plus Pack」を選ぶことも可能だ。筆者が試乗したPolestar 2のプロトタイプにはこのパックが搭載されていた。また、アダプティブ・クルーズ・コントロールやLEDエクステリア・ライティングなどを含むPilot Pack(3200ドル、約36万円増)を選ぶこともできる。残念ながら、筆者が運転した車両にはアップグレードされたADASシステムが搭載されていなかったため、同社がいうレベル2の運転支援機能を試すことはできなかった。

ネイティブAndroid OSとOTAアップデート

画像クレジット:Kirsten Korosec

Polestar 2は、Google(グーグル)のAndroid Automotive OSを初めて採用した車でもある。Volvo(ボルボ)も、Volvo XC40 Rechargeのような一部車両にAndroid Automotive OSを展開しているが、Polestarはブランド全体でこのプラットフォームを採用している。

Android Automotive OSはLinux上で動作するオープンソースのOSで、Polestarをはじめとする自動車のインフォテインメントシステムの基盤OSとして使用されている。その結果「Googleアシスタント」や「Googleマップ」「Google Playストア」などのGoogleのサービスが車にあらかじめ組み込まれているわけだ。Android OSは、スマートフォンの機能や操作感を車のセンターディスプレイに映し出すことができる、OSの上にある副次的なインターフェースであるAndroid Autoとは異なるものである。

関連記事:グーグルが自動車用Androidアプリの開発にライブラリの提供などで便宜強化

2022 Polestar 2では「Hey Google」というフレーズを使うことで、エアコンや道案内の操作など、車内のほぼすべての機能をボイスコントロールで利用することが可能だ。Googleのインフラはかなり一般に浸透しているため、誰でも非常に直感的に操作することができるだろう。

足もとが熱いことをシステムに伝えると、GoogleのOSがフットウェルの温度を下げてくれる。サンタバーバラで一番おいしいタコス屋を見つけたければ、筆者がやったようにGoogleに検索してもらい、そこまでナビゲートしてもらえば良い。運転中にタッチスクリーンに触れたことはほとんどなく、必要なことはGoogleにお願いするだけでほぼすべてのことができてしまった。

自然言語認識はGoogleが長年にわたって取り組んできたもので、その性能はますます向上している。このシステムを使っているとき、筆者は何度かリクエストを失敗したり、写真を撮るために地元のビーチに立ち寄ろうとしてぎこちないリクエストをしてしまったりしたことがあったのだが、システムは動揺することなく筆者の言葉を解きほぐし、要求した通りのことをやり遂げてくれた。

筆者が乗ったPolestar 2シングルモーターには、充電ステーションがAndroid OS上のGoogleマッププラットフォームに統合されていたのだが、ここには注意点がある。

Googleにルート上の充電スタンドを検索してもらうと、ブランドごとにフィルタリングをすることができる。しかし充電器が利用可能、または稼働中かどうかは教えてくれない。PolestarはChargePoint(チャージポイント)と提携して充電サービスを提供しているため、センタースクリーンにインストールされたChargePoint Appを使って選択した充電器の詳細を知ることができるが、画面をタップ操作する必要があるため最寄りの充電器に向かう前に一度車を止めることになるだろう。筆者の場合は、ハリウッドのパシフィックデザイン・センターからサンタバーバラまでの往復200マイル(約322km)の旅において、充電のために停車する必要はなかった。

同社によると、DC急速充電器であれば約30分で80%の充電が可能とのこと。Polestarのテクニカルオペレーション・スペシャリストであるGlenn Parker(グレン・パーカー)氏によると、これまでは80%充電するのに40分かかっていたためいくらか短縮されている。また、すべてのオーナーにアップデートを展開していく中で、今後も無線によるアップデートを継続することで、ポートフォリオ全体の効率と航続距離を向上させていくとパーカー氏は話している。

利用可能な充電器を探すのは面倒だが、Google MapsがPolestar 2の技術基盤に統合されたことで、新しい場所に移動したり、途中で寄りたい場所を追加したりするたびに推定航続距離が表示されるのは実に良い。筆者の日帰りドライブではロサンゼルスに戻るタイミングが悪く、ウェストサイドの渋滞に45分間も引っかかってしまったため、航続距離が20%ほど落ちてしまったのだが、最終的にはシステムが当初想定していた航続距離よりも数マイル多い状態で各目的地に到着したのはうれしい驚きだった。

路上にて

2022 Polestar 2デュアルモーターの試乗(ビデオクレジット:Kirsten Korosec)

Polestar 2シングルモーターは、静かかつ快適で、速い。同社によると0-60mphを7秒で達成できるとのことで、これは大したことではないように思えるが、特に低回転域のトルクがすぐに発揮されるため、加速車線から高速道路に合流するには十分な速度である。

筆者が試乗したプロトタイプでは、ステアリングフィールやワンペダルブレーキなど、いくつかの運転機能を調整することができ、車線逸脱警報などの運転支援システムのオン / オフを切り替えることもできた。残念ながら、前述のとおり筆者の試乗車には同社がPilot Packで提供している先進運転支援システムが搭載されていなかったため、それを試すことはできなかった。

電気自動車の楽しさの1つに、ブレーキモード(Bモード)、つまりワンペダルドライブがある。これはアクセルを離したときに、走っている車輪から得られる回生量を調整するものである。

Polestar 2では、ゆっくりと停止することができ、インフォテインメント画面で「Creep」モードの設定を切り替えると、アクセルペダルを踏まなくても車両がゆっくりと動きだす。筆者はほとんどの電気自動車を最もアグレッシブなブレーキ設定で運転しているが、これはロサンゼルスの交通事情においては最も効率的で楽しいモードだからである。Polestar 2の最高設定に多くの人は驚くかもしれないが、数分で慣れ、誰でも直感的に使えるようになる。ただし、筆者は回生ブレーキモードと組み合わせたときに不自然さを感じたので「Creep」機能はオフにした。

また運転中9割は「Firm」と呼ばれる最もアグレッシブなステアリング設定を使用した。基本的には選択した設定に応じてステアリングの比率が変わるシステムで「Firm」は最もダイレクト感のあるレスポンスを提供し、よりソフトな設定だとゆったりとしたレスポンスとなる。

修理、再調整、リサイクルの権利

同社は環境に配慮した製品づくりと素材選びにこだわりを持っており、自動車に搭載するバッテリーのライフサイクル全体に対して積極的に取り組んでいる。パーカー氏によると、同社はバッテリーに使用するコバルトの採掘をブロックチェーンで追跡しており、自動車の製造に使用する他の要素の追跡にもこのシステムの使用を検討しているという。

これに加え、同社はバッテリーとオーナーのライフサイクルについても比較的包括的に考えている。

Polestar 2シングルモーターのスタックパックは、部品が故障しても個別に交換することができ、パーカー氏によると1つの部品が故障した場合、同社がその材料を再び回収して閉ループシステムを形成するという。「再製造や、戻ってきた部品の再利用の方法を検討しています」と同氏。また同社では、修理方法の説明や、オーナーが直接購入できる部品カタログへのアクセスも提供している。

Polestar 2シングルモーターの価格は4万5900ドル(約520万円)からで、2022年1月から販売が開始される予定である(デスティネーションフィーおよび税金は含まれていない)。7500ドル(約85万円)の連邦税優遇措置と一部の州での優遇措置により、3万5000ドル(約400万円)程度まで下げることが可能だ(これにも税金とデスティネーションフィーは含まれていない)。

画像クレジット:Abigail Bassett

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(文:Abigail Bassett、翻訳:Dragonfly)

フォード、EV「マスタング・マッハE」の生産能力を2023年までに3倍に

Ford(フォード)は2022年、EV(電気自動車)「Mustang Mach E(マスタング・マッハE)」の生産を拡大する。「驚異的な需要」に対応するため、2023年までに現在の生産能力を3倍にする計画だと、CEOのJim Farley(ジム・ファーリー)氏が米国時間12月10日遅くにツイートした。

マスタング・マッハEの具体的な見通しが示されたのは、今回が初めてだ。

Fordは11月、2023年までにEVの生産能力を世界で60万台に引き上げると発表した。この目標の中には、Mustang Mach E、F-150 Lightning、Eトランジット商用バンの台数が含まれる。60万台という数字は、Fordが今後2年間で見込んでいた生産台数の2倍だ。

ファーリー氏はこうツイートした。「驚異的な需要に応えられるほどにMustang Mach Eを迅速に生産するのは難しいと思いますが、必ず挑戦します。2022年から生産量を増やし、2023年には北米と欧州で年間20万台以上の生産を見込んでいます。2021年の生産量の3倍にあたります」。

FordはTechCrunchに対し、一部車種をメキシコのクアウティトラン工場で製造すれば、Mustang Mach Eの生産台数を増やせると述べた。

ツイートと同じ日に、Automotive Newsの報道があった。同誌は、Fordがサプライヤーに送ったメモに基づき「Explorer(エクスプローラー)」と「Lincoln Aviator(リンカーン・アビエイター)」クロスオーバーのバッテリーEVバージョンの生産開始を約18カ月遅らせていると報じた。いずれのEVバージョンも、メキシコのクアウティトラン工場で組み立てられる予定だった。

フォードはこれまで、Mustang Mach Eの生産初年度(2021製造年度)の販売台数は、北米と欧州で5万台程度になると予想していた。同社の最新の販売データによると、欧州では第3四半期末までに1万5602台米国では11月末までに2万4791台のMach Eを販売した。合計4万393台の販売であり、目標としていた5万台の販売は達成するはずだ。

画像クレジット:Roberto Baldwin

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi