Alibaba Cloudが今後3年間で約3兆円をインフラに追加投資

Alibaba Cloudは米国時間4月20日、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックへの対応に適応し、ビデオ会議やライブストリーミングなどのサービスへの需要が高まっていることから、今後3年間でさらに2000億人民元(約3兆円)を同社のインフラに投資すると発表した。

今回の投資はAlibaba CloudのOS、サーバー、チップの技術を、同社データセンターに拡大することに重点を置いている。Alibaba Cloudは現在、アジア、オーストラリア、中東、ヨーロッパ、米国に63のアベイラビリティゾーンを設けている。

Alibaba Cloud Intelligenceの社長であり、Alibaba(アリババ)グループの最高技術責任者であるJeff Zhang(ジェフ・チャン)氏はプレスリリースで「クラウドインフラストラクチャと基盤技術への投資を増やすことで、世界クラスの信頼性の高いコンピューティングリソースを引き続き提供し、企業のリカバリプロセスのスピードアップを支援するとともに、クラウドベースのインテリジェントソリューションを提供して、パンデミック後の世界におけるデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきたいと考えている」と述べている。

アリババは2020年2月に発表した直近の四半期決算報告書では、クラウド部門の収益が62%増の15億ドル(約1600億円)だった。Gartner(ガートナー)によると、Alibaba Cloudはアジア太平洋市場におけるトップのクラウドプロバイダーだという。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

ソフトバンクが「Vision Fundは1.8兆円の損失」と予測、本体もWeWorkとOneWeb投資が痛手

日本の巨大テクノロジー企業グループ、ソフトバンクは2019年度の損益見通しを発表した。これによれば、Vision Fundの損失は1.8兆円という巨額に上るという。

またソフトバンク本体の投資でも、シェアリングエコノミーのブームを代表したオフィススペース賃貸のWeWork、衛星通信のOneWebに対する投資の失敗が痛手となった。 投資先のテクノロジースタートアップのビジネスの失敗により、グループ全体での損失も7500億円となる予想だ。

この2年間、ソフトバンクとファウンダーの孫正義氏は、Vision Fundの数十億ドルの資金(大半は外部投資家のカネだったが)をスタートアップに投じてきた。機械学習、ロボティクス、次世代テレコムへの投資はやがて数千億ドルの利益を生むという見通しに賭けたものだった。

ともかく孫氏が投資家に売り込んだビジョンはそうだった。しかし実態は、WeWork、OpenDoor、Compassなどへの数十億ドルは要するに不動産投資だった。消費者向けビジネスではBrandlessは事業閉鎖 犬を散歩させるWagでは持ち分売却を余儀なくされた。食品配達のDoorDashへの投資も成功とはいえないだろう。これに加えて大口の投資を行ったホテルチェーンのOyoが苦境に陥っていることでVision Fundの「先見の明」に大きな疑問符がついている。

2019年はこうした投資先がいくつも暗礁に乗り上げた。見事なまでの崩壊をみせたのは、我々も繰り返し報じてきたがWeWorkだ。会社評価額は一時の400億ドル(約4兆3000億円)以上から約80億ドル(約8600億円)に急落した。

Brandlessは2020年初めに廃業した。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの発生により、ホテルのOyoに加えて不動産投資ではCompassも打撃を受けている。

もっともソフトバンクのVision Fundの投資先に失敗企業が続出しているのは事実だが、失敗の多くは経済全体に逆風が吹いている結果だ。またすべての投資が行き詰まっているわけではない。例えばVision Fundは上場前のSlackに巨額の投資をしている。しかも新型コロナウイルスによる否応ないリモートワーク化はSlackの強い追い風となっている。

ソフトバンクの投資の中で最も遠大なビジョンがあったのは(皮肉にもこれはVision Fundからの投資ではなかったが)衛星ネットワークのOneWebだったに違いない。しかし世界のいたるところに高速のインターネット接続サービスを提供するというビジョンは優れていたが、あまりに多額の資本を必要としたためその重みで自壊した。ピザのロボット配達サービス、Zumeも失敗している。

しかしこうしたギャンブルが軒並み失敗に終わってもソフトバンク自体が倒れない理由は、なんといっても大量のアリババ株という金庫を抱えているからだ。またコアビジネスのテレコム事業や傘下の半導体事業も堅調だ。

ソフトバンクは発表で次のように述べている。

「上記に加え、(2019年度比較して2020年度の)税引前利益の減少は、主として営業外損失の計上が予測されることによる。 2019年度における(Vision Fund外の)投資関連の損失総額は8000億円となる。これはAlibaba株式のPVF(プリペイド・バリアブル・フォワード)契約(による売却)から生じる利益によって部分的に相殺される。2019会計年度第1四半期に計上され、Alibaba株保有分の希薄化によって生じた利益は2019年度第3四半期に計上されている。またAlibaba株式関連の投資については対前年比での利益の増大があると予測される」。

結局のところ、孫氏は大胆かつ優れたビジョンを持つ投資家だという神話に自縄自縛となったのではないだろうか。この神話は外部の株主、投資家に損害を与えるものとなったようだ。

4月13日に、Bloombergはop-edコラムで次のように書いている

「(多額の投資をすることで)スタートアップをファウンダーが考えているより早く成長させ、予想以上の収益を上げさせることができる」という孫氏の主張は今や重荷となっている。これはVision Fundやソフトバンク本体への投資家にとって利益より損失を生むリスクをもたらしている。

多額のキャッシュをばらまいたために多数のスタートアップが財政規律を維持することを忘れ、金を使うことに夢中になってしまった。何年もの間、これは賢明な戦略のように見えた。ソフトバンクの投資を受けたスタートアップはライバルよりも多額のキャッシュをユーザー獲得のインセンティブや広告に支出し、、能力の高い人材を惹きつけることができた。これは市場市場シェアを得るために役立った。

現在、ソフトバンクはUber、WeWork、Grab.、Oyoなどの市場リーダーの大株主だ。 しかしナンバーワンになることと、利益を上げることはまったく別の話だ。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

アリババクラウドのQ4売上高は62%増の約1650億円でシェア4位に

Alibaba(アリババ)は2月13日、直近の四半期(2019年10〜12月期)決算を発表し、それによるとクラウドの売上高が62%増の15億ドル(約1650億円)となり、現地通貨で初めて100億人民元を超えた。

Alibabaはまた、パブリッククラウドへの自らの移行を完了したことも明らかにした。これはマイルストーンとなる。というのも、同社は潜在的な顧客に参考として自前のオペレーションを示すことができるからだ。この点は、同社の会長とCEOを兼務するDaniel Zhang(ダニエル・チャン)氏がアナリストとの決算会見で指摘した。

「Alibabaの主幹事業であるeコマースシステムのパブリッククラウドへの移行は、一大イベントだと確信している。我々自身が作業効率アップというメリットを享受できるだけでなく、我々のパブリッククラウドインフラを他の企業に勧めることもできる」とチャン氏は会見で述べた。

同社がまた中国で問題になっている新型コロナウイルスが2020年の小売事業に影響を及ぼすかもしれない、と指摘したのは記すに値するだろう。しかしクラウドが影響を受けるかどうかについては特に言及しなかった。

13日に発表した決算で同社はランレートを60億ドル(約6590億円)とし、クラウドインフラマーケットシェアにおいて4位を見込む。だが、上位企業との差は大きい。直近の四半期決算で、Googleの売上高は25億ドル(約2740億円)、Microsoftはソフトウェアとインフラの売上高を合わせて125億ドル(約1兆3700億円)、そしてマーケットリーダーのAWSの売上高は100億ドル(約1兆1000億円)を若干下回るものだった。

Synergy Researchの最新マーケットシェアが示すように、Googleと同様、Alibabaも上位2社との差がかなりあり、その他の企業と似たような位置につけている。

AlibabaはAmazonと多くの共通点を持つ。両社ともeコマース大企業だ。そしてどちらもクラウドコンピューティング部門を持つ。しかしクラウドコンピューティングへの参入はAlibabaの方がずいぶん遅い。2009年に立ち上げたが、本腰を入れ始めたのは2015年からだ。

当時のクラウド部門トップのSimon Hu(サイモン・フー)氏は、Alibabaが4年以内にクラウドマーケットでAmazonを追い抜くだろう、とロイターに誇らしげに語った。「我々の最終目標は、顧客数、テクノロジー、世界展開どの点においても4年以内にAmazonを追い抜くことだ」

もちろん、AlibabaとAmazonではだいぶ開きがある。しかし両社ともホットな分野であるクラウドインフラマーケットにおいて着実に成長している。Synergy Researchのアジア地域に関する最新データによると、アジア全体でのマーケットシェアはAWSが最も大きいが、Alibabaは中国におけるトップのクラウドベンダーだ。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

【中国ニュースまとめ】アリババ傘下のAnt Financialの新トップとテンセントの新アプリ

こんにちは。TechCrunchによるまとめ中国ニュースにようこそ。これは中国の技術情勢を伝える最新情報と、それが世界中の人々にとって何を意味するのかをお知らせするダイジェストだ。今週は、Ant Financial(アント・フィナンシャル)の経営層の交代がAkibaba(アリババ)の金融施策に与える影響と、なぜTencent(テンセント()がアプリを大量に発表したのかを見ていくことにする。

古いボスの帰還

今週、アリババが33%の株式を握り、Jack Ma(ジャック・マー)氏が経営している、オンライン金融サービス会社のAnt Finantialは、Hu Xiaoming(フー・シャオミン)氏を新しい最高経営責任者として発表した。アリババで経営の交代は珍しくない。アリババ自身も競争環境の中で、新鮮で機敏な状態を保つために、数カ月ごとに幹部を交代させることを誇りにしている。最新の交代は、世界で最も評価額の高い未公開フィンテック企業であるAntが、今後数年間でどこに向かうのかを示す手掛かりを提供している。

フー氏はこの先、Antの国内決済および金融サービス部門の成長を牽引し、前任者で現在会長を務めるEric Jing(エリック・ジン)氏が新技術の海外展開と開発を管理することになる。中国のいくつかの大手銀行で働いた経験を持つフー氏は、2005年にアリババの新しい金融サービスを拡大するために同社に入社し、それ以来Ant Financialがマネタイズへの道を切り拓く手助けをしたことで有名だ。

2009年頃、フー氏はアリババの電子商取引プラットフォーム上で中小の販売店を対象としたマイクロローンサービス を開始するという大胆な施策を行った。これは、銀行との取引履歴がなかったために従来の金融機関から借り入れを行うことができなかった何百万もの業者たちにとっては有り難い施策だった。アリババは、取引履歴の代わりにオンラインセールスや顧客評価などのデジタル記録に基づいて信用力を評価した。現在、小規模ローンは、拡大を続けるAnt金融帝国の多数の提供物の1つに過ぎない。この帝国は、10億ユーザーを誇るAlipay支払いアプリや、世界最大のマネーマーケットファンド、そして信用格付けシステムSesame Creditなどの運用も行っている。

2014年、同氏はアリババのクラウドビジネスをリードするように任命され、やがてそれを同社の最も急成長しているセグメントの1つとして成長させ、アマゾンウェブサービスに対する真の競争相手とすることに成功した。フー氏は当時、アリババクラウドとは無縁ではなかった。フィンテックユニットの既存の(中国語)IT環境にクラウドコンピューティングの導入に すでに取り組んでいたからだ。実際、アリババクラウドの初期のアプリケーションのほとんどはアリババ社内で開発されていた、これは同社が、大規模なほとんどの国際ベンダーが提供できるものよりも、スケーラブルでカスタマイズ可能なITシステムを開発する緊急性を感じていたためだ。

フー氏の指揮の下、クラウド部門は、中国東部のアリババの故郷である杭州政府と、データ分析とクラウドコンピューティングソリューションを利用して交通渋滞を緩和する大規模な契約を結んだ。政府との契約は、コストのかかる最新技術を開発する企業にとって重要な手段だ。イノベーションが実際に実証されればすぐに、民間の需要もやがて上向くことになる。

アリババの金融関連会社Ant Financialの新CEOフー・シャオミン氏

新しいテクノロジーの商業化と州機関との協力の経験をもつフー氏の経験は、彼を重要な時期にAntの理想的なリーダーの地位に押し上げた。伝えられるところでは、北京政府が民間企業があまりにも大きな影響力を持つことを心配したために、昨年期待されていたAnt FinancialのIPO計画が延期されたという。規制当局と大手銀行からの懸念を和らげるために同社は最近、金融サービスそのものではなく、テクノロジーソリューションの販売により重点を置くようになった。

ソーシャルネットワーキングへの不安

テンセントは、2019年の初めから、少なくとも7つの新しいソーシャルネットワーキングアプリをリリースしている。大学生をターゲットにしている場合でも、ビデオベースのチャットを専門にしている場合でも、それぞれの狙いはわずかに異なっている。業界のオブザーバーたちは、テンセントのこの動きは、挑戦者たち、特にTikTok、中国では抖音(Douyin)で世界を席巻したByteDance(バイトダンス)と戦うために行ったものだ述べている。(TikTokの)短い動画は、テンセントのメッセンジャーWeChatと直接競合することはないが、確実に人びとのスクリーン時間をより多く消費している。また、ByteDanceが ビデオゲームメッセージングに参入することで、テンセントのコア市場に侵入しつつある兆候が現れている。

テンセントはまた、WeChatの成長の鈍化についても心配しているのかもしれない。この減速の一因は、アプリが既に膨大な利用者ベースに到達した(毎月10億人以上のユーザー)からであり、成長は必然的に落ち着いてきていたのだ。中国のPC時代を席巻した、テンセントのメッセンジャーであるQQの最盛期に始まった、モバイルインターネット革命のスタート時に、WeChatはテンセントへタイムリーな後押しを与えた。現在テンセントは、WeChatアプリを若返らせるための画期的な機能や、WeChatとQQの成功を再現する新しいソーシャルネットワークといった、新しい成長エンジンを必要としているようだ。

テンセントは、中国の他のすべての大手インターネット企業と同様に、ハイテク業界の変化する環境に対応するために、常に新製品をテストしていることに留意する必要がある。テンセントは社内で「競馬」と呼ばれている手段によって、各部門を競わせることで有名だ。WeChatもおよそ10年前にこの動きから生み出されたものだ。こうしたプロジェクトのほとんどは成功しないが、開発プロセスの大部分が標準化されているため、テンセントのような巨人にとっては、新しいアプリの作成コストは無視することが可能だ。必要なのは、WeChatのAllen Zhang(アレン・チャン)氏のような先見の明を持つ人が率いる、10人余りの従業員からなるスカンクワーク(革新技術開発)チームなのだ。

その他の注目情報

GPUで知られるチップメーカーのNvidia(エヌビディア)はすでに、自動運転の分野で約370の自動車メーカー、ティア1サプライヤー、開発者、そして研究者たちと協力している。今週、そのパートナー集団に中国最大の配車企業であるDidi Chuxingが加わった。両社は共同で、Didiのレベル4自動運転車(基本的な状況下で、人間の介入なしに動作することができる)用のGPUの開発に取り組むことを、声明で述べている。8月に自動運転部門を別の会社に分離したDidiは、先月の業界会議の中で、上海の路上で自動運転車のテストをもうすぐ開始する計画があると発表している。

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(翻訳:sako)

アリババの「独身の日」売上は過去最高の4兆1000億円

数週間にわたる積極的な広告やプロモーション、そして熱狂的な24時間の売買が終わり、Alibaba Group(アリババグループ)は米国時間11月11日、世界最大の買い物デーである「独身の日」の売上が過去最高となったことを明らかにした。

中国のeコマース大手アリババは、売上が2680億元(約4兆1000億円、384億ドル)だったと話した。これは昨年の307億ドル(約3兆3000億円)を大幅に上回る。今年11回目となった年一度のイベントだが「今年は電化製品とファッションアイテムがよく売れた」と同社の幹部がインタビューで語った。

多くの国から5億人超が参加したこのイベントは、米国のブラックフライデーとサイバーマンデーに相当するものだ。ただし、独身の日はより規模が大きい。5日間にわたる昨年のブラックフライデーの売上は250億ドル(約2兆7000億円)に届かなかった。サイバーマンデーは80億ドル(約8700億円)以下だった。アリババグループは売上高を発表する前に、開始からわずか68秒で売上が10億ドル(約1090億円)を超え、30分で100億ドル(約1兆900億円)を超えたと明らかにしていた。

中国、そして世界各地に住んでいる人が利用できるよう、アリババは多くの専用ウェブサイトを展開している。AliExpressでは中国の小売が中国外に住む人に物品を販売する。Tmallではグローバルのブランドが中国に向けて販売し、Taobaoでは中国ブランドが国内向けに販売する。アリババグループの子会社であるLazadaは東南アジアマーケットに特化していて、今年は顧客・出店者ともに倍増した。「顧客、出店者とも今年は倍以上に増え、数々の記録を打ち立てた。今後さらにいいニュースを伝えることを楽しみにしている」とLazadaの共同社長であるYin Jing(イン・ジン)氏は話した。

アリババはまた、Apple(アップル)やL’Oreal(ロレアル)、Dyson(ダイソン)など数十のブランドが1億元(約15億円)のプレオーダーを受けたことも明らかにした。

このショッピングイベントを盛り上げるためにTaylor Swift(テイラー・スイフト)やアジアのポップアイコンであるGEMを含む、数多くのセレブが登場した。アリババはまた、中国でかなり人気を集めている同社のプラットフォームのphenomenon(フィノメノン)を通じたライブストリーミングにも注力した。

ライブストリーミングビデオでは、Kim Kardashian(キム・カーダシアン)が先週、彼女の香水ブランドKKWが独身の日にTmallで販売されることを発表していた

今回のイベントで姿が見られなかったのが、アリババグループの創業者で今年9月に引退したJack Ma(ジャック・マー)氏だ。それまで、マー氏は毎年このイベントで力強いスピーチをするだけでなく、従業員や顧客に働き掛けてきた。

1時間前の記者会見で、アリババのテクノロジー責任者であるJeff Zhang(ジェフ・チャン)氏は11.11イベントを「ターボスピードで飛ぶ飛行機」と表現し、この飛行機をより効率的に飛ばすことが最大の課題だったと述べた。

改善が最も見られたものの一つが物流ネットワークだ。それでもこれはまだアリババにとって十分なものではない。先週アリババグループは、同社が6年前に他の企業と共同で設立した物流部門のCainiaoに追加で33億ドル(約3600億円)出資すると発表した。

アリババにとって最大の脅威は依然としてJD.comとPinduoduoの拡大だ。2つとも地方都市では大きなシェアを握り、より整備された物流ネットワークを有している。3社は激しい競争を展開していて、それぞれに顧客を引きつけてつなぎとめるために毎年数十億ドル規模の割引を行なっている。

JD.comとPinduoduoもまたアリババのように毎年似たようなキャンペーンを展開している。11月1日に始まったJD.comのセールは今日現在で売上が236億ドル(約2兆6000億円)を超えた。このモデルは Amazonや、Walmartがインドに持つFlipkart、シンガポールのQoo10、韓国の11th Streetも真似ている。

アリババの今回の記録的な売上は、今月中に香港での上場で150億ドル(約1兆6000億円)の調達を目指す同社が株主の注意を引くのに役立つものとなりそうだ。独身の日イベントは毎年11月11日に開催されていて、「ダブル11」としても知られている。このイベントは、結婚していない人向けのものだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

アリババが物流子会社のCainiaoに約3600億円増資

Alibaba(アリババ)は、2年前に過半数の株式を取得した物流会社のCainiao(ツァイニャオ)の持ち分を増やす。11月8日に233億元(約3600億円)を追加投資し、Cainiaoへの持ち分を51%から63%に引き上げると発表した。

アリババは声明で、今回の資金調達ラウンドでCainiaoが発行する新株を引き受けると同時に、既存株主からも持ち分を取得すると述べた。Cainiaoは、中国の特にeコマース分野に組織的な物流をもたらすことを目的に、2013年にアリババが共同創業者の1社となって設立された。現在Cainiaoは、アリババの中国での物流ニーズの大半を担っている。

9月に終了した四半期に6億8000万ドル(約740億円)の売上高を計上した。eコマースプラットフォームのTaobaoやTmallを配送や倉庫などの物流面で支援している。Alipayが決済面を支援しているのと同様だとアナリストらはみる。

百貨店のオーナーであるIntime Group、コングロマリットのFosun Group、その他多くの物流会社もCainiaoの株式を所有している。

2017年にアリババがCainiaoへの出資比率を47%から51%に引き上げた際、物流事業拡大に向け5年間で1000億元(約1兆6000億円)以上投資することを明らかにした。アリババは近年、国内の物流部門への関与を強化している。同社は今年初め、STO Expressの約15%の株式を取得した。年初時点でアリババは、ZTOの約10%、YTOの11%、Best Logisticsの27.9%も所有していた。

アリババは昨年、速達便と物流がeコマース企業にとって非常に重要だと述べた。同社によれば、昨年、国内のeコマース企業から507億を超える小包が配送された。

画像クレジット:Visual China Group / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

アリババ創業者のジャック・マー氏が正式に会長を退任

Jack Ma(ジャック・マー)氏は米国時間9月9日、Alibaba(アリババ)の会長を辞任し、現在のCEOであるDaniel Zhang(ダニエル・チャン)氏にその役割を譲った。この人事は1年前に発表されていた。

マー氏は来年の年次株主総会までアリババの取締役を務める。同氏はまた、Alibaba Group(アリババグループ)の企業や系列会社の上級管理職から選ばれた集団であるAlibaba Partnership(アリババパートナーシップ)の生涯パートナーであり続け、取締役会の単純過半数まで(状況次第では)指名する権利を持つ。

マー氏は昨年の発表でアリババグループからは非常にゆっくりと離脱すると述べ、「私が皆さんに約束できるのは、アリババは決してジャック・マーのためのものではなかったが、ジャック・マーは永遠にアリババのものであるということだ」と述べた。

マー氏は2013年にアリババのCEOを辞任し、Jonathan Lu(ジョナサン・ルー)氏に譲った。2015年にルー氏は、同社の前COOだったチャン氏と交代した。そしてCEOから現在は会長となったチャン氏は、10年の爆発的な成長の後の成長が鈍化する中国eコマース市場でアリババを率いた。現在オンライン小売業界には、インターネット企業にとって重要な成長市場である小都市に焦点を絞ることで優位性を得たPinduoduoのような新しい企業も登場している。

興味深いことに、マー氏は退任の日として中国の 「先生の日」を選んでいる。マー氏はもともと英語教師で「マー先生」と呼ばれており、今後は教育慈善活動に時間を割くつもりだと語っている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

アリババによるNetEaseの越境EC部門の買収が間もなく合意か

Alibaba(アリババ)によるNetEase(ネットイース)の越境EC部門「Kaola」の買収が報道されて数週間たつが、買収の合意が近いようだ。中国のテックニュースサイト36krはこのディールが今週にも発表され、現金と株式による買収額は20億ドルになることが予想されると報じた。

Kaolaは引き続き独立運営されるが、Alibabaの巨大な越境EC事業であるTmallグローバルの一部となる。昨年末時点でTmallグローバルのマーケットシェアは31.7%だった。一方のKaolaは24.5%で、これはライバルのJDワールドワイド(11.5%)、VIPインターナショナル(9.7%)、Amazon(6%)よりもかなり大きい。

Caixinグローバルが8月に15日に、AlibabaがKaolaを20億ドルで買収する計画であることを最初に報じた。しかしその後、2社は価格などで折り合わず、ディールは立ち消えになったとされた。

36krは、Kaola従業員のストックオプションがAlibabaの株式に変換され、Kaolaブランドは独立して存在し続けるものの現在のKaolaのトップであるZhang Lei(張磊、チョウ・ライ)氏に代わってAlibabaが新たなCEOを置くと報道している。

Alibabaの広報は「マーケットのうわさにAlibabaはコメントしない」と語った。NetEaseのコメントもない。Alibabaはまた、NetEaseのクラウドミュージックにも投資する計画だが、このディールはKaola買収とは無関係だ。

画像クレジット:SOPA Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

世界のスマートスピーカー市場でグーグルはバイドゥに抜かれて3位に後退

Canalysの最新の調査報告書によると、世界のスマートスピーカーの市場は今年の第2四半期に55.4%成長し、2610万台が出荷された。トップは変わらずAmazon(アマゾン)で、この四半期に660万台を出荷した。しかしGoogle(グーグル)は、中国のBaidu(バイドゥ)に抜かれて3位に後退した。BaiduのQ2の成長率は3700%と大きく、450万台を出荷してGoogleの430万台を抜いた。

中国の市場は全体として倍増し、同四半期に1260万台が出荷され、アメリカの合計610万台の2倍になった。米国市場は全体として前四半期よりも2.4%とわずかに減少した。

Baiduの同四半期の成長は、積極的なマーケティングと売出しキャンペーンに依るところが大きい。中でもとくにスマートディスプレイの人気が高く、全売上の45%を占めた。

CanalysのリサーチアナリストCynthia Chen(シンシア・チェン)氏はこう述べている。「ローカルネットワークのオペレーターたちが最近この種のデバイスに強い関心を持つようになっている。スマートディスプレイで競合他社の少ないBaiduにとってこのことが大きく幸いし、オペレーターたちの市場をほぼ独占した」。

一方、GoogleはQ2にNestのブランド変更をしたことがマイナス要因になった、とCanalysは言っている。

Googleが消費者の関心を再燃させるためにはスマートスピーカー製品群の刷新が必要、とこの調査報告書は示唆している。そういえばGoogle Homeデバイスはローンチ以来一度もアップデートされず、2016年当時の空気清浄機のようなスタイルに今でも満足している。そしてGoogle Home miniは、色が変わったことが話題になった程度だ。

むしろGoogleの最近の関心は、デバイスのメーカーによるGoogle Assistantの技術の統合より容易にすることに向けられ、またスマートディスプレイへのフォーカスが増していた。

対してAmazonはEcho系列のスピーカーをこれまで何度もアップデートし、Alexa対応デバイスをEcho SpotやEcho Showなど画面のあるデバイスにも拡張し、また従来からの声だけの製品もEcho Plus、Echo Dot、Echo Autoなどと多様化してきた。時計や電子レンジにもEchoが載った。まるでそれは、音声コンピューティングの公開実験みたいだ。

それでもAmazonとGoogleはどちらも、Q2には焦点を米国以外の市場に移してきた、と報告書は言っている。たしかに、Amazonのスマートスピーカーの出荷は50%がアメリカ以外であり、それは前年同期に比べて32%増えている。Googleはアメリカ以外への出荷が全体の55%で、前年同期比42%の増だ。

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3位までを占めるAmazonとBaiduとGoogle以外でトップ5に残るのは、Alibabaの410万台とXiaomiの280万台だ。そしてApple(アップル)のHomePodを含むその他大勢は計370万台だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

グローバル化を目指すTencentがクラウドサービスで日本進出

世界最大のビデオゲーム企業が、自国の外に成長の機会を求めている。メッセージングアプリWeChatのオーナーで、大ヒットしたゲームも多い中国のインターネット大手Tencent(テンセント)が7月26日に、同社の2019年の国際進出の一環としてそのクラウドサービスを日本で展開すると発表した。

この発表よりも前に、Tencent Cloudは日本の顧客にサービスを提供していたが、このように初めて公式に発表するのはグローバル展開を急ぎたいという同社の意思の表れだろう。しかもこの時期、Tencentの国内事業は、ゲームに対する中国政府の規制に圧迫されている。

逆にTencentのクラウドコンピューティング部門は今年売上の5倍増を掲げており、Tencent Cloudの副社長Da Zhiqian氏によると、日本もその重要市場のひとつだ。

調査企業IDCのデータによると、Tencentのクラウド事業はマーケットシェア11%で国内第2位だ。すなわちこの深圳の企業は、クラウドの国内マーケットシェア43%のAlibaba(アリババ)の背中を見ながら走っている。しかし中国の外ではクラウドコンピューティングは競争がなお一層熾烈で、Canalysの調査データによるとAWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどの大手がそれぞれ、シェア31.7%、16.8%、および8.5%で先頭集団にいる。

しかしTencentは大手のやり方、すなわちクラウドの利用から学ぼうとしている小規模なゲーム企業にとって、ホスティングのソリューションとして魅力があるだろう。中国の外でHonor of Kingsの成功を再現しようとした試みは失敗に終わったが、しかしすぐにギアを入れ替え、Steam的なゲームプラットホームWeGame Xをローンチして、海外市場をねらう中国のゲームデベロッパーに訴求した。また、モバイルのPlayersUnknown Battlegroundはグローバルに成功し売上増に貢献した。

またTencentには、世界中にポートフォリオのネットワークがある。中国でゲームのライブストリーマーとして上位にいるHuyaとDouyuはどちらもTencent系で最近では国際的にも伸びており、ビデオのレイテンシーを避けるためには強力なクラウドコンピューティングの支援が必要だろう。同じことが、やはりTencent系のショートビデオアプリKuaishouについても言える。こちらは、中国の中でも外でもTikTokの好敵手だ。

Tencentのゲーム用クラウドエンジンには、チームメート間のコミュニケーションを円滑にするための仕組みがいろいろある。それらは、マルチプレーヤーの音声チャット、音声による3D位置決め、音声メッセージング、そして音声からのテキスト認識などだ。同社は世界の25か国にクラウドインフラストラクチャサービスを提供しており、5月現在で世界中に展開しているサーバーの台数は100万台を超えている。Tencentによると、今後はゲーム以外にも、日本ではeコマースやビデオストリーミング、モバイルのモビリティクライアントなど向けに調製されたクラウドソリューションを提供していきたい。日本での既存のパートナーとして、ゲーム企業のPitayaやIT企業E-businessがいる。

画像クレジット: Calvin Chan Wai Meng

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Salesforceが中国でのローカライズと販売に向けてAlibabaと提携

20年の歴史があるCRMツールのリーダーSalesforce(セールスフォース)は、中国テック企業最大手のひとつ、Alibaba(アリババ)と提携してアジア進出を進める。

両社が7月25日に発表したところによると、Alibabaは中国本土、香港、マカオ、台湾の企業に対してSalesforceを独占的に提供し、SalesforceはAlibabaが販売する企業向けの独占的なCRMソフトウェアスイートになる。

中国のインターネットは、TencentのWeChatメッセンジャーやAlibabaのTaobaoマーケットプレイスなど、もっぱら消費者向けのものとして利用されてきた。しかし企業向けソフトウェアが企業や投資家から注目を集め始めている。例えばワークフローオートメーションのスタートアップのLaiyeは最近、Cathay Innovationの主導で3500万ドル(約38億円)の資金を調達した。成長段階のファンドであるCathay Innovationは、中国では「企業向けソフトウェアの急速な成長が始まった」と見ている。

このパートナーシップにはお互いに利点がある。Alibabaは、膨大な数の中小企業に対してeコマースのマーケットプレイスで販売したり、自社のクラウドコンピューティングサービスで提供したりすることのできる、Salesforceに相当する製品を持っていない。Salesforceのような大手と組めば、この欠落が埋まる。

一方のSalesforceは、Alibabaを通じて中国で売上を伸ばすことができる。Alibaba Cloud IntelligenceのKen Shen副社長は声明の中で、AlibabaのクラウドインフラとデータプラットフォームはSalesforceにとって「ソリューションをローカライズし、多国籍企業のお客様にとってよりよいサービスを提供できる」ものだと述べている。

Salesforceは声明で「多国籍企業のお客様から、世界中どこでも、事業を展開しているところでは対応してほしいという要望が増えている。このことが、今回Alibabaとの戦略的パートナーシップを発表した理由だ」と述べている。

430日までの3カ月間のSalesforceの売上は、20%がヨーロッパ、70%が米国で、アジアはわずか10%にすぎない。

Salesforceはこの提携により、顧客獲得のチャネルを得るだけでなく、中国ベースのデータをAlibaba Cloudに保存することもできるようになる。中国では、海外企業はすべて、中国のユーザーに由来するデータの処理と保存は中国国内の企業と連携しなくてはならない。

Alibabaの広報はTechCrunchに対し「この提携により、中華圏で事業を展開しているSalesforceのお客様はAlibaba CloudでローカルにホストされているSalesforceに独占的にアクセスできるようになる。Alibaba Cloudはローカルのビジネス、文化、規則を理解している」と述べた。

クラウドはAlibabaにとって垂直成長の重要な部分だ。大手の提携先の獲得は、中国最大のクラウドサービスプロバイダとしての基盤強化につながる。Salesforceは2018年12月に日本のスタートアップへの投資を目的とした1億ドル(約108億円)のファンドを設立して、アジア進出を前進させた。今回のAlibabaとのパートナーシップにより、いよいよアジアの顧客を獲得していくことになるだろう。

画像:Alibaba

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(翻訳:Kaori Koyama)

中国では顔認識にも美顔フィルターを搭載へ、自分の顔が醜いと利用を拒否

中国の顔認識ソフトウェアは、正確なだけではダメなのだ。Alibaba(アリババ)傘下でQRコード決済サービスなどを展開しているAlipayは最近、ユーザーの外見がソフトウェアの成功の鍵であることを証明した。

米国時間7月2日、Alipayは中国語のソーシャルメディアであるWeibo(微博、ウェイボー)で、その決済アプリの「あなたのお顔で払いましょう」システムにビューティーフィルター(美顔フィルター)を加えたと発表した。1週間後には、Alipayの顔スキャンシステムを装備している小売店全店に、その機能が行き渡る。

AlipayはWeiboにこう書いている。「あなたは(自撮りアプリの)ビューティーカメラで撮ったのよりもずっと美しくなります。あなたご自身も感動されるでしょう」。

この新しい機能は、顔認識マシンは人の顔を醜くするという苦情への対応だ。ニュースポータルであるSina Technologyが行った調査によると、回答者の60%以上がこの決済方法では自分の顔がふつうのカメラよりも醜くなる、と答えている。美容を気にする人々は、スーパーマーケットの混みあったレジでコンピューターの大きな画面に自分の無愛想な顔が映ったらとっても嫌だろう。

中国では美容意識の高まりにより、香港に上場した美顔セルフィーアプリのMeitu(美图、メイツー)を捨てて、最近Nasdaqに上場して1億8000万ドルを獲得した整形手術のマーケットプレイスのSo-Young(ソヨン、新氧)へ行く人も増えている。

メッセージングの大手WeChatの決済アプリWeChat Payも、Alipayに追随して美顔認識を採用するだろうか?ビューティーフィルターは企業にとって、必須ではないが競争上無視できないツールだ。スマートフォンメーカーのXiaomi(シャオミ)も最近Meituをマネて、セルフィーやステッカーやグラフィクスを重視した新機種を発売した。

Alipayの月間アクティブユーザーは10億を超えている。WeChatの決済アプリはそこまで行っていないが、3月には1日に処理するトランザクションが10億を超えたと発表した。

画像クレジット: Alipay via Weibo

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アリババが香港証券取引所で2兆円超の二度目の上場を検討中

香港の資本市場に大きなニュースが落ちてきた。世界最大のテクノロジー企業のひとつであるAlibaba(アリババ)が、香港証券取引所のセカンドリスティングで200億ドル(2兆円超)の調達を検討している。5月28日にBloomberg(ブルームバーグ)が、匿名情報筋からの情報としてそう報じている(訳注:すでによそで上場している企業がその証券取引所で新たに上場する場合を、セカンドリスティングないしセカンダリーリスティングと呼ぶ。アリババはすでに、2014年にニューヨーク証券取引所で上場している)。

TechCrunchは今アリババにコメントを求めているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。

匿名の情報筋がブルームバーグに語ったところによると、香港で調達する資金はアリババの「資金調達チャネルを多元化し流動性を高めるため」だそうだ。記事によると、この中国のeコマース巨人は上場の申請を早くも2019年第2四半期までには秘密裏に行う。アリババがニューヨーク証券取引所で250億ドルという記録的な額の上場を行って話題になったのは5年前だが、そのとき香港は、企業の構造が規則違反として同社の上場の申請を却下している。

しかし香港証券取引所はその後ますます、上場のための人気市場になり、それにより中国のテクノロジー企業を国内の投資家に近づけることになった。2017年には本誌のライターのJon Russellが、そんな状況を説明している。転換点になったのは、昨年同取引所がデュアルクラスストック(複数クラスの株式)による上場をやっと導入したことで、これがHKEXの魅力増大に大きく貢献し、スマートフォンメーカーのXiaomi(シャオミ)やフードデリバリーのMeituan Dianping(美团点评)の上場が相次いで行われた。

このニュースが登場した今は、中国のテクノロジー企業が米国の増大する敵意と、一連の長引く貿易交渉に直面している。先週は中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所からの撤退を表明し、既存の香港市場に集中すると発表した。でもその計画は前から懸案のもので、中米の貿易戦争とは無関係、と言っている。

関連記事:中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所上場廃止へ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アリババのQ4は売上高51%増で再び成長を確保

Alibaba(アリババ)にはいつものことだが、この中国のeコマース大手は過去3年で最も低い成長率と精彩を欠いた第3四半期から復活してきた。第4四半期(1〜3月)の決算は、売上高が前年比51%増の935億元(139億ドル)だった。

Baronsによると、この数字はアナリストの予測915億元を上回った。そして純利益は233億8000万元(34億8000万ドル)だった。

Alibabaは自社を中国消費者のゲートウェーと位置付け、成長を続けている。買い物客数を測るメトリックであるモバイルでの月間ユーザー数は3月に7億2100万人に達し、3カ月間で2200万人増え、過去1年で1億400万人増えた。年間アクティブユーザー数は18%増の6億5400万人で、2018年の流通総額は対前年比で19%アップした。

続いている米中貿易戦争にもかかわらず、Alibabaは中国の輸出頼りの経済から国内消費への移行に理想的な額の資金を注入してきた、と経営執行役会長のJoe Tsai氏はアナリストとの電話会見の中で主張した。

「中国は中国消費者の需要に応えるべく、これまで以上に外国企業マーケットを開放している。中国消費者へのスケール展開とアクセスにおいて我々は無敵の存在だ」と彼は語った。

決算発表に伴う会見で、CEOのDaniel Zhang氏は今回の好決算はコンバージョンレートの改善のため、と説明した。よりたくさんのレコメンデーションやビデオコンテンツを盛り込んだ新しいアプリインターフェースのおかげで小売商品の投入やユーザー(買い物客)数が増えた。

成長の大きな要因は、農村部の消費者だ。実に、年間アクティブ消費者数の増加の70%超が大都市以外のところに住む人たちだとTsai氏は述べた。そして第3、第4、第5の都市における消費額は来年、これまでの3倍の7兆ドルになると予測されている。農村部の消費者にフォーカスしているPinduoduoを含むライバルがいるにもかかわらず、Alibabaはこうした消費の大部分を取り込むことができると考えている。

ユーザーの増加には、Alibabaが事業を幅広く展開し、そうした事業間でトラフィックを起こす能力を備えていることも貢献している。例えば、TencentがサポートしているMeituan Dianpingとし烈な競争を展開しているフードデリバリーサービスのEle.meの全注文の30%は、AlibabaのオンラインコマースアプリTaobaoとeウォレットAlipayを経由している。

中国外に目を向けると、東南アジア専門のLazadaと国際注文専門のAliexpressで昨年、累計1億2000万人の買い物客数を記録した。しかしAlibabaはこれらのサービスについて詳細は明らかにしていない。

Alibabaにとってクラウドは成長の大きな柱だ。しかしビジネスが大きくなるにつれ、成長は先細りとなりつつある。

IDCによると、マーケットシェア42.9%と中国のクラウドサービスのトップのAlibaba Cloudは76%増収となり、売上高は77億3000万元(11億5000万ドル)に達した。Alibabaは中国のトップ企業の半分超にクラウドサービスを提供しているとしている。

主事業のオンライン小売以外では、Alibabaは実在店舗販売にも投資を続けている。所有するスーパーマーケットチェーンのFreshhippo(前Hema)の店舗数は135店に達し、一方ライバルのJD.comが展開する7Freshは15カ所以下での運営だ。デジタルエンターテイメントもAlibabaにとっては投資が先行している事業だ。ただ、ここでもやはりAlibabaは、かつて業界のパイオニアだったビデオストリーミングサービスYoukuのユーザー数は明らかにしていない。

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(翻訳:Mizoguchi)

Amazonが中国国内のマーケットプレイスを閉鎖して輸出入に専念

Amazonはついに、中国の国内市場をめぐる中国のオンラインショッピング大手との競合をギブアップした。米国時間4月18日に米国シアトルに本社を置くこのeコマース企業は、Amazon.cn上の同社のマーケットプレイスを閉鎖すると発表した。そこは中国本土の買い手と売り手を結びつけていた場所だが、同社のそのほかの地元ベンチャーは存続する。

AmazonのスポークスパーソンはTechCrunchに次のように語った。「私たちは私たちのセラーと密接に協力して円滑な移行を確保し、可能な限り最良の顧客体験の提供を継続する」。この事業部門の閉鎖は、7月18日だそうだ。

Reuters(ロイター)とBloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じたこの部分的撤退は、AlibabaとJD.comが支配し、新人のPinduoduoが彼らに迫っている中国の厳しいeコマースレースを示唆している。

しかし、Amazonと中国の話はこれで終わりではない。このアメリカの大企業は長年、波のように押し寄せるクロスボーダー(国境を越える)セラーを惹きつけてきた。その多くは中国の伝統的な輸出産業が出自で、安く製造されたグッズを世界中の消費者においしい利幅で売ろうとしている。現在、中国の輸出サプライヤーは、インド、日本、オーストラリア、カナダ、米国、西欧の5カ国など計12カ国にAmazonから売っている。

そのほかのグローバルなeコマースも中国から流れ出てくる大量のグッズに目をつけているが、それぞれ地理的なフォーカスが違う。たとえばAlibabaが支援するLazadaは、中国のマーチャントと東南アジアのショッパーを結ぶ架け橋になり、最近米国で上場したJumiaは中国からアフリカへ輸出している。

耐水性のプレースマットをAmazonで売っている深圳のベンダーはこう言う。「Amazon経由で輸出する最大の魅力は、大量のサプライチェーンのリソースに近いことだ」。

一方中国では、輸入品を欲しがるミドルクラスの消費者たちが高品質な製品を求めている。Amazonは、輸入もやっているがAlibabaなどの強力な企業に比べると見劣りがする。例えば、iResearchのデータによると、Alibaba傘下のTmall Globalは、クロスボーダーeコマースの29%のマーケットシェアを握っている。Amazonはわずか6%だ。

しかしこれも、Amazonが優秀な地元パートナーを見つけたら変わるだろう。数カ月前から飛び交っているうわさによると、Amazonはその輸入部門をKaolaに統合する話を進めているらしい。Kaolaは大手インターネット企業Neteaseのクロスボーダーショッピング事業で、22.6%のマーケットシェアを持つ。

関連記事: Amazon is reportedly merging its China import unit with NetEase(Amazonが中国の輸入部門をNetEaseと統合か、未訳)

忘れてならないのは、Amazonがクラウドコンピューティングサービスを中国の企業にも提供していることだ。しかしそれも、トップはAlibaba Cloudだ。そして最後に、中国はKindleの最大の市場であり続ける。それだけ重要な市場だから、同社は中国向けにローカライズされたKindleリーダーを2年前に発売した。

Amazonのスポークスパーソンはこんなことを言っている。「私たちの中国におけるオンラインリテール事業は最近の数年間で進化を遂げ、クロスボーダーの売上がますます重要になってきた。そしてまた、中国国内の顧客からのきわめて強い反応もある。Amazonの中国への関与は、今後も衰えることはない。私共はここで強固な基盤を築き、多くの事業を成功させてきた。これからも、Amazon Global StoreやGlobal Selling、AWS、Kindleのデバイスとコンテンツなどで投資と成長を続けていきたい」。

画像クレジット: Amazon China

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

普及が加速するスマートスピーカーは2年以内にタブレットを追い越す勢い

スマートスピーカーの世界的なインストールベースは、この年末までに2億台に達する勢いで伸びているという。この数字は、米国時間4月15日にCanalysのアナリストが発表した報告によるもの。もう少し具体的に言うと、インストールベースは2018年の1億1400万台から、2019年の2億790万台へと、82.4%も増加するという予想になっている。スマートスピーカーの普及率という点では、米国が引き続き世界をリードするかたちだが、今年の成長の大きな部分は東アジアの市場に見込まれている。特に中国だ、と同報告は指摘する。

その報告では、中国本土におけるスマートスピーカーのインストールベースの伸びは、前年比で166%にも達すると見積もっている。2018年に2250万台だったものが、2019年には5990万台になるというのだ。スマートスピーカーの普及率も、同地域では13%を超える。ちなみに米国では、2018年の6220万台から2019年の8780万台へと、伸びは46%となっている。

ただし中国市場の中身は、アマゾンとグーグルが支配する米国とは大きく異なったものになりそうだ。これらの会社は、中国ではスマートスピーカーのメーカーとしての存在感を持っていない。その代わり、AlibabaTmall GenieXiaomiXiao AiBaiduDuerOSなど、他の製品に弾みが付いてるというわけだ。Canalysの予測によれば、2019年の中国本土のスマートスピーカーの市場シェアは、Tmallが他をリードして39%を確保し、それに続いてXiao Aiの25%、DuerOSの24%、その他を合わせて12%になるという。今回のCanalysの予想には、この1月に中国で発売したばかりのAppleHomePodは含まれていない。その価格の高さを考えると、Appleが大きなシェアを確保することになるとは予想していないのだろう。

「中国国内のメーカーが中国本土のスマートスピーカー市場に本腰を入れています。そして主に一般家庭にスピーカーを普及させることで、各社のインストールベースをそれぞれ増やすことを狙っているのです」と、Canalysのシニアアナリスト、Jason Low氏は述べている。「ハードウェアによって差別化するのは、ますます困難になっています。消費者はスマートスピーカーの賢いアシスタント機能に対する期待を高めているのです。各メーカーは、次世代のスマートアシスタント、音声サービスだと感じてもらえるような『すごい!』と思わせる要素を売り込むことに集中しなければなりません。それによって消費者の認識を変え、普及を加速させる必要があるのです」とも付け加えた。

注目に値するのは、こうしたスマートスピーカーに搭載された音声アシスタント機能の市場は、さらに広いということだ。たとえばBaiduは、2019年1月に、DuerOSアシスタントを搭載するデバイスが2億台を突破したと発表した。ここでいう「デバイス」には、スマートスピーカー以外にも、一般の家電品や、セットトップボックスなどが含まれている。ちなみに、音声アシスタントの世界市場は、2018年には25億だったものが、2023年までに80億に達する見込みとなっている。これはJuniper Researchによる予想だ。

Canalysの予測が発表される前には、米国でのスマートスピーカーの普及率がクリティカルマスに達したというニュースも流れた。今や米国内の消費者の41%が、音声に反応するスピーカーを所有しているという。2017年の21.5%からの大幅な増加だ。

多くのアナリスト企業が、こぞってスマートスピーカーの世界規模の急速な成長を報告しているものの、それぞれの予測数値は多少異なっている。

たとえばDeloitteは、スマートスピーカーの設置ベースはさらに大きくなると予測している。2019年末までに2億5000万ユニット以上に達するとしていて、これは前年比63%の成長に相当する。同社によれば、その結果スマートスピーカーは「ネットに接続されたデバイスとしては、2019年に世界で最も急速に成長したカテゴリー」になるという。その市場は総額70億ドル(約7700億円)の価値があるとしている。

Canalysの予想も、数字がぴったりと一致するわけではないものの、ぼぼこの予測に沿ったものとなっている。さらにスマートスピーカーは、2019年中にウェアラブルデバイス(スマートウォッチやリストバンド)のインストールベースを抜き、2021年までにはタブレットをも追い越す勢いであると予想している。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Appleが中国でiPhoneの無利息月割を開始

Appleは、中国における売上不振対策として、Alibabaとの協力のもとに、見込み客に無利子の融資を提供しようとしている。

Appleの中国のWebサイトは今、iPhoneのための融資パッケージを提供しており、その中には銀行数社およびAlibabaのフィンテック部門Ant Financialが運営している消費者クレジットHuabeiとの提携による、利率0%のパッケージがある。Reutersがそれを最初に報じた。

その詳細は、Reutersの記事によるとこうだ:

Appleは同社の中国のWebサイトで新しい支払い方式を宣伝している。それによると、iPhone XRに関しては毎月271人民元(40.31ドル)、iPhone XSでは毎月362人民元を払う。有利息の古い方式で支払っている顧客は、より安い分割支払いに乗り換えることができる。

総額4000人民元〔約66000円〕以上の製品をAppleから購入するユーザーは、3か月、6か月、9か月。12か月、または24か月の無利子分割払いを利用できる。

また、XiaomiやHuaweiなど他社製品の下取りも行なう。

Appleは数週間前に、近く発表される第一四半期決算報告のガイダンスで、売上の減少を予告した。それによると売上予測は890-930億ドルから840億ドルに落ち、その原因は“予期せぬ経済の減速、とくに中国本土における”、とされた。

魅力的なパッケージの提供は一部の消費者をiPhoneを買う気にさせるかもしれないが、でも、ずっと尾を引いている感覚は、iPhoneの現在のデザインが中国の消費者にとって魅力的でないことだ。ふつうならニューモデルで売上は上がるはずだが、現在のiPhone XR、XS、そしてXS Maxは、1年前のiPhone Xにそっくりだ。

新製品発売の第一四半期には中国でも売上は伸びたが、ローンチ後の第二四半期には、その勢いも消えた。

Appleはインドでも、同じ融資方式を採るのだろうか。The Wall Street Journalによると、インドでは2018年に売上が40%落ちた。インドでのAppleのマーケットシェアは元々大きくないが、それがこの年には2%から1%へと下がった。

インドの消費者にとっても融資は重要だが、ここの市場はXiaomiやOnePlusなどの中国製低価格機が支配している。お値段が上位Androidフォーンの何倍もするiPhoneがインドで売れるためには、柔軟な融資制度に頼るしかないだろう。

しかし中国はこれまでの長年、Appleの売上を支える主力市場だった。利息ゼロの分割ローンも、ここで最初に打ち出すのが当然なのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Alibabaの10−12月売上高は3年ぶりの低成長

中国のAlibabaは直近の四半期決算でも低い成長となっているが、eコマース大企業である同社の新規分野で会社を成長させようという努力は実を結び始めた。

中国・杭州を拠点とするAlibabaの第3四半期売上高は170億ドルにのぼった。これは前年同期比41%増だったが、2016年初め以来最も低い伸びとなった。売上高は、同社の主力事業であるeコマース部門、それからKoubeiとEle.meにタッグを組ませて新しく構築したローカルサービス事業、そして軌道に乗りつつあるクラウド事業の成長が牽引した。Alibabaの取締役Joe Tsaiが今月語ったところによると、同社のクラウド事業は中国マーケットの半分以上を占めている。

Alibabaの主力事業であるeコマースの売上高は40%アップし、ローカルサービスを含む“新イニシアティブ”は73%の伸び、そしてクラウドは事業は84%成長した。コマース部門は、Alibabaが改良したユーザーお勧めシステムや検索エンジン、前四半期で立ち上げた機能が最終的に収益を上げ始めれば成長すると予想されている。Alibabaはそうした機能に関する正確なタイムラインはないとしたが、再設計はすでにユーザーの取り込みと購入を押し上げている。

Alibabaは昨年11月、中国国内の経済減速と米国との貿易摩擦により、年間売上高の予想を4〜6%下方修正した。にもかかわらず、Alibabaの経営陣は投資家に、客は消費額を増大させるとみられていて国内消費は堅調だ、Alibabaの事業は主に中国国内での売上に頼っているため米国との貿易摩擦の影響は限定的だ、と言い続けていた。

前四半期で注目すべきことの一つは、モバイル端末のAlibabaオンラインマーケットプレスに月間3300万人もの新規月間アクティブユーザーがあり、これにより全体の月間アクティブユーザーが6億9900万人だったことだ。新規ユーザーの多くは第3位以下の都市に住む人で、これはAlibabaが「初めての人、またはさほど頻繁に利用しないユーザーのためのよりシンプルなインターフェース」に取り組んだ結果だ。Alibabaは2面戦略で新たに数十億のインターネットユーザーの取り込みを長らく切望していた。商品の売り込みとは別にAlibabaはまた、農家が田舎の商品を中国全土の買い物客に売れるようにもした。

Alibabaの新規事業の開拓はなんとか収益を確保した。売上高費用率は52%で、昨年同期は42%だった。この増加はEle.meの合併、そしてAlibabaの積極的なオフライン拡大と直接輸入事業での棚卸し・ロジスティック費用、それからビデオストリーミング部門Youkuのオリジナルコンテンツとライセンスに関する支出によるものだ。

デジタルエンターテイメントはまだAlibabaの事業の中では活気のない部門で、対前年同期比20%の成長にとどまった。YoukuはAlibabaのライバルで、それぞれにストリーミングサービスを展開しているTencentとBaiduの攻撃を受けている。Youkuのデーリー加入者はこの四半期の間に64%増えたが、直近の正確なユーザーベースは明らかにしていない。TencentビデオとBaiduのiQiyiは最近、加入者は8000万人を超えたと発表している。

アップデート:タイトルが訂正された

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

評価額最高のAIスタートアップSenseTimeが常総市に自動運転車のR&Dと公園的な試走施設を開設

評価額が世界一高い人工知能スタートアップSenseTimeが、日本に舞い降りた。この北京に拠を置く企業は金曜日(米国時間1/11)に、日本の歴史都市常総市に自動運転技術のための施設をオープンした、と発表した。同社はこの、東京から50キロメートルの都市で、自動運転車の研究開発とロードテストを行なう。

日本における同社のこの拠点施設は、2017年の、日本の自動車大手Hondaとの協定に基づくものであり、両社が共同で自動運転技術の開発を行っていく。Alibabaが支援するSenseTimeはこの前45億ドルあまりと評価され、中国各地の小売商店や病院、警察などに導入されているオブジェクト認識技術がいちばんよく知られている。Bloombergによると今週同社は新たに、20億ドルを調達中である。

生後4歳のSenseTimeは、日本に機会を見出そうとしている中国の唯一のAI企業ではない。中国最大の検索サービスBaiduも、隣国に自動運転車を持ち込もうとしており、それを可能にしたのがSoftBankのスマートバスプロジェクトSB Driveと中国の自動車メーカーKing Longとのパートナーシップだ。

日本は近年、AIと自動運転車技術への大型投資を推進しており、それにより高齢化と労働人口の減少に対応しようとしている。日本政府の構想では、オリンピックが行われる2020年に自動運転車を東京の公道上で実用化する。日本の首都は昨年の8月に、自動運転タクシーの試行に成功している。

SenseTimeの試走公園(test park)は、日本の高名なイノベーションハブ筑波研究学園都市に近く、公園として地元住民に開放される。住民たちは、いずれ自分たちが乗ることになる自動運転車を、至近距離で見物できる。

常総市長神達岳志が声明文でこう述べている: “同社が自動運転技術のR&Dセンターを当市に置かれることは、まことに喜ばしい。自動運転車は、交通システムに革命的な変化をもたらすだけでなく、地方の交通問題の解決にも資すると思われる。SenseTimeの助力により、自動運転車が常総の路上を走行するところを見ることが、待ち遠しい。それが実現するためなら、われわれはいかなる支援も惜しまないつもりだ”。

画像クレジット: SenseTime

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

中国のアプリデベロッパーがインド市場に大進出、金も人も「地元主義」が成功の鍵に

中国を征服したら、次はインドだ。世界で人口が二番目に多いこの国が、次の寄港地であることは当然だから、消費者向けアプリの世界はまさしくインドブームになりつつある。

スマートフォン本体では中国のXiaomiとOppoがこのところインド市場を支配し、そしてそのタッチスクリーンのガラスの背後のコンテンツでも、中国勢がますます増えている。FactorDaily誌によると、インドのAndroidアプリの上位100のうち44が中国製で、それは昨年の18からの急上昇だ。インドの5億人と言われるインターネットユーザーのほとんどがAndroidのユーザーだから、メディアの記事がもっぱらAndroidにフォーカスするのも当然だ。

上位の中国製アプリとそのベンダーには、ByteDanceのような大物もいる。ここは評価額が世界最高のスタートアップで、大人気のTikTokや、インド語のニュースアプリHeloを提供している。そのほか、AlibabaのUCbrowserや、知名度はやや低いTencent傘下のNewsDog、目立たないけど稼いでいるストリーミングアプリBigoなどが顔を揃えている。

Sensor Towerのデータでは、Androidアプリのトップテンのうちの5つが中国製で、それは2017年末にはわずか2つだった。

近年のインドのテクノロジーシーンをウォッチしてきた者にとって、このようなアプリストアの中国ブームは意外ではないが、変化のスピードは予想外だ。

中国の二大企業AlibabaとTencentは、インドの有望なスタートアップへの投資を増やし、他の中国企業にとってもそれ(地元投資)が中国進出の標準形になりつつある。

Alibabaは2015年に、数億ドルを投資してSnapdealPaytmを買収し、その後は買収のペースをさらに上げている。2017年にTencentは、Gaana(音楽ストリーミング)とSwiggy(フードデリバリー)に大型投資をし、その前年にはByju’s(教育)とOla(ライドシェア)にも投資した。またAli–、Ten–の両社は昨年、インド国内用のクラウドコンピューティングサービスを立ち上げた。

またXiaomiも、スマートフォンを売るだけでなく地元企業を支援し、またその顧客のためのローカルサービスを開発している

このような、地元に根ざす主義のアプローチが、インドで成功するアプリメーカーに共通している。かつてTencentが保有する中国のメッセージングアプリWeChatは硬直的なやり方で失敗したが、対してByteDanceは、地元にチームを育てるだけでなく、インドだけ用の完全にローカルなアプリを作ることもある。今後の何億というインドの新しいインターネットユーザーは、いよいよますます田舎の人たちで、言語は各地固有の方言でばらばらだ、…だからローカルなコンテンツと音声対応の技術が成功の鍵になる。そういうローカル対応はスマートフォンメーカーが当然のように前からやってきたことだが、中国のアプリデベロッパーも、インド市場で一発屋で終わらないためには、その点を十分に意識する必要がある。

FactorDailyの記事はここで読める。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa