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NvidiaとGE傘下のBaker Hughesが石油と天然ガス産業を総合的にAI化へ

NvidiaとGEの子会社Baker Hughesが、石油と天然ガスの業界にAIを持ち込もうとしている。しかもその対象はこの産業のあらゆる局面にわたり、石油資源の探査から採掘、精製、そして最終消費者へのデリバリにまでAIを導入する気だ。

Baker Hughesはもちろん、Nvidiaの、AIに強いGPU技術を利用するつもりだ。たとえばそれは、大型データセンターで使われているNvidia DGX-1スーパーコンピュータや、デスクトップにスーパーコンピュータ級の能力を持ち込むDGX Stationsなどだ。エッジコンピューティングでローカルなディープラーニングを可能にするNvidia Jetson AIも利用されるだろう…エッジでやればワークロードがわざわざクラウドに行く必要がない。

このカバー範囲の広い構想が実現するためには、Nvidiaの広範な技術のすべてが必要だ。石油とガスといえば、大規模なシミュレーションやデータ処理によって正確な探査を行い、いざそこを掘るとなったら地殻の活動を予測しなければならない。また地球上各地の僻地のようなオフショアのプラットホーム（採掘現場）も多いから、粗悪で貧弱な通信条件にも対応しなければならない。

この共同プロジェクトの目的は天然資源の取得量の最大化だが、もうひとつ重要なのが使用する機器装置類の寿命管理だ。たとえば遠い海の上のプラットホームでは、機器類の不具合を、余裕をもって事前に予測できなければならない。起きてしまってからでは遅い。このことは操業効率の最大化という側面のほかに、サイトの労働者たちの安全確保のためにも重要だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

SpaceX、Falcon Heavy初のテスト飛行を2月6日に設定

SpaceXは、Falcon Heavyの初めての打ち上げ予定日を2月6日に設定した。Falcon Heavyは同社が制作中の新型大容量ロケットで、一度のミッションでこれまでの3倍近い積載量を軌道に運べる、今回が初めてのテスト飛行となる。

土曜日、SpaceX CEOのElon Muskは打ち上げ目標日をツイートし、近くの土手から誰でも打ち上げの様子を見学できることを付け加えた。発射されるのはケネディー宇宙センターの39A発射台で、SpaceXはこの大型ロケットのために発射台に修正を施した。また、ここはかつてNASAのアポロやスペースシャトル計画に使われた中心地でもある。

2月6日という日付は先週後半に噂されていた。以前SpaceXは、ロケットの静止噴射テストに成功してから約一週間後に打ち上げると言っており、テストは1月24日に行われた。このたびMuskが正式に認めたことで、具体的な日付がはっきりした。

SpaceX初のFalcon Heavyの飛行は、現実世界での飛行をテストすることが主目的だ。同社は数多くの準備とシミュレーションを重ねてきたが、ロケットが空中でどう振る舞うかは実際に飛ばすまでわからない。Muskは、ロケットが打ち上げ後、軌道に乗る前に爆発する可能性も示唆していたが、かりにそうなったとしても、SpaceXのこの大型ブースターロケットにとって大きな一歩だ。

このミッションの積載物はチェリーレッドのTesla Roadsterオリジナルモデルだ。すべてが順調に運べば、将来火星の軌道に送り込まれる予定で、Muskのベンチャー精神が生んできたものと、将来達成するであろうことへの賛意を表している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

UberとSoftBankの巨額出資契約が正式に完了

Uberは、Softbankによる12億ドルの直接投資契約が正式に締結されたことを認めた。広報担当者から以下の声明がTechCrunch宛に送られた。

Softbank、Dragoneerをはじめとするコンソーシアム各社をUberファミリーに迎えたことを誇りに思う。これは株主、従業員、顧客全員にとってすばらしい成果であり、Uberのガバナンスを強化するとともに、テクノロジーへの投資を倍増させ、今後も世界のより多くの場所でより多くの人々にサービスを提供していく」。

発表によるとこのUber-Softbank出資契約では、2次販売のための支払い処理が木曜日（米国時間1/18）いっぱい行われる。またUberが契約の一環として受け入れガバナンス変更も、今日から正式に実施される。

これでUberのファウンダー、Travis Kalanickは、紙の上だけでなく、現実にビリオネアになった。同氏は保有株の約30%を売却していた。また、SoftBankはこれで最大株主となって新たに取締役の席を確保し、2019年に計画されているUberのIPOにも一役買うことになる。

SoftBank Investment AdvisersのCEOでSoftBank Groupの役員でもあるRajeev Mistraは、契約締結に関して以下の声明をTechCrunchに提供した。

Uberへの投資が滞りなく完了したことを嬉しく思う。取締役会、経営チーム、株主をはじめこの取引を可能にした人々全員の支援とプロ精神に感謝している。

Uberには、新たなリーダーの元非常に明るい未来がまっている。SprintからWeWorkまで広がる巨大なSoftBankネットワークの一員となったことで、Uberがさらに大きな成功を収めることを期待している。

SoftBankによるこの巨額投資は昨年末に合意され、Uberの評価額は480億ドルと前回提示された690億ドルから大幅に割り引かれた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

イーロン・マスクはFacon Heavyの初飛行にTesla Roadsterを本当に載せる

今日（米国時間12/24）Elon Muskは自身のInstagramで、大型ロケットFalcon Heavyの初飛行に積載される貨物の画像を掲載した。それは、赤いTesla Roadsterだった。SpaceX CEOは以前、この車を打ち上げると発言してからジョークであることを匂わせたが、後にSpaceXが再度これを認め、今回この投稿でついに正式となった。

Muskによると、初飛行時の積載物は実際の貨物を想定して重量を提供するだけであることが普通で、コンクリートや鉄のブロックが使われるという。彼はもっと面白いことをしたかったので、来年初めに打ち上げ予定で現在ケープカナベラルで最終試験中のFalcon Heavryには、Tesla Roadster（当初のモデルで、最近発表された改訂版ではない）が搭載されている。

載せられたRoadsterは、計画通り発射されればデビット・ボウイのスペース・オディティを流しながら「10億年続く火星の周回軌道」に入る。ただし、スムーズにことが運ばない可能性はゼロではない。Musk自身、Falcon Heavyが離陸後に爆発を起こすかもしれないと示唆している。

いずれにせよ、Tesla車が実際にFalcon Heavyの初飛行に搭乗することがわかった。ロケットはMerlinエンジン27基によって推進される。これはFalcon 9エンジンを3体まとめたものに相当する。

SpaceXはIridium ミッションの打ち上げにも 成功し、2017年を締めくくった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

イーロン・マスクのトンネル掘削会社、ロゴ付帽子を売った「イニシャル・ハット・オファリング」で30万ドルを調達

帽子はお好きかな？もしそうなら、もうThe Boring Companyの地下トンネルネットワーク掘削能力に貢献したことだろう。Elon Muskが前面にロゴ（J.J. エイブラムス監督のデザインだと言っていた）をあしらったThe Boring Co. hatを発売して以来、同社はこれまでに30万ドルを売り上げた。

たいそうな数の帽子だ。1つ20ドルとして、10月の発売以来1万5000個売った勘定になる。よく売れたことは発売から24時間に8万ドル売ったときにわかったが、この比較的退屈で平凡な帽子の勢いは続いてるようだ。

ちなみにMuskはこれを「イニシャル・ハット・オファリング」と呼んでいるが、最近スタートアップの間で資金調達ツールとして話題のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を皮肉っていることは明らかだ。

さて、Teslaの充電ステーション型携帯用バッテリーパックを作ったElonなら、Boring Co.用にはなにを作るのか?
トンネル掘削機型の座薬だろうか？

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

カナダの食品スーパーがTeslaの電動トラックを25台導入

TeslaのSemiは幸先の良いスタートを切った。公式の価格情報すらまだないのだが。Walmartのパイロットテストに加え、カナダの食品スーパー最大手のLoblawがこの頑強な電動トラック25台を購入する（via Canadian Press）。価格は未定だが前金は1台につき5000ドル。出荷は2019年からの予定だ。

Loblawには各店舗に配送する車両群を完全電動化するという目標がある。これは2030年までに排出ガスの影響をなくそうという同社の目標の一環だ。計画ではその時までに最大350台の排出ゼロ車を導入し、路上からディーゼル車を減らすことで、内燃機関で走る一般車約2万台に相当する二酸化炭素排出量を減少させる。

Teslaは、Semiの運用コストは1マイルあたり費用で運送会社が今すぐ節約できるレベルだと言っていて、これは、いずれ正式価格が発表されたときのショックを和らげるために違いない。しかし米国とカナダで15台のSemiを使用するWalmartの試験運行の記事にも書いたように、Semiの導入には主要運送会社にとってグリーン化目標達成を助ける付加価値がある。

このたびLoblawの支持を得たことは、Teslaのクレイジーなトラックドリームがそれほどクレイジーではなくなる新たな兆候だ。これはまた、膨大な輸送業務をともなう大手小売業が、排出量削減の方法を探しつつ、長期的なコスト効果も期待しているビジネス環境を活用する完璧なタイミングでもある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uber CEO曰く、IPOのターゲットは2019年

今日（米国時間11/9）Uber CEO Dara Khosrowshahiは、New York TimeのDealbookカンファレンスの壇上でUberの上場計画について話した。今年、ファウンダーのTravis Kalanickに代わってCEOに就任したKhosrowshahiは、以前にもUberのIPOは自身の計画の一部であり 18から36カ月以内に実施する と話していた。しかし今日は、2019年という明確な目標が示された。

同イベントの講演でKhosrowshahiは、非公開企業でいることはUberにとって「公開企業のあらゆる不利を被り、注目を浴びるだけで利点は何一つない」と語り、Kalanickの大局観との明確な違いを見せた。KalanickはUberをできる限り非公開にしておきたがっていたことで知られ、上場を急ぐ必要はないと言っていた。

さらにKhosrowshahiは、上場計画はソフトバンクの出資契約には影響がないと言い、現在契約は交渉中であることを認め、近々完了することへの確信を示した。ソフトバンクは「上場には特に興味をもっていない」とUber CEOは語り、資金調達は当社のIPO戦略と無関係であることを示唆した。

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イーロン・マスクのThe Boring Company、LAの地下トンネルを初披露

Elon Muskは、SpaceX本社の近くカリフォルニア州ホーソーンの地下にトンネルを掘っている。市議会からは承認を得ている。MuskのBoring Co.は掘削とトンネル建設で既に多大な進捗をみせているようで、Muskが共有したトンネル内部の写真には補強されたトンネルが視界の彼方へと伸びるところが映っている。

トンネルの壁はパネルで覆われ、ケーブルと上部の大型管路に加えて照明や軌道とおぼしきものも見える。ロサンゼルス近郊のこのトンネルはBoring Co.が初めて手掛けたものだが、同社は最近メリーランド州でも掘削の暫定許可を受けている。この第2のテスト掘削はHyperloop地下ネットワークの一部となる可能性もある。

MuskのLAトンネルは、現在のトンネル掘削事業より低コスト高効率の掘削計画の実現性をテストするパイロットプロジェクトであり、最終目標は都市部の地下にトンネルネットワークを作り、地上の障害物や交通を避けて輸送サービスを提供することだ。

The Boring Co.は、都市間にHyperloopトンネルを建設して高速移動を可能にするという壮大なビジョンにはまだまだ遠いが、掘削とトンネル建設の初期テストは急速に進展しており、中傷する人々に対してこれは単なる夢物語ではないと証明する材料になりそうだ

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Uber、ドライバーの収益改善に向けて料金システムを改定

Uberは、ドライバーの収益向上を目指して制度を変更した。これは現在進行中のプログラム “180 Days of Change” の最終章だ。今年Uberはこの180 Daysキャンペーンをスタートし、長年要望されていたアプリ内チップ機能を始め、数々の新機能を追加してきた。

こうした収益改善のための変更は、ドライバーの満足度と維持率の向上を目的にUberが取り組んできた様々な機能追加に続くものだ。収益がドライバーの満足度に著しく影響を与えることは明らかであり、一連の変更はドライバーの収益能力を高めることに焦点を当てている。

今後ドライバーは遠方の出迎え時の収入が増える。乗客を拾うための走行距離と時間が長くなると追加料金を徴収できるようになるからだ。Uberは、これがドライバーにとって長距離の出迎えを受け入れる動機づけになることを期待している。

ドライバーは、遅いキャンセル、特に長距離迎車の直前キャンセルの際にも高い補償を受けられるようになる。長距離迎車でキャンセルがあった場合、ドライバーは標準のキャンセル料と距離・時間料金のどちらか高い方を請求できる。

これ以外で現在ドライバーが損を被っているケースとして長い待ち時間がある。今後は乗客がドライバーを待たせた場合、最初の2分間以降は分単位で料金を徴収できる。

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イーロン・マスクのトンネル会社、掘削機第2号の準備完了

Elon Muskの3番目だか4番目の会社（数えられる人いる？）であるThe Boring Comapnyのトンネル掘削能力がほぼ倍増する。同ベンチャーの掘削マシン第2弾は「ほぼ完成した」とMuskは言い、名前の “Line-Storm”はロバート・フロストの詩［彼岸嵐の歌］から借りている。

おそらく、スティーブ・ジョブズがテクノロジーとリベラルアーツの交差点と言うとき本当に意味していたのがこれだろう ―― 工業用掘削機械には重要な芸術作品に因んだ名前を付けるべきである。Muskは詩の一行、”And be my love in the rain.”［雨の中で僕の恋人でいておくれ］も具体的に引用しいて、この機械が全天候対応であることを意味しているとも考えられる。しかしおそらくMuskは、偉大な力を称賛するフロストの表現が好きで、トンネルを掘る冒険心とのかすかな類似性を感じているだけなのだろう。

その一方でMuskは、Boring Co.の帽子を同社公式ウェブサイトで販売している。実物を見たところ上質の製品のようだった。Model 3の先行予約ほどには緊急資金調達の役にたたないだろうが、すでに5000個近く売れたようで、これはほとんどのスタートアップの扱い数より多い。

また、The Boring Companyという名前は究極のおやじギャグでまさしくMuskの得意分野だが、実際にはMuskの元恋人Talulah Rileyが思いついたとMusk本人が言っていた。また、ロゴを作ったのは映画監督のJ.J エイブラムスだという話だ。これはいつの日か最高のトリビア問題になるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

IBM、ブロックチェーンを利用して海外支払いを高速化

ブロックチェーンは海外送金を速く（かつ安く）する方法としてかねてから注目されてきたが、そうした動き ―― いくつかのスタートアップによる個別の活動を含む ―― の中きわめて注目度の高い支持者が現れた。IBMは銀行向けに独自の支払いソリューションを発表した。

コンピューターの巨人は、ブロックチェーンのスタートアップStellarおよび支払いサービスのKickexと組んで、ブロックチェーンを利用した銀行向け海外支払いシステムを提供する。「決済時間を短縮し企業と消費者の海外支払いコストを低減する」ことが目的だ。

現在国際取引は完了までに数日、時には数週間かかることもある。こうした不満を解消すべくTransferWiseなどのサービスが登場したが、よくできてはいるものの、先進的な消費者やスモールビジネス向けのソリューションであり万人向けとは言い難い。

銀行向けのブロックチェーンによるソリューションは根本的問題に取り組み、台帳ベースのシステムによってエラーの可能性を最小限にするとともに透明性と柔軟性を銀行に提供する。

一例としてIBMはこのサービスでサモアの農民とインドネシアのバイヤーを繋ぎ、支払い以外にも利用するケースを紹介した。

「ブロックチェーンは契約条項の記録、取引書類の管理などにも利用可能で、農民は担保の設定、信用状の取得に利用することで即払いで契約を完了し、国際貿易を透明かつ比較的容易に実行できるようになる」とIBMは言う。

それは長期的目標だが、すでにシステムは太平洋諸島、オーストラリア、ニュージーランド、および英国で12種類の通貨に利用されている。来年中に南太平洋小売業界で海外支払いの60%を取り扱うと予想されており、その後も拡大していく計画だ。

同プログラムの初期グループには10を超える銀行が参加しており、南米中東アジア、その他の地域には来年初めに拡張する計画だ。

「世界有数の金融機関数社から助言を受け、IBMは支払いネットワークの効率と透明性を高め、世界で最もへんぴな場所でもリアルタイムでバンキングができる新しい方法を探究している」とIBM産業プラットフォーム担当上級副社長のBridget van Kralingeが声明で語った。

システムはIBM Blockchain Platform上で動作する。昨年発表されたIBMの“Blockchain as a service”［サービスとしてのブロックチェーン］を動かしているオープンソースのHyperledger Fabricをベースにしたプラットフォームだ。またこのシステムは公開ブロックチェーン（IBM）とプライベートブロックチェーン（Stellar）が連携する事例としても注目に値する。実際の決済手続きはStellarが取り扱うとCoinDeskは書いている。

最近IBMはWalmartらとの提携により、ブロックチェーンを利用した透明性とトレーサビリティ向上による食物安全性の改善に取り組んでいる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

一般企業とデベロッパーの機械学習導入を助けるPetuumがSoftbankらから$93Mを調達

機械学習のデベロッパーの不足が産業界の足かせになっている今、スタートアップも大手テクノロジー企業も人工知能を商用化するために必要なツールの民主化に取り組もうとしている。その方面の最新のスタートアップPetuumは今朝（米国時間10/10）、Softbankおよび Advantech Capitalからの、9300万ドルのシリーズBを発表した。

昨年カーネギーメロン大学の機械学習の教授Dr. Eric XingとDr. Qirong Ho、そしてDr. Ning Liが立ち上げたPetuuは、機械学習の開発を支える二つの部位のためのソフトウェアを作っている。ひとつは、データの準備と機械学習のモデルの選択を自動化することだ。機械学習の初心者である一般企業は、このようなツールの助けがなければ、TensorFlowやCaffeのような、広く使われている機械学習のフレームワークすら、使いこなすことができない。

そしてモデルが決まったら、今度はPetuumは、ユーザーが使用するハードウェアの特性や制約に合わせた最適化を、デベロッパーをアシストしながら行う。こちらが、二つめ。その主な工程は、ハードウェアを仮想化して障害を取り除き、分散GPUクラスターの管理という余計なステップをなくすことだ。

Dr. Xingはこう語る: “私たちのAIの扱い方は、職人芸ではない。私たちはきわめて標準化されたビルディングブロックを作って、それらをLegoのように組み立てたり、組み立てなおしたりする”。

PetuumのファウンダーEric Xing博士とピッツバーグの同社オフィス

つまり同社のサービスは、さまざまな機械学習の問題を解くことではなく、ユーザー企業とそのデベロッパーたちが、0の段階から1の段階へ踏み出せるために、そのプロセスを自動化することだ。ただしPetuumはそれと同時に、エキスパートたちが十分に使えるシステムも目指している。この両立が、かなり難しい。

Dr. Xingは曰く、“Excelの使い方は誰でも知ってる。一般社員はExcelを使って表を作るだろう。それと同時に、高度な技能を持ってる統計家が何かの現象のモデルを作るときも、Excelを使うことがある”。

また、市場戦略も難しい。テクノロジー業界がいくら大金を投じてAIを称揚しても、投資家たちの多くはヒューリスティックスで不確実性を管理する方向へ向かおうとする。そこでは、AIが得意とする水平的な〔業種業態の違いを問わない〕プラットホームが、役に立たない。

それに、機能の開発と支出の均衡が必要なスタートアップが、MLaaSやMLプラットホームでGoogleやAmazonに対抗するのは難しい。Dr. Xingは自分のチームのスキルを高く評価しているが、Softbankらからの資金はありがたいはずだ。H2O.aiやAlgorithmiaなどの競合他社にはまだ、これほどの資金源はないだろう。

なお、同社はヘルスケアやフィンテック分野の顧客を開拓中だ。しかし長期的には、あらゆる業種業態に対応する気はない。ベータテストにはさまざまな業界から参加しているが、しかし今後は、他の業種業界に対して、このプラットホームをベースとするソリューションを同社以外のスタートアップが構築できるだろう。

今日の投資はSoftbank本体からで、930億ドルのSoftbank Vision Fundからではない。将来このファンドから投資されるのかは、不明だ。Petuumの現在の社員は70名で、今後は製品開発と営業とマーケティングを同時に増員したい、と言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

AlibabaがMySQL代替系MariaDBへの2700万ドルの投資をリード、クラウド事業に本腰

【抄訳】
Alibabaは2017年をクラウドコンピューティング事業への注力に費やし、そして今度はその分野の西側のスタートアップに、初めての大きな投資をしようとしている。

この中国のeコマース巨人は、MariaDBへの2290万ユーロ（2700万ドル）の投資をリードすることに合意した。西側すなわちヨーロッパの企業であるMariaDBは、Webでいちばん多く使われているオープンソースのデータベース（社名と同じMariaDB）を作っている。今回の投資案件に詳しい情報筋によると。投資はまだ完了していないが、MariaDBの株主たちが今週OKを出したので、完了も至近だそうだ。

AlibabaとMariaDBの両社は、本誌からのコメントのリクエストに応じていない。

TechCrunchが聞いた話によると、Alibabaが2000万ユーロを出し、残りは既存の投資家 たちが出すらしい。投資に際してのMariaDBの評価額は約3億ユーロ（3億5400万ドル）で、Alibabaのクラウド事業の主席技術者Feng Yuが、MariaDBの取締役会に加わるようだ。

5月にEuropean Investment Bankから2500万ユーロ（当時で2700万ドル）を調達したときは2億から2億500万ドルの評価額だったから、かなりの増加だ。情報筋によると、今後のAlibabaとの事業関係への期待がMariaDBの評価額を押し上げた、といわれる。

MariaDBは、もっとも人気のあるMySQL代替DBMSでよく知られている。MySQLもオープンソースだが、Sun Microsystems次いでOracleと、企業がオーナーだったために、最初の頃と違って完全なフリーではない。そこで、MariaDBのような代替系が求められるのだ。

そしてAlibabaのクラウドコンピューティング事業は、同社の最速成長部門だ。ここ数年、毎年、3桁の売上増加額を記録している。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

渦中のEquifax、セキュリティー担当および情報担当幹部が辞任

Equifaxの上級幹部2名が辞任したとWSJが報じた。Susan Mauldinは同社の最高セキュリティー責任者（CSO）、David Webbは最高情報責任者（CIO）だった。記事は両幹部が辞任すると伝えているが、 最近の大規模セキュリティー侵害を踏まえると「辞任」は「解雇」の婉曲表現ともとれる。

本誌はEquifaxに追加情報を要求している。

同社によると、この人事異動は即時発効され、Mark RohrwasserがWebbの後CIOを引き継ぎ、Russ Ayresが暫定CSOになる。RohrwasserはこれまでEquifaxの国際IT運用の責任者を務めており、AyresはIT担当VPだった。

先週Equifaxは7月29日にシステム侵入があり米国ユーザー1億4300万人のデータが流出したことを公表した。流出データには、社会保障番号、生年月日、住所、一部では運転免許証も含まれている。さらには20万9000人のクレジットカード情報や、18万2000人の個人を特定できる情報を含む紛争書類も盗まれた。

事故公表後の会社の対応は不誠実で無神経だと激しく非難された。消費者を支援するために設置されたウェブサイトは 使い物にならないばかりか、詐欺的とさえ言われた。電話対応も同じ状況で、議会もこの問題を取り上げた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TeslaがEV用バッテリーの移動式交換装置で特許を出願、当面Model S, X用

Teslaは今でも、車のバッテリー交換をもっと簡単迅速にできる方法を探求している。5月に同社が出願したこの特許は、専門技師がバッテリーパックを15分未満で交換できる方法を示している。

このようなアイデアは、前からある。2014年にTeslaは、Model Sのバッテリーパックを90秒未満で入れ替える自動化システムをトライした（下図）が、Superchargerネットワークの展開によりお蔵入りになったようだ。

この特許に説明されているシステムは、サービスステーションや移動サービス車に装備できる。Model SやXはそこで台に乗り上げるか、つり上げられ、作業員がバッテリーパック交換機を操作する。

出願書には、これはModel SとModel X用だけれど、汎用化できる、と書かれている。Elon Muskは以前、Teslaが移動サービス車方式のバッテリー交換を探究するなら、トラックなどの業務用車両もサポートすることになる、と語ったことがある。

[2014年の自動化システム]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

機械学習は高級ブランド品の真偽を見分けることもできる…物の顕微鏡レベルの特質を比較

賢人かつて曰く、“帽子の後ろにLとVがあるはずじゃ、スワップミート*のやつにはないぞ”。そして今では、賢人がいなくてもテクノロジーの力で、あなたが買ったLouis VuittonやPradaやCoachが本物か分かるのだ。そのシステムはスマートフォンに小さな顕微鏡を接続して、各時代における、本物と偽物の違いを学習し判断する。〔*: swap meet, 物々交換売買会、今の日本語で言うなら“フリマ”。よく、ニセモノを買ってしまう。〕

ニューヨーク大学のLakshminarayanan Subramanian教授はこう語る: “われわれのシステムの原理は、本物の製品の顕微鏡レベルの特質は、その製品がどんなに多くても同じなので、製品を偽物と区別するために利用できる、というところにある”。

研究者たちはEntrupy Inc.というスタートアップを作ってこの技術を商業化した。ファウンダーはニューヨーク大学の博士課程を卒業したVidyuth SrinivasanとSubramanian教授だ。有料会員になると、月に10数回、偽物本物の検証ができる。

このシステムは非侵襲的で、商品を傷めない。これまでに300万もの画像で訓練されているから、試料の評価をほとんど瞬間的にできる。瞬間、といっても15秒ぐらいだが、その間に、織物や、皮革、錠剤、靴、玩具などの真偽を区別する。一部の電子製品も、真偽の見分けが可能だ。

“分類の精度は98%以上だ。システムの利用はスマートフォンからできるし、日常的な品物ならほとんど何でも扱える”、とSubramanian教授は語る。

Entrupyはこれまで260万ドルの資金を獲得し、財布や時計をはじめ、真偽を見分けた品目数は1400万点にものぼる。偽物だ！と売り手に怒りをぶつける前に、このシステムの審査結果を証拠として入手するとよいだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

コネクテッドカーにおけるビッグデータ技術開発のためToyota、Intel、EricssonなどがR&Dコンソーシアムを立ち上げ

テクノロジー業界の著名な企業数社がToyotaとチームを組んで、自動運転車と未来の高度な自動車技術をサポートするビッグデータシステムを開発することになった。

このたび日本の自動車大手と手を握るのは、Denso, Ericsson, Intel, そしてNTT Docomoだ。グループは今日（米国時間8/11）、Automotive Edge Computing Consortium（自動車用エッジコンピューティングのコンソーシアム）という共同事業体の立ち上げを発表した。発表によると、年内にそのほかの“適切なグローバルのテクノロジーリーダー”〔複数形〕を仲間に加えていく予定だ。

各社の共通の問題意識は、未来のコネクテッドカー（インターネットに接続された自動車）におけるデータの使い方だ。地図のリアルタイム構築や、運転の補助機能などのサービスを理論から実装へと孵（かえ）すためには、それが欠かせない課題だ。そしてさらにそのためには、大量のデータを安全確実に処理できなければならない。

グループの声明文はこう述べている: “2025年には各月の車両とクラウド間データ量が10エクサバイトに達すると予想される。それは現在の量のほぼ10000倍である。このような予想増加量はネットワークとコンピューティングインフラストラクチャの新しいアーキテクチャを要請し、それらが分散リソースとトポロジーを認識できるストレージ容量をサポートできなければならない”。

10エクサバイトは、100億ギガバイトである。なにしろ、膨大な量のデータだ。

控えめに言ってもToyotaはこのところ、コネクテッドカーの分野で相当多忙だった。先週はマツダとの株式持ち合いにより、AIと自動運転技術を前進させていくことになり、今年の顕著な進展としてはほかに、コネクテッドカーに関するNTTとの提携、ブロックチェーンの研究開発着手、AIスタートアップ育成のための1億ドルのファンド創設、などがある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Intelの第二四半期は予想を上回る好成績、データセンターも首位の座を堅持

Intelは今日（米国時間7/27）の午後、148億ドルの売上と72セントの一株当たり利益を発表した。それらはアナリストたちの予測144億1000万ドルと68セントを確実に上回っている。

同社の通常取引の株価は22セント/0.63%上がり、34ドル97セントで終わった。決算発表の直後には、Intelの株価は3.43%上がった。現在は時間外取引で36ドル17セントになっている(~1:05pm PST)。

Intelは今、企業として興味深い立場にいる。同社の未来が人工知能関連の能力にかかっていることを、同社自身が知っている。ウォール街における同社の命運を決めるのは、153億ドルで買収したMobileyeを、やがて巨大な産業になる自動運転車業界のニーズに応える、高収益のビジネスに育てられるかどうかだ。Intelによると、買収手続きは2017年のQ3に完了する。

しかし今日は、三つの買収（Mobileye, Movidius, Nervana）があったにも関わらず、重要な話題は今なおデータセンターだ。Intelは同社のx86チップで長年データセンターを支配してきたが、最近はAMDの攻勢が著しく、データセンター市場におけるIntelのトップの座がいつまで安泰か、わからなくなっている。しかし現時点では、Intelはこのビジネスで9%の成長を達成できた。

前年同期2016Q2のIntelの売上は、135億ドルだった。その時点での前年同期比成長率は3%だったが、本日の2017Q2では9%の前年同期比成長率になった。

今回の決算発表のプレスリリースで、同社のCFO Bob Swanはこう述べている: “本年前半の好調とPC事業への期待の高まりにより、目下、通年売上と同EPSの予想を上方修正している”。

Intelの2017Q3の予測は、売上が157億ドル、EPSが80セントだ。Q4を含む全年売上の予測は613億ドル、EPSは3ドルだ。この値の一部は、買収完了後のMobileyeの貢献部分である。

同社は本日の決算報告で、通年の営業利益率の向上を課題として挙げた。

今本誌TechCrunchはIntelのIR部門に追加取材をしているので、情報が得られ次第、お伝えしよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Appleは初めて中華圏担当のマネージングディレクターを置く、中国政府とのコミュニケーション充実のため？

Appleが同社のIsabel Ge Maheを、中華圏における同社の事業の、初めてのVPおよびマネージングディレクター（専務取締役相当副社長）に任命した。

中国生まれのGe MaheにAppleのチャイナビジネスの経営管理が任されることになり、彼女の直接の上司はCEO Tim CookとCOO Jeff Williamsになる。オフィスは、“今夏の終わりに”上海に開設される。

Ge Maheは現在カリフォルニアにいて、過去9年間、Appleのワイヤレス技術部門のソフトウェア開発チームを率いてきた。それらは、実際に製品に搭載されるセルネットワーク、Wi-Fi、Bluetooth、NFC、位置対応、モーションキャプチャなどの技術開発であり、Appleによると彼女は、Apple PayやHomeKit、CarPlayなどの技術開発にも関わった。

“Appleの社員なら誰もが、自分たちがビジネスをするコミュニティに貢献できることを誇りに思っている。そして私も、私たちのチームと中国の顧客、政府、そして企業との結びつきを深め、イノベーションとサステナビリティを推進していけることを、楽しみにしている”、とGe Maheは声明で述べている。

彼女の声明に政府が言及されていることが、興味深い。それは、Ge MahaがAppleと中国当局との関係強化に指導的な役割を果たすことを、暗示しているようである。Appleは、初めて、中国を物理的所在地とするデータセンターを開設するプランを今月発表したが、それは6月1日に発効した同国の新しいサイバーセキュリティ法と関連があると思われている。そして、今回のトップクラスの人事も。

最近ではAppleのこの圏域の売上が同社の決算報告の明暗を左右するから、中華圏にMDを置く経営上の理由は数多くあるだろう。しかもここでトップを取れば、この国の面倒な問題にも対処しやすいかもしれない。たとえば今年の早い時期に北京当局は、ライブストリーミングの同社のスタンダートについて説明するよう、Appleに求めた。そしてその後政府は、メディアに関する同社のスタンダートに違反していることが明らかとなった数多くのライブストリーミングサービスを閉鎖した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Google Cloudの機械学習スタートアップコンペ、優勝３チームが決定

3月のCloud Nextカンファレンスで主催者のGoogleが、機械学習を利用するスタートアップのコンペを行うと発表した。共催者としてData CollectiveとEmergence Capitalが名を連ねた。それから4か月経った今日（米国時間7/13）、350あまりの応募者の中から選ばれた10社が、Googleがサンフランシスコに設けたLaunchpad Spaceのステージで、決勝のプレゼンを競った。

決勝の賞は3つあり、Data CollectiveのDCVC賞とEmergence CapitalのEmergence賞、そしてGoogleのCloud Platformを使うスタートアップに授与されるBuilt with Google賞だ。なお、決勝出場者全員に、GCPのクレジット20万ドルが提供される。VC二社は彼らが選んだ優勝スタートアップにシード資金を提供することになっており、審査過程に最初から参加した。

このイベントは、マシンインテリジェンスのスタートアップと仲良くしておきたい、と願うGCPのマーケティングないしパブリシティの一環でもある。GoogleのクラウドはAmazonやMicrosoftに比べるとまだユーザーが少ないので、大量のデータを生成してそれらをどこかに保存しなければならないタイプのスタートアップたちと“お友だち”になることは、重要なマーケティング戦略のひとつだ。コンペに参加したファウンダーたちは、KubernetesとTensorFlowがGCPのセールスポイントだ、と指摘する。それを20万ドルぶん使えるクレジットも、悪くないよね。

それでは優勝チームを以下にご紹介しよう:

DCVC賞 – BrainSpec

BrainSpecのCEO Alex Zimmerman

50万ドルの投資

BrainSpecは医師がMRIのデータから脳の代謝産物を測定するためのプラットホームだ。代謝産物は細胞プロセスの化学的な結果で、脳の損傷やアルツハイマー病などの脳疾患を理解するための鍵、と言われている。

医師は従来、MRスペクトロスコピーと呼ばれる複雑なプロセスで組織の化学的分析を行い、脳神経疾患の指標を検出していた。BrainSpecは、Webのインタフェイスとクラウドベースの統計分析により、このテクニックを単純化する。

DCVCのパートナーMatt Ockoは同社への投資の理由として、BrainSpecが対象とする問題の市場のサイズが大きいことを挙げる。このスタートアップは、特定分野の強力な専門知識や技能をプロダクトに活かし、製品化と公的認可に向けての明確な道程を有している。

Emergence Capital賞 – LiftIgniter

LiftIgniterの協同ファウンダーAdam Spector

50万ドルの投資

TC Disrupt Battlefieldにも出場したLiftIgniterは、企業がユーザーに配布するコンテンツを個人化する。AmazonやSpotifyなどの大手は独自の高度なリコメンデーションシステムでユーザーの関心を喚起しているが、そのほかの多くの企業は、そこまで行っていない。

YouTubeの、機械学習によるリコメンデーションシステムを作ったことのある同社のチームは、そんなサービスをAPIで提供する。同社によると、その個人化リコメンはA/Bテストで負けたことがなく、180万のARRと22%の前月比成長率を達成している。

このチームはBuilt with Google賞で二位になったので、GCPのクレジットを50万ドル獲得している。

Built with Google賞 – PicnicHealth

PicnicHealthのCEO Noga Leviner

100万ドルのGCPクレジット

PicnicHealthは、同社の集中管理型デジタル医療記録システムに機械学習を適用して、製薬企業や研究集団向けに分析データを提供する。

データの取り出しはそれにより自動化されるが、その匿名記録に人間ナースのチームが注釈をつけていく。この種の分析データは、とくに製薬企業が重視するので、同社は有料ユーザーの中心層と考えている。

患者はこのプラットホームの消費者ユーザーとして、自分のデータをコントロールでき、また自分のケアプロバイダーを入力する。それから先は、記録の収集、分析、リリースをPicnicが自動的に行う。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））