クラウド上でAndroidアプリを動かすCanonicalのAnbox Cloud

Linuxの人気ディストリビューションUbuntuのCanonicalが、米国時間1月21日、クラウドサービスAnbox Cloudの立ち上げを発表した。企業はこのクラウドプラットホーム上でAndroidを動かすことができる。

Androidは、Anbox Cloudの上でゲストオペレーティングシステムになり、コンテナ化されたアプリケーションを動かす。これにより独自のエンタープライズアプリケーションやゲームサイトなど、さまざまなユースケースが期待されている。

Canonicalのクラウドサービスは、GoogleがChrome OSの上でAndroidアプリを動かせるようにしていることと似ているが、実装はまったく異なり、コンテナマネージャーLXDをベースとし、コンテナのプロビジョニングやデプロイの自動化などのためにJujuMAASといったCanonicalのプロジェクトを多数利用している。同社は発表声明で 「LXDのコンテナは軽量なので、仮想マシン上のAndroidエミュレーションと比べて、少なくとの2倍のコンテナ密度が得られる。ただし実際には、ストリーミングのクオリティーやワークロードの複雑さによって異なる」と述べている。

なお、Anbox自体はCanonicalとUbuntuの幅広いエコシステムから生まれたオープンソースプロジェクトだ。Anboxは2017年にCanonicalのエンジニアであるSimon Fels(サイモン・フェルズ)氏が立ち上げ、完全なAndroidシステムをコンテナで動かす。これによりユーザーは、Androidのアプリケーションを、どんなLinuxベースのプラットホーム上でも動かすことができる。

しかし、その意味は何だろうか? Canonicalの主張によると、Anbox Cloudを利用することで企業はモバイルのワークロードをクラウドへオフロード可能になり、それらのアプリケーションを社員のモバイルデバイスへストリームできる。またCanonicalによれば、5Gの普及により多様なユースケースが生まれるが、それに貢献するのは大きな帯域よりもむしろレイテンシーの低さだという。

Canonicalのプロダクト担当ディレクターStephan Fabel(ステファン・ファベル)氏は 「5Gのネットワークとエッジコンピューティングの普及により、多くのユーザーが、自分の好きなプラットホーム上で、超リッチなAndroidアプリケーションをオンデマンドで利用できるようになる。企業は高性能で高密度のコンピューティングをどんなリモートデバイスにも提供できるようになり、しかもその際の電力消費といった経費はきわめて低い」と発表で述べている。

Canonicalはエンタープライズ以外に、ゲーミングおよびゲームのストリーミングにも重要なユースケースを展望している。スマートフォンはますます強力になりつつあるが、それでも結局のところ、クラウド上のサーバーには敵わない。そこにCanonicalは目をつけている。

Canonicalが挙げるもう1つの重要なユースケースが、アプリのテストだ。デベロッパーはこのプラットホームを利用して、何千台ものAndroidデバイス上でアプリを並列させてテストできる。ただしAndroidのエコシステムは分裂が激しいため、重要なテストはエミュレーションでなく実機上で、となるかもしれない。

Anbox Cloudをパブリッククラウドで動かすことはできるが、CanonicalはエッジコンピューティングのスペシャリストをPacketとパートナーにして、それをエッジ上やオンプレミスでホストする。このプロジェクトのハードウェアパートナーは、AmpereとIntelとなっている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleがインド第3位キャリアAirtelと組んで、AWSとAzureを追撃

AWSやMicrosoftにとってクラウドサービスの新たな主戦場になりつつある成長著しい海外市場。Googleは、同社クラウドサービスの顧客ベースを拡大すべく、インド第三位の通信事業者であるAirtelとパートナーシップを結んだ。

Google Cloudによる米国時間1月20日の発表によると、このパートナーシップは即日発効し、Airtelは中小企業に対して、同社ICTポートフォリオの一環としてG Suiteを提供できるようになる。

Airtelはインドに3億2500万あまりの契約ユーザーを持ち、2500社の大企業と50万あまりの中小企業やスタートアップにサービスを提供している。両社はこのパートナーシップの財務的詳細を明かしていない。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian(トーマス・キュリアン)氏は、「G Suiteのコラボレーションと生産性ツールをAirtelの企業向けデジタルサービスと組み合わせれば、多くのインド企業のデジタルイノベーションを加速するだろう」という。

2019年8月にはインド最大の通信事業者、Reliance Jioが同様の契約をMicrosoftと結び、中小企業にクラウドサービスを販売していくことになった。この10年契約では、数百万の顧客にサービスを提供する、となっている。

クラウド市場のマーケットリーダーであるAWSは、通信事業者とのこのような契約を以前は交わしていたが、現在は結んでいない。10年前にはきわめて一般的に行われていたキャリアとの契約は、大手テクノロジー企業がインドで新規ユーザーを獲得するための常套手段だった。それはインドおける、クラウド採用の歩みの1つの段階を表している。

インドでは、過去10年間で5億人がネットを利用するようになった。また中小企業や商店経営者もデジタルツールやストレージサービスを使い、オンライン決済を利用するようになっている。ロビー集団、Nasscomによると、インドのクラウド市場の規模は3年後の2023年には70億ドルになるそうだ。

AmazonとMicrosoftとGoogleは、他の多くの市場と同様、インドでもクラウドの顧客獲得をめぐり激しく争っている。業界筋によると、お互いに機能面において傑出した違いがないため、見込み客の契約残高や決済残高をクラウドベンダーが肩代わりすることで顧客として取り込もうとしている。

そして最近では3社ともに、中小の商店主がWeb上で存在感を出せるようになるためのツールや教育訓練を提供している。Amazonは先週、インドにある約1000万の商店のオンライン化を助けるために10億ドルを投資する、と発表した

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サーバーレス開発モニタリングのEpsagonが17億円超を調達

イスラエルのEpsagonは(エプサゴン)、サーバーレスやコンテナなどのモダンな開発環境のモニタリングを助ける。同社はこのほど1600万ドル(約17億6200万円)のシリーズA調達を発表した。

同社にとって新しい投資家であるU.S. Venture Partners(USVP)が、このラウンドをリードした。また、これまでの投資家であるLightspeed Venture PartnersとStageOne Venturesも参加した。同社によると、これで調達総額は2000万ドル(約22億円)になる。

CEOで創業者のNitzan Shapira(ニッツァン・シャピラ)氏によると、同社は昨年プロダクトを拡張して、同社のルーツであるサーバーレス以外にも手を広げたが、同時にまた、さまざまな形のモダンな開発への深いインサイトを提供している。

シャピラ氏は「5月にEpsagonのマイクロサービスのためのプラットホームをクラウドに立ち上げたときお話したように、それにはコンテナやサーバーレスなど、マイクロサービスのアプリケーションを作るためのありとあらゆるワークロードが含まれている。さらにその後も、かなりの数の重要な発表を行なった」と語る。

最初に同社が発表したのはKubernetesのワークロードのトレーシングとメトリックスで、それにはネイティブのKubernetesのほかに、AWS EKSやGoogle GKEのようなマネージドKubernetesサービスも含まれている。シャピラ氏によると「数カ月前に、Kubernetesの統合を発表した。だからKubernetesのワークロードがあるところならワンクリックでEpsagonと統合でき、すぐにすべてのメトリックスを得られる。トレーシングのセットアップも数分でできる。これによって弊社のプロダクトには、極めて多数のユースケースが開けたことになる」とのこと。

同社はさらに、Amazonのクラウド上で使えるノーコードプログラミングツールであるAWS AppSyncのサポートも発表した。「AppSyncにトレーシングを導入したモニタリングプロバイダーはうちが唯一だが、しかしノーコードプログラミングは多くの人たちがモニタリングやトラブルシューティングで苦戦している分野なのだ」と同氏は語る。

「今回の資金でプロダクトをさらに拡張し、特にMicrosoft AzureとGoogle Cloud Platformのサポートを充実させたい。手作業で構成している一部のタスクの自動化を拡張したい」」とシャピラ氏。「プロダクトはできるかぎり最大限自動化したい。そうすればユーザーは、わずか数分ですごい体験を得られる。それらは、より高度なモニタリングや、さまざまな問題の検出とトラブルシューティングなどだ」と続けた。シャピラ氏によると、今の社員数はだいたい25名だが、年内に倍増したいそうだ。

関連記事:サーバーレスをモニタするEpsagonがAWS Lambdaオンリーを脱して多極化

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Googleによるノーコード開発のAppSheet買収で、プログラマー不在でもアプリ開発が容易に

Googleが米国時間1月14日、創業8年のノーコードでモバイルアプリケーションを開発できるプラットホームAppSheetの買収を発表した。PitchBookのデータによると、同社は6000万ドル(約66億円)の評価額で1700万ドル(約19億円)を調達している。両社とも、買収額は公表していない。

Googleは、AppSheetの買収で、企業がコードを1行も書かない簡単なモバイルアプリ開発環境を提供できるようになる。それはデータをスプレッドシートやデータベース、フォームなどから抽出し、それらのフィールドや列の名前をアプリ構築のベースにする。

統合されるGoogle CloudにはすでにGoogle SheetsやGoogle Formsがあるが、AppSheetはAWS DynamoDBやSalesforce、Office 365、Boxといった他のツールでも使うことができる。Googleによると、買収完了後もこれらのプラットホームへのサポートは続ける。

Google Cloudの副社長Amit Zavery(アミット・ザベリー)氏が、ブログで書いているように、この買収によりデベロッパーや開発チームがない企業でもモバイルアプリを作れるようになる。「この買収でエンタープライズは大量の一般社員に力をつけ、プロのプログラマーがいなくてもアプリケーションを容易に開発したり、拡張できるようになる」とザベリー氏は言う。

Googleに買収されたスタートアップの創業者がよく言うように、AppSheetの共同創業者でCEOのPraveen Seshadri(プラヴィーン・セシャドリ)氏も、単独の企業ではできなかった市場拡大がGoogleの下でできるようになる、と発言している。

セシャドリ氏は「G SuiteやAndroidなど、Googleのすばらしい財産を利用できることで得られる可能性はとても大きい。それによりAppSheetの機能性とスケール、パフォーマンスを向上できるだろう。今後はAppSheetの長所とGoogleの専門的能力を組み合わせて、金融サービスやリテール、メディア、エンターテインメントなどの業種も顧客にしていきたい」と記している。

Googleとしては、ノーコードを同社の開発哲学の延長として、ワークフローオートメーションや、アプリケーションインテグレーション、API管理などと並ぶ重要なサービスに位置づけていくようだ。

AppSheetのようなノーコードツールが、高度な開発環境に置き換わるわけではないが、これまでモバイルアプリの開発能力がない企業に、ちゃんとした力を提供していくことは確実だ。

画像クレジット: Akio Kon/Bloomberg via Getty Images/Getty Images

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アドビがCMS「Adobe Experience Manager」をクラウドネイティブSaaSとして提供開始

Adobe(アドビ)は米国時間1月14、同社のコンテンツ管理システム(CMS)であるAdobe Experience Manager(AEM)を「これからはクラウドネイティブなSaaSアプリケーションとして提供する」と発表した。これまでAEMは、オンプレミスまたはマネージドサービスとして利用でき、純粋なクラウドネイティブではなかった。

言うまでもなく、クラウドサービスとして利用できれば顧客にはクラウドから得られる価値のすべてが提供される。これからは顧客は、メンテナンスや管理やアップデートをいちいち気にすることなく、AEMのすべてのツールにアクセスできる。そしてマーケティングのチームにはより幅広い柔軟性と機敏性が得られ、最新のアップデートにほぼリアルタイムでアクセスできるようになる。

アドビの戦略とプロダクト担当上級ディレクターであるLoni Stark(ロニ・スターク)氏も、この価値命題を強調する。「AEMは高度なデジタルツールの採用に熱心な中企業やエンタープライズにとって魅力的なツールだ。常に変化している彼らのビジネスモデルをサポートするためには、単純性と柔軟性がもっと必要だったのだ」と彼は声明で述べている。

AEMの数多い能力の中には、顧客体験をリアルタイムで管理する機能がある。顧客データにリアルタイムでアクセスできるのだから、プロダクトもサービスも体験もいつでもリアルタイムの顧客知識に基づいて提供できる。

その顧客に合わせる努力はタイミングが限定されない。そしてターゲットとしては、企業のウェブサイトやモバイルアプリ、そのほかのチャネルなど何でも対応できる。企業もチャネルの特性に合わせてコンテンツを柔軟に調整したいし、また顧客データにも合わせたい。AEMは、これらのリアルタイムな要求をサポートしている。

AEMはアドビが2010年に買収したDay Softwareがベースだ。同社は最初、ウェブ上のコンテンツ管理システムを開発したが、それが徐々にAdobe Experience Managerに進化し、体験管理の面も持つようになった。現在ではこのツールには、コンテンツ管理とアセット管理とデジタルフォームのツールが備わっている。

同社は本日この発表を、今週ニューヨークで開催されている大規模なリテールカンファレンスNRF 2020で行った。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

グーグルがIBM Power Systemsを自社クラウドに統合

Google Cloudがプラットフォームに移行する企業を増やそうとしている中、企業が簡単にレガシーなインフラやワークロードをクラウドに置き換えたり移行したりできる必要がある。これらのワークロードの多くは、Powerプロセッサを搭載したIBMのPower Systems上で稼働しており、これまでクラウドベースのPowerシステムを提供しているベンダーは実質的にINMだけだった。しかし今回グーグルはIBMと提携して、IBM Power Systems on Google Cloudをローンチすることで、この分野に参入しようとしている。

「既存のインフラストラクチャを近代化し、ビジネスプロセスを合理化するためにクラウドを検討している企業には、多くの選択肢がある」と、Google Cloudのグローバル・エコシステム担当副社長のKevin Ichhpurani(ケビン・イチプラニ)氏は述べている。「一部の組織はクラウドを採用するために、レガシーシステム全体を再構成している。しかし他の多くの企業は、クラウドの柔軟な消費モデル、スケーラビリティ、人工知能、機械学習、アナリティクスなどの分野での新たな進歩から恩恵を受けながら、既存のインフラを引き続き活用したいと考えている」。

多くの企業がSAPやOracleのアプリケーションやデータベースに基づくミッションクリティカルなワークロードにPower Systemsのサポートを利用していることを考えると、グーグルによるPower Systemsのサポートは明らかにこの分野に適している。これにより、アプリケーションやインフラストラクチャを再設計することなく、ワークロードを段階的にクラウドに移行できる。Power Systems on Google Cloudは明確にGoogleのサービスや課金ツールと統合されている。

これはエンタープライズ向けのサービスであり、価格は公開されていない。Powerベースのサーバコストを考えると、分単位の格安な価格が存在しない可能性がある。

IBMは自前のクラウドサービスを提供していることから、グーグルと組んで自社サーバーを競合他社のクラウドに導入するのはいささか奇妙だ。もちろん、Powerサーバーをもっと売りたいのだろうが。一方で、より多くのエンタープライズワークロードを自社プラットフォームに移行させることを使命としているGoogle Cloudにとって、今回の動きは理にかなっている。グーグルが取り除くことのできるあらゆる障害は同社を有利にし、企業がそのプラットフォームに慣れるにつれ、他のワークロードを持ち込む可能性が高い。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

スイスのデータ管理企業Veeamを投資会社のInsight Partnersが約5500億円で買収

2019年、Insight Partnersはクラウドデータを管理する企業であるVeeamに5億ドル(約550億円)を投資した。同社はVeeamをすごく気に入ったらしく、米国時間1月9日にこのスイスの企業を50億ドル(約5500億円)で買収したことを発表した。

Veeamは、顧客を支援してクラウドデータのバックアップや障害復旧を実現する。本社はスイスのバールにあり、昨年は売上が10億ドル(約1090億円)だったという。顧客は世界中に36万5000社あり、その中にはFortune 500社の81%が含まれる。

Constellation Researchの創業者で主席アナリストのRay Wang(レイ・ワン)氏によると、データ管理は企業のますます重要なツールであり、それはデータがオンプレミスでもクラウドでも同じだ。ワン氏は「データ管理の分野は整合が進んでおり、この買収は賢明だ。ハイブリッドクラウドの管理への投資がこのところ増えており、特ににエンタープライズが重視しているのがデータ管理なのだ」と語る。

この買収で生じた大きな変化もある。Veeamのオペレーション担当執行副社長だったWilliam H. Largent(ウィリアム・H・ラージェント)氏がCEOに昇格。製品戦略担当の副社長だったDanny Allan(ダニー・アラン)氏がCTOに昇格する。さらに、本社を米国に移す。米国にはすでにVeeamの社員が1200名いるが、今年はさらに増えるだろう。

新たにCEOになったラージェント氏によると、Veeamは確かに市場では成功しており、現状で買収価額も高いが、今後も単独で行くよりはInsightの傘に入ったほうが伸びしろが大きい。同氏は「今でもVeeamは、Fortune 500社の81%をサポートするなどデータ管理の分野で傑出しているが、Insight Partnersは事業戦略部のInsight Onsiteが強力で、今後はVeeamのソリューションもよりグローバルに採用されていくだろう」と語る。

Insight OnsiteはInsight Partnersの戦略部門として、そのポートフォリオ企業をより大きな成功に導く役割を担っている。主力事業は、企業の営業やマーケティング、そして製品開発部門の育成強化だ。

Veeamには、Amazon Web ServicesとMicrosoft Azure用のバックアップおよびリカバリーツールがある。また、Cisco、IBM、Dell、EMC、HPEなどの大手エンタープライズベンダーとのパートナーシップも多い。

Crunchbaseのデータによると、2006年設立の同社は、今回の買収前の評価額が10億ドル(約1090億円)あまりだ。買収の完了は本年の第1四半期と予想されている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

クアルコムが自動車用クラウドサービスでアップデートや遠隔測定をネット化

Qualcomm(クアルコム)が米国時間1月6日、同社のCar-to-Cloud(カーツークラウド)サービスを発表した。その名のとおり、クルマをクラウドに接続するこのサービスは、同社初となる自動車のコックピットプラットフォームとSnapdragon自動車プラットフォームを、4Gと5Gサポートで統合する製品だ。

このプラットフォームにより、自動車メーカーは自分のクルマをアップトゥデートに保ち、クラウド上のインフォテインメントプラットフォームも最新状態を維持できる。さらにまた、このサービスを使って自動車とその使われ方のアナリティクスを集められる。Qualcommによると、自動車メーカーはクラウドを介してさまざまな有料サービスを提供できるため、売上機会も増やせるという。

クルマの所有という概念が変わりつつあり、またドライバーが期待するものも変わってきた。今ではアップデートできるインフォテインメントシステムが新車の標準装備になりつつあるが、そのアップデートはディーラーのWi-Fiで行われている。Qualcommは、自分たちのCar-to-Cloudサービスを使えばアップデートは確実になり、また、そのデプロイも迅速になり、アップデートのコスト効率が良くなるとも主張している。さらに、こんなクラウドチャネルがあれば、カーシェアリングやCar-as-a-Service(CaaS)などのコネクテッドサービスやオンデマンドサービスといった分野で新しいプロダクトがどんどん登場してくる、とQualcommはこのクラウドプラットフォームを売り込んでいる。

ドライバーには、もっと個人化された体験が提供できるようになる。高級車には今でもパーソナライズ機能はあるが、今後は大衆車にも浸透してくる。さらにQualcommの売り込みでは、自動車メーカーやディーラーなどが独自のコンテンツやアプリやサービスを販売できるようになり、ここでも売上機会が増える。

Qualcomm Technologiesの製品管理担当上級副社長のNakul Duggal(ナクル・ダガル)氏は「Qualcomm Car-to-CloudServiceを、Snapdragon Automotive 4G and 5G PlatformsとSnapdragon Automotive Cockpit Platformsに結びつければ、自動車メーカーとティア1のサプライヤーに力を与えて、今日の見識あるクルマのオーナーの期待に応えることができる。現代の自動車保有者はテクノロジーの柔軟で継続的なアップデートに慣れており、車の生涯時間の間にさまざまな新しい機能を自ら進んで経験する」と語る。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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CiscoがFPGAによる超高速ネットワーキングデバイスを開発するExablazeを買収

Ciscoは米国時間12月16日、オーストラリアのExablaze(エグザフレイズ)を買収したことを発表した。この企業は、FPGA(Field Programmable Gate Array)に作り込んだ高度なネットワーキングハードウェアを設計および製造している。特に強い方面は、レイテンシーが極めて低いネットワーキングを必要とする企業のためのソリューションで、主に1日中非常に高い頻度で取り引きをやってるような企業だ。Ciscoは、Exablazeの技術を自己の製品に統合していく計画だ。

Ciscoの企業開発部門のトップであるRob Salvabno(ロブ・サラヴァブノ)氏は「Exablazeのこの分野でトップの超低レイテンシーのデバイスとFPGAベースのアプリケーションが弊社のポートフォリオに加われば、金融やHFT(高頻度取引)の分野の顧客は自己の事業目的を達成しやすくなり、彼らの顧客価値提案を実現できるようになります」と語る。

2013年創業のExablazeは、オフィスがシドニーとニューヨークとロンドンと上海にある。金融取引は同社のソリューションの真っ先に思い浮かぶ用途だが、同社によるとビッグデータの分析やハイパフォーマンスコンピューティング、そして通信の業界にもユーザーがいる。

Ciscoの計画では、Exablazeは同社のデータセンター用スイッチであるNexusのポートフォリオに加わる。また同社によると、Exablazeを現在のポートフォリオに統合することに加え、両社共同で次世代のスイッチの開発に取り組む。そこでは特に、AIやML方面の用途を重視し、新しい需要を開拓する。

Exablazeの共同創業者で会長Greg Robinson「グレッグ・ロビンソン)氏は「この買収によってCiscoのグローバルなリーチと営業力、サポートチーム、幅広い技術と生産ベースに、さらにExablazeの最先端の低レイテンシーネットワーキングとレイヤ1スイッチング、タイミングとタイム同期化技術、そして低レイテンシーのFPGA専門技術が加わることになるのだ」と説明する。

いつも買収を狙っているCiscoは、これで今年の6つめの買収になる。多くはソフトウェア企業だが、Acacia Communicationsの場合は、光相互接続方面のファブレス半導体企業の買収意図を示した。

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Atlassianがサーバーレス込みのクラウド開発プラットホームを立ち上げ

Atlassianには、Bitbucket、Jira、Confluenceなどのデベロッパーツールがある。また、何千ものアドオンをマーケットプレースで提供している。しかし、これまでは独自の開発プラットホームというものを欠いていた。米国時間12月12日、Forgeプラットホームの発表でそれが変わる。

同社はこの新しいツールを発表するブログ記事に「Forgeを使うと、デベロッパーの能力が増幅され、Atlassianのプロダクトを統合したエンタープライズ向けクラウドアプリケーションをより容易に作れるようになる」と記載している。

このプラットホームには大きな柱が3つある。まず、サーバーレスのFunction as a Service(FaaS)により、Forgeを使うデベロッパーはアプリケーションを、それらを動かすために必要な低レベルのインフラストラクチャをいっさい気にせずに作り、ホストすることができる。Forgeのそのツールは、AWSのFaaSやAWS Lambdaを使っている。

これによりインフラストラクチャの管理という難題がなくなるので、もっと多くのデベロッパーが仕事をできるようになる。上記ブログ記事はこう書いている: 「FaaSのプラットホームにより、認証やアイデンティティ、スケーリング、テナンシー(マルチテナント問題)などの、一般的によくある痛点を回避できる」。

次に重要な柱が、ウェブやデバイス上にユーザーインタフェイスを作るためのUI、Forge UIだ。Forge UIは宣言型言語を使うので、ユーザーインタフェイスの構築が楽になり、ファンクションの場合と同様にデベロッパーの工程を簡素化する。ユーザーインタフェイスの構築に関わるセキュリティの問題はすべてAtlassianが扱うので、その点でもデベロッパーは苦労から解放される。

これについて同社は「UIのレンダリングの雑務を抽象化の背後に隠してしまい、それらを相手にしないで済むようになったデベロッパーには、アプリケーションの表現のされ方や、ユーザー生成コンテンツや個人を特定する情報など機密データの送られ方に関して強力な保証が得られる」と語る。

最後の重要な柱が、コマンドラインインタフェイスForge CLIだ。それは、Bitbucketで継続的デリバリーのパイプラインを作り、コマンドラインで動かすことに関連している。

以上の3つの柱を合わせるとかなり包括的な開発環境になり、アプリケーションの機能性からユーザーインタフェイスの設計までも含んだツールセットのほかに、コマンドラインから管理的操作もできることになる。

プラットホームサービスは今やいろいろあるのでAtlassianは競合に直面することになるが、Atlassianのマーケットプレースに向けてアプリケーションを作ることを計画しているデベロッパーにとっては、このツールがとても便利に思われるだろう。多くのデベロッパーにとって、人気のプラットホームになるかもしれない。

関連記事:AtlassianがJira Service Deskの多部門利用に応え、テンプレートとワークフローを専用化

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Microsoft TeamsのLinux版が公開プレビューがダウンロード可能に

米国時間12月10日、Microsoft(マイクロソフト)は、Microsoft Teams for Linuxの公開プレビューを発表した。このオープンソースのオペレーティングシステム上で可利用になる初めてのOffice 365ツールだ。

プレビューの目的は言うまでもなく、一般公開の前にフィードバックをもらって製品を改良すること。リリースを発表する同社のブログ記事には「本日よりMicrosoft TeamsをLinuxユーザーは公開プレビューで利用できる。オープンソースコミュニティの職場や教育機関などで、高品質なコラボレーション体験が可能になる」と記載されている。

目標は実働プラットホームを増やして顧客を増やすことだ。ブログ記事には「顧客の多くがWindows 10とLinuxなど、複数種類のプラットホームの上で動く複数のデバイスを使っている。マイクロソフトは、同社のクラウドにおいても、生産性ソフトウェアにおいても、混成環境をサポートすることにコミットしており、今回の発表によりTeamsの使用体験をLinuxユーザーに広げられることは、とても喜ばしい」とコメントしている。

この発表は、2つの点で重要だ。まずMicrosoftは、CEOがSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏になってからオープンソースを受け入れるようになったとはいえ、その前までの長年はオープンソースとの仲が単純ではなかった。しかしこれからは、必要とするユーザーがいる限り、プラットホームやオペレーティングシステムの違いを超えてそのツールを積極的に提供する姿勢に変わったのだ。

第2に、これがLinux上の最初のOffice 365アプリケーションだから、フィードバックが良好なら今後ほかのアプリケーションにも門戸を開くかもしれない。

この発表の背景にはまた、エンタープライズ向けのコラボレーションプラットホームのユーザーをSlackと取り合いしているという事情がある。7月にマイクロソフトはTeamsの1日のアクティブユーザー数(DAU)を1300万人と発表したが、SlackのDAUは1200万人だ。Linux上ではすでに2年近く前からSlackを利用できる

関連記事:Slack comes to Linux as a snap(SlackがLinuxのアプリストアSnapに登場、未訳)

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AWSが機械学習を利用する企業向け検索ツール「Kendra」を発表

12月3日に開催されたのre:InventでAWSは、Kendra(ケンドラ)と呼ばれる新しい検索ツールを発表した。機械学習を利用してコンテンツのさまざまなリポジトリーを自然言語で検索する。

AWSの人工知能担当副社長であるMatt Wood(マット・ウッド)氏によると、この検索ツールは機械学習を使うけど、ユーザーは機械学習の専門知識をまったく必要としない。その部分は、ボンネットの下に隠されたままだ。

ユーザーはまず、コンテンツのリポジトリーを指定する。それはS3のストレージでもOneDriveでもSalesforceでも何でもいい。AWSは既製のコネクターをいろいろ提供しているので、ユーザーは自分の認証情報でAWSにアクセスし、これらのさまざまなツールに接続できる。

Kendraは自分が接続されたリポジトリーに見つけたコンテンツのインデックスを作り、ユーザーは自然言語のクエリを使ってこの検索ツールとの対話を開始できる。このツールは時間などの概念を理解するので「When is the IT Help Desk is open」(ITのヘルプデスクはいつオープンしているか)と質問すると時間であることを理解し、正しい情報をユーザーに渡す。

この検索ツールがすごいのは、機械学習を使っているだけでなく、ユーザーのフィードバックから自動的に学習して、良い回答と改良を要する回答を見分けられることだ。フィードバックは、笑顔や悲しい顔などの絵文字でもいい。

この検索ツールをセットアップしたら、会社のイントラネットに検索機能を持たせたり、アプリケーションの中で使ったりできる。タイプアヘッド(先行入力、候補文字をユーザー入力よりも前に表示する能力)など、検索ツールにあるべき機能はほぼそろっている。

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AWSが機械学習のためのミニレースカー「DeepRacer」をアップデート

AWSは2018年に開催したデベロッパーカンファレンス「re:invent」で、超小型のレースカーと、それらがレースするリーグを作った。それは、デベロッパーたちに、機械学習を楽しく教えるための教材だ。2019年のre:Inventは来週始まるが、それに先駆けて同社は米国時間11月27日、その車とレースのスケジュールのアップデートを発表した

AWSでバイスプレジデント兼チーフエバンジェリストを務めるJeff Barr(ジェフ・バー)氏はブログで「AWSのイベントで競走する機会を増やし、またユーザー主催のさまざまなイベントのマルチカーレースでも単なる計時ではなく実際の競走で勝てるように、DeepRacerのセンサー能力を強化してアップグレードした」と書いている。

まず、DeepRacer Evoというニューモデルが登場した。2018年のオリジナルモデルの拡張バージョンで、ステレオカメラとLIDAR(ライダー)がある。バー氏によると、これらのセンサーは単なる飾りではない。

「ライダーや立体カメラを加えて、障害物の発見と対応能力を強化した。ほかのDeepRacerも見つけることができる。これによってデベロッパーは、強化学習というエキサイティングな分野を勉強できる。それは自動運転に適した機械学習の方法だ」と同氏。

すでにオリジナルのDeepRacerを持ってる人は、センサーアップグレードキットを買って改造してもいいし、新たにDeepRacer Evoを買ってもいい。どちらも発売は来年だそうだ。

このような車を提供するからには、競走の機会も必要だ。そこで、レーシングリーグがある。同社の計画では、来年はレースの回数を増やし、レースの種類も増やす。昨年はスピード競走だけだったが、強力なセンサーが加わったことを生かして、障害物を避ける能力の競争のほか、前年のように1台ずつ計測されるスピードではなく実際に複数の車による文字どおりのレースを開催する。

AWSの人工知能と機械学習担当のゼネラルマネージャーであるRyan Gavin(ライアン・ギャビン)氏が、今年の早い時期にTechCrunchのライターであるFrederic Lardinois(フレデリック・ラルディーノア)に「このミニレースカーを作ったのはデベロッパーたちに高度な技術を学んでもらうためだ」と述べている。

そのときギャビン氏は「機械学習の面白さを多くのデベロッパーに知ってもらうために何ができるか、いつも考えていた。そしてこのレースカーは、彼らの食いつきがとてもよくて、すぐにレースが始まった。そして私たちも、この楽しくて面白いやり方で強化学習をデベロッパーに学んでもらえるだろう、と気づいた。そのためには、レースをもっと競走性のある本物のレースにしなければならない。世界初の、自動運転によるレーシングリーグだ。世界中から集まったデベロッパーが、互いに自分の車を持ち込んで競走するだろう」と語っていた。

来週のre:Inventでは、DeepRacerの出番が多い。すでに持ってる人たちによる予選レースもあるし、もちろん決勝もある。初心者にはAWSが、DeepRacerの特訓コースとワークショップを提供する。

関連記事
Amazonが開発者たちに機械学習を教えるために、縮小版自動運転車を発表
Why AWS is building tiny AI race cars to teach machine learning(なぜAWSは機械学習を教えるためにAI内蔵レースカーを作ったのか、未訳)

画像クレジット: Amazon

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アプリモニタリングのCoralogixがセキュリティロギングに事業を拡大

ロギングに自動化と知能を与えるスタートアップであるCoralogixが米国時間11月26日、シリーズAのラウンドによる1000万ドル(約10億8000万円)の資金調達を発表した。

このラウンドはAlephがリードし、StageOne VenturesとJanvest Capital Partners、および2B Angelsが参加した。同社によると、今回の資金調達によって総調達額は1620万ドル(約17億6800万円)になるとのこと。

CEOで共同創業者のAriel Assara(アリエル・アッサラ)氏によると、同社はロギングと分析にフォーカスしている。これまでの主なサービスは、従来からあるようなアプリケーションのパフォーマンスのモニタリングだったが、本日同社は、セキュリティのロギングも手がけると発表した。すなわち、ログを調べて異変を見つけたらその情報をセキュリティ情報とイベント管理(Security Information and Event Management、SEIM)のツールとシェアする。

アッサラ氏は、自社のサービスについて「Coralogixはスタンダードなログ分析により、ログデータの取り込みと解析、視覚化、警報、および検索を、大規模で安全なインフラストラクチャを用いて行う」と語る。同社はデータを分析するための各種アルゴリズムを独自開発し、ログデータを正常時のパターンと比較して、問題の認識と解決を自動的に行う。

「顧客のシステムの全体を自動的にモニタし、データを詳細に調べ、その動的状態を理解し、目の前にある問題の原因が分かるツールを顧客に提供している」とアッサラ氏。

例えばそのツールは、ユーザーのログイン、認証、アプリケーションやウェブサイトへのアクセスといった一連のイベント列を認識できる。そんなイベントは常に発生しているから、何かいつもと違うことがあれば、システムはそれを認識してその情報をDevOpsのチームと共有し、何かがおかしいと告げる。

同社のオフィスは、テルアビブとサンフランシスコ、キエフにあり、2015年の創業だ。すでに1500社の顧客企業があり、その中にはPostman、Fiverr、KFC、Caesars Palaceなどが含まれる。現在の社員数は30名だが、今後は営業とマーケティングを充実して顧客をさらに拡大したいとしている。今度の資金は、主にその方面に行く予定だ。

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G SuiteはAI搭載でより便利に、GoogleカレンダーとGoogleアシスタントが融合

Google(グーグル)は米国時間11月20日、G Suiteツールをアップデートした。Google Docsには、AIによる文法チェッカーや精度を高めたスペルチェックといった機能が加わった。さらに今後、スペルの自動修正機能も搭載される予定だ。Googleカレンダーに関しては、Googleアシスタントがスケジュールを認識できるようになったほか、イベントの作成、キャンセル、そしてスケジュールの変更ができるようになる。さらにGoogleアシスタントには、ミーティングで使える新しいアクセシビリティー機能も加わる。

米国時間11月20日の発表では、Smart Composeも近くG Suiteに加わるという。

Google Docsに正しい文法のヒントが加わるのは意外でもない。Googleも数カ月前からその話をしていた。最初に紹介されたのは2018年だ。そのほかの文法ツールと違ってGoogle Docsは、ニューラルネットワークを利用して文法上の問題と思われるものを見つける。同様のテクニックが機械翻訳のモデルの能力を高めるためにも使われている。

すでにGmailに導入されている自動修正機能が、Google Docsにも加わる。このツールはグーグルの検索を利用して新しい言葉を覚えていくが、今回の発表ではさらに新しいシステムにより、ユーザーが自分のドキュメントの特性に基づいて正しいスペルのヒントをカスタマイズできるようになる。社内で使う独特の略語などは、通常は間違いと指摘するだろう。

GoogleアシスタントがGoogleカレンダーのデータを取り込む機能は、目下ベータ段階だが詳しい説明は不要だろう。こんな簡単な機能の導入が、これだけ遅れたことのほうがむしろ不思議だ。声でGoogleカレンダーを管理するだけでなく、ミーティングの出席者たちへメッセージを送ったり、ミーティングにアシスタントを参加させたり機能も近く加わる予定だ。いつものように朝寝坊しただけでなく、渋滞につかまって朝8時のミーティングに出られないときもアシスタントが役に立つだろう。

関連記事:文書補完機能の「Smart Compose」がGoogleドキュメントで利用可能に

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Kubernetesを使用したクラウド開発を容易にするGravitationalが27億円超を調達

このところますます、マルチクラウドの世界になるにつれて、クラウド間でのアプリケーションの移動という問題が生じてきた。この問題の解決を目指すGravitationalが(グラヴィテーショナル)は米国時間11月20日、シリーズAラウンドで2500万ドル(約27億円)の資金調達を発表した。

このラウンドはKleiner Perkinsが仕切り、S28 CapitalとY Combinatorが参加した。同社によると、これで同社の総調達額は3100万ドルになる。

Gravitationalの共同創業者でCEOのEv Kontsevoy(エヴ・コンツェボイ)氏によると、彼の会社はクラウドのポータビリティをめぐる2つの大きな問題を解決する。同氏は「互いに異なるクラウドプロバイダ間には当然違いがある。アプリケーションがそれぞれのクラウドへの依存性を持つからだ。アプリケーションはクラウドプロバイダーの能力に依存し、今日ではクラウドプロバイダーがそのインフラストラクチャの一部としているさまざまなミドルウェアソフトウェアに依存しているだろう」と語る。依存性、つまりディペンデンシーがあるから、新たなコードを書かずにアプリケーションを移動することが困難になる

そして彼によるもう1つの問題は、アプリケーションをクラウドにデプロイした後の、その後の管理と関係がある。それは大きなオペレーションチームを必要とする。しかし、大量の人材を簡単に集めることはできない。

これらの問題を解決するために、GravitationalはKubernetesに目を向ける。顧客は、Kubernetesを使ってソフトウェアを作るべきだ。それはオープンソースのソフトウェアで、しかもスタンダードだ。最初からクラウドのディペンデンシーの中で作る代わりに、完全にバニラ(原型のまま)のプログラムを作る。

コンツェボイ氏は「クラウドのことをまったく気にせずにアプリケーション開発をスタートする。最初から特定のクラウドのアカウントなんかあってはならない。アプリケーションがKubernetesの上で動くことを確認し、ソフトウェアのディペンデンシーのすべてをKubernetesの中へパッケージする。できるかぎりオープンソースのソフトウェアとオープンスタンダードを使うのだ」と語る。

彼によると、Kubernetesはアドミンの苦労がほとんどないソフトウェアを作らせてくれる。そしてそれから、GravitationalのGravityツールを使ってそのソリューションを単一のファイルへパッケージする。それならどんなクラウドへも、あるいはプライベートなデータセンターでもデプロイできる。1990年代みたいに、ソフトウェアをダウンロードで提供することすらできる。

彼の視界の中で企業は今、Kubernetesを使ってコンテナ駆動型のソフトウェアへ移行しつつある。そしてそうすることによって、個別のクラウドプロバイダーへのディペンデンシーをGravityなどのツールにより破壊できる。

本当にそのとおりなら、なかなか素晴らしい。Gravitationalは社員数20名で、有料顧客は約100社だ。同社は、GravityとGravitational Teleportという2つのツールをオープンソースで提供している。同社はY Combinator 2015の卒業生だ。

関連記事:ひとつのソフトウェアのクラウドバージョンとオンプレミスバージョンを単一のコードベースから開発できるGravitationalのデベロッパサービス

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Google CloudがBare Metal Solutionで顧客機によるベアメタルサービスを提供

Google Cloudは米国時間11月20日、Bare Metal Solutionと名付けたベアメタル(物理サーバー)サービスを発表した。ただしそれは、Google Cloudが直接提供するベアメタルサービスではなく、Googleが認定したハードウェアを企業がGoogleのデータセンターに置き、そこでそれら専用のワークロードを動かし、Google Cloudの一連のサービスにも直接接続できるというものだ。このようなセットアップがふさわしいワークロードはデータベースだとGoogleは表明している。具体的にはOracle Databaseだ。

Bare Metal Solutionは、その名が示すとおり、この種のインフラストラクチャをセットアップするための完全に統合された、そして完全な管理を伴うソリューションだ。ハードウェアのインフラストラクチャも、サーバーだけでなく電源や冷房までも含むその全体が完全に管理される。Google Cloudとのサポート契約や課金はGoogleのシステムが扱いSLAもある。それらのマシンにデプロイされるソフトウェアは、Googleではなく顧客が管理する。

全体としての考え方は、特殊なワークロードを抱えた企業が容易にクラウドへ移行できるようにし、それによって、クラウドからのサービスがこれらのシステムのデータに便利にアクセスできるようにすることだ。機械学習がそんなワークロードの典型的な例だが、Googleの考えではこれによって企業が徐々に自己の技術的インフラストラクチャを現代化していける。ここで現代化とは、クラウドへの移行という意味だ。

Googleは「そういう特殊なワークロードは認定されたハードウェアと、ライセンスやサポートに関する複雑な協定を必要とする場合が多い。今回のソリューションはアプリケーションのインフラストラクチャの全体構造を現代化する経路を与え、それと同時に既存の投資とアーキテクチャを保全できる。またBare Metal Solutionで特殊なワークロードをGoogle Cloudに持ち込むことができ、各種のGCPサービスに最小のレイテンシーでアクセスおよび統合できる」と説明する。

このサービスはGoogle Cloudと同じ場所にあるので、同じリージョンのBare Metal SolutionとGoogle Cloudの間のデータの出入りは課金されない。

このソリューションで使うサーバーは、Oracle Databaseをはじめさまざまなアプリケーションの実行に関して認定され、構成は最小でも2ソケット16コアでメモリー384GB、最大は112コアでメモリー3072GBの4ソケットサーバーとなる。料金は月額制で、推奨契約期間は36か月だ。

もちろんこれは、完全に自力で用意するシステムではないから、その料金なども含めて、Googleの営業と話し合うことが第一歩になる。今、いろんな手段やサービスでエンタープライズ対応を手厚く進めているGoogle Cloudにとって、当然予想できたサービスだが。

関連記事:Google makes converting VMs to containers easier with the GA of Migrate for Anthos(GoogleはMigrate for AnthosでVMのコンテナ変換をサポート、未訳)

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ホスティングの古参LinodeがKubernetes Engineをベータでローンチ

ハイパークラウドの前には、Linode(リノード)やMediatemple(メディアテンプル)、HostGator(ホストゲーター)など、非常にたくさんのホスティングサービスがあり、自分の開発ニーズのためにそれらの仮想プライベートサーバーを手頃な料金で借りることができた。いまではそれらが日常の話題になることもないが、例外的にDigital Oceanは数年前にその低料金でクラウド市場への参入に成功し、現在のデベロッパーに適応したサービスを提供し続けている。当然ながらその適応サービスには、多くの場合コンテナのサポートが含まれるが、実はこのほどLinodeLinode Kubernetes Engine(LKE)を立ち上げた。

類似のサービスと同じく今年で16歳になるLinodeも、そのサービスにより従来よりも多くのデベロッパーが、この種のインフラストラクチャを管理するエキスパートでなくてもコンテナを採用できるようになると主張している。

LinodeのCEOで創業者のChristopher Aker(クリストファー・アーカー)氏は「Linode Kubernetes Engineをローンチして、Kubernetesをどんなデベロッパーでも使えるようにした。持ってるリソースや専門知識が十分でなくても、立派に使える。Kubernetesのクラスターの構成とノードのプロビジョニングと管理を自動化して、現代的なアプリケーションを速く容易に作れるし動かせるようにした。またリアルタイムのオートスケール機能と、無料のマスターサービス(主サービス)、そして直感的なクラウドマネージャーのインタフェイスとオープンAPIにより、デベロッパーは従来の複雑なコンテナ管理をバイパスして自分のイノベーションにフォーカスできる」と語る。

無論このサービスはLinodeのそのほかのツールを統合している。今ではそれは、ブロックとオブジェクトのストレージ、ロードバランシング、などなどのサーバーオプションだ。オートスケールをサポートしており、また高度なユーザーはHelmチャートやTerraform、Rancherなども利用できる。さらに、ワンクリックアプリサポート機能により、頻繁に使うアプリケーションを便利にデプロイできる。

Linodeのサービスは、すでに機能満載の他のプレーヤーで混み合っている市場に参入する。でもコンテナはまだまだこれからの技術だから、さまざまなツールの成長の余地も大きい。Kubernetesのようなツールがある今では、Linodeのような企業でも既存の顧客を超えた領域に進出し、顧客企業はおそらく最初はテスト用のプラットホームとしてツールとサービスを利用、その評価により本番利用にも採用、という過程になるのだろう。もちろん、いきなりLinodeの本番利用でも構わない。

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カオスエンジニアリングの対象をKubernetesクラスターに拡張したGremlin

10年前にAmazonとNetflixがカオスエンジニアリングを開発した。これは両社のようなネット企業に起きるかもしれないワーストケースを、実際に起きる前にテストする方法だ。両社の社員だったある人物がその実装としてGremlinを立ち上げ、Site Reliability Engineers(SREs)のチームがいなくても大規模プラットホームのテストを実行できるようにした。そしてGremlinは米国時間11月18日、Kubernetesのクラスターに対してもカオスエンジニアリング的なテストをサポートすると発表した。

同社はその発表を今週サンディエゴで行われているKubernetesのカンファレンスKubeConの冒頭で行った。

Gremlinの共同創業者でCEOのKolton Andrus(コルトン・アンドラス)氏によると、そのサービスはKubernetesのクラスターを、エラーを起こさないようにあるいはその可能性を下げるためにテストし構成することが目標だ。彼によると、Kubernetesのクラスターであろうとなかろうと、ライブの環境でミッションクリティカルなシステムを極端に過酷な状況に置いてテストするカオステストが重要とのこと。しかし、しかしそのようなテストには危険も伴う。そこでリスクを最小限に抑えるためのベストプラクティスとして、重要な情報が確実に得られる範囲内でテストの規模を最小にする。

アンドラス氏は「必要最小限のクラスターだけをテストする。そしてそれらの部分にエラーがあったらKubernetesに何が起きるか、実際にエラーを起こして理解する。例えば、スケジューラーが休止したら何が起きるだろうか。目標は人々がいわゆる爆発半径を知ることだ。そして実験を安全に行えるようガイドしていく」と語る。

さらにGremlinは、Kubernetesのクラスターに一連のベストプラクティスで焼きを入れて頑丈にし、エラー耐性を増す。「Gremlinには、この種のテストを実行するために必要なツールはあるが、これまでにとても多くの顧客との対話や彼らの実験から学んだのは、クラスターを本当にフォールトトレラント(エラー許容性)にしレジリエント(エラー耐性)にするためには、クラスターのチューニングや正しい構成が必要なことだ」とアンドラス氏。

Gremlinのインターフェイスは、このようにターゲットに合わせた実験ができるようになっている。テストをしたい部分を指定すると、どこをテストしているかを視覚的に表示する。そして、制御不能の状況になったら、キルスイッチでテストを停止できる。

GremlinがKubernetesをテストしている(スクリーンショット提供: Gremlin)

Gremlinは、2016年にローンチした。本社はサンノゼにある。プロダクトは、フリーミアムと有料制の両方がある。Crunchbaseのデータによると、同社はこれまで2700万ドルを調達している。

関連記事:How you react when your systems fail may define your business(ビジネスの生死を握るのは危機管理だ、未訳)

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エンタープライズ事業を売却したDockerが新たに40億円相当を調達し新CEOを任命

Dockerの多忙な一日の総仕上げとして同社は、以前からの投資家Benchmark CapitalとInsight Partnersから3500万ドルを調達したことを発表し、さらに、今年3人目のCEOとして長年同社のプロダクト担当最高責任者(Chief Product Officer, CPO)だったScott Johnston氏の任命を発表した。氏は、5月に退任したSteve Singh氏を継いだRob Bearden氏に代わり、Dockerの新CEOになる。

関連記事: Steve Singh stepping down as Docker CEO…Steve SinghがDockerのCEOを退任(未訳)

このニュースの直前にはMirantisが、Dockerのエンタープライズ事業を買収したことを発表した。そのことは控えめに言っても奇妙だが、Johnston氏によればDockerにはまだデベロッパー支援の部分で機会があるという。コンテナ化のためのエンジンとして定評のあるDockerはこれまで、適切なビジネスモデルを見いだせずに苦戦していた。

Johnston氏は声明でこう言っている: 「具体的には、クラウドサービスの拡張に資金を投じて、デベロッパーがアプリケーションの構築に用いる技術を手早く発見でき、アプリケーションをチームメイトやコミュニティと容易に共有できるようにしたい。そしてローカルでもクラウドでもKubernetesのどんなエンドポイントでもアプリケーションを円滑に動かせるようにしたい」。

前CEOのBearden氏はこう言っていた: 「既存のビジネスモデルを慎重に検討した結果、この方向(エンタープライズ事業の切り離し)を決めた。経営陣と取締役会を全面的に分析して得た結論は、Dockerには互いにまったく異なる2つの事業があるということだ。ひとつは活発なデベロッパー向け事業であり、他は成長中のエンタープライズ事業だ。両者で、プロダクトも財務モデルも大きく異なっている。このような分析結果により、会社をリストラして二つの事業を分離する決定に至った。それが顧客にとっても最良であり、Dockerの業界をリードする技術をさらに繁栄させることができるだろう」。

Crunchbaseのデータによると、今日の発表の前までに同社は2億7200万ドルあまりを調達している。そして今回はBenchmarkとInsightが3500万ドルのライフラインを投じて、オープンソースのDockerプロジェクトをベースとするビジネスに、再起の機会を与えようとしている。

関連記事: Kubernates利用のクラウドサービス、MirantisDocker Enterpriseを買収

画像クレジット: Ron Miller/TechCrunch

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