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FacebookはまたしてもCEOを英国議会での証言に送り出すことを却下したー今回は5カ国の議会の代表者で構成される大委員会からの呼び出しだった。

アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、アイルランド、英国の議会は、Facebookの創設者、マーク・ザッカーバーグに世界情勢や民主主義プロセスにおけるプラットフォームの悪意ある使用について問いただすためにプレッシャーをかけようと手を携えてきた。

今年多くの時間をオンライン偽情報の調査に費やしてきた英国議会のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会（DCMS）は昨日、Facebookからの最新のつれない返事を明らかにした。返事は先週あり、ザッカーバーグが面と向かって質問に答えるという大委員会の召喚を却下している。

召喚を拒否するDCMSへの手紙に、Facebookは次のよう記している：「大委員会へのお招きありがとうございます。11月2日付の手紙で説明した通り、ザッカーバーグ氏は11月27日に聴取のあるロンドンに伺うことはできません。お詫び申し上げます」。

「委員会の偽ニュースと選挙に関連する問題検証に伴う調査には引き続き協力いたします」と、Facebookの英国におけるパブリックポリシー責任者Rebecca Stimsonは“Facebookが昨年取り組んできたいくつかのこと”を総括する前に付け加えている。

これは、選挙干渉、政治広告、偽情報とセキュリティに関連する一連のFacebookの活動と検証に要約される。しかし、Facebookがいかに、そしてどのような行動をとってきたかを知るための新たな情報やデータ要素の提供はなかった。

また手紙では、ザッカーバーグがなぜ、ビデオコールなどを使って遠隔から委員会の質問に答えることもできないのか、その理由は書かれていない。

この拒絶に対し、DCMSの委員長Damian Collinsは失望の意を表し、プレッシャーをかけ続けることを約束した。

「Facebookの手紙はまたもやかなり失望するものだ」と彼は書いている。「顧客の個人情報に絡むデータ保護法違反について知っていることを、そしてFacebookがなぜ誤情報のソース、特にロシアの情報機関からのものを特定して行動をとらないのか、マーク・ザッカーバーグは答えるべだと我々は確信している」。

「英国の委員会に対してだけでなく、いまや前例のない国際的な大委員会に対しても証言を拒否し続けるという事実は、彼が何かを隠していると思わせることになっている」。

「我々はこの問題を放置したりはしない。手紙を返すという形式的なものでは決して懸念はぬぐいきれない」とCollinsは加えた。「ミシガン大学がFacebookの“不確か指数”は最近改善してる、としている事実は、Facebookデータ流出の被害にあった人には何の意味もない」。

「我々は11月27日に大委員会を開くという計画を進め、新たに加わる代表者の名前と公聴会の計画を間もなく発表する」としている。

イメージクレジット: Bloomberg / Contributor / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

英国とカナダのそれぞれの議会の委員会が、前例のない国境を超えた共同の召喚状をFacebookのCEOマーク・ザッカーバーグに送った。

両国の委員会は、民主プロセスにおけるオンライン偽情報の影響を調査していて、今年綿密な取り調べが行われてきたCambridge AnalyticaとFacebookによるユーザーデータ悪用スキャンダルに関連する質問について、ザッカーバーグに回答してほしいと考えている。

さらに広げていうと、両委員会はソーシャルメディアプラットフォームを通じたオンライン偽情報の拡散に関連する民主的な影響と経済的なインセンティブの調査を続けるにあたり、Facebookのデジタルポリシーと、情報ガバナンスの実践についてさらなる詳細を求めているーこれは少なからず最近のデータ流出に基づいている。

今日Facebook創業者に送られた手紙の中で、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）委員会と、カナダの情報アクセス・プライバシー・倫理常任委員会（SCAIPE）の委員長、Damian CollinsとBob Zimmerは、“偽情報とフェイクニュースについて国際的な委員会”を組織するため、11月27日に“ウェストミンスター国会議事堂で特別な共同の議会公聴会”を開催する意向だと記している。

そして「これは我々委員会が主導するが、他にも多くの議会が出席するだろう」と続けている。「このような共同の公聴会はこれまで開かれたことがない。Facebookを“修理”する、世界の事案や民主プロセスにおけるプラットフォームの悪用を防ぐ、という自己宣言した目標を考慮し、この公聴会に出席する機会を提供したい」としている。

両委員会とも、オンライン偽情報に関する最終的なレポートを12月末までに出す予定だ。

DCMS委員会は、Facebookの代表やデータ専門家など呼び出してかなりの公聴会を開いたのち、すでに予備レポートをこの夏に発表している。レポートの中で、オンライン偽情報と闘い、またデモクラシーを守るために政府に早急な対策を求めている。また、レポートにはデジタルリテラシーについての教育プログラムの費用を賄うためにソーシャルメディアプラットフォームに課税する、という提案も含まれている。

しかしながら英国政府はこれまでのところ、委員会の提案の多くを却下しているー明らかに‘待って証拠を集める（そして/または政治的に緊迫した問題を茂った草の中に蹴り込む）アプローチを好んでいる。

一方で、いわゆる‘フェイクニュース’が引き起こした民主主義へのダメージに対するカナダの関心は、Cambridge Analyticaに関係していたデータ会社AIQにより大きくなった。AIQはCambridge Analyticaのデータ取り扱いとシステムデベロッパーを担う企業の1社でーCA問題を暴露したChris Wylieは、彼の元雇用主にとって不可欠な部門だったと表現しているー汚れ仕事を引き受けていた。

SCAIPE委員会はすでに、AIQの代表者に尋問する複数回の激しいセッションを設けたーこれは少なくとも大西洋の向こうの議員からかなりの関心が寄せられた。

同時にDCMS委員会は、オンライン偽情報について数カ月にわたる調査の中で、FacebookのCEOを呼び出そうと繰り返し試みたが、失敗に終わった。その代わり、Facebookは何人ものそう高い地位でないスタッフを差し出し、ついにCTOのMike Schroepferの出番となった。Schroepferは見るからにイラついた委員会のメンバーに5時間にもわたって火あぶりにされた。だが、そこでSchroepferが答えた内容は満足するものではなかった。

選挙干渉に関する政治的な懸念が今年になって急に高まり、ザッカーバーグは4月、米国の上院と下院であったセッションに出席したー議員の質問に向き合うためだ（しかし必ずしも答える必要はない）。

彼はまた欧州議会の会議にも出席したーそこでは疑念をはらすために議員に質問ぜめにされた。

しかし英国議会はずっと冷たく扱われてきた。とうとう、DCMS委員会はザッカーバーグが次に英国の土を踏んだ時には正式な召喚状を発行するかもしれないとの発言に及んだ（当然ザッカーバーグは英国を訪れていない）。

そして委員会はいま、別の策を試みているー国際的な議員による大連立というものだ。最低2カ国、それ以上になる可能性もある。

英国とカナダの委員会の委員長が、ザッカーバーグが“すべての議会”に出席することができないのは理解しているとしながらも、他の国にいるFacebookユーザーはザッカーバーグの組織の一連の説明責任を、直接的にはザッカーバーグの説明責任を必要としているとし、加えて「我々は、この責任はあなたが負いたいものであると考えている。両委員会はこの件に関して2018年12月末までに最終レポートを出す計画だ。あなたの証言の聴聞はすでに遅れていて、急を要する」と述べている。

「我々は、この歴史的な機会を活用してあなたが大西洋両サイドの国々の議員に、プラットフォームでの偽情報の拡散を抑止するために、そしてユーザーデータを保護するために取っている方策について語ることを求める」とも書いている。

しかしながらこれまでのところ、米国外でザッカーバーグとの面会を確保できたのは、欧州連合の28加盟国の代表議員だけだ。

それを考えると、今回の召喚も冷たく扱われる可能性はかなりある。

「我々は委員会の手紙を受け取り、期日までにMr Collinsに返事をする」とFacebookの広報は、TechCrunchが今回はザッカーバーグが出席するのかと訪ねた時にこう答えた。

委員会は11月7日までに返事するよう求めている。

おそらくFacebookは新しいグローバルポリシー責任者のNick Cleggを送り込むだろうー彼は以前、英国の副首相を務めていて、少なくとも英国の議員にはかなり馴染みある人物だ。

たとえCollinsの最新の策がザッカーバーグを呼び出せなくても、どこかの国よりも大きなスケールのユーザーベースを抱えるFacebookのような世界的プラットフォームを監視する政府のチャレンジを考えた時、2つの委員会が現在とっている国際連合というアプローチは興味深い。

もし2つの委員会が共同公聴会に他国の議員を誘っていたらーたとえば、Facebookのプラットフォームが部族間抗争をエスカレートさせたとの非難があるミャンマーなどー召喚はザッカーバーグにとってかなり無視できないものになっていたかもしれない。

Facebookは主張している。「我々は説明する義務がある」。そしてザッカーバーグはCEOだ。（しかしながらFacebook/ザッカーバーグが誰に対して責任があると感じているのかは示されていない）。

国際的な共同の委員会を設けるというのは新たな戦略だが、英国とカナダの議員、そして当局はすでに何カ月にもわたって協働しているーそれぞれの質問や調査の一部のための動きで、彼らは複雑なデータ追跡の糸口を探し、超国家企業の構造を理解している。

（意図した結果となるような世論の操作で）政治とソーシャルメディアが衝突したもつれたウェブをみるとき、一つのことがますます明らかになる。インターネットの相互接続、クロスボーダーという性質だ。特に資金たっぷりのデジタル政治キャンペーンと噛み合った時に鮮明だ。実際、個人データが入ったバケツは、従来の法体系に国家レベルでかなりの負担をしいている。

英国の法律がそうであるように、国の選挙法は選挙運動費のようなものへの規制に頼っていて、共同の作業は実際に金を追跡し純粋に流れの地図をつくれなければ効果はないだろう。

英国のデータ番犬が警告したように、オンラインの政治ターゲット広告での個人データ使用が懸念される場合、倫理が真っ先に、そして中心にこなければならない。

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（翻訳：Mizoguchi）

Facebookの前四半期の決算は、発表後に株価が20％も下落するという悲惨なものだったが、2018年第3四半期もまごついた。月間ユーザーは1.79%3700万人増の22億7000万人に達したー第1四半期のそれまでで最も低い成長率となった1.54%をわずかに上回っただけで、市場予想の22億9000万人を下回った。デイリーアクティブユーザー数は2400万人増えて14億9000万人に達し第1四半期から1.36%増えたが、市場予想の15億1000万人には届かなかった。

しかし、真の成長度合いは、前四半期でゼロ成長となり100万人の月間ユーザーをそれぞれ失った、米国/カナダと欧州マーケットではかられる。第3四半期では米国/カナダ地域で月間ユーザーが100万人増の2億4200万人に達したが、デイリーユーザー数は1億8500万人と横ばいだった。欧州では、デイリーユーザー、月間ユーザーともに100万人減少した。この2つのマーケットで売上の70％を占めていて、だからこそこれらのマーケットでの成長の鈍化は市場を脅かしている。

欧米ユーザーの成長率とともに売上は緩やかに

Facebookの事業に関しては、売上高は137億3000万ドルと、リフィニティブがまとめた予測137億8000万ドルを下回り、1株あたりの利益は1.76ドルで、リフィニティブの1.47ドルを上回るというちぐはぐの内容となった。売上高は前年同期比33％増だったが、1年前の49％増、2016年の59％増に比べると伸びはかなり鈍化している。

Facebookは第3四半期では1億5900万ドルもの外国為替による逆風があったとした。Facebookの広告収入の92％がモバイル経由で、これは前四半期の91％から上昇した。ソーシャルネットワークを考えるとき、デスクトップのウェブサイトのことではないのは明らかだ。

長期的には、Facebookはコアマーケットでの成長をアジア太平洋地域やその他の発展途上国における拡大にとって代えることはできない。Facebookの全世界におけるユーザー1人あたり売上は6.09ドルだが、地域差は大きい。米国/カナダではユーザー1人あたり27.61ドル、欧州では8.82ドルなのに対し、アジア・太平洋地域では2.67ドル、その他地域では1.82ドルだ。事実、その他地域での1人あたり売上は4％減少していて、これはユーザーがNews Feedをブラウズしたり広告をみたりするのに使う1日あたりの時間が少なくなっているかもしれない、ということを意味する。

決算報告で株価は上下

Facebookの株価は決算報告前146.22ドルだった。それでもこれは、ユーザー数の成長での陰りと売上高の成長の減速がみられた第2四半期決算を発表する前のピーク株価217ドルよりずいぶん低い。株価は今回の決算報告で2％上昇した。これは、純利益が51億4000万ドルだったこと、前四半期で横ばいだった北米でのユーザー数が100万人増えたことが部分的に寄与している。しかし株価は決算報告の間、終始大きく上下していた。

決算報告でザッカーバーグは、Facebookのアプリ上で1日あたり1000億ものメッセージが送られたり、Storiesで1日あたり10億のスライドショーが共有されるなど、共有の仕方がプライベートチャットにシフトしていることを強調した。彼は、Facebookの大きな競争相手として、Snapchatではなく、AppleのiMessageやYouTubeを引き合いに出した。そうしたコメントが株価の上昇を逆に向かわせ、5%安につながった。しかし、その後、ザッカーバーグは人々に意味のあるビデオをみせるという正しい解決策をFacebookが見つけ、これにより収入につながるビデオ広告の閲覧に関するいくつかの制約を取り除くことになると述べた。この発言により、時間外取引で株価は3％高となった。

Facebookは、あらゆる面で困難な状況にある中でも事業は成長し続けられるということを示したかった。事実、Facebookは「いまや26億人超がFacebook、WhatsApp、Instagram、Messengerを毎月使っている」とし、この数字は前四半期の25億人より増えている。Facebookはまた、平均20億人超が、Facebookが提供するいずれかのサービスの少なくとも1つを毎日使っている、という新たな統計も明らかにした。こうした統計の目的はというと、Facebookを去ったユーザーの一部は他のサービスを使っていると人々に知らせることでFacebookそのものの低成長から注意をそらすことにある。

しかしそれでも、選挙干渉からかつてなく大きなセキュリティ問題に至るまで引きも切らないスキャンダルは、Facebookの売上高や純利益に影を落としている。次の四半期は、セキュリティ問題でユーザーが逃げることになったのかどうか、安全のためにFacebookがユーザーをログアウトした後にユーザーが再び戻ったのか、それとも戻らなかったのかが明らかになる。

フェイクニュースや選挙干渉を食い止めるために徹底的に調査することで、そしてバイラルビデオや、ユーザーの健康や社会にとってひどいものであるクリックベイトなどを少なくすることで、この会社は賞賛されるべきなのだということを思い出そう。Facebookは、セキュリティとコンテンツモデレーションにかかるスタッフを今年1万人から2万人に倍増させた。そうしたスタッフの数は前年比45％増の3万3606人となった全社員の半分超を占める。Twitterの株価は先週発表した第3四半期の好調な決算により上昇した。しかしTwitterはハラスメントや誤報へのはっきりとした対策は打ち出していない。Facebookはまだプライバシーやセキュリティについてずさんであるものの、少なくともそこに多くの金を投入している。

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（翻訳：Mizoguchi）