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1年前、TechCrunchは名の通ったスマートホーム機器のメーカーに対して、ユーザーの個人データを政府に提供するか否かを質問した。その結果はさまざまだった。Amazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Google/Nest（グーグル/ネスト）のビッグ3はみな、政府がユーザーの個人データを求めてきたときの対処法を透明性報告書で公表した。Apple（アップル）は収集したデータは匿名化されるので報告書は必要ないと話していた。残りのメーカーは、政府からの個人データ提出の要求への対応を公表しなかった。

あれから1年が経過し、スマートホーム市場は急成長したが、その残りのメーカーの対応に関する情報公開は、ほとんど、あるいはまったく進展していない。中には以前より悪くなったケースもある。スマートホーム機器に限らず、インターネットに接続できる機器は便利で、どこでも売られているが、それらは私たち自身や私たちの家庭の情報を大量に収集している。スマートロックは、いつ人が家に入ったかを知っている。

スマートドアホンは訪問者の顔をキャプチャーする。スマートTVは、どんなテレビ番組を見たかを知っている。一部のスマートスピーカーは、私たちが何に興味を持っているかを知っている。使われていない間は、スマートホーム機器の多くはデータを集め、メーカーに転送している（なかには、無線ネットワークの情報のような、こちらが思いも寄らない要素のデータ点を収集するものもある）。製品や私たちの家をよりスマートにするためというのが表向きの理由だ。

そのデータはメーカーによってクラウドに保存されるため、警察や政府の役人が犯罪捜査のためにそのデータを提供せよと要求できる。しかし、収集したデータの量が膨大になると、企業の、データの提出要求に関する透明性が低下する。私たちに届くのは事例報告だけだが、その数は非常に多い。警察はAmazon Echoのデータを入手して殺人事件を解決。Fitbitがデータを提出したことにより男を殺人罪で起訴。Samsung（サムスン）は児童虐待画像を見ていた性犯罪者の逮捕に協力。Nestは監視映像を提出してギャングのメンバーの逮捕に協力。そしてAmazon傘下のRingの最近の事例報告では、スマートホーム機器メーカーと警察との密接な関係が露わになった。

各メーカーの回答は次のとおりだ。スマートロックとスマートドアホンのメーカーであるAugustは、去年とまったく同じ声明を返してきた。「現在は透明性報告書を作成していませんが、外国諜報活動偵察法（FISA）に基づくユーザーコンテンツまたは非コンテンツの提供を求める国家安全保障書簡（訳注：FBIからの令状を必要としない情報提供命令書）も命令も受け取たことがありません」というものだ。しかし、Augustの広報担当者Stephanie Ng（ステファニー・エン）氏は、裁判所の召喚状、捜査令状、裁判所命令などの国家安全保障関係以外の要求を同社がどれほど受け取ったかは明らかにしていない。法的な要求があった場合には「あらゆる法律」に準拠するとだけ話している。

ロボット掃除機のRoomba（ルンバ）のメーカーであるiRobotは、去年と同じく、政府からのデータ提出要求は「受け取っていない」と答えた。「現在iRobotでは、透明性報告書を発表する予定はない」が「政府から顧客データの提出を要求された場合」には報告書の公表を検討するとのことだ。

Netgearのスマートホーム部門から2018年に独立したArloは、コメントの求めに応じなかった。今でもスマートホーム技術を所有しているNetgearは「透明性報告書の一般公開はしない」と話している。

Amazonの子会社であるRingは、警察との協力関係が国会議員たちの怒りを買い、ユーザーのプライバシーを守る能力に疑問を持たれているが、去年、時期は明言しないものの、将来的に透明性報告書を公開するつもりだと話していた。今年、Ringの広報担当者Yassi Shahmiri（ヤッシ・シャミリ）氏はコメントを出さず、その後繰り返し送った電子メールへの返信も止まってしまった。

Honeywellの広報担当者Megan McGovern（ミーガン・マクガバン）氏はコメントせず、元Honeywellのスマートホーム部門で1年前に独立したResideoに私たちの質問を投げたが、ResideoのBruce Anderson（ブルース・アンダーソン）氏もコメントしなかった。

また、スマートホーム機器やインターネットに接続できるテレビや家電のメーカーであるサムスンも、昨年とまったく変わらず、コメントの依頼に応答しなかった。

全体として、これらの企業の反応はほぼ去年どおりの回答だった。さらに昨年、「2018年末」の透明化報告書の公開を約束していたスマートスイッチとセンサーのメーカーのEcobeeは、約束を果たさないままだ。理由を尋ね再三コメントを求めたが、Ecobeeの広報担当者Kristen Johnson（クリステン・ジョンソン）氏は応答しなかった。

入手可能な範囲で最も信頼できる情報から判断するに、August、iRobot、Ringそしてその他のスマートホーム機器メーカーは、貴重な個人データが政府に差し出される可能性を秘めたまま、全世界に数億人のユーザーや顧客を擁しているが、ユーザーも顧客も、それに関して一切説明を受けていない。

透明性報告書は完全ではないかも知れない。透明度が他より低いものもある。しかし、メディアで叩かれたり、監視国家への協力を要求された後であっても、大企業がその情報を開示したなら、小さな企業も言い逃れができなくなる。

今年は、ライバルよりもややマシな企業がいくつかあった。しかし、プライバシーに関心の高い人間なら（誰もが高くあるべきなのだが）これでは満足できない。

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（翻訳：金井哲夫）

スマートホームの世界が掲げる現在進行形のテーマは、普通の製品やシステムをつながったものにするガジェットやツールの開発だ。テクノロジーを追加してその利用法を改善してやれば、本来的にはまだまだ使えるものを大量に破棄せずに済む。

最新の動きは、Shine Bathroom（シャイン・バスルーム）というサンタバーバラのスマートホーム系スタートアップが、その最初の製品の製造と流通のためのシード投資として75万ドル（約8100万円）を調達したことだ。今あるトイレに取り付けるだけでスマートトイレに変身させてくれるアクセサリーだ。汚い仕事だが、誰かがやらなければならない。

Shine Bathroomの当面の目標は、従来の生態系に優しくないトイレの掃除方法を流し去ること。そして、配管に問題があれば水道修理屋さんを呼ばずに直す手伝いをすることだ。

長期的な展望は、テクノロジーと科学を応用してトイレ全体を再構築し、天然資源の負担を減らすことにある。それを、消費者である私たちが望むかたちで使えるようにするために、この新製品を市場に投入してテストを行う。

「トイレは、基本的な衛生を保つための場所から、1日の始まりの準備をする場所へと変化しています」と話すのはShine Bathroomの創設者でCEOのChris Herbert（クリス・ハーバート）氏。「健康とセルフケアは、ますます自宅で行うようになります。そこに大きなチャンスがあります」。

Shine Bathroomへの最初の投資は、同じ南カリフォルニアの2つのベンチャー投資会社からもの。同社と同じサンタバーバラのEntrada Ventures（エントラーダ・ベンチャーズ）と、シリコンバレー以外のスタートアップの支援に特化したロサンゼルスのファンドであるMucker Capital（マッカー・キャピタル）だ。マッカー・キャピタルの現在のポートフォリオには、Naritiv、Everipedia、Next Truckingが含まれている。

最初の製品Shine Bathroom Assistant（シャイン・バスルーム・アシスタント）は、Indiegogoで販売されている。価格は99ドルからで出荷開始は2020年2月の予定。

これはハードウェア系起業家にふさわしい挑戦だ。私たちの現代の生活にトイレはなくてはならない存在だが愛されていない。それに、ずっと長い間イノベーションに縁がなかった。

ハーバート氏は、何年も昔からトイレのイノベーションに魅了されてきたと私に話してくれた（そこはフロイトも口を挟みたいところだろうが）。それは、彼が高校2年生のときに日本を旅行たとき、TOTOなどの企業が、空想的なすべて洗ってくれる（そして歌って踊る）トイレでこの分野にイノベーションをもたらしている様子を見て衝撃を受けた経験にさかのぼる。

「私たちは自問自答しました。どうしたらトイレがよりよい場所になるか」と彼は話す。「答はソフトウェアの中にあると考えました。そんな論文を読めば、チャンスはたくさん見つけられると」。

Amazon Echoやその他のスマートスピーカーと同等のサイズのShine Bathroomのトイレ用アタッチメントは電池で駆動し、水タンクや便器の中に設置するセンサーとノズル、トイレのタンクにつながる水道管に設置する加速度計を備えた3つめのセンサーの3つの部分で構成されている。水タンクには水道水を入れておく（手動で給水が必要）。

水は特殊なフィルターを通ることで電気分解され（水に電流を加える）、トイレを流すごとにスプレーされる。これで洗浄と脱臭が行われる。Shine Bathroomによると、このスプレー技術は、既存の脱臭スプレーの5倍のパワーがあり、漂白剤と同程度の効き目があるという。しかし、便器の陶器を痛めることがない。仕事を終えたあとの水は生理食塩水に変換される（誤解のないよう言っておくが、洗剤の類は一切使わない）。

洗浄機能に加えて、スマートフォンで対応してくれるAIのトイレアシスタントのSam（サム）がいる。サムは本体やセンサーとつながっていて、起こりがちなトイレのトラブルを検出できる。たとえば、何百リットルも水を無駄にこぼしてしまう水漏れの場合は、振動の変化を測り、異常があれば無料の修理キットを注文し、自分で修理できるように準備してくれる。

サムをAlexaに接続すれば、トイレの掃除、タンクの水量の確認、さらに将来的にはもっと多くの作業を命令できるようにもなる。

振動をモニターする方法は、ハーバート氏と一部のスタッフの過去の起業家人生にルーツがあることで知られている。

ハーバート氏は、賢くない製品をスマートにするアイデアに基づくTile（タイル）に似た製品を開発したTrackR（トラッカール）の2人の共同創業者のひとりだ。TrackRのベーシックな製品は、鍵や財布やカバンなどに貼り付け、失くしたときにその場所を知らせてくれるBluetooth内蔵の小さな紛失防止タグだ。

Shine Bathroomの長期的な目標は、IoT分野とセンサーを取り付けて振動や音をモニターすること。その状態を確認する、賢くないものをスマートにする分野にまで広がっている。TrackRでは実現できなかったコンセプトに、Shine Bathroomが新たな命を吹き込んだわけだ。

一方、TrackRはいいアイデアは世の中に刺激を与えるが、それだけでは十分じゃないという教訓をもたらした。

スタートアップ企業のTrackRは当時、Amazon、Revolution、NTT、Foundry Groupなどといった企業から7000万ドル（約76億円）を超える資金を調達した。だが結局、その基本のコンセプトは汎用的すぎた（紛失防止タグはアマゾンで安く大量に売られている）。独立系企業の間では市場のリーダーとして頭角を現したのがTileだ（製品を進化させるためには独立という立場が好都合だった）。しかしそれは、それが本当に収益性のあるビジネスなのか、プラットフォーム企業が乗り出してきて思わぬ方法でビジネスをひっくり返す可能性はないのかが判明する以前の話だった。

最終的に、ハーバート氏を含むTrackRのスタッフは追い出され、新しい幹部がやって来てブランドもAdero（アデロ）に変更された。現在、その幹部連中も会社を去り、CEOのNate Kelly（ネイト・ケリー）氏以外の面々はGlowforge（グロウフォージ）に逃亡してしまった。Aderoには何度も接触を試みたが返答がない。だが、我々の知るところによると、まだ息はあるようだ（今後の記事に注目いただきたい）。

「まだ何かあるようですが、何かをしてくれることを期待しています」とハーバート氏は古巣のスタートアップについて感想を語った。

一方、彼とTrackRル出身の数人の同僚たちは、その関心を新たな光り輝くチャレンジに向けている。それは、投資家たちも入りたがる大きなトイレの中の便器の上に乗っかっている。

「トイレを1日のよりよい始まりのための準備の場所にするという、Shine Bathroomのビジョンには感銘を受けました。トイレには、見過ごされてきた好機がたくさんあることを知りました」と、エントラーダ・ベンチャーズのTaylor Tyng（テイラー・ティン）氏は話していた。

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（翻訳：金井哲夫）